日本国民が災害でどんなに悲惨な目に遭っても公共工事は削減される

0

    JUGEMテーマ:プライマリーバランス

     

     今日は「日本国民が災害でどんなに悲惨な目に遭っても公共工事は削減される」と題し、悲しいお話をいたします。

     

     日本では財務省の愚かしい考え、プライマリーバランス黒字化目標があるため、表題の通り、どんなに日本国民が自然災害で悲惨な目に遭ったとしても、公共工事は削減されてしまうのです。私は本当に財務省の人って頭が悪いと思います。

     

     まず、彼ら、マクロ経済を理解していないといわざるを得ません。

     GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出

     税収=名目GDP×税率

     です。

     

     政府支出を削減すればするほど、GDPを削減することとなり、税収も落ち込むのです。

     例えば消費税増税は、個人消費を減らします。実質賃金、特に「毎月もらえる月給」が実質的に増えない限り、個人消費を増やす人はいません。こんな当たり前のことを理解せず、消費増税すべきと財務省の人々は考えます。

     

     消費増税を実施すれば、個人消費が落ち込むと申しましたが、この個人消費の落ち込み方、これも様々です。

     

    ●今まで美容院に行く回数を月1回だったのを90日に1回にする(年間12回行ってたのを年間8回にする)

    ●床屋でシャンプーをしないでカットだけにする(1500円のサービスを1000円で買う)

    ●今まで少し風邪ひいただけで病院に行っていたのを市販の薬で治ることに賭けて、その方が安上がりと思って病院に行くの我慢する(病院で処方箋をもらって薬を買わず、ドラッグストアで市販薬を買う)

    ●今までコンビニで正規の値段で買っていたものをディスカウント店で買うようにする

    などなど、これらの事象について、「サービスの回数を減らす」は実質GDPを減らし、「安く物・サービスを買う」は名目GDPを減らします。

     

     また、個人消費だけでなく、政府は公共投資を減らしています。政府が公共投資を減らす理由ってあると思いますでしょうか?本当はないんですけど、あるということになっていまして、それがプライマリーバランス黒字化目標に代表される緊縮財政至上主義です。

     

     日本は高齢化社会で、社会保障支出が伸び続けます。その伸び続ける社会保障について、可能な限り抑制・圧縮して、それ以外の支出は削減する。常に削減し、さらには増税して財政均衡を達成するというおかしな発想。それに基づいて財政が運営されているというのが、我が国の現状です。

     

     だから、どんなに日本国民が自然災害で直接被害で死亡しようが、間接被害で飢える等して死亡しようが、どれだけ悲惨な目にあったとしても、社会保障が伸びるんだから公共投資は減らさなければならないだよ!という発想。

     

     よく考えてみてください。3.11の時も復興税を導入しました。復興税で税収を集めて、そのお金で被災地への復興支援費用に充てるという考え方。そもそも復興税だって消費・投資が増えなければ、全体の税収は減るのに。復興税は、日本国民にとっては増税と同じ。税収が不足する=需要が不足している なので、本来減税して消費や投資がしやすい環境をすべきなのに、復興税という名を借りた増税。これで、消費を増やそう、投資を増やそうなど、マゾヒスティックな人しかあり得ません。

     

     では、3.11の時、復興に必要な財源は、どう手当てをすればよかったのでしょうか?私は復興税ではなく、普通に建設国債で賄えば、デフレ脱却していたと思います。なぜならば、通貨発行できますので建設国債をたくさん発行したとして財政破綻しません。このブログでもしつこく解説していますが、ハイパーインフレになり得ません。

     復興需要によってインフレになるとすれば、デフレ脱却し、経済成長を取り戻すことができたはずでしょう。

     

     にもかかわらず、家計簿と同じ発想で財政運営を考える財務省の人々、政治家らが、プライマリーバランス黒字化目標に拘り、政府支出を抑制することを是としてきました。だから復興税という名のもとで増税するという発想。

     

     高齢化社会で社会保障支出は伸び続けるにもかかわらず、社会保障の伸びを抑制し、それ以外の支出を削減する。

     どんなに日本国民が自然災害で悲惨な目に遭ったとしても、「社会保障が伸び続けるんだから、公共投資は削減しなければならないんだよ!また財源が不足したら、増税して財源を確保しなければならない!」というノリで財政運営をしているのです。

     

     こういう考え方をしている限り、景気は絶対によくなりません。

     

     デフレ=需要不足です。もちろん需要の中には民間需要もありますが、それ以外にも例えば、公共投資、社会保障支出、科学技術予算、教育支出、防衛費、全部入っています。それを財務省は削減しています。それは即ち需要を削減していることにほかならず、GDP削減=経済成長と逆 なわけで、GDPが削減されれば、当然税収も落ち込みます。公共投資も、社会保障支出も、科学技術予算も、教育支出も、防衛費も全てGDPにカウントされるのです。GDPにカウントされれば税収も増えます。

     

     

     というわけで今日は、財務省の愚かな家計簿の発想を日本国民が否定しない限り、日本ではどれだけ自然災害が発生して悲惨な目に遭っても、公共事業は削減されてしまうという悲しいお話をいたしました。

     これを解決するための方策は、私たち日本国民が、経済について財務省の官僚よりも知ることです。経済は、それほど難しくありません。大学で経済学を学んだ人でも、このブログで取り上げている論説を知らない人がほとんどだと思います。

     私は、経済について、男子高生・女子高生でも理解ができるように平易な言葉で、イメージしやすく、皆さんにご理解いただけるよう解説していきたい、そんな風に思っています。

     読者の皆様におかれましては、引き続き支援を賜れれば幸いです。


    コメント
    コメントする








       

    calendar

    S M T W T F S
    1234567
    891011121314
    15161718192021
    22232425262728
    293031    
    << March 2020 >>

    スポンサーリンク

    ブログ村

    ブログランキング・にほんブログ村へ
    にほんブログ村

    recent comment

    profile

    search this site.

    mobile

    qrcode

    powered

    無料ブログ作成サービス JUGEM