しつこい財政破綻論を叩く!

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    JUGEMテーマ:借金問題

     

    読者の皆さまは、ゴールデンウィークをどのように過ごされましたでしょうか?

     

    今日はテーマと関係ありませんが、まず初めに私がこのブログを始めたきっかけをお話しいたします。

     

    私がブログを通じた言論活動を始めたきっかけは、ヤフーの投稿サイトで「国の借金 一人当り800万円」がウソ・デタラメである旨の小論文を掲載し、コメントが半端なく反響があったことがきっかけです。

     

    ヤフー投稿サイトでは、賛否に関係なくコメントを付けることができますが、フェイスブックの「いいね」的なコメントが多く、反論コメントに対して、こちらも再反論コメントを付けますと、またまた「いいね」的なコメント、私を応援するコメントが相次ぐという事態になったのです。

     

    「いいね」コメントは、「知らなかった!」「真実がわかった!」「マスコミに騙されていた!」「説明が分かりやすい!ありがとう」といったコメントが多かったので、引き続きいろんなテーマに投稿していました。

     

    とりわけ、財政破綻のテーマについては、マスコミ報道・政治家・証券アナリスト(大和総研アナリスト 熊谷高丸氏)・エコノミスト・ジャーナリスト(財部誠一氏など)・大学教授(学習院大教授 伊藤元重氏など)らの論説を信じ込んでいた人にとっては、私の投稿内容が面白く興味を引く内容だったと思います。

     

    今回はゴールデンウィーク終盤であるため、本ブログ読者の皆さま方にお馴染みの「"いわゆる"国の借金」問題を取り上げ、しつこい「財政破綻論」をご紹介しつつ、その内容に対して反論させていただきます。

     

     

     

    さて、第二次安部政権誕生後、アベノミクス第一の矢で大規模金融緩和を実施し、今もなお継続中であることは、ご承知の通り。

     

    結果、

    「日本政府の負債が100%日本円建て」

    「日銀が日本円を発行して、国債を買い取ると政府の負債が実質的に消滅する」

    「日銀が300兆円近く、日銀当座預金を増やす形で国債を買い取ったにもかかわらず、インフレ率は、ハイパーインフレーションになるどころか、インフレ目標2%にすら達成できず、マイナス0.5%に低迷している」

    という実例を、安部政権と日銀が示してくれたわけです。

     

    にもかかわらず、財政破綻論者は結論を変えません。

    「日銀が国債を保有すれば、たしかに政府は一時的に借金の返済負担から解放されるが、日銀が国債を叩き売れば、国債価格が暴落して、国債金利が急騰して破綻する!」

    「このまま金融緩和をしても、今後景気が回復しなかった場合、日本国債の世界からの信用が低下し、国債が叩き売られるといった事態もないとは言えず、この場合は当然金利は急騰する!」

     

    この手の論説は、銀行のビジネスモデルを理解していません。物・サービスが値下げしないと売れない、数量を少なく買われる、デフレ状況では、投資しても損する可能性が高いので、お金を借りようとしません。一方で預金は銀行のバランスシート上では負債勘定です。

     

    銀行と言えば聞こえがいいかもしれませんが、ビジネスモデル的には、バンクとノンバンクの違いで、貸出の記帳の記録をするだけでお金が貸せる銀行(バンク)と、調達した資金の範囲内でお金を貸し付ける銀行以外の金融機関(消費者金融、商工ローンなどノンバンク)は、お金を借りてくれる人がいなければ経営破綻する点でビジネスモデル的には共通しています。

    要は銀行は、お金を借りてくれる人がいなければ国債を買うしかないのです。

     

    また日銀による叩き売りという指摘は、意味不明です。何が悲しくて、どんな目的で、日銀がわざわざ国債価格の暴落、国債金利の急騰を招く国債の叩き売りに、しかも55%の株主の親会社(日本政府)の意向に背いてまで乗り出さなければならないのでしょうか?全く意味不明としか言いようがありません。

     

    現実問題として、日銀がわざわざ日本経済にダメージをもたらす形で国債の「叩き売り」とやらに乗り出すことはあり得ません。万が一、乗り出そうとした場合は、親会社の日本政府が止めればいいだけの話。

     

    「1997年の日銀法の改正で、日銀の独立性が高まった。日銀の国債叩き売りはあり得ない話ではない」という反論もあるかもしれません。そこまで気になるのであれば・・・ということで、経済学者の青木泰樹教授(京都大学レジニエンス実践ユニット特任教授)や英国の長期金融サービス機構のアデア・ターナー長官らが、「長期ゼロクーポン債」や「無利子の永久国債」との交換を提言しています。

    利息をゼロにして期間を無期限とした場合、この「無利子無期限国債」は「貨幣」「現金紙幣」とイコールという話になり、政府の負債は実質的どころか、名目的にも消滅することになります。

     

    名目的に借金を消滅させるのであれば、上述の「無利子無期限国債」の発行でなくても、日銀が保有する日本国債の一部、例えば100兆円分について、「日本滅亡もしくは地球滅亡の日まで売却しない」と「買い切り宣言」をした場合でも、政府の負債100兆円は消えます。

     

    じゃぁ、その買い切り宣言をした国債はどうしたらよいか?それこそ「地球滅亡の日」まで日銀のバランスシートに計上しておけばいいというだけの話です。

     

    というわけで、今日はGW終盤だったため、私がこのブログを始めたきっかけのテーマである「国の借金」について、取り上げました。TVや新聞や経済雑誌など「日本は財政破綻する!」と言っている人は間違いなく、バカ・アホ・ウソツキのデタラメ論説者です。日本には財政問題が存在しないということを、ぜひ周りの人にも教えてあげてください。


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