ウソツキは安倍晋三の始まり
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内閣府が衝撃の発表をしました。これまで「緩やかな景気回復が続いている」と散々景気が良いというウソを垂れ流していた政府が、なんと昨年の消費増税2019年10月よりも前の2018年10月から景気後退に突入したとしました。そこで今日はこの問題を取り上げ、「ウソツキは安倍晋三の始まり」と題して論説します。
日本経済新聞の記事を紹介します。
『日本経済新聞 2020/07/30 16:25 景気回復は18年10月まで、戦後最長ならず 内閣府認定
内閣府は30日、2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月で途切れ、景気後退に入ったと認定した。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月間続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新できなかった。企業の業績は改善したものの家計部門への波及は鈍く、実感の乏しい景気回復だった。
内閣府の経済社会総合研究所が30日午後、経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大学長)を開いた。委員の意見を踏まえ、内閣府が18年10月を景気のピークである「山」と暫定的に認定した。
18年10月は米中貿易摩擦の激化で世界経済が減速し、輸出や生産の停滞感が強まりだした時期にあたる。19年秋以降は消費税率の引き上げや大型台風が重なった。20年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた。
過去の回復局面は、02年2月から08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」が戦後最長だ。記録更新の節目になった可能性がある19年1月に、茂木敏充経済財政・再生相(当時)は「戦後最長となったとみられる」と表明していた。今回、専門家の検証によって実際は18年11月から後退局面に入っていたことが認定された。』
上記記事の通り、”いざなぎ越え”とみられていた景気回復局面について、内閣府は訂正し、2018年10月から景気後退に入っていたと認定しました。その結果、拡大期間は71カ月となり、2008年2月まで73カ月続いたいざなぎ景気の記録を更新しませんでした。
2018年10月は、米中貿易摩擦激化で世界経済が減速し、輸出や生産に停滞感が強まり始めた時期です。
2019年春〜2019年夏にかけて内需中心に持ち直した後、2019年10に消費増税引き揚げ、台風15号、台風19号でブレーキがかかり、そこへ新型コロナウイルスが追い打ちをかけました。
景気後退が2019年10月ではなく、2018年10月から始まっていたということで、消費税を引き上げる以前から景気後退だったということを、今になって認めました。
下記は内閣府のホームページにあるCI指数の推移のグラフです。
<グラフの抜粋>
(出典:内閣府のホームページ)
<大元のグラフ>
(出典:内閣府のホームページ)
大元のグラフが小さすぎたので、大きく拡大した抜粋を先に掲載しています。
2017年12月 105.1
2018年10月 103.9
2019年10月 95.5
ぜひ、皆様にグラフの抜粋と大元のグラフと両方をご覧いただきたいのですが、誰がどう見ても、2018年10月の103.9がピークで、景気の山の頂ができていることはお分かりになるでしょう。
2019年10月の消費増税のときも、景気後退していると認識できたはずです。
にもかかわらず「緩やかな景気回復が続いている」とウソをつき、日本国民を騙し続けてきました。
下手をすると、日本経済新聞が報道しているような2018年10月が景気回復の山ではなく、2017年12月に山の頂があるようにも見えます。
いずれにしても、散々「緩やかな景気回復が続いている」と大本営発表をしておきながら、今さらになって2018年10月を山として、景気後退に突入していたなどと発表するくらいならば、”すぐに消費増税を減税せよ!”と言いたい。
こんなに国民をバカにした話はないのではないでしょうか?
厚労省の毎月勤労統計然り、GDP速報然り、統計詐欺は安倍政権の得意技で、ジャーナリズムが機能せず、マスコミがウソを垂れ流し、貧困化政策を国民が指示してきたという今の状態は、愚かとしかいいようがありません。
まさに”ウソツキは安倍晋三の始まり”ではないでしょうか?
このグラフは今見なくても、2019年9月に見ることはできました。誰がどう見ても、右肩下がりになっているグラフであり、消費増税を強行することなど、あり得ない状況だったのです。
消費増税の失策で10月〜12月の実質GDP▲7.1%というリーマンショック級のダメージを与えた事実を隠蔽したくて、得意の統計詐欺で2018年10月から景気は後退していたとでも言いたいのか!本当にふざけた話なのですが、野党も追及できるだけの勉強をしておらず、まるで白痴。
本来ならば、責任を取らないで、のうのうと政府に居座る慶応大学教授の土居丈朗ら御用学者や政府関係者に責任を取らせるべきです。
というわけで今日は「ウソツキは安倍晋三の始まり」と題して論説しました。
2018年10月から景気後退したことを認めるならば、さっさと消費税ゼロにすればいい話。安倍が支持率回復を本当に考えるならば、次の衆議院選挙は消費税をゼロを争点にして解散することです。
仮に引き下げ率が8%とか5%だったら、野党はそれ以下の数字を出さない限り、選挙でボロ負けするでしょう。
もし国会を召集しても、消費税率引き下げの議論が出ない場合、日本は経済のダメージから回復できず、発展途上国化が加速して経済的な地位を下落させて国際社会における地位低下に拍車をかけて惨めな国に落ちぶれることになることを私は懸念します。
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- 2020.08.10 Monday
- 日本経済(経済政策)
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- by 杉っ子