2020年10月から変わったものと新型コロナウイルス対応
JUGEMテーマ:政界批判
10月に突入して既に中盤に差し掛かりましたが、今年は新型コロナウイルスの問題があり、アッという間に10月になったと感じる人が多いのではないかと思います。そんな中で10月から変わったものを取り上げて、「2020年10月から変わったものと新型コロナウイルス対応」と題して論説します。
2020/10/01から暮らしに関わるもので例えば酒税が変わります。
350mlあたりの第3のビールは約10円引き上げられて37.8円となった一方でビールは7円の引き下げで70円となりました。
日本酒の酒税は安くなった一方で、ワインの税額は高くなり、NHKの月額受信料は地上波の契約では1,225円と35円安くなりました。
また最低賃金が7都道府県で据え置かれた一方で、他の40の県で最低賃金が順次引き上げられました。
新型コロナウイルス関連にも目を向けますと、感染が疑われる場合は、かかりつけ医などに電話で相談してから受診する体制に順次切り替わりますし、政府の観光支援策のGOTOキャンペーンについても、GOTOトラベルで東京発着の旅行も補助対象となります。
いろいろと考えると変わるものがありますが、今あげた中では、新型コロナウイルスの受診対策の変更に注目したいと思っています。
なぜならば受診対策そのものは小さな変更ですが、新型コロナウイルス対策における大きな変化の第一歩につながるかもしれないからです。
もともと新型コロナウイルスは非常に危険なものであるとし、わからないがために途轍もなく危険なものであるという認識で、指定感染症の2類に該当するとしていますが、多方面からこれをインフルエンザと同等の5類にするべきであるという言説も出てきています。
こうした議論は政府の中でもなされているものの、まだ結論が出ていません。
私は絶対に5類にする必要があると考えます。
なぜならば毒性でいえば、インフルエンザと格段に違うということがないことが判明しています。
<日本の総人口1億2,602万人のうちの死因別死者数>
(出典:厚労省「人口動態統計」から引用)
上記は厚労省が統計を集計しているもので、2020/05/20時点における2020年度の死因別死者数のランキングです。
インフルエンザで亡くなった方が3000人に対して、コロナウイルスで亡くなった方は800人です。他の死因と比較して怖れすぎではないでしょうか?
この半年でこうしたデータが出てきて分かってきたにもかかわらず、途轍もなく危ないという想定で対応が作られ、医療施設がほとんど使えない状態にあります。
特殊なコロナ対策を施した病院のみがコロナ治療に対応できるとなっていて、その数も圧倒的に少なく全病床の1%〜2%程度となっているため、この状況が医療崩壊を導くという根源的原因になっているのです。
<指定感染症の類別表>
もしコロナウイルスを現在の感染症2類から5類に変えれば、医療崩壊は起きにくくなります。
そこまでいかなくても、今回の新型コロナウイルス対策の変更で、かかりつけ医に電話をしてから受診するという対応に確実に近づいています。
従来は電話センターの窓口に電話をして、かかりつけ医ではだめで、国が用意したコールセンターでまず相談するというオペレーションになっていたため、待ち行列ができて受診が難しく、病院に行きにくい状況にありました。
ところがかかりつけ医でも対応ができるということは、普通の医者が対応できるということに他なりません。
日本の医療供給力がそのまま使える方向に変更していくことになるため、これは良い方向に向かっていると言えるでしょう。
新型コロナウイルスの関連のニュースは、今でもたびたびクラスター発生が報じられていますが、実効再生産数は1前後をうろついている状況と考えられます。
当初は空気感染の恐れがあるとしていて、空気感染がある場合は実効再生産数は普通に10を超えることが想定されました。
実効再生産数10超というのは、映画館でくしゃみを1回しただけで、ほぼ全員が感染するという状況です。
しかしながら今は、そのような空気感染リスクは、ほぼないということも判明してきたため、指定感染症2類から5類への変更は急いで決定してもよいのでは?と私は思います。
というわけで今日は「2020年10月から変わったものと新型コロナウイルス対応」と題して論説しました。
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- 2020.10.14 Wednesday
- 日本経済(経済政策)
- 00:53
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- by 杉っ子