西村経済再生担当大臣と吉村大阪知事の不毛な言い争い

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     今日は「西村経済再生担当大臣と吉村大阪知事の不毛な言い争い」と題して論説します。

     

     スポニチの記事をご紹介します。

    『スポーツニッポン 2020/05/06 20:06 西村経済再生担当相 吉村知事の非難に不快感「仕組みを勘違いしている」

     西村康稔経済再生担当相は6日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請などの措置の解除基準を国が示さないと吉村洋文大阪府知事が非難したことに対し「仕組みを勘違いしており、強い違和感を感じる。(措置の)解除は知事の権限」と不快感を示した。

     また安倍晋三首相は6日のインターネット番組で措置については「各自治体が独自の判断をするのが基本的な考え方」と強調した。

     国が緊急事態宣言を発令すれば、都道府県知事は特措法45条を根拠に、外出の自粛要請や、店舗を含む施設の使用制限の要請、指示ができる。

     緊急事態宣言の延長決定を受けて、大阪府は5日、改めて外出自粛や事業者への休業を要請。その際、感染状況や病床の使用率などを参考にし、それぞれの要請を段階的に解除するための独自基準を決めた。
     吉村知事は「どうなれば(措置を)解除するのか明確な出口戦略が必要だ」と強調。政府が措置の解除基準を示さないことに不満を募らせていた。
     西村氏は自治体による措置について「各都道府県の裁量で、休業要請やその解除をやっていただく。大阪府がその説明責任を果たすのは当然だ」と主張。基本的に知事の権限の範囲内で対処するべきだとの認識を示した。 』

     

     上記記事は、西村大臣が、2020/05/06の記者会見で、新型コロナウイルス措置法に基づく休業要請の措置の解除基準を国が示さないことについて、吉村大阪府知事が強く非難したことに対して、不快感を示したことを報じています。

     

     吉村大阪府知事が、措置がどうなれば解除できるのか?明確な出口戦略が必要と強調して政府の対応に不満を募らせていると報じられている一方で、西村大臣は自治体による措置は、各都道府県の裁量で休業要請、解除をするものであって、大阪府が説明責任を果たすのは当然であると主張していることも報じられています。

     

     この吉村大阪府知事と西村大臣の2人の言い争いは、全く不毛であると私は思います。

     

     というのも緊急事態宣言の解除の基準を示すべきというのは、昨日も取り上げていますが、そもそも基準を定めないで緊急事態宣言を出すなどあり得ないと申し上げました。

     

     今さら解除の基準を示すなどということ自体があり得ず、その上で緊急事態宣言を延長することなど何事だ!という吉村大阪府知事の不満はごもっともです。

     

     しかしながら基本的には、政府は各都道府県知事に対して、「営業の自粛要請をしてもいいですよ!」といっているに過ぎません。

     

     したがって吉村大阪府知事は自分で自粛要請をしたことになるので、それを解除するのに国に基準を示せ!というのは筋違いという西村大臣の主張もごもっともです。

     

     東京都の小池都知事も同じなのですが、自粛要請をしたのは基準があるはずで、その基準は何ですか?ということが各都道府県知事に対して言えることでもあります。

     

     首相官邸も大阪府も東京都もそうですが、緊急事態宣言っていったい何なの?という話です。

     

     吉村知事がコロナで大活躍と言わんばかりに持ち上げるマスメディアが多いですが、そもそも吉村知事ですら、基準もなしに大阪府内の事業者に自粛要請させたのですか?ということで、政府を勇ましく責め立てて自分は正義であると振りかざしながら、ブーメランとなって帰ってきていることに気付いていないのでしょう。

     

     あるいは改正新型インフルエンザ対策特別措置法の第45条の立て付けが、自治体に自粛要請をしてもいいと委ねているにすぎないことを理解していないのでしょう。

     

     この二人の言い争いは、もうめちゃくちゃとしか言いようがありませんし、基準も明確にないまま岩手県も含めて緊急事態宣言を出して、自粛を要請するという話は、いったい何だったの?と思いますし、それを許す国民は何なの?とも私は思います。

     

     

     というわけで今日は「西村経済再生担当大臣と吉村大阪知事の不毛な言い争い」と題して論説しました。 

     

    〜関連記事〜

    判断基準なき緊急事態宣言によって自粛要請の対象となった感染者ゼロの岩手県


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