高齢者が長生きすることは迷惑ではありません!経済成長に貢献します。

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    高齢者の方、どうぞ長生きしてください。長生きすることは日本経済のGDP成長に貢献します。

     

     税収=名目GDP×税率×税収弾性値
    GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出
     純輸出=輸出−輸入

     

     年金問題を論ずるときに、人口問題に関する誤解があります。

     総人口=需要、生産年齢人口=供給力であり、我が国における人口問題とは、「総人口の減少」ではなく「生産年齢人口の総人口に占める割合の減少スピードが早くなること」です。

     

     したがって、「高齢者が長生きすることは、年金支払に大切な税金が使われ続けて現役世代に迷惑をかける」は大きな間違いです。にもかかわらず、高齢者が長生きすることは迷惑と言わんばかりに、安倍政権は医療費1000億円、介護費400億円の削減をすると明言いたしました。これはマクロ経済政策的には、需要縮小のインフレ対策であり、デフレをさらに助長させる緊縮財政政策で、間違っていると言わざるを得ません。

     

    例えば、

    ・特例公債を発行して年金支払の財源に使う

    ・年金で高齢者が消費に使う(物を買う・サービスを利用する)

    となったとして、このプロセスの結果は下記の通りです。

    ・一人当たりの債権残高(借金ではありません。政府の負債の債権者は日本国民です。)の増加

    ・消費に使われる分がGDPで増える

    ・名目GDPが増えれば賃金が増えて税収が増える

    ・実質GDPが増えれば稼働率が上がることで雇用に好影響を与える

    ・消費に使われず貯蓄されたものはGDPが増えない

     

     簡単に言えば、高齢者独特の需要である医療サービスの需要が増え、医薬品業界や介護関連業界や医療・介護法人での直接的な売上高増に貢献します。生きていれば、衣服を着て、食べなければならず、小売業界の売上高増にも貢献します。そうした物資を届けるために運送業界も仕事が増えます。国内の需要を国内の供給力で賄うことができれば、GDP成長(経済成長)の効果は大きいのです。

     

     事実、我が国のGDPは1997年の橋本政権の緊縮財政により、特に政府支出のうち公共工事を削減し続けて政府支出の公的固定資本形成というGDPを減らし続けました。一方で政府支出の医療費については、高齢化社会により増え続けており、今日までGDP500兆円前後を維持してきたのです。

     

     高齢者が長生きし続けること=国内の需要が維持され続けること、になるため、その需要を国内の供給力で賄えば、それ自体がGDPの成長(経済成長)になります。さらに人手が少なくなる環境を、サイバーダイン社(東証マザーズ:証券コード7779)などのパワーアシストスーツ(片手で80キロの重さの物を持てます。)を使えば、ラクラクに老人を抱きかかえることができますので、これまた我が国は国内で生産できる技術(電子部品やシステムインテグレーション関連技術)がありますので、国内の供給力を高める投資をすることがGDPの成長につながるのです。

     我が国の需要を我が国の供給力で賄えること=国力です。老人が長生きすることを我が国の供給力で賄い続ければ、国力が強化されるのです。

     

     どうか、高齢者の方々、いつまでも長生きして、日本経済に貢献してください。

     

     

     

     

     

     

     


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