加計学園問題が持つ本当の意味

0

    JUGEMテーマ:グローバル化

     

     今日は、マスコミ報道で取り上げられている加計学園問題について述べます。

     

     学校法人の加計学園の獣医学部の新設計画を巡り、安倍総理大臣が出席して開かれる衆議院予算集中審議について、自民党が7/24開催を民進党に提案していますが、審議時間の配分を巡って民進党と対立しています。

     

     審議時間の配分は、与党:野党=2:8という配分が普通なのですが、自民党が5:5にしようとして対立が続いています。

     

     マスコミが指摘しているのは次の3つです。

    〜輙の意向が影響したのか?

    安倍政権と加計学園との関係はいかなる関係なのか?

    獣医学部の全国展開の真意

     

     安倍総理自らが説明するということを強調していますが、答弁の内容次第では、疑念を深める結果を招く可能性があると報じられています。

     

     ここからは、ぜひ皆様に「岩盤規制ガー」「安倍ガー」「前川ガー」とか気にしないで、読んでいただきたく思います。

     

     今、世界的にグローバリズム、物・人・カネの国境を越えた移動の自由化や規制緩和、その政策に対して民主主義的な反乱が世界中で起きています。イギリスのブレグジット、フランスのルペンの登場、米国のバーニーサンダースやトランプ大統領の登場という形で、世界中でグローバリズムに反対する動きが出ております。

     グローバリストにとっては、規制緩和とか自由貿易をやれば、国民が反対します。だから例えば米国の場合は、ロビーストが大活躍し、お金を使って政治家を動かすということをやっています。

     

     日本の場合は、例えば規制改革推進会議、未来投資会議などに民間人=企業経営者が入り込み、自分たちのビジネスのために規制を緩和させるというのが今までのパターンで、その一環が国家戦略特区です。

     

     国家戦略特区とは、内閣が主導となり、内閣総理大臣が議長となって、諮問会議が民主主義(=国会)とは関係なしに、勝手に規制を緩和するという仕組みです。

     

     この民主主義の手続きを経ず、諮問会議と呼ばれる民主主義によって選ばれたわけではない民間議員とやらが、好き放題に規制を決められるというのは、発展途上国の制度であるといえます。

     

     例えば中国で言えば、中国共産党の政治家と仲良ければ、企業家は自分の好き放題に規制が決められます。これは先進国の制度ではありません。にもかかわらず、国家戦略特区という制度が決まってしまいました。

     

     焦点の中に、,覗輙の意向が影響したか?とありますが、影響したに決まっています。なぜならば、国家戦略特区とは、民主主義の手続きを経ることなく、内閣総理大臣が議長となって勝手に規制緩和ができるからです。

     

     加計学園と総理が親しかったとしても、内閣が主導で決められる以上、法律上全く問題がありません。

     

     国家戦略特別区域法 第32条には、議長は内閣総理大臣とする旨の記載があります。また第33条において、議員は、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化または国際的な経済活動の拠点の拠点に優れた見識を有する者から内閣総理大臣が任命する者と記載があります。

     

     国家戦略特区とは、このように選挙で選ばれた議員ではなく、総理が選んだ人を議員にし、内閣主導で規制緩和を進めていくという仕組みなのです。だから、総理の意向が働くのは当たり前。加計学園と総理が親しい親しくないに関係なく、法律上は全く問題がありません。(私は元々、国家戦略特区は反対の立場ですので、皮肉っぽくお話ししています。)

     

     ところが、法律的には全く問題がないのに、日本国民は反発したと理解しています。内閣の支持率急落にも影響しているでしょう。だから選挙を辿ったわけではありませんが、加計学園問題は、日本国民が民主主義によってグローバリズムに反逆したともいえると思うのです。

     

     私は、今までのマスコミの報道姿勢がイイと思いませんし、与党側の説明も全然ダメ。両方ダメですが、それと関係なく、内閣主導の規制緩和推進というグローバリズム的な考えに対して、日本国民が反逆したというのがこの加計学園問題であると思うのです。

     

     法律的にOKだったとしても、加計学園の方と総理がお友達だったということで規制緩和したとして、「それはダメでしょう!」ということ。「総理とお友達だったら好き勝手に規制を決められる!」ということに対する反発で、これは森友問題も同じです。

     

     

     というわけで、今日は加計学園問題の本質ということで、私見を述べました。

    「なんであの一部の連中だけが規制緩和して、ルールを決めているんだ?」という不満を抱えていますが、法律的には問題がありません。でも、反発したということは、ルサンチマンもあるかと思います。とはいえ、この国家戦略特区という制度が、民間議員という選挙で選ばれた人でなく、そうした総理と仲良しの人々によって規制が決められてしまうという問題が、クローズアップされたのではと思います。

     イギリスのブレグジットに始まり、トランプ大統領の登場を含め、グローバリズムに逆行する動きと、この加計学園問題が重なるのは、私だけでしょうか?

     読者の皆様もこの国家戦略特区の問題点について、改めて認識を持っていただきたいと思います。


    コメント
    コメントする








       

    calendar

    S M T W T F S
        123
    45678910
    11121314151617
    18192021222324
    252627282930 
    << November 2018 >>

    スポンサーリンク

    ブログ村

    ブログランキング・にほんブログ村へ
    にほんブログ村

    recent comment

    • ハロウィーンは日本のお祭りとは違います!
      ユーロン (11/12)
    • オプジーボが医療財政の大きな負担であるため保険の適用外にしたいと思っている財務省
      SSST. (10/13)
    • サムスン電子について
      故人凍死家 (09/26)
    • 財務省の役人は、なぜ緊縮財政なのか?
      吉住公洋 (09/26)
    • 生乳流通改革という欺瞞と、イギリスのミルク・マーケティング・ボード
      富山の大学生 (06/05)
    • オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス
      師子乃 (10/02)
    • オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス
      mikky (12/01)

    profile

    search this site.

    mobile

    qrcode

    powered

    無料ブログ作成サービス JUGEM