難民申請労働者!日本は世界のごみ捨て場に!(オーストラリア政府も自国民保護政策へ!)

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    JUGEMテーマ:難民受け入れ

     

     今日は、日本の難民申請の大半が「偽装申請」であり、制度を悪用した事件が相次いでいる日本の難民申請労働者について取り上げるとともに、オーストラリア政府が4月18日にビザの発給を厳しくしたというニュースと合わせて取り上げ、私見を述べさせていただきます。

     

     

     

     まずは日本経済新聞に掲載された”豪、就労ビザ発給厳しく 雇用は「自国ファースト」”というニュースをご覧ください。

    『【シドニー=高橋香織】2017/4/19 00:27

    オーストラリア政府は18日、外国企業の駐在員らに適用する就労ビザを廃止し、発給条件を厳しくした新たなビザの導入を発表し、即日実施した。外国人労働者の入国を抑え、国内雇用の確保を狙う。豪州に進出する外資にとって人事コストが増えるなどの影響が広がりそうだ。

     「これからはオーストラリア人の雇用が犠牲にならないようにする。豪州の労働者がファースト(優先)だ」。同日、記者会見したターンブル首相は、トランプ米大統領の自国優先主義に似た「オーストラリア・ファースト」の方針を打ち出した。(後略)』

    (出典:日本経済新聞 2017/4/19)

     

     このニュース、いま世界の潮流として、自国民保護という流れがあります。イギリスのメイ首相によるEU離脱、アメリカのトランプ大統領の誕生(民主党のバーニーサンダース候補の台頭)、フランスの国民戦線党首マリーヌ・ルペン氏の台頭、そしてついにオーストラリアまで飛び火したということでしょう。オーストラリア政府もまた外国人労働者の入国を抑制して、国内のオーストラリア国民の雇用の確保を狙い、従来の終了ビザを廃止して、発給条件を厳しくした新たなビザを導入するという動きに出ました。

     オーストラリア政府は、国内の賃金水準に見合う給与を得ているか?を厳密に調べて安い労働力の流入を防ぐ構えです。

     ターンブル首相は、オーストラリア国内の求職者にとって多くの就労機会をもたらすと強調しています。

     

     ターンブル首相は、「これからはオーストラリアの労働者が犠牲にならないようにする!オーストラリアの労働者がファーストだ!」と述べていますが、これを2年前に言っていたら、世界中から袋叩きに遭っていたかもしれません。

     ところが、2016年6月の英国メイ首相のブレグジット、米国トランプ大統領の登場、フランスのルペン氏の登場、こうしたことが世界中に飛び火し、ついにオーストラリア政府も自国民保護に動き始めたのです。

     

     そんな中で我が国は何をやっているのか?次のニュースです。

    『読売新聞 2017年4月18日「家事支援外国人、大阪で受け入れ・・・国家戦略特区」

     国家戦略特区による規制緩和を活用し、家事を支援する外国人労働者8人が17日、雇用先になった大阪府吹田市の「ダスキン」に初めて出社した。外国人が家事支援をできる特区には大阪市、神奈川県、東京都が認定されており、受け入れは神奈川県に次いで2例目。8人は5月、大阪市内などの家庭に派遣される。

     入管難民法は原則、炊事や掃除などの家事支援を目的にした外国人の入国を認めていないが、働く日本人女性らを後押しするため、特区では、満18歳以上で、1年以上の実務経験や最低限の日本語能力などを条件に家事労働を認める。特区や、隣接する市町村にある企業が受け入れ先になる。

     この日出社したのは、今月16日に来日した25〜38歳のフィリピン人女性。役員から激励を受けた後、「毎日、いろいろなことを勉強したい」などと日本語であいさつした。』

     

     世界中が人の自由を制限し、抑制しようとする動きが主流になっています。イギリスのブレグジットだけでなく、EU諸国はシュンゲン協定(欧州域内で広がるシェンゲン協定(=人の移動の自由)への批判)、ダブリン協定ですら、有名無実化してしまっています。

     イギリスのメイ首相がなぜEU離脱を考えているのか?なぜ米国大統領選挙で、民主党はバーニーサンダース氏、共和党はドナルドトランプ氏の2人が出てきたか?フランス大統領選挙でルペン氏の支持率の高まりはなぜなのか?

     世界の潮流を見れば、グローバリゼーションに疲れた国民が、自国民保護への政策に舵を切る方向に政治が動いていると見ることができます。

     

     私は、世界がこうした状況なのに我が国は何をやっているのか?と厳しく言いたい。

     「外国人様!来てくださいね!」とやっているわけです。このままだと、日本は世界のごみ捨て場になるでしょう。みんな締め付けて抑制しようとしているのに、我が国は、規制緩和推進特区を推し進め、「外国人労働者の皆さま来てください!」とやっているのです。

     この意見を見た読者の人の中には、そうは言っても日本は人手不足だから仕方がないのでは?と思われている人がいたら、マクロ経済のことを理解していない人です。

     

     人手不足とは、「需要>供給」の状態、即ちインフレギャップの状態に発生します。その「需要>供給」のインフレギャップ状態のときに、供給サイドが投資をして生産性の向上(一人当たりの生産性の向上)を図って需要を満たしたときに、初めて経済が成長します。

     もし、供給サイドが投資をするのではなく、安易に外国人労働者を安く雇い入れて需要を満たした場合、一人当たり生産性の向上を果たせず、わかりやすく言えば、日本人労働者の賃金UPとならないのです。

     

     絶対に断言しますが、経営者が外国人労働者を受け入れたがる理由は、その方が利益を出すのに手っ取り早いからです。ところがこれをやられてしまうと、日本人労働者の賃金UPになりません。結果、個人消費が伸び悩み、いつまで経ってもデフレ脱却できないということになります。一人当たりの賃金UPが図られなければ、婚姻数も増えず、子どもの出産数も増えず、少子高齢化の解消にもつながりません。

     

     また、景気が悪くなれば、受け入れた外国人労働者は、どうなるでしょうか?母国に帰ってもらうことができますでしょうか?

     母国に帰られた場合は技術・ノウハウの継承ができなくなりますし、居残られた場合は最悪失業して人権的配慮うんぬんから失業手当を受給すると言ったことにつながるでしょう。

     日本人のために積み立てられた社会保険制度、政府労災や雇用保険や健康保険など、こうした制度に外国人労働者が乗っかってくるのです。このことを社会保険制度のタダ乗り=フリーライドと言っています。

     

     そもそも、経済成長するのに人口減少は関係ありません。日本の人口減少の問題は、総人口の減少ではなく、生産年齢人口の減少です。総人口の減少は毎年20万人程度ですので、日本の1億3000万の人口の対比でみて、0.2%程度の人口減。その減少幅に比べれば、生産年齢人口の減少幅は遥かに大きい。総人口=需要、生産年齢人口=供給なので、「総人口>生産年齢人口」=「需要>供給」となって、インフレギャップを生み出すのです。

     

     経済成長は人口の増減に関係なく、インフレギャップが発生しているときしか成長しません。生産年齢人口の減少という環境は、経済成長するチャンスなのです。

     

     インフレギャップが発生しているときに、経済成長するとは次のケーススタディです。

    ●測量業界において、ドローンを活用して一人が二人分〜三人分の仕事をできるようになる

    ●警備業界において、ドローンを活用して一人でドローンを操作して3人体制で警備していたところを一人でできるようになる

    ●介護業界で老人をラクラク抱きかかえることができるように、サイバーダイン社のパワーアシストスーツを使ってラクラク抱きかかえることができるようになる

    ●建設業界で、サイバーダイン社のパワーアシストスーツを使い、片手で80キロの建築資材を一人でラクラク持てるようになる

    ●農家において、外国人を雇って給料を払って果物の収穫作業をさせるのではなく、パワーアシストスーツを使い、農家の老人自らがラクラク一人でブドウやリンゴを収穫できるようになる

    ●工場の設備を更新して、従来10人で作業で100個の製品を製造していたのを、5人の作業員で200個の製品を作れるようになる

     

     皆さんイメージできるでしょうか?外国人労働者を受け入れなくても、生産年齢人口減少を上記のようにして乗り切ることができれば、一人当たり生産性の向上=一人当たりGDPの向上=経済成長することが可能なのです。

     「GDP3面等価の原則(※)」で言えば、生産面のGDP=支出面のGDP=分配面のGDPで、人々の収入が増えて豊かになります。GDPの成長こそ、豊かになるといって間違いありません。心の豊かさとかそういう抽象的なことしか言わない人は、マクロ経済もミクロ経済も何もわかっていない人たちです。

     そして、せっかく高度経済成長が迎えられる環境なのに、それをぶち壊すのが、規制緩和による特区戦略での外国人労働者の受入です。このままでは、日本は世界のごみ捨て場になってしまいます。

     

     そんなわけで、今日はオーストラリア政府が自国民保護の政策を打ち出したことをお伝えし、改めて外国人労働者受入に反対の旨の意見を述べさせていただきました。世界の潮流を見れば、もはやグローバリゼーションこそ時代遅れ。安倍政権は外国人労働者の受入推進しており、私は危惧をしております。

     

    (※)GDP3面等価の原則については、「GDP3面等価の原則」を完全攻略しよう!」「GDP3面等価の原則について(「スマートフォン製造」のシミュレーション)」をお読みいただければ幸いです。

     


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