東芝 日米韓連合と交渉へ

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    JUGEMテーマ:安全保障

     

     今日は、東芝の半導体メモリー子会社の売却に関する報道について意見いたします。

     

     まずは日本経済新聞の記事です。

    『2017/6/21 12:05 日本経済新聞 東芝、日米韓連合と半導体売却で優先交渉を発表

    東芝(6502)は21日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却で、官民ファンドの産業革新機構や投資ファンドの米ベインキャピタルなど日米韓連合と優先的に交渉すると発表した。韓国の半導体大手SKハイニックスも融資などで参加する。東芝は日米韓連合との優先交渉を決めた理由を、「東芝メモリの企業価値、国外への技術流出懸念、国内の雇用の確保、手続きの確実性等の観点から総合的に評価した」と説明している。売却額は「2兆円程度になる見通し」(広報担当)という。東芝は28日の株主総会までの最終決着を目指して交渉を進める。

     

     「東芝メモリ」の売却を巡っては米半導体大手のブロードコムや台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業も名乗りを上げていた。東芝は「東芝メモリ」株の売却で債務超過の解消を目指しており、早期の売却を目指す。一方、四日市工場を共同運営する米ウエスタンデジタル(WD)が売却に反対し、米カリフォルニア州の裁判所に売却差し止めの訴訟を起こしリスクが残る。』

     

     東芝は6/21に、半導体メモリー子会社の「東芝メモリー」の売却を巡り、官民ファンドの産業革新機構と、米国の投資ファンドが結成する日米韓連合と、優先的に交渉する方向で検討に入ったとの報道です。

     東芝は、東証の上場廃止基準に抵触する2期連続の債務超過。これを回避するため、来年3月までにメモリー事業を売却する方針を決定しています。

     また、半導体事業を巡っては、台湾の鴻海も買収に名乗りを上げています。

     

     日米韓連合との交渉という動きですが、本来であれば日本政府がお金を出して救済するべきだったと私は思い余す。

     市場原理という名の下、日本が壊れていくというのがよくわかります。

     

     日米韓で中国を入れていないので良かったとする向きもあるようですが、もちろん中国系の台湾企業の鴻海に買われるよりはマシとはいえ、技術が流出してしまうこと、これは安全保障上大きな問題です。

     

     こういうのを見て思うのですが、日本は製造業大国でなくなってきていると言えます。本来は米国がGMに対してやったように、政府がお金を入れて、しばらく支えるということをやらなければならないのに、そういう話も全く出てこない。市場原理によって日本の産業が壊されているのです。

     

     市場原理に任せれば、「東芝が悪いんでしょ!」となります。とはいえ、国家として大丈夫か?安全保障はどうなるのか?といった声が全く出てきません。

     

     東芝といえば、「軍事産業」「原発」「半導体」すべて安全保障に関連します。

     特に半導体を売ってしまうということで、ジエンドと言えます。

     

     最低で2兆円と高い値段かもしれません。東芝の半導体事業は2兆円出してもおつりがくるくらいの技術力です。

     それは本当にいいんでしょうか?

     その技術が流出して国家として問題はないのでしょうか?

     安全保障の観点からも、マクロ経済の観点からも、東芝を救済すべきだと思うのであります。

     

     

     そんなわけで、今日は東芝の半導体事業売却関連のニュースについて、私見を述べました。

     


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