朴槿恵大統領逮捕と韓国経済の行方

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    JUGEMテーマ:韓国ニュース

     

    今日は朴槿恵大統領逮捕について意見します。

     

    朴槿恵大統領に対する取り調べが4月4日に行われました。

    朴槿恵容疑者の収賄容疑の共犯とされる親友の崔順実(チェスンシル)容疑者との共謀を裏付ける証拠を確保することが目的でしたが、朴槿恵容疑者は、全て容疑を否認したとのことです。

     

    もし容疑の全部が有罪になると45年の刑と言われている朴槿恵容疑者ですが、今焦点になっているのは、サムスン電子の副会長で李在鎔(イジェヨン)容疑者がサムスン物産を買収しようとしたときに、うまくいかなかったのを朴槿恵容疑者の周辺の人々が助けたという疑惑が焦点になっています。

    助けた見返りとして43億円もの大金を崔順実(チェスンシル)容疑者が持っているドイツの会社に送金したというこの容疑で逮捕されたのです。

     

     

     

    1.循環出資のサムスングループ

     

    実はサムスン電子という会社は、グループ会社で出資しあうという循環出資をしています。

    循環出資というのは、

    A社→B社に出資 B社→C社に出資 C社→D社に出資 D社→A社に出資

    というような出資形態を言います。

     

     サムスングループで言えば、サムスン電子が一番大きいですが、サムスン物産の子会社になっています。サムスングループ全体を支配下にしようとするならば、サムスン物産を傘下に収めないと、サムスン電子の株式だけ持っていても全体を支配することはできません。

     李在鎔(イジェヨン)が40%以上の株式を保有している会社に、第一毛織というのがありまして、李在鎔(イジェヨン)は第一毛織に巨大なサムスン物産を買収させて、サムスン電子全体を支配しようとしていました。

     ところが、サムスン物産の株主に米国系ファンドの株主がいて、なぜ第一毛織のような小さい会社にサムスン電子を買収させるのか?と反対しました。

     そこで、サムスン物産の大株主の韓国の「国民年金公団」に、第一毛織がサムスン物産を買収する議案について、賛成させるよう李在鎔(イジェヨン)が、朴槿恵大統領経由で圧力をかけて賛成させるよう働きかけたのです。

     

     結果的に第一毛織はサムスン電子を買収できました。そのお礼として43億円を崔順実(チェスンシル)が経営するドイツの会社に送金したというのが、贈収賄容疑です。

     

     サムスン電子の李在鎔(イジェヨン)は副会長であり、サムスン電子の権力を持っているのでは?と思われる方もいるでしょうが、循環出資構造なので、そうではないのです。

     

     普通の日本の企業形態で言えば、サムスン電子が一番大きな会社であれば、その下にサムスン物産やらサムスン火災保険やらをぶら下げるのが一般的です。ですが、韓国は循環出資という企業のガバナンスが有効に果たせるのか?疑問を持たざるを得ない形態で、韓国を代表する企業が存在しているのです。

     

     

     

    2.李在鎔(イジェヨン)の逮捕状請求棄却について

     

     この事件で、一番まずいと思うのは、サムスン電子の副会長の李在鎔(イジェヨン)の逮捕の際、ソウル中央地方裁判所が証拠不十分として1月19日に逮捕状の請求を棄却したときのことです。

     

     韓国のネットでは「司法は最も腐敗した集団」「カネの前に法は存在しない」など、大変な騒ぎになったと言われています。裁判所の前でデモが行われたり、抗議電話が殺到したりと。裁判所の前でデモというのは日本で起こったことはないのではないでしょうか?

     はたまた逮捕状の請求を棄却した判事が、「学生時代にサムスン電子の奨学金を受けていた」「判事の息子がサムスン電子の就職を確約されている」など、これらはデマですが拡散されました。

     

     結果的に、ソウル中央地方裁判所は、2月17日に態度を一転して李在鎔(イジェヨン)に逮捕状を発行しました。

     

     これは絶対にあってはならないことです。なぜならば司法は独立していなければならないからです。

     

     今の韓国は、朴槿恵の退任もそうですが、この地裁の司法判断変更もそうですが、韓国国民のルサンチマンによる妬みや怒りで政治が動いているという風にしか見えません。何が悪で何が正義なのか?わからない。即ち大衆の気持ちで政治が動くという、いわば典型的な衆愚政治です。

     

     民主主義は、一般人の気持ちや世論も大切ですが、それはそれとして、伝統とか国際関係とか秩序とかを維持するために、民衆と大衆、司法行政立法、マスコミを含め、みんながバランスして調整していくのが民主主義の在り方であり、本来の民主主義国家であると、私は思います。

     

     ところが今の韓国は、ルサンチマンにまみれた韓国国民が圧倒的なパワーを持っています。朴槿恵の退任もルサンチマンによるものが大きい。本来、朴槿恵は退任するべきではないのです。

     

     

     

    3.朴槿恵大統領逮捕後の韓国経済の行方

     

     朴槿恵逮捕で、韓国は今後どうなっていくでしょうか?国連事務総長の潘基文(パンギムン)が大統領選挙を辞退することになったため、誰が大統領になっても親北朝鮮派の人が大統領になると予想されています。おそらく廬武鉉大統領以上に極左的な政治が行われるかもしれません。

     もちろん朴槿恵的なハンナラ派の親北朝鮮派ではない人たちもいますが、韓国国民は分裂する可能性が高いです。おそらくルサンチマンを貯めた国民同士がぶつかり合って攻撃しあい、国家として統合できなくなるのでは?と思います。

     従来、反日を掲げて国民統合をしてきましたが、今回は韓国国民の分裂は避けられないでしょう。

     

     大統領候補選考が5月9日に行われますが、革新か保守か?いずれも日韓合意の「従軍慰安婦問題」については見直しという流れになっています。そう言わないと大統領候補になれないくらい、理が通らない政治になっているからです。

     元々そういう国だったのですが、今はかなりひどい国になっています。典型的な衆愚政治、衆愚国家と言えるでしょう。

     

     釜山の総領事館の前に慰安婦像設置の対抗措置として、3か月間一時帰国していた長峰大使が4月4日に帰任しました。この政府の対応についていえば、大元のの問題である慰安婦像が設置されたままなので、本来帰任するべきでないです。

     帰任の理由としては、「大統領が変わった」「情報分析・収集」「北朝鮮問題」「慰安婦像問題に引き続き働き掛け」などがあるようですが、そうした忖度する必要は一般人には不要です。慰安婦像が撤去されず、設置されたままという事実がある以上、帰任は反対と言わざるを得ません。

     

     菅官房長官が、日韓通貨スワップについて「緊急時に通貨を融通しあう通貨スワップ協定について個別に判断すると思うが、現時点で協議を再開する考えは持っていない」とする旨の発言をされています。

     

     通貨スワップについてよく誤解している人がいますが、「韓国が通貨危機になったとき、日本がお金をあげて助ける」ではありません。一定の固定為替レートでの通貨交換を保証するというのが、通貨スワップです。

     

     韓国は過去2回通貨危機を経験しています。1回目は1997年のアジア通貨危機、2回目は2008年のリーマンショックです。2回目の通貨危機の時、1ドル=2000ウォン、3000ウォンと暴落した結果、対外債務でデフォルトする可能性がありました。その時、デフォルトから救ったのが日韓通貨スワップ協定です。

     日韓通貨スワップ協定が発動されて、強制的に高い値段でドルと交換できたのでデフォルトを免れました。ハードカレンシーでかつ世界的に強い日本円での通貨スワップだからこそ、韓国のデフォルト危機に対して有効な防衛手段でした。

     

     民主党政権の時に通貨スワップの想定元本額を増強しましたが、安倍政権の時に減額し、増額分でない根っこの通貨スワップ協定についても、朴槿恵大統領が反日親中をするために更改を辞めてしまいました。結果、現時点で日韓通貨スワップ協定はありませんが、これを復活すべきだという人が日韓の識者間で論じる人がいます。

     

     私は日韓通貨スワップに反対です。そもそも根っこの通貨スワップ協定を破棄したのは朴槿恵大統領です。しかも従軍慰安婦像設置を放置し、挙句の果てに人民元との通貨スワップ協定を締結しました。ローカルカレンシーである人民元の通貨スワップなど、糞の役にも立たないのですが、しかもTHADD配備で習近平政権から、中国人に韓国旅行を控えさせるというイジメも受けています。

     

     はっきり言って人民元通貨スワップを締結すること自体、経済音痴と言わざるを得ません。ある意味、自業自得であり、日本に全くメリットがない日韓通貨スワップの復活には私は反対です。

     

     そんなわけで、私は韓国とはこれまで以上に距離を置いた方がいいと思うのであります。今後の経済の行方がどうなるか?ジェトロ掲載の貿易統計の数字で見る限り、日本から韓国への輸出は6兆円、日本から韓国への輸入は4兆円。しかも輸出の大半は資本財で、輸入の大半はマッコリとかそんな感じです。はっきり言って、韓国と国境が断絶しても、日本は全く困らない、国益に影響しないと言えます。数字上で言えば、純輸出額は6兆円−4兆円=2兆円ですので、日本のGDP500兆円から見れば、僅か0.4%です。即ち韓国と国交を断絶しても日本人の給料は0.4%しか減らないということです。

     もちろん、輸出と輸入の両方に関わる会社、例えば商社は影響を受けるかもしれません。とはいえ貿易規模は輸出入合算で10兆円程度です。

     

     韓国から見れば、資本財の輸入が滞れば、サムスン電子も現代自動車も工場を止めざるを得なくなります。そのくらい日本の方が国力が強く、立場的に強いのです。

     

     こうしたことを理解すれば、日本が韓国に対してもっと強い態度に出るべきで、仲良くしましょうなどとする必要はないと私は思っています。


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