外資の対日投資の審査に、財務省が新基準

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    JUGEMテーマ:安全保障

     

     今日は、日本経済新聞の記事「対日投資 審査に新基準 安保・インフラ関連企業対象」という記事を取り上げ、安全保障問題について論じたいと思います。

     

     記事の概要は以下の通りです。

    『2017/7/12付 日本経済新聞 朝刊 対日投資 審査に新基準 安保・インフラ関連企業対象 技術の漏洩防止など 財務省

    財務省は海外の投資家が日本企業に投資する計画について、事前に審査する新しい基準をつくる。安全保障や重要インフラにかかわる企業に投資する場合を対象に、重要な機密技術の流出防止を担保することや、過去の投資実績などをチェック項目とする。基準を明示することで透明性を高め、海外からの投資を呼び込みやすくする。新基準は8月にも公表する。(後略)』

     

     この新しい基準が、安全保障問題に効果の期待ができるのか?ということですが、そもそも根本的な話、今まで日本にはこうしたルールがなかったのです。端的に言えば外資規制たいにがありませんでした。今までは外為法(外国為替及び外国貿易法)による届け出だけだったのです。

     

     例えば日本の食料安全保障について、明らかに根幹を担っている全農、全国協同組合連合会を株式会社化したとして、外資が買おうとしたときに、それを防ぐ方法は外為法の届出だけでした。また発送電分離がもうすぐ始まりますが、発電会社がことごとく中国資本になるとしても、それを防ぐ方法はありませんでした。

     そうした問題を解決するため、やっと動き出したというのがこのニュースです。

     

     安全保障にかかわる日本国内のインフラ関連企業において、外資規制をして保護していくのは当たり前です。

     

     重要なのは、米国の例で言えば、安全保障上重要な人材技術・資源などを国内で保てるか?米国国内で供給能力を維持できるか?これが基準に入っているのですが、これが入っていないと意味がありません。

     一応、新しい基準では、安全保障と関連が強い産業技術、機微に触れる技術の流出防止、これが書かれています。そのため、外資が日本企業に投資する場合に、防衛とか原発とか重要な技術の情報流出につながらないか?確かめるということになります。

     技術の流出防止は当然の話で、止めるべきですが、米国のように人材や技術等を自分の国でちゃんと保てますか?ということが極めて重要です。

     

     この新基準、ちゃんと機能するのか?という疑問もありますが、今までは外為法で届出だけだったので、無いよりはましです。とはいえ、こうしたインフラ関連企業については、国内企業で人材・技術を保てるか?ということを常に念頭に置く必要があります。米国は、安全保障や重要インフラに関連する企業については、国内企業でという発想があるため、そうした基準が入っています。

     

     日本は外国のことをよく参考にすべき!という論説があるわけですが、なぜこうしたことは参考にしないのでしょうか?結局、安全保障という概念を持っておらず、意識していないからでは?と、安全保障についての無関心を疑わざるを得ません。

     

     ぜひ想像していただきたいと思いますが、発送電分離して発電会社が全部、中国資本になりました!ってなった場合、本当に日本人は耐えられるでしょうか?安全保障上、中国に対抗しようが無くなってしまうのですが、本当にそれでもいいのでしょうか?

     

     

     というわけで、今日は海外投資家が日本企業投資する際に、新しく審査に新基準を設けるというニュースについて取り上げました。私は、安全保障を担う企業、インフラ関連企業については、上場非上場問わず、組織の形態(株式会社か協同組合か?)を問わず、保護していくべきであると思います。何しろ安全保障が成り立たなければ、国家として成り立たなくなるからです。


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