日本の経済成長を否定するアホなアナリスト・エコノミスト・経済評論家・政治家

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    JUGEMテーマ:経済全般

     

     今日は、「日本の経済成長を否定するアホなアナリスト・エコノミスト・経済評論家・政治家」と題し、「成長否定論」が危険すぎる真の理由について述べたいと思います。

     

     日本には、未だに経済成長を否定する人々が大勢うごめいています。しかも政治家にすら少なくない(むしろ多数派?)わけですから、絶望感を感じる人もいるでしょう。

     

    ●日本は経済成長する必要はない

    ●日本はもう十分に豊かだ

    ●これからは経済的な豊かさだけではなく、心の豊かさを求めるべきだ

    などなど、言い方は変わりますが、経済成長つまりGDPの拡大の追求を否定していることに変わりません。

    上述をおっしゃる人、経済成長の定義って何でしょう?と聞いてみたい。

    私は経済成長=GDP成長であり、GDP成長=経済成長と定義しています。

     

    定義不明だとすれば、抽象論しか話せない低レベルな論説者と、敢えてレッテル貼りします。

    もし、経済成長=GDP成長と定義した上で、上述を話すとすれば、これまたそうした経済成長の考え方は、日本の亡国に直結するという事実を知っていただきたいと思います。

     

     

     国民は、物・サービスという付加価値を清算し、顧客に消費や投資という需要として支出してもらい、所得を稼ぎます。所得創出のプロセスにおいて、生産と需要と所得の3つは必ずイコールになります。これをGDP3面等価の原則といいます。

     

     そして国内における「すべての生産」がGDPです。GDPとは、実は「国内の生産の合計=国内の需要の合計=国内の所得の合計」なのです。日本の所得の合計でもあるGDPが世界に占めるシェアの推移を見ますと、下記のグラフの通りです。

     

    <主要国の名目GDPの国別割合:経済産業省 産業構造審議会総会 第14回総会資料の抜粋>

     1994年の17.8%をピークにじり貧となっています。1997年の橋本政権での緊縮財政が始まって日本経済がデフレ化する前まで、日本のGDPは1国で世界の17%を占めていましたが、その後GDPシェアはひたすら落ちていき、直近では8%を切っている水準にまで落ちています。

     1997年以降も世界経済は普通に成長していたにもかかわらず、日本はデフレでGDPが拡大しない状況が続いたためです。

     

     このようにグラフで見れば、凋落が著しいといえるでしょう。このまま日本のGDPが世界に占めるシェア縮小が続く場合、どのような事態になると思いますでしょうか?

     

     1996年以降の世界全体のGDP成長率は平均3.799%ですが、日本は経済のデフレ化で極端に成長率が低下して、1996年以降のGDP成長率の平均は、0.771%であり、1%にすら届いていません。安倍政権が誕生した2013年は名目GDPで1.9%の成長を果たし、税収も6.9%伸びましたが、2014年以降、消費増税と公共事業削減をしたため、この2014年、2015年とGDPはマイナスでした。

     

     もし今後、世界経済が約3.8%の経済成長を続け、日本経済が0.771%という低成長が続いた場合、日本のGDPシェアは2040年に2.7%にまで低下します。もはや経済大国ではなく、普通に発展途上国です。

     

     発展途上国化すると、諸外国から見た日本人の所得、日本国内の物価が割安になります。逆に言えば、世界各国がグローバルなマーケットで買っている物・サービスを、日本人は買えなくなってしまうのです。

     

     日本は資源輸入国です。日本のGDPシェアが縮小して、国家としての購買力が減ってしまう場合、資源輸入すらおぼつかなくなり、衰退に拍車がかかるでしょう。

     

     国内で生産される物・サービスは安くなりますが、輸入に頼らざるを得ないガソリンなどの価格は高騰していき、日本国民は自動車を走らせるガソリンを入手することすら、四苦八苦することになるかもしれません。まさに発展途上国です。

     

     それだけでなく、物価が安い日本に、「インバウンド」などと叫んで、外国人観光客が押し寄せる程度ならともかく、外国資本が殺到することになります。虎の子の日本企業は次々と外国資本に買収され、国内の安い賃金目当てに対内直接投資(外国資本の日本への投資)が相次ぎ、日本は毎年外国に巨額の所得収支を吸い上げられるという構造になります。

     

     つい最近でいえば、シャープが中国系台湾企業の鴻海に買収され、エアバッグのタカタは民事再生法を申請し、これまた中国企業に買収されるというニュースが出ていました。

     技術流出による防衛安全保障の問題で言えば、仮想敵国の中国に対し、まさに敵に塩を送っているような状況です。

    ●シャープ(証券コード:6753)

    ●東芝(証券コード:6502)

    ●タカタ(証券コード:7312)

    こうした企業は日本の安全保障にかかわる重要な技術を持っている企業です。

    本来ならば政府が支援をする、もしくは政府が旗振り役となって企業に支援を働きかけるべきなのに、「自己責任」だかなんだかわかりませんが、そうした声すら上がりません。技術流出について危機感がなさすぎると言わざるを得ません。

     堀場製作所(証券コード:6856)に不正を暴かれたドイツのフォルクスワーゲンでさえ、ドイツ政府が支援に乗り出して救済しました。米国で言えばGMやフォードやクライスラーも米国政府が救済しました。

     自動車メーカーは基幹産業であるからという意見はあったとしても、シャープ、東芝、タカタは私たちの身の回りの生活に必要な技術を持ち、かつ防衛に関連する技術を持った会社です。そうした会社が、経営危機になっても、「自己責任」と片付けて、中国などに技術流出することに問題視すらしないということもまた、日本を亡国に導くことになるでしょう。

     

     

     というわけで、成長否定論によって、財政出動しても無駄、人口減少する日本に投資しても無駄という間違った考え方によって引き起こされることは、物価安のデフレスパイラルだけでなく、より深刻なのは外国資本に日本企業が買収される、資源購入すらおぼつかなくなる、という発展途上国化なのです。

     だから”「経済成長否定論」を否定すべき!”ということではありません。私はそのような精神論で論説することはありませんので。

     経済成長という言葉の定義さえ理解できれば、そしてGDP3面等価の原則さえ理解していれば、「人口減少しても経済成長することが普通にできる」ことを多くの日本国民に知ってもらいたいと思うのであります。そして、政府支出増こそがいま日本が経済成長できる解決策であることもご理解いただきたく思います。


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