(株)ゆうちょ銀行(証券コード:7182)について

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    JUGEMテーマ:郵政民営化について

     

    今回は、(株)ゆうちょ銀行(証券コード:7182)について述べます。因みに私は100株だけ保有しています。

     

    郵便事業を担っている郵便事業(株)が、

    「はがきの値上げ52円→62円」

    というニュースがありました。

     

    また、少し古いニュースですが、2016年10月25日の日経新聞のニュースでこんなのもあります。

    <ニュース概略:日経新聞2016年10月25日>

     日本郵便は25日、2017年から1月2日の年賀状の配達を取りやめると発表した。元日に配達しきれない分は3日に回す。年賀状の数がピークから大幅に減少したうえ人件費が上昇しているため。昨年11月に日本郵政グループが上場し、収益向上を求められていることも背景にある。

     1月2日の配達は郵政公社化に伴うサービス向上策として05年に復活した。ただアルバイト社員や配達を担う正社員向けの手当が膨らんでいた。2日の配達中止に伴う経費の圧縮効果は年10億円の見込み。

     16年の1月2日に配達した年賀状は1億5400万通。正月三が日の配達数の7.5%にとどまっており、中止でも大きな混乱は出ないと判断した。18年以降も1月2日は配達しない方針で、従業員の労働環境の改善にも結びつきそうだ。

     

     

    ゆうちょ銀行について、どのような会社か四季報を見てみましょう。

     

     

     

     

     

     私がゆうちょ銀行について思ったことは、配当(半期25円、年間50円)を増やす必要はないということです。また外国人投資家1.5%や国内投資家(個人投資家・機関投資家)を含め、本来、郵便事業の赤字の補てんに使われていたゆうちょ銀行の剰余金なのに、そうした投資家らへ配当が流出してしまっていることに納得できないからです。

     

     上場来高値は2015年11月5日の1,823円なので、上場廃止を視野に、例えば全ての株主が損しないように政府が2,000円くらいでMBOして全株を買い上げていただきたいと思っています。


     もともと郵便事業とゆうちょ銀行とかんぽ生命で一体経営であり、郵便事業の赤字をゆうちょ銀行とかんぽ生命の黒字で補てんしてきました。

     郵政民営化から時を経て一体経営ができなくなった結果、郵便事業の赤字が深刻化し、「2017年から年賀はがきの配達を1月2日の配達を辞める」「はがきの値段を値上げする」ということになっているのです。

     

     

    【郵便事業の一体経営】



     何のための民営化か?郵便事業は、どんな辺鄙な島(島民の皆様申し訳ありません。)、私が訪問した島でいえば、利尻島・礼文島・焼尻島・天売島(北海道)、父島・母島・青ヶ島(東京都)、舳倉島(石川県)、南大東島・津堅島・久高島・与那国島・波照間島(沖縄県)であれ、湯西川(栃木県)のような山奥であれ、一律のサービスを実施してきました。全国一律サービスは効率が悪く赤字エリアを抱え込みます。その不採算エリアの赤字を、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の黒字で補てんできたからこそ、はがきは全国一律52円で配達できたのです。このまま民営化のままでいけば、62円でも赤字は解消せず、いずれ郵送料金は今の3倍〜4倍にせざるを得ません。

     

     「いや、それはおかしい!経営努力しろ!」という人は、郵政民営化の問題点の本質を全く理解していない人です。私はかつて郵政民営化を賛成していましたが、郵便事業の全国サービスを維持するためにゆうちょ銀行とかんぽ生命の黒字で補てんしていた一体経営ということに気付き、改めて民営化は辞めるべきだったと考えております。

     そのため、ゆうちょ銀行については、上場廃止を視野に、日本政府に2000円で買い上げていただき、ゆうちょ銀行の利益を郵便事業の赤字補てんに活用することで、低廉な料金で全国一律の郵便サービスを維持して欲しいと思うのであります。

     

     

     

     

     


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