公共事業削減で「亡国」への道を突き進む日本

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    JUGEMテーマ:公共工事の経済効果

     

     今日は、”公共事業削減で「亡国」への道を突き進む日本”と題し、公共事業関係費について述べたいと思います。

     

     下記の図は、公共事業関係費(政府全体)の推移です。

    (出典:内閣府官房参与の藤井聡氏のフェイスブックより)

     

    1998年(平成10年):予算合計14.9兆円(当初予算9.0兆円 補正予算5.9兆円)

     

    2009年(平成21年):予算合計  8.8兆円(当初予算7.1兆円 補正予算1.7兆円)

    2010年(平成22年):予算合計  6.4兆円(当初予算5.8兆円 補正予算0.6兆円)

    2011年(平成23年):予算合計  5.3兆円(当初予算5.0兆円 補正予算0.3兆円)

    2012年(平成24年):予算合計  7.0兆円(当初予算4.6兆円 補正予算2.4兆円)

    2013年(平成25年):予算合計  6.3兆円(当初予算5.3兆円 補正予算1.0兆円)

    2014年(平成26年):予算合計  5.8兆円(当初予算5.4兆円 補正予算0.4兆円)

    2015年(平成27年):予算合計  5.4兆円(当初予算5.4兆円)

     

     

     上記の通り、皆さん誤解しやすいのですが、安倍政権は2013年度こそ、国土強靭化で当初予算増やしましたが、それ以降は、補正予算を抑制し、全体で6兆円以下となるよう抑制しているのです。緊縮財政政権であり、決して公共投資を増やしてはいません。むしろ2010年比でみれば、補正予算と合わせた額で、鳩山由紀夫政権よりも公共事業を削減しているのです。

     

     日本の公共事業関係費は、ピークを迎えた1998年には14兆9000億円でした。10兆円を超えることが当たり前だった公共事業関係費が、2011年にはわずか5兆3000億円にまで縮小され、我が国の土木・建設の供給能力は著しく棄損してしまったのです。

     

     2016年4月14日、4月16日と、熊本県で震度7を観測する大地震が2度も発生し、10月21日は鳥取県を中心に強い地震が発生しました。福島県沖でもマグニチュード7.4の地震が発生して津波が東北沿岸に押し寄せるといった事態になりました。

     日本列島に住む限り、私たち日本人はどこに住んでも大地震のリスクから逃れられません。

     

     2016年の夏は台風が幾度となく日本列島に襲来し、埼玉県から北海道にかけた広い地域で河川が氾濫し、大きな被害がもたらされました。

     

     日本は、いつどこで自然災害に見舞われるか?誰にも予測できません。いざ大地震などの自然災害が発生したとき、誰が真っ先に被災者を助けてくれるのでしょうか?もちろん、地元の土木・建設業です。

     地元の土建屋は、人材がいて機材があって、そして何よりも重要ですが、「地元の情報」があります。

     

     日本は世界屈指の自然災害大国でありながら、財務省主導の緊縮財政・プライマリーバランス黒字化目標主義によって、公共事業費が容赦なく削減され、土木・建設業の供給力を破壊したのです。これは、まさに国家的自殺と言えるでしょう。

     

     今後、補正予算が「抜け道」呼ばわりされて、世論的に公共事業費の積み増しが許さないという風潮になった場合、近い将来、日本は大震災が発生しても土木・建設業の供給能力が不足して、救援すらできない国になるでしょう。

     即ち発展途上国に落ちぶれるということです。

     

     

     といわけで、今日は公共事業関連費の推移から、安倍政権が緊縮財政をしていることをお伝えしたく、意見しました。緊縮財政は短期的に見れば災害で人命が守れないということもありますが、長期的にはデフレから脱却しない結果、供給能力を毀損するという発展途上国化につながります。

     例えば、大震災で橋が崩落しても、すぐに橋を架けることができない、道路を作ることができない、その結果、物資をスピーディーに送ることができず、餓死する・病死するといった具合です。

     直接的な被害だけでなく、上述のような状態は、まさに発展途上国です。このまま緊縮財政を続ければ、日本は亡国に突き進んでいくことになるでしょう。

     多くの国民がデフレ脱却のためには、需要増が必要であり、緊縮財政からの転換が必要であることをご理解いただきたく思います。

     


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