日本の携帯電話業界と5Gについて
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今日は「日本の携帯電話業界と5Gについて」と題して論説します。
5Gといえば、米国のトランプ大統領のファーウェイ締め出しのニュースもまた5G関連ニュースなのですが、日本政府の取り組みはどうなっているのでしょうか?
5Gに関連して、KDDIと楽天モバイルが2023年度までに、スマホなどの携帯電話がつながらない圏外地域を解消するという報道がありました。これは過疎地に基地局を整備する計画を総務省に提出したというもので、総務省は補助金で過疎地の共同整備を促す方針です。
山間部など人が住んでいるのに、大手キャリアの電波が届かない地域の電波環境の改善につながるため、非常に良い取り組みだといえます。
さらに新幹線のトンネル内の圏外についても、全線が圏外から解消される予定とも言われています。
携帯電話は単に通話機能だけではなく、お財布携帯や特急列車のチケットや航空券のチケットにもなり、いわば基礎インフラのようなものになっており、郵便局が郵便サービスを全国津々浦々サービスを提供しているが、ようやく携帯電話も郵便サービスと同じになろうとしているということになります。
政府側も総務省が中心となって補助金を出すというのは、携帯電話サービスについてある意味で公共サービスと思っていることの証左ともいえ、これは便利になってよいことです。
一方で5Gについては、総務省はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルに電波を割り当てました。4Gと比べて一定時間に100倍のデータ量を送ることができる高速大容量の通信サービスが2020年春から本格的に始まります。
第5世代のファイブジェネレーションともいわれる5G技術は、最初の頃は日本が中心でした。5Gはファーウェイ封じなどと米中貿易戦争の要因の一つとなっている通り、韓国か?米国か?中国か?ということで、日本は中心ではなくなってしまっています。
これもひとえにデフレを放置してきたことが要因で、技術開発投資が進まないということが原因です。
イノベーションというのは需要に引っ張られて技術革新が進むものなのですが、20年間もデフレが続いている状況では、新しい次世代のモノを作ることができなくなってしまいます。
次の6Gで日本が躍り出るというのは既に難しい状況であることに違いなく、デフレを放置してきたことで、日本の技術開発がここまで凋落してしまったということでもあります。
少しずつダメになっていくというのは恐ろしいもので、気付いた時には手遅れというわけで、今から気付いてデフレ脱却しても、おそらく7Gくらいからやっと日本が勝てるか?どうかというところだと私は思います。
5Gはスマートフォンに2時間の映画を3秒でダウンロードができるといわれ、利用者に大きなメリットがある一方、データ量が増えるため、通信料金は上がる可能性があります。
日本の携帯電話料、通信料金は世界に比べて高いと言われていますが、先ほどのスマホの圏外地域解消のための基地局整備の投資がようやく行われようとしている状況であり、それ以外の基礎インフラの投資は圧倒的に遅れてしまっています。
本来、基礎インフラにしっかり投資をしておけば、公共側でいろんな負担をすることで、民間がメリットを享受するというのが投資の基本的な形なのですが、「公共事業は悪!」ということで削減してきたツケが、こうして5Gで覇権を握る土俵にすら乗らないという形で表れてしまっているといえます。
というわけで今日は「日本の携帯電話業界と5Gについて」と題して論説しました。
公共事業でしっかりと基礎インフラを投資しておけば、民間投資を誘発し、5Gの覇権を日本が握っていたということも当然あり得た話です。そうすれば、料金の値下げ、安い料金での通話を可能にすることもできます。
無駄削減、コンクリートから人へ!など、公共事業を削減してきたツケが、こうした通信分野にも及んでいるというのは、大変残念なことと私は思うのです。
- 2019.06.06 Thursday
- 日本経済(公共事業)
- 01:03
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- by 杉っ子