「日本の借金時計」という悪質な嘘レトリック

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    JUGEMテーマ:年金/財政

     

     今日は、『「日本の借金時計」という悪質な嘘レトリック』と題し、お馴染みの「”いわゆる”国の借金」について述べます。

     

     私たち、日本国民は改めて理解すべきは、人口増減と経済成長には相関関係がないことであり、国民が成長の意思を持って、投資(ここで言う投資にはGDPにカウントされない株式投資、不動産投資は含みません。)を拡大し続ける限り、経済成長は永遠に続くということです。

     

     前回、経済成長否定論者として、朝日新聞の原真人記者、東京大学の上野千鶴子名誉教授らを、私は徹底的に批判しました。特に原真人氏のように、「日本は国の借金で破たんする」というデタラメ・ウソの破綻論が、日本国内を蔓延していて、その罪深さは計り知れないと思うのです。
     そもそも「国の借金」は間違いで、「政府の負債(Government Debt)」が正しい。日本国民は政府の負債の債権者であって、債務者ではありません。

     TVニュースや新聞などマスコミの報道で見られる「国民一人当たりの借金」という表現は、債務者と債権者の関係を逆にした嘘のレトリックです。

     

     下記は経済ジャーナリストの財部誠一氏のホームページの抜粋で、私が表現の誤りを注釈したものです。

    (出典:HARVEYROAD JAPAN オフィシャルサイト|財部誠一 URL「http://www.takarabe-j.co.jp/clockabout.html#clockabout」の「日本の借金時計」を抜粋)

     

     上記のURLをご覧いただきますと、財部誠一氏も影響力のある言論人でご存知の読者も居られるでしょう。

    一方で、財部氏もまた日本の借金時計というものをホームページに掲載し、一人当たりの借金ならぬ、家庭の負債額(赤ちゃんや老人といった納税者でない人を除いた納税世帯者一人あたりの借金)という表現を使って、日本の財政危機を煽った内容になっています。

     

     このジャーナリストもまた、朝日新聞の原真人、東京大学の上野千津子らと同様に、憲法21条で定める表現の自由を制限してもよいのでは?と思えるジャーナリストです。

     

     政府の負債について、知識・見聞を持たない一般人がこのホームページを見れば、「日本の借金が増えている!もっと無駄を削減しなければ!消費増税は避けられない!」と思う人がほとんどだと思うのです。

     

     日本の借金ってなんでしょうか?日本の借金というのであれば、政府の負債+家計の負債+企業の負債+金融機関の負債です。一方で、簿記が分かれば、反対側に資産があることも理解できるでしょう。日本の資産と言えば、政府の資産+家計の資産+企業の資産+金融機関の資産です。借金があるということは、反対側で必ずお金を貸している人がいるのです。

     

     

     上図は経済評論家の三橋貴明氏がよく使う日本国家のバランスシートというグラフを、私が改めて作成してみたものです。

     確かに、政府の負債は1266兆円ある一方で、538兆円の政府の資産があります。また、家計は1752兆円の資産がありますが、385兆円の負債もあるわけです。企業も負債が1557兆円ありますが、資産が1067兆円あります。内部留保が増えておりまして、どちらかと言えば、企業は負債が減少して資産が増える傾向にあります。

     このように、日本国家として負債の合計したものが、日本国の借金です。とはいえ、借金だけ注目するのは間違い。資産を足し合わせますと、326兆円の純資産超過となり、この金額は世界一の金持ち国になります。因みに世界で一番お金がないのは、米国で800兆円の債務超過国です。

     

     このように「国の借金」というのが間違っていて、1000兆円の借金云々は「政府の負債」を指します。「政府の負債」の反対側で資産を誰が持つか?1000兆円の資産を持つのは、預金を原資にする銀行、保険料を原資にする生命保険会社・損害保険会社、厚生年金・国民年金といった社会保険など、結局のところそれらの出し手である私たち日本国民です。

     即ち、日本国民は政府の負債の債権者なのです。マスコミが報じる「国の借金1000兆円!国民一人当たりXXX万円!」も財部誠一のホームページで取り上げている「家庭の負債額XXX万円」とやらも、全部ウソ・デタラメなのです。

     

     日本政府の負債は100%日本円建てです。日本政府は子会社である日本銀行に日本円を発行させ、国債を買い取らせることで(いわゆる「量的緩和」がこれに該当します)、負債の返済負担を実質的に消すこともできます。このことを財政ファイナンスと称し、財政法第5条に違反するという政治家がいましたが、残念。安倍政権の量的金融緩和は財政法第5条と関係ありません。

    ( 「日銀の円建て国債購入が財政法第5条による財政ファイナンスに該当する」との指摘に対する反論 )

     

     

     というわけで、今日は日本国家のバランスシートを記載し、「日本の借金時計」に対して反論させていただきました。

     日本政府が自国通貨建ての国債の返済や利払いができず「財政破綻」する可能性は、”限りなく低い”ではなく、”ゼロ”であることを、皆様にご理解を深めていただきたく思います。

     

     

     

     


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