高齢者が長生きすれば経済成長につながる!

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     以前にも高齢者が長生きすると経済成長につながるという記事(高齢者が長生きすることは迷惑ではありません!経済成長に貢献します。)を書きました。今日もまた改めて高齢者が長生きすれば、経済成長になるという意見を述べたいと思います。

     

     下記は2017年8月1日の日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2017/8/1 18:09 社会保障給付費、最高の114.8兆円 15年度

    国立社会保障・人口問題研究所は1日、2015年度の年金や医療、介護などの社会保障給付費が前年度比2.4%増の114兆8千億円だったと発表した。高齢化に伴い金額は過去最高を更新した。持続的な社会保障制度の構築のために、負担と給付の見直しが課題となっている。

     社会保障給付費は税と社会保険料などを財源にした費用の合計で、病院の窓口で支払う利用者負担などは含まない。

     給付全体の半分近くを占める年金は1.1%増の54兆9千億円だった。最も伸びが大きかったのは医療分野で、前年度比3.8%増の37兆7千億円。高額な医薬品の普及など医療の高度化の影響が大きい。

     介護や失業給付などを含む福祉分野は3.3%伸びて22兆2千億円となった。介護サービスの公定価格である介護報酬が15年度にマイナス改定されたことで、介護分野だけに限ると伸び率は2.3%と過去最低だった。00年度の介護保険制度の創設以来、初めて医療の伸びを下回った。(後略)』

     

     

     下記は、国立社会保障・人口問題研究所発信の報道関係者向けの資料の抜粋です。

     

     

     記事にもありましたが、2015年度の年金・医療・介護の給付費が前年比で2.4%増で、実額は114兆8,596億円となり、過去最高を更新したと発表がありました。

     高齢化が進展し、高額な医療費が使われ、医療費が伸びたことが原因です。

     

     上記表で注目していただきたい数値は、年金・医療・介護を分野ごとに次の通りです。

     

     年金給付:54兆9,465億円(1.1%増 シェア47.8%)

     医療費用:37兆7,107億円(3.8%増 シェア32.8%)

     介護費用: 9兆4,049億円(2.3%増 シェア8.2%)

     

     分野ごとで見た場合、特に医療費の増加の伸びは、2013年度、2014年度の2%台の伸び率と比べて大きく上昇しています。

     皆さんは、この実額で2014年度から2015年度にかけて2.7兆円も社会保障費が伸びているという事実を、どのようにお考えでしょうか?

     

     私は財務省の人々の考え方に否定的です。財務省は、1990年代において、高齢化社会によって社会保障費は増えていくという認識を持っていました。この認識が、財務省の緊縮財政の発想の大元です。当時は60兆円程度でしたが、2015年度114兆円ということで倍になろうとしていますが、これは予測していたことです。

     

     1990年代中ごろからバブル崩壊遺の真っただ中だったため、借金の返済と企業の設備投資抑制というデフレに入ろうとする状況だったので、本来赤字国債を発行して社会保障費として支出していれば、日本は普通にデフレを脱却していた可能性が高いです。

     

     にもかかわらず、財務省は家計簿の発想で、これから社会保障が増えるから、支出を抑制しなければいけないという発想で考えます。それが橋本政権の時に作られた「財政構造改革の推進に関する特別措置法」と呼ばれる法律で、1997年11月に作られました。

     

     まず社会保障の支出の増加を可能な限り抑制することとなったため、介護報酬が削減されたりしています。それに加え、公共事業について、教育・科学技術・防衛・農林水産・エネルギー・中小企業対策、いずれも安全保障や景気雇用に必要な支出について、削減していくという主旨となっています。

     

     もし、1997年11月の特別措置法がなくて、普通に赤字国債を発行していれば、今頃GDPは1000兆円を超えていた可能性が高いのですが、特別措置法以降緊縮財政を推進したため、デフレに突入し、GDPが500兆円で伸び悩んでしまったのです。

     

     日本経済新聞では、「社会保障費が114兆円も膨れ上がっている!」と煽っています。要は、「社会保障費が増え続けている!少子高齢化で経済成長できない日本は、このままだと社会保障費に押しつぶされる!国家が破綻する!」と言いたいわけです。

     

     税収=名目GDP×税率
     名目GDP=個人消費+設備投資+政府支出+純輸出

     

     私は、この算出式を、よく出します。114兆円のうち医療費と介護費は、そのまま政府最終消費支出でGDPになります。年金は、貯金する人よりも、ほとんど年金受給者が衣食住で使うから、貯金される以外の大部分がGDPになります。というわけで、114兆円のうちのほとんどは、GDPになるのです。

     

     もし、これが50兆円しかないとすれば、GDPも50兆円。税収も減ります。当たり前ですが、医療法人も介護事業を行う株式会社や社会福祉法人にしても、物・サービスとお金が対価で交換されるときに始めて売上高になります。だから、売上が114兆円から50兆円に下がれば、法人税は下がり、ボーナスが払えないとすれば所得税も下がるわけです。

     

     だから、社会保障が増えて150兆円になったとしても、何ら問題がありません。その需要を抑制している方が問題です。なぜならば日本は今なおデフレだからです。

     

     にもかかわらず、財務省の人々は、需要を抑制し、しかも社会保障が増えるという理由で、財源確保のために公共工事を削減したり、消費増税をすることを考えます。需要を抑制すれば、GDPが減って税収は減ります。公共工事を削減した場合も同様にGDPが減って税収は減ります。結果、「税収が減ったので赤字国債発行だ」→「”いわゆる”国の借金が増えて大変だ!」→「もっと支出を抑制しなければ・・・」→「増え続ける社会保障給付費を抑制し、公共工事を削減しなければ・・・・」→「GDPが減って税収が減った」→「税収が減ったので赤字国債発行だ」・・・・・・・というばかばかしい無限ループを繰り返すのです。

     

     

     というわけで、デフレの時は需要を政府が作るしかなく、政府支出増が正しい政策なのに、なぜか家計簿の発想が頭から離れない人々が、財務省の人たちを中心として多いわけです。これでは、いつまで経ってもデフレ脱却ができるはずがありませんね。

     逆に高齢者の皆さんに言いたいことがあります。高齢者の皆さん自身が、長生きをすると私たち現役世代に迷惑をかけると思っている高齢者の人が居られましたら、「それは間違っていますよ!」と言いたい。高齢者=需要なのです。生きていれば、衣食住でお金を使います。むしろ貯金しないで多く消費していただきたい。消費は別に旅行など行かなくても、病気治療でも何でもいいのです。病人の人も要介護の人も、生きている限り、医療・介護を中心に医師・看護師・介護士はもちろんですが、製薬業界や医療機器業界やら、サイバーダインのようなパワーアシストスーツを作る業界や、それらを支えるシリコンウエハーを製造する会社、電子部品を作る会社、機材をメンテナンスする会社など、すべてが潤います。

     だから、病人の人が長生きする、要介護の人が長生きする、それは全て経済成長につながるのです。

     どうか、高齢者の皆さん、どんどん長生きして、どんどんお金を使っていただきたいと、私は経済成長という観点から切に願うのであります。


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