「少子高齢化で消費が減る!」は本当か?

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    JUGEMテーマ:年金/財政

     

    私は、日本を発展途上国化させる重大なウソについて、日本の国民は、真実を知って正しい理解をすべきであると思っております。

    その重大なウソとは、次の3つです。

     

    ‘本が財政破綻する

    公共工事は無駄

    人口が減少する日本は経済成長しない

     

    この3つ、すべて日本国民を不幸に陥れるウソです。このフレーズについて多くの国民がウソであることを気付かない限り、レベルの低い政治家を生み出し、レベルの低い論説がテレビや新聞を賑わせることになるでしょう!

     

    というわけで、今日はの嘘について、「少子高齢化で国内需要が縮小する」「少子高齢化で消費が減る!」この手のフレーズがウソであることを完全論破したく、意見いたします。

     

    よく、次のような論説を目にしたり耳にしたりしませんか?

    ●生産年齢人口が減れば消費が減るのでは?

    ●高齢化になると高齢者は金を使わないから消費が減るのでは?

     

    このフレーズが正しいと思っている人たち、まずちゃんとデータを見てください!と言いたいです。

    下記は、内閣府のホームページの名目GDP実額の年次データを加工したものです。

     

    上記のうち、政府最終消費支出というのがあります。

    政府最終消費支出は、お金を払っているのは政府ですが、実際に消費するのは国民です。

    医療サービスとか介護サービスとか警察が提供するサービスとか消防サービスとか救急サービスとか。

    国民が消費して、その代金を代わりに政府が払っているだけ。消費という意味では政府最終消費支出は個人消費と同じです。

     

    政府はNPO法人なので、政府が消費することはありません。

    国民が消費する物を代わりに政府が払うものが、政府最終消費支出です。

     

    というわけで、民間最終消費支出+政府最終消費支出=個人消費となります。

     

    この資料で数字を見て気付くことありませんでしょうか?

     

    個人消費は1997年以降も増え続けているという事実です。

    1994年:個人消費350兆円≒民間最終消費支出277兆+政府最終消費支出77兆

    1997年:個人消費370兆円≒民間最終消費支出284兆+政府最終消費支出84兆

    2016年:個人消費400兆円≒民間最終消費支出301兆+政府最終消費支出106兆

    上記3つの時点の個人消費額を見ましたが、1997年から2016年まで一貫して個人消費は増加を続けています。

     

    人口が減っても消費は増えます。「高齢者は消費しない」はウソです。医療サービス・介護サービスの消費を大きく伸ばしています。

     

    支出=需要=消費+投資であり、GDP3面等価の原則で言えば、生産=所得=需要=GDPです。

    消費が増えているのに経済が成長しないのは、なぜでしょうか?

     

    それは投資が減っているからです。

    ここでいう投資は、株式投資や信託投資や土地への投資は含みません。

    あくまでもGDPでカウントされるべき投資、即ち、物・サービスがお金と交換される投資を差します。

     

    具体的に言えば、公的固定資本形成という公共投資を削減しています。

     

    ◎運送会社が輸送量増加のために積載量のより大きなトラックを購入する(民間企業設備)

    ◎製造業が稼働率を上げるために生産性向上させるために最新の機械を買う(民間企業設備)

    ●将来の生産性向上のために高速道路を建設する(公的固定資本形成)

    ●将来の生産性向上のために新幹線を作る(公的固定資本形成)

    ●1万TEU以上のコンテナ船を直接着岸できるようにするために港湾を整備して4メーターほど湾を深くする(公的固定資本形成)

    ●100年に一度来るかもしれない大洪水に備えてスーパー堤防を作る(公的固定資本形成)

    ●津波に備えて防波堤・防潮堤を作る(公的固定資本形成)

    ●道路混雑解消のために鉄道の高架事業に対してお金を支出する(公的固定資本形成)

    ●科学技術振興と将来の生産性向上に備えてスパコン事業へお金を支出する(公的固定資本形成)

     

    ◎=民間企業設備の例

    ●=公的固定資本形成の例

     

     

    お分かりいただけますでしょうか?

     

    ぜひ、GDPデータの表の右から3列目「公的固定資本形成」の数値を注目してください。

    1995年、1996年には公的固定資本形成は47兆円でした。

    それを橋本政権、小泉政権が緊縮財政を推進して、公的固定資本形成をガリガリ削っていったのです。

    今の安倍政権では、2016年の数字で25兆円です。

    47兆円→25兆円と、無駄な公共工事を削減するとして、46.8%も需要を削減してしまったのです。

     

    民主党の蓮舫氏は新橋駅で次のように演説していたことがあります。

    「我々が政権を取って、事業仕分けで7000億もの無駄を削ってきた!」と。

    それは、7000億の需要を削って、よりデフレを深刻化させたことに他なりません。

     

    さらに言えば、上述の演説「自民党が無駄な支出を続けてきたけど、民主党は違った!」という主張だと思いますが、自民党も公的資本形成を小泉政権時代から見れば、7000億円削っています。つまり小泉政権も7000億の需要を削ってデフレを促進させたのです。

     

    2013年、2014年と安倍政権が国土強靭化で政府支出を再び増加に転じました。

    しかしながら、2015年以降、再び公的固定資本は減少に転じています。

    つまり安倍政権も緊縮財政を推進してしまっており、民主党政権時代と同じ水準にまで公共事業を削減しているのです。

     

    これが真実です。

     

    分かりますでしょうか?民主党は本当にクソ政党。蓮舫の演説を聞いていますと、木っ端みじんになって無くなって欲しい政党だと本当に思います。”ダメなやつ”と”もっとダメなやつ”の議論と演説です。

     

    安倍政権もまたデフレ脱却を標榜しておきながら、需要を削るという愚策をしています。小泉政権は米国経済が好調だったことから、米国が日本からの輸入を増やし、日本から見たときに純輸出が増えたということなのです。

    自民党政権の安倍政権も小泉政権もまたデフレなのに緊縮財政という間違った政策をしているのです。

     

    また、医療費削減で自己負担引上げもまた間違っています。自己負担を引き上げたら、病院に行く回数を減らしたりしませんか?

    救急車が有料になったら、少しくらいの病気で救急車呼ばなくなったりしませんか?

    結果、政府最終消費支出も民間最終消費支出も減らすことになります。何よりも健康な体を維持することすらできなくなります。

    救急車有料化とか言っている政治家も、結局、財政破綻するから支出削減しなければというデタラメを信じているアホ同然の政治家です。

     

    もし、インフレならば無駄を削減するは正しい。消費増税も場合によってはあり得ます。ただし、インフレであっても無駄削減できない時もあります。防衛安全保障や災害安全保障などは、インフレだから無駄削減というわけにはいきません。

     

    とはいえ、そもそも無駄削減と消費増税はインフレ対策であって、デフレ脱却のためには、政府支出増や消費減税・廃止をするべきなのです。

     

    そんなわけで、消費が減っている理由は人口と全く関係ありません。

    「人口が減少する日本は経済成長しない」や表題の「少子高齢化で消費が減る!」は大嘘のデタラメです。

    政府が緊縮財政をしているから(公的固定資本形成を削減しているから)経済成長していないのです。

    むしろ、高齢化で医療・介護サービスを中心に、消費が増えているということがお分かりいただけたのではないでしょうか?

     

    今後、皆さんが経済評論家やアナリスト・エコノミスト、経済学者、政治家で「少子高齢化で消費が減る!少子高齢化で日本は経済成長しない!」なんて主張している人を見かけましたら「あ、この人、偉そうに間違ったことしゃべっている!」と嘲笑してあげてください。


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