大阪都構想とは大阪市役所を廃止するのではなく大阪市という政令市を廃止することです!

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     今日は大阪市で再び浮上した大阪都構想について取り上げたく、「大阪都構想とは大阪市役所を廃止するのではなく大阪市という政令市を廃止することです!」と題して論説します。

     

     朝日新聞の記事をご紹介します。

    『朝日新聞 2020/09/07 19:11 「大阪市を廃止」と投票用紙に明記 松井市長案は通らず

     大阪都構想の是非を問う住民投票について、大阪市選挙管理委員会は7日、10月12日告示、11月1日投開票とする日程を正式に決めた。有権者は市内に住む18歳以上の約225万人。約1万票の僅差(きんさ)で否決された2015年に続く2度目の住民投票となる。

     市選管は、投票用紙に「大阪市を廃止し特別区を設置することについて」と明記することも決めた。前回は「大阪市を廃止し」との文言はなく、「大阪市における特別区設置について」とだけ記した。「大阪市が存続したまま特別区が設置されると誤解される」として、改善を求める陳情が18年の市議会で賛成多数で採択されていた。

     市選挙課によると、8月下旬に投票用紙案の説明を受けた松井一郎市長は「『大阪市を廃止』ではなく『大阪市役所を廃止』とできないか」と異論を唱えたが、市選管の4人の委員の判断で、変更しないことを決めたという。

     市選管の大丸昭典委員長(元自民党市議)は記者団に「住民投票での市長は、選挙で言えば候補者と同じ立場。候補者が選管に『ああせい、こうせい』と言うことはない」と述べ、松井市長の姿勢を批判した。』

     

     上記は大阪都構想の住民投票において、投票用紙に「大阪市を廃止し特別区を設置することについて」と明記することを決めたとする記事です。

     

     記事では大阪市長の松井氏が、「大阪市を廃止」ではなく「大阪市役所を廃止」とできないか?異論を唱えましたとのこと。

     

     はっきり言って、維新の会というのは、「息を吐くようにウソを吐く」という表現がふさわしい。大阪市を廃止し、解体する構想なのに、大阪市役所を廃止するという表現にせよ!と、「大阪市を廃止」とすると大阪都構想反対への誘導につながるという大阪市議もいます。

     

     正しい情報を伝えると、大阪市を解体する大阪都構想への反対票が増えるということを、自ら公言していることになります。

     

     大阪市を解体する為に正しい情報を有権者に伝えないのが正しいことなのでしょうか?

     

     こうして有識者と呼ばれる輩や、松井市長などの政治屋が平気で嘘をつき、それに対して何の批判もないというのは、本当に日本はダメな国になっていると考えます。

     

     例えば難しい契約書面があるとして、その契約書を読まずに契約書面に捺印をする人など、果たしているのでしょうか?

     

     何が書いてあるかわからないのに捺印をしてしまえば、後戻りできず、ものすごい後悔を刷ることになります。

     

     普通は契約書の中身がわからなければ、反対もしくは留保するのが普通の人の考えです。

     

     なぜならば、目の前にコップ一杯の水があったとして、その水は毒かもしれないが薬かもしれないと言われた場合、読者の皆様はそのコップに入った水を飲む人がいると思いますか?

     

     「とりあえず飲んでみる」となれば、死ぬ可能性ですらあるのです。

     

     わからなければ飲まず、安全だと分かれば飲むというのが普通でしょう。

     

     都構想はいいのかもしれないし、悪いかもしれないという状況ならば、それは毒か薬かわからないから飲まないというのが、普通の常識的な判断だと思いますが、大阪都構想というのは、どうもそうした話とは異なるようです。

     

     大阪都構想の本質とは何か?といえば、大阪都構想というのは大阪市の自治を廃止することに他なりません。

     

     自治というのは、権限と財源を持ちます。即ち大阪市民は、政令市として権限と財源を持っているのです。

     

     もしその自治を大阪府に移譲するとなれば、大阪市の予算2000億円ほどを、大阪府に対して「はい!どうぞ!」と差し上げることになります。

     

     お金だけではありません。大阪市が持っていた都市計画の権限を失い、大阪市は都市計画をやらず、大阪府に委ねることになります。

     

     となれば権限が小さくなって一緒に財源も小さくなり、具体的には4つの国小さく分けます。

     

     その分けて小さくなった財源で自治をやるとなれば、大阪市に住む人の自治権は大幅に削減されたことになります。

     

     常識的な考えからすれば、自治権を拡大する為にいろんな市が政令市になろうと頑張ってきたわけで、政令指定都市は、普通の一般市よりも、特別区よりも多くの権限を持ち、お金をたくさん使えます。

     

     だからこそ熊本市、相模原市など政令指定都市になり、金沢市も政令指定都市を目指しています。

     

     政令指定都市という枠組みは、市町村と特別区という自治体でみれば、一番自治の力が強いです。

     

     それを自ら捨てるというのは、大阪都構想=大阪市廃止構想で、これはディスっているのではなく、定義上そうなっていることすら知らずして、イメージで何となく無駄削減できて自分が得しそうといって契約書に捺印する人など、存在しないのでは?と私は思います。

     

     

     というわけで今日は「大阪都構想とは大阪市役所を廃止するのではなく大阪市という政令市を廃止することです!」と題して論説しました。

     

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    コメント
    私の地元は関西で、大阪に友人知人が大勢いるのですが、殆どの人は都構想が何であるかを把握しておらず、「東京都」のように栄えるんじゃないかと淡い期待を抱いている感じです(苦笑)。吉村知事や松井市長は連日のようにTVに出てワイワイやってるそうで、それに釣られた大衆がノリで都構想支持…それに加え、長年の衰退で府民が改革を待ち望んでいるので、善悪問わず、何か変えてくれそうな維新に期待してるのでしょう。都構想が可決したら、大阪は益々衰退するでようね。
    • Ode
    • 2020/09/19 12:37 AM
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