公共事業を削減しているのは世界中で日本だけです!

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    JUGEMテーマ:公共工事の経済効果

     

     今日は、九州の豪雨災害から考えさせられるインフラ投資について意見します。

     

     福岡県と大分県に多大な災害をもたらした九州豪雨、そして7/11のお昼前に鹿児島県では震度5強の地震が発生。

     改めて知っていただきたいのは、日本の国土面積は、世界のわずか0.25%と狭い国です。にもかかわらず、マグニチュード6以上の大地震の20%以上が、日本で発生しています。

     

     理由は簡単で、日本列島が

    ・太平洋プレート

    ・北アメリカプレート

    ・ユーラシアプレート

    ・フィリピン海プレート

    という4つの大陸プレートが交わる真上にあるからです。

     

     そのため、首都でいえば首都直下型地震のリスクがあり、太平洋ベルト地帯でいえば、東海地震・東南海地震・南海地震の連動のいわゆる南海トラフ地震の脅威が迫っているのです。

     南海トラフ地震が発生した場合、場所によっては30メートル級の津波が襲来すると予想され、30万人以上の人々の命が失われる可能性があるとしています。

     

     さらにいえば台風があり、雨季があって豪雨もあります。豪雨が来るたびに水害や土砂災害が各地で多発します。そういう国土条件なのです。

     また、火山も噴火しますし、豪雪という災害もあり、時々首都圏でひどい目に遭います。

     

     そんなわけで、日本は自然災害のデパートなのです。

     

     だからこそ、自然災害に対する備えが必要なのですが、日本は1997年以降、橋本政権が公共投資を減らすに減らしました。数字で申し上げますと、1996年47兆円くらい公的固定資本形成が計上されていました。今2016年度は25兆円程度と半分強まで削減しています。(下方の資料参照)

     

     こんなことやっているのは、世界中で日本だけです。他国を見ますと、ケチケチの財政均衡主義の元祖、ドイツでも1996年比で1.08倍と、そんなに増やしてはいませんが、減らしてはいません。米国は1.8倍、中国は8倍、日本は半分近くまで削減。

     

     安倍政権になって公共投資を増やした時期があるのか?と言われれば、上記の資料でもお分かりの通り、2013年と2014年に少し増やしました。ところが2015年、2016年と削減し、2016年度は2013年度よりも下回っています。

     

     というわけで、安倍政権は緊縮財政政権です。

     この政府の容赦なき公共投資の削減によって、私たち日本国民は、自然災害に対してどんどん脆弱になってきているのです。

     

     

     そんなわけで、緊縮財政をやっている安倍政権ですが、と同時に公共事業を削減しまくっているのは、世界中で日本だけなのです。プライマリーバランス黒字化目標というクソの役にも立たないアホな発想のおかげで、私たち日本人は災害に対して脆弱なインフラの上で生活をしていることになってしまってきているのです。これ、普通に発展途上国です。

     災害で人が亡くなっても、ありもしない財政破綻を回避するために、財政出動をせず公共投資を削減するという愚かしい発想が、日本を滅ぼしていくことを、日本国民の皆さんに改めて気付いていただきたいと思うのであります。

     


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