日本における難民申請制度の瑕疵

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    JUGEMテーマ:難民受け入れ

     

    今日は、2017年4月19日の読売新聞の記事「難民申請「働くため」 ビザ緩和 偽装に拍車」について取り上げます。

     

    記事の概要は以下の通りです。

    『2017年4月19日 読売新聞「難民申請「働くため」 ビザ緩和 偽装に拍車」
    日本で難民認定を申請する人の増加が止まらない。2010年の運用改正で申請6か月後から一律に日本で就労できるようになったことに加え、13年以降、査証(ビザ)の発給要件が大幅に緩和されたことで、短期滞在ビザで来日した東南アジアからの申請者が急増したためだ。申請者の証言からは、ビザの緩和が就労目的の「偽装申請」に拍車をかけている実態が浮かび上がる。(後略)』

     

     

    ということで、日本で難民認定を申請する人が止まりません。

    日本の難民認定は、どうなっているか?「人種や宗教などを理由に母国で迫害を受ける外国人に日本の在留を認める制度」となっています。2010年に、この認定制度の運用改定が行われ、申請6か月後から一律に日本で働けるようになったことに加え、2013年以降、ビザの発行要件が大幅に緩和されました。その結果、短期滞在ビザで来日した東南アジアからの申請が急増しているのです。

     

    <資料①:難民認定申請数の推移>

     

     

    <資料②:難民認定数の推移>

    (出典:法務省ホームページ)


    以下は記事からの引用で、偽装申請している40歳代インドネシア人男性です。
    「私は難民ではない。後ろめたい気持ちはあるが、日本で働くためには仕方がない」
    「難民と認められないのは分かっている。借金を返したら国に帰りたい」


    法務省によると、2016年の難民申請者数は対前年44%増の10901人。何しろ、申請を却下されても繰り返し申請できるため、難民申請者は倍々ゲームで激増しています。

     

    因みに2016年の申請者が1万人を超えたのに対し、実際に難民として認定されたのは、わずか28人。
    安倍政権が2013年に「観光客誘致」を目的にビザの発給要件を緩和したことを受け、「短期滞在ビザの難民申請者」は、2011年の637人から、2016年には5395人に激増しています。

    ビザが緩和された国々の難民申請者は、主な東南アジアの国、インドネシア、フィリピン、ベトナムでみると、下記の通りです。

     

    インドネシア:2014年17人 → 2016年1829人

    フィリピン :2014年82人 → 2016年1412人

    ベトナム  ;2014年294人 → 2016年1072人

     

    このインドネシア、フィリピン、ベトナムの三カ国で、難民として実際に認定された人の数はゼロです。

     

    読売新聞の記事では、人手不足にあえぐ中小零細企業にとって難民申請者は貴重な労働力と報道しています。

    この記事には、愛知県内の製造業の60代の経営者の声として、「我々のように3Kといわれる中小零細企業は外国人に頼らざるを得ない」としています。

     

    これ、まず難民申請を繰り返しできること自体、問題視すべきです。

    法務省の資料の通り、2016年難民申請数が1万人を超えていますが、過去5〜6年で見れば、認定は多くても20人〜30人程度です。

     

    申請者は難民認定されなくても申請している実態があるわけですが、本来認定されなければ母国に返すべきです。

    ところが実際は繰り返し難民申請して日本で働いています。なぜならば難民申請している間は日本に居られるからです。

     

    人手不足問題では大きく2つ問題があります。

     

     私は毎回この手のテーマで主張していますが、まず1つ目は生産性の向上で乗り切るべきです。「日本人労働者の生産性の向上=一人当たりGDPの向上=日本人労働者の賃金UP=日本人が豊かになる」だからです。

     

     2つ目は日本には、労働市場に入っていない潜在的労働者(ニートなど就労しておらずかつ求職をしていない労働者)が300万人以上いると言われています。変な言い方ですが、この人たち、本気になったら働けます。低賃金で時給的なバイトでなく、ちゃんと安定した雇用で賃金で年収500万とか払えば、働こうとする人は300万人以上いるのです。

     まずはその人たちを使うことが、どう考えても先じゃないでしょうか?なぜ外国人労働者が優先されるのか?私には理解できません。

     

     ということで、生産性向上をして給料を上げつつ、こうした潜在的労働者を使えば、外国人労働者や難民労働者は不要。それを改めて強調したいです。

     難民申請を繰り返し繰り返しすれば働けるというインチキな制度は改修して、認定されなかった申請者を母国に返すべきです。

     

     難民申請増加の背景は、日本で難民申請すれば合法的に働ける情報が海外で広まっているからだと言われています。

    「おいおい!知っていた?日本ってさ、難民申請するだけで、認定されなくても、繰り返し繰り返し申請していれば、じゅんぐりじゅんぐり申請すれば、ずっと働けるよ!」みたいな噂が広まっていると思われます。

     

     この結果、何が問題か?と言えば、日本人の雇用が奪われ、賃金の切り下げ競争になっていくことが問題であると私は思っています。デフレ脱却のために賃金を上げなければならない時に、外国人労働者を入れると日本人の賃金が上げられなくなってしまうことが問題なのです。

     

     というわけで、今日は日本における難民申請の問題点を取り上げました。オーストラリアのターンブル首相が自国民保護へというテーマでも、外国人労働者問題として意見しました。難民申請労働者!日本は世界のごみ捨て場に!(オーストラリア政府も自国民保護政策へ!) このままでは、日本は世界のごみ捨て場になり、将来世代に今とは違う日本を後世に譲り渡すことになってしまうでしょう。そのことこそ、将来世代へのツケを残すことになりませんでしょうか?改めて外国人労働者は不要であることを強調させていただきたいと思います。


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