トランプ大統領と日本経済(日米FTAは日本にメリット無し!)

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    JUGEMテーマ:経済全般

     

     さて、今日4/25(火)は、北朝鮮の朝鮮人民軍創設記念85周年です。核実験やらICBM実験やら、何も起きないことを願っておりますが、掲題のテーマで意見したいと思います。

     

     2017年4月18日総理官邸で、麻生太郎財務大臣とペンス副大統領で、日米経済対話の初会合が行われました。貿易や投資のルール作りを含む3つの分野で議論を進めていくことで一致しましたが、米国側は日本と二国間通商交渉を開始する可能性を示唆しました。今日は、米国側が仕掛けてくるであろう二国間協定締結について、日本にメリットがないと同時に、安全保障と絡めることについての警戒も必要である旨を意見させていただきます。

     

     麻生財務大臣とペンス副大統領の会合では、「貿易・投資のルール作り」「経済や構造政策分野での協力」「高速鉄道をはじめとするインフラ整備などの分野別の協力」の3本柱で議論を開始するとしています。

     ペンス副大統領は、TPPに関しては過去のものだと強調する一方、二国間の自由貿易協定の交渉になるかもしれないとして協議次第で日本が警戒する二国間の通商交渉に踏み出すかもしれないとしています。

     

     TPPの代わりに日米FTAという戦略について、「あぁ、やっぱりね!」というのが私の感想です。

     はっきり言って日米FTAは、米国には利益がありますが、日本には利益がありません。米国にはどのような利益があるか?と言えば、よくあるのは「アメリカ車を買え!」「米の関税を撤廃しろ!」の2つです。   

     とはいえ、この2つ日本で譲歩できるものがありません。

     ●米国の自動車が売れないのは、米国の自動車メーカーの問題であり、日本でできることはない

     ●コメは日本の主食なので、我が国の食料安全保障上守るのは当然であり、関税で保護するのは当たり前

     

     でも米国側は要求してきます。安全保障の問題を絡めてきます。この動きには警戒が必要です。

     

     ところが日本では、「北朝鮮からのミサイルから米国に守ってもらわないと困るから、貿易協定くらい仕方がないのでは?」とする考え方があるようです。これは、おかしい話であって、本来は突っぱねることができます。

     

     日本にとって米国とFTAを締結する必要性を考えた場合、少なくても自動車と農業を中心に議論されるのであれば、日本には全くメリットがありません。

     一方では米国にはメリットがあります。「コメの関税を失くしなさい」「アメ車をもっと買いなさい!」で日米FTAと言われても、「やりません!」と突っぱねて終わりです。

     ところが北朝鮮危機がこれだけ深刻になっており、アメリカ様に頼らないと我が国は防衛ができないという状況がネックです。

     米国側は防衛問題と絡めてきます。表では出なくても裏で絡めてくる。その時にちゃんと突っぱねることができるのか?私は不安です。

     

     北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃した事件の時、一気に米韓FTAが進みました。米韓FTAでは、韓国牛を育てる酪農家ら、日本で言えば農協に値する組織が完全に崩壊し、自動車分野では環境の規制がかけられないなど、まさに主権が無くなってしまったのです。米韓FTAでは、ラチェット規定(いったん規制緩和をしたものについて、改めて規制を強化することは投資家が損をするので許されない)、ISD条項(投資家が損を免れたか?否か?だけが判決を決める要素になっており、米国で裁判してほぼ米国が勝訴している)で、韓国は正に、アメリカとの自由なルールと引き換えに、自らの主権で韓国国民を守るための規制強化や保護政策が打てなくなってしまっているのです。

     

     いったん締結してしまうと後戻りが困難。逆にトランプ大統領はNAFTAの見直しをすると言っていますが、米韓FTAを見直すということはないでしょう。なぜならば米国の農産物が韓国で売れ、環境規制に弱いアメ車が韓国で売れるのですから。マクロ経済的に見れば、NAFTAは国益を損ねるから辞め、米韓FTAはGDPでプラスになるから継続となるわけです。

     

     延坪島砲撃事件後の米韓FTA締結という過去の歴史を見て、日本はどうすべきか?

     安全保障は安全保障、経済は経済で分けて交渉していく必要があります。

     

     米国側は表でなく裏でやってくる可能性は高い。先に行われた米中首脳会談でも、朝鮮半島の安全保障について協力するのであれば、為替操作国の認定はしないようにする!中国の有利にする!など、このように露骨にやってきました。これはトランプが実際にツイッターに書いてあったことです。

     

     米国が今後の出方として、どうするか?米国側から見れば、自動車市場、農産物市場について、日本市場に参入したいわけですが、これを許してはいけません。米韓FTAの歴史を知れば、誰もがそう思うでしょう。

     とはいえ、この2点、どうやって米国をはぐらかしていくか?

     

     既に日本国内で批准したTPPがあります。これを生かして、米国に「アメリカさん!TPPやるんで、TPPでやりましょうよ!TPPに入ってくださいよ!」と言い続けてうまくはぐらかす方法があります。

     

     米国側の朝鮮半島情勢で裏で安全保障を絡めて日米FTAで攻めてくるという戦略を想定すると、TPPの批准は役に立たなかったことはなかったかもしれないのです。なぜならば、米国は絶対にTPPプラスαの譲歩を求めてくるはずです。日米FTAの交渉に入らないように、絶対に入りたがらないTPPに誘ってはぐらかすというやり方、そういうやり方をする必要があると思います。

     

     日本としては「TPPで批准したルールから譲歩することはあり得ません。アメリカさんTPPに入ってきてくださいよ!もともとアメリカさんがTPPをやろうって言ってきたんじゃないですか!」といって逃げる。TPPの条約の中には、署名から2年以内にGDPの80%を占めなければ効力を発しないことになっていますので、米国が入らなければGDP80%を占めることはないので、署名のやり直しとなります。やり直しは時間がかかりますので、その間もペンス副大統領が過去のものとしているTPPに、「アメリカさん!TPPに入ってよ!」ということで時間稼ぎをするしかないと思うのです。

     

     そんなわけで、今日は米国側から誘いのある日米FTAについて、日本にメリットがないことをお伝えしました。米韓FTAを見れば、韓国が悲惨な状態になっている有様を知れば、日米FTAが全くメリットがないことが理解できるはずです。ぜひ、今後も日米の通商政策に関するニュースを注視していただければと思います。


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