「合成の誤謬(ごびゅう)」を打破するのは政府しかない!

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    JUGEMテーマ:経済全般

     

    新年が明けましたが、私の母が、本日早朝に逝去いたしました。

    私の母は、私たち兄弟(私の妹と弟)を含め、父のために大変な苦労をいたしました。

    いつかこの日が来ると思っていたものの、ついに来てしまったとということで、大変悲しい思いでいっぱいです。

    この言論活動については、母は支えてくれた人の1人でした。

     

    母の事情を知って居られる読者の皆様には、多くの励ましの言葉をいただき、大変ありがとうございました。

    母の逝去を受け止め、支えてくれた母の為にも、言論活動を続けていき、多くの皆様にマスコミが報じない我が国の事実というものを知っていただくことを広めたいと思います。

     

    しばらくの間、母の側に居たため、記事の投稿を中止しておりましたが、決意新たに今日の元旦を機に、再開いたします。

     

    さて、本日のテーマは「合成の誤謬(ごびゅう)」についてです。

     

     一見、経済合理的があるように見えても、それをみんなが行うことでカタストロフィを引き起こすこと、そのことを「合成の誤謬」と言います。

     バブル崩壊を経験する我が国は、消費・投資を減らして借金返済を急ぎました。そこに政府までもが緊縮財政を行ったことで、「合成の誤謬」が生じ、今もなお緊縮財政を続けているために「合成の誤謬」の状態が続いているのです。

     

     

     

    1.バブル崩壊とは、どういうことなのか?

     

     バブル崩壊について、端的に言えば、借金をして投資・投機を続けた結果、借金残高が増え、何かをきっかけに投資商品が紙くずになったり大幅な価格下落を生じた事象と考えております。

     自己資金を投じて株式を購入する、不動産を購入するは、バブルではありません。あくまでも借金をして株式を購入する、不動産を購入するということがポイントです。

     もし、バブルが崩壊するとどうなるか?借金をして購入した株式、不動産が高く売れて借金を全部返済できれば良いのですが、なかなかうまくいかず、購入した株式、不動産の値下がりが激しく購入簿価よりも下がってしまって、結果的に借金が残ります。そうなると、借金残高が減るまで、毎月の給料から借金を返済することになります。

     

     仮に、上述を大多数の国民が、多額の借金をして株式・不動産を購入したが、何かをきっかけに購入した株式・不動産が値下がりし、借金が残ってしまったら、大多数の国民はどうするでしょう?ほとんどの国民が借金返済することになるのです。

     

     さらに景気が悪くなれば、借金返済を加速化、将来不安のために預金を増やします。

    「財政が破たんする〜」「年金が破たんする〜」はウソですが、こうしたウソのプロパガンダまでもが流され続ければ、ただでさえ給料が伸び悩んで雇用が不安定になれば、預金を増やさざるを得ません。

     

     

     

    2.GDPがカウントされない「借金返済」と「預金増加(家計の預貯金増加と企業の内部留保増加)」

     

     この「借金返済」と「預金増加」「内部留保増加」は、デフレの環境では、家計や企業経営にとっては経済的に合理的です。しかしながら家計と企業経営だけでなく、政府までもが借金返済や緊縮財政をしたらどうなるでしょう?

     

     税収=名目GDP×税率×税収弾性値

     GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出

     ※純輸出=輸出−輸入

     

    (1)家計が個人消費減少するプロセス

     「借金返済」「預金増加」は、GDPの算出項目である「個人消費」「政府支出」「設備投資」「純輸出」のいずれにも該当しません。GDP3面等価の原則で解説した通り、GDPは物・サービスがお金と対価で交換されることであり、借金返済はGDPにカウントされず、「買っていた物の買う個数を減らす・買っていたサービス回数を減らす」「安い物を買う・安いサービスを買う」をして、浮いた分を「借金返済」「預金増加」すれば、間違いなくGDPは実質GDPも名目GDPも減ります。

     

    (2)企業が設備投資減少のプロセス

     家計と同様、企業もまた投資・投機をして借金残高が大きくなり、フローに影響を与えるようになれば、経営破たんするため、「借金返済」いたします。さらに言えば、物・サービスの値段を下げないと売れない環境になることで、ますます設備投資を控えたり、銀行の格付けを気にして自己資本比率引上げのために借金返済いたします。「設備投資を控える」「借金返済する」「内部留保を増やす(=預金増加)」をすれば、間違いなく実質GDP、名目GDPは減ります。

     

    (3)政府支出減少のプロセス

     我が国は1998年に消費増税(3%→5%)を実施し、公共工事を削減するという緊縮財政を、小渕政権・麻生政権を除き、1997年の橋本内閣の時から行い続けてまいりました。小泉政権ですら毎年7000億円の公共工事を削減。民主党政権になっても無駄削減とばかりに事業仕分けなどと行ってきました。マスコミは決してデータや数値で語らないのですが、安倍政権は民主党政権以上に緊縮財政をしています。

     

     

     

    3.「合成の誤謬」を打破できるのは通貨発行権を持ち、利益追求する必要のない政府のみ!

     

     家計と企業経営に加え、国家までもが緊縮財政を行えば、GDPが増えるわけがありません。輸出を増やすことを考えても良いですが、我が国は輸出依存率が極めて低い。GDP500兆円のうち、純輸出は60兆〜80兆円(12%〜16%)です。(参考までに、日米は輸出依存度低いですが、韓国やスイスやドイツは輸出国で、純輸出がGDPの50%超で輸出依存度が高い国です。)また日本→他国の輸出は、他国のGDPから見れば、減少要因となります。もちろん発展途上国で十分な供給力や技術を持たない国であれば、日本の援助は有益ですので、輸出を増やすことそのものを否定するつもりはありません。とはいえ、我が国は元々内需国で、金利もマイナス金利。金利の安い今、普通に国債を増刷して政府支出を増やせば、デフレ脱却ができるのです。

     家計にとって、景気が悪い「給料が増えない」「雇用形態が不安定」な状況では借金返済は極めて合理的です。企業経営にとっても、景気が悪い「物・サービスを買われる個数が減少する」「物・サービスが値段を下げないと買ってくれない」状況では、設備投資しても儲かりにくいので、「設備投資を控える」「借金を返済する」は、やはり合理的です。

     政府は利益を出す組織ではない国家国民のための非営利法人、即ちNPO法人ですので、景気が悪いときこそ、「仕事の案件を増やす(実質GDPの増加)」「仕事を高い値段で発注する(名目GDPの増加)」必要があるのです。企業経営も家計もわざわざ高い値段で物・サービスを購入することができない以上、政府がそれをやるべきなのに、政府までもが緊縮する。

     一見、家計や企業経営など個々で考えれば「借金返済」「預金増加」という合理的なことを、政府を含めたみんなが行うとどうなるか?カタストロフィを引き起こすのです。

     

    GDP減少→税収減→緊縮財政の実施→家計が消費減少→企業が設備投資を控える→ますますGDPの減少→ますます税収減少→さらなる緊縮財政→家計がますます消費減少→企業がますます設備投資を控える・・・・・・

     

     このプロセス、アホらしいと思いませんでしょうか?この状態のことを「合成の誤謬」と言います。

     そして 「合成の誤謬」に陥ったこの状況を打破できるのは、通貨発行権を持つ政府だけなのです。今こそ、「合成の誤謬」を打破するために、通貨発行権を持つ政府が国債を発行して政府支出増をとにかく急ぐべきなのです。


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