中国で行われる臓器移植のドナーはどこから来るのか?
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今日は「中国で行われる臓器移植のドナーはどこから来るのか?」と題して論説します。
昨日はウイグル人の弾圧から守るため、米国がウイグル人権法という法律が制定されたことをお伝えしました。ウイグルの問題、ウイグル人弾圧の最大のポイントは何か?といえば、臓器移植のドナーの対象になっている点に尽きます。
中国の臓器移植は1999年を境に、急激にその数は増加しています。
臓器移植が増加するとなれば、臓器を提供している人も増加しなければなりません。ところが中国国内では、中国人ドナーの提供者は200人以下で、13億人も人口がいると言われているにもかかわらず、世界最小でドナー提供率はほぼゼロに近い状態です。
死刑囚から臓器を取っているのか?といえば、中国の死刑囚は毎年1000人〜2000人なのですが、1999年以降の臓器移植の手術件数は毎年19万2000件以上といわれています。
多くて2000人の死刑囚から臓器を取るとしても、手術件数19万2000件とはあまりにも開きが大きく、この差は何なのか?疑問ですが、想像し得るにウイグル人から臓器を取っているのでは?という疑義があるのです。
通常、腎臓や肝臓の臓器移植は平均で2年〜3年の待期期間があるといわれているのに、中国では1ヶ月〜2カ月程度、最短で4時間で臓器移植が受けられるとされていまして、逆にその臓器はどこから来るのか?ということで、ウイグル人から取っている可能性が高いと考えられているのです。
<山田宏自民党参議院議員のツイッター>
上記は自民党参議院議員の山田宏氏のツイッターです。
日本では2020/06/17、フジテレビの番組、小倉アナウンサーが司会をしている「とくダネ!」という番組の中で、日本では進まない臓器移植と題し、待機は先進国で最長という特集を放送しました。
番組の中で、日本は臓器移植希望者約1万4000人のうち、移植を受けられるのは約2%とし、心臓移植の平均待期期間は約3年1ヶ月と日本の現状を紹介。一方で中国の武漢市の病院の移植事例を紹介し、中国では移植まで平均1ヶ月〜2カ月などと報じました。
ところが、なぜ日本と中国でここまで差があるのか?明確な説明はなかったため、あたかも中国が進んでいて、日本は臓器移植のインフラが遅れているというメッセージを送りたかったのか?当然、中国の臓器移植がそれだけ早くできるには、何らかの理由があるはずで、その何らかの理由については全く報じられず、中国への渡航を推奨するのか?といった誤解を視聴者に与えました。
<Erkin Sidick氏の写真とErkinSidick氏が2020/06/17にツイートした内容>
上記はウイグル出身で現在NASAの研究員として宇宙開発に従事しておられるErkin Sidick(アーキン・サイディック)氏という人物がいましてツイートしています。
新疆ウイグル自治区で、新たな法律が発表され、それによればウイグル人女性の避妊政策とのこと。ウイグル人の人口増加率は既に数%となっているのですが大半のウイグル人男性は、新疆ウイグル自治区から連れ去られ、再教育キャンプという強制収容所に男性を中心に収容されました。
私の想像の域を出ませんが、おそらく再教育キャンプに入れられたウイグル人は、その後、飛行機や電車などを使って強制的にドナーにさせられているのでは?と思っています。
その結果、男性がいなくなって女性しかいないという状況になっているため、ウイグル人の人口は増えないのです。
このままでいけば、自然にウイグル人の子孫がいなくなり、民族として消滅します。まさにエスニッククレンジング(洗国)と呼ばれる国際犯罪です。
かつて満州の女真族が漢人によって洗国被害を受けて消滅したのと同様のことを、ウイグル人に現在進行形で行い、しかも臓器収奪という許しがたい人権弾圧で、海外からの臓器移植渡航者を受け入れて外貨を獲得するお金儲けをしているのです。
中国共産党政府としては、早急にウイグル人を消滅させることを狙っており、ウイグル人女性に対して、避妊政策を推し進めているのではないかと考えられます。
こうして中国共産党政府によって、ウイグル人への人権弾圧が公然と行われているにもかかわらず、日本のマスメディアはほとんど報じることはない。むしろフジテレビの「とくダネ!」のように、法輪功学習者やウイグル人の臓器収奪を見て見ぬふりをして、「臓器移植をするなら中国へ!」あるいは「臓器移植は中国を見習え!」と言わんばかりの番組を垂れ流すのですから、開いた口がふさがりません。
というわけで今日は「中国で行われる臓器移植のドナーはどこから来るのか?」と題して論説しました。
米国のワシントンにはウイグル人権プロジェクト(Uyghur Human Rights Project=通称UHRP) という団体があり、その団体の副総裁のオマール・カナット氏は、米国のみならず世界各国が中国との戦いに参加して欲しいと述べています。日本でもウイグル人を守る団体がありまして、日本ウイグル連盟(事務局住所:東京都文京区本郷3-3-11 NCKビル4F)というのがあり、都内でオマール・カナット氏が、講演した実績もあるようです。
2020/06/17に米国で作られたウイグル人権法は、素晴らしい法律ですが、米国だけではなく、私は日本も中国との戦いに参加して欲しいものと改めて思うのです。
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- 2020.07.01 Wednesday
- 世界経済(中国・韓国など東アジア)
- 00:42
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- by 杉っ子