緊急事態宣言の解除について

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    JUGEMテーマ:政界批判

     

     今日は「緊急事態宣言の解除について」と題して、緊急事態宣言が解除されたことに対してモノ申したく思います。

     

     読売新聞の記事をご紹介します。

    『読売新聞 2020/05/14 22:34 緊急事態宣言、39県で解除…残る8都道府県は21日めどに再判断

     安倍首相は14日の政府対策本部で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を39県で解除することを決めた。

     安倍首相は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言を39県で解除することを決めた。宣言の対象地域を解除するのは、4月7日の発令以来、初めてだ。首相は疲弊した経済を支援するため、2020年度第2次補正予算案の編成を指示した。

     首相は記者会見で、「感染拡大を予防しながら社会経済活動を本格的に回復させる『新たな日常』を作り上げる極めて困難なチャレンジに踏み出す」と強調した。そのうえで、緊急事態宣言を続ける8都道府県について、「収束に向けて前進しているのは間違いない。可能であれば(宣言の)期限の31日を待たずに解除する」と述べた。1週間後の21日をめどに解除の可否を改めて判断する考えだ。

     記者会見後に開かれた政府対策本部では、宣言の対象区域を全都道府県から、いずれも感染対策を重点的に行う「特定警戒都道府県」の北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県に変更すると正式決定した。

     これまで特定警戒だった茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む計39県は14日付で解除となった。これを受け、店舗の営業などは、知事の協力要請や業種ごとの指針に基づき判断してもらうことになる。』

     

     上記記事の通り、安倍首相は5/14に39県で緊急事態宣言を解除しました。私はもともと緊急事態宣言を出したことについて、ネガティブに思っていまして、理由は基準が明確でないからです。そのため、感染者数がゼロの岩手県までもが自粛要請に付き合わされることとなり、大問題であることを過去記事に書きました。(◆判断基準なき緊急事態宣言によって自粛要請の対象となった感染者ゼロの岩手県 2020/05/13UP)

     

     今回解除するとしても、一応基準を示しているものの、かなりいい加減な基準での解除と言わざるを得ません。

     

     解除するということは出口に出るということであり、これは場所X→場所Yへ移動することを意味します。

     

     出口を宣言するということは、今の状況の場所Xと、出口後の場所Yがどういう状況なのか?定義しなければ、明確な出口になりません。

     

     マスコミの報道で気になるのは、解除宣言をした後、どうなるのか?ほとんど報道されていません。

     

     あるとすれば、専門家会議の精度の悪い全く合理性のない「新しい生活様式」なるもの、これしかありません。

     

     今後、感染が拡大しないシナリオ、感染が拡大するシナリオ2つが存在しますが、課題を残したままの解除となることは明白です。

     

     感染が拡大しない可能性としては、暖かくなると基礎免疫の力が高まります。そもそもインフルエンザに罹患する人も少ないのは、そうした理由によるもので、同じようにコロナウイルスに感染する人も減るでしょう。

     

     もし、気候が暖かくなることで基礎免疫の力が高まったことが理由で感染者数が減るとしたら、そもそも緊急事態宣言は不要だったということになります。

     

     緊急時態勢宣言に意味があるとすれば、夏でも感染拡大する可能性があるならば、意味があったといえます。

     

     仮に夏でも感染拡大するというならば、感染はどこで広がるか?といえば、居酒屋、飲み会、カラオケ、風俗産業、老人ホームで、誰が危ないか?といえば、老人と基礎疾患を持っている人ということになります。

     

     全て自粛するのではなく、居酒屋、飲み会、カラオケ、風俗産業を自粛させ、コロナ弱者の老人と基礎疾患者を守れること徹底すれば、感染拡大を防ぎながら経済活動はできたでしょうが、そのような議論は全くされていません。

     

     このままだとお年寄りの老人や、基礎疾患を持つ若者など、コロナ弱者がコロナウイルスに感染するリスクに晒されることになるでしょう。

     

     これまでクラスターが発生してきた密閉空間といえば、居酒屋であり、カラオケボックスであり、老人ホームがありますが、こうした場所はどうするか?という議論をしないまま行動を緩めたら、リスクの高い密閉空間の施設を持つ事業者、コロナ弱者を中心に被害が拡大していくことになるでしょう。

     

     仮にも感染拡大しない可能性があるとすれば、暖かく湿度が高いからということであり、だったら非常事態宣言の必要はなかったということになります。

     

     非常事態宣言を出した4/7(水)の5日後の4/12(日)には、感染者数がピークアウトしています。

     

    <4/12(日)が陽性714人増加でピーク>

     

     

    <4/22(金)が入院者数953人増加でピーク>

     

    (出典:朝日新聞デジタル)

     

     潜伏期間が2週間程度あるということから推測すると、3/25(水)辺りに感染した日のピークがあったということが想定できます。

     

     となれば非常事態宣言は、ピークアウトに何の役にも立たなかったといえるのではないでしょうか?

     

     3月下旬といえば、会社では送別会、学校では追い出しコンパなどの宴席が目白押しです。そこで感染が拡大したということが、こうした統計データから読み取れることになります。

     

     政府の専門家会議のメンバーの見解はどうなのか?といえば、「えっ?マジ?」というくらいアホしかいません。「新しい生活様式」なるものがどれだけめちゃくちゃか、皆さんは「新しい生活様式」をどう思われるでしょうか?

     

     このまま感染拡大しなければ、単に夏で暖かくなったからという理由になります。

     

     これは国家ぐるみで大は小を兼ねる的な無駄玉を打ち、途轍もない国益を損ねることをやってきたということになります。

     

     その無駄なことをやって誰も被害がなければいいですが、実際は飲食店など倒産・廃業した事業者があるのです。

     

     下記は緊急事態宣言後の東京新聞の記事です。

    『東京新聞 2020/04/20 11:42 歌舞伎座前の老舗、歴史に幕 152年愛された弁当店

     1868(明治元)年に創業し、東京・歌舞伎座前でのれんを掲げていた老舗弁当店「木挽町辨松」が20日、最後の日を迎えた。新型コロナウイルスの影響を受けて店の存続が困難に。「最後にもう一度味わいたい」。なじみ客らに惜しまれつつ、152年の歴史に幕を閉じることになった。

     店は「歌舞伎と共に今に伝える江戸の味」を掲げ、観劇客や役者に長年親しまれてきた。作家の故池波正太郎らの作品に描かれたことも。中村獅童さんや市川海老蔵さんら人気役者からもひいきにされていたという。

     5代目店主の猪飼信夫さん(67)は、店の老朽化などから、自分で店を続けることを断念した。』

     

     明治元年創業の老舗の弁当店が閉店しましたが、このニュースは明治の老舗の有名弁当店だったからこそ取り上げられたもので、同じように閉店、廃業、倒産した事業者は山ほどあるでしょう。

     

     一連の緊急事態宣言発令や解除を見ていますと、明確な基準がなく、なんとなくやったとしか思えず この緊急事態宣言で、不幸に見舞われた人に対しては、私は哀悼の意を表したく思います。

     

     もし、緊急事態宣言の解除に意味があるとすれば、政府や地方自治体がお金を払う必要がなくなったということで、補償もしなければ協力金も払う必要が無くなるということで、緊縮財政派の連中が喜ぶということ、ただそれだけです。

     

     

     

     というわけで今日は「緊急事態宣言の解除について」と題して論説しました。

     これから日本政府に望むことは、高齢者、基礎疾患者を守るということ、これに尽きます。経済活動もしっかり支援すべきで、危ない場所は、はっきりとわかっています。

     ウイルス学的には、目と鼻と口を触らないことに加え、換気をしっかりすることと、食事の際に飛沫が飛ぶのを気を付けることで、感染リスクは相当回避できると言われています。このくらいであれば無駄玉とならず、効率的に感染拡大を回避でき、経済活動を止める必要もないでしょう。

     こうした議論がなされず、「新しい生活様式」なるものが公表されたことも私は大変遺憾に思います。

     

     

    〜関連記事〜

    判断基準なき緊急事態宣言によって自粛要請の対象となった感染者ゼロの岩手県

    安倍政権がコロナ感染拡大防止のために自粛を強制せず、自粛要請とする理由について


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