ウィーン少年合唱団の苦境

0

     

     今日は「ウィーン少年合唱団の苦境」と題して論説します。

     

     毎日新聞の記事を紹介します。

    『毎日新聞 2020/06/10 19:45 ウィーン少年合唱団が窮地 コロナで公演休止相次ぎ資金難 支援呼びかけ

     新型コロナウイルスの大流行を受け、500年超の歴史を誇るオーストリア伝統の「ウィーン少年合唱団」が窮地に追い込まれている。運営費用の大半を賄うコンサートが相次ぎ中止になっているためだ。こうした状況が続けば破綻の恐れもあり、ホームページなどで支援を呼び掛けている。

     同合唱団の報道担当者によると、オーストリアで感染対策のイベント規制などが始まった3月以降、日本公演を含む110超のコンサートがキャンセルとなった。年間収入の3分の1に迫る100万ユーロ(約1億2000万円)近くの収入も消えた。

     現在は非営利団体のため利益は蓄えられず、政府補助もない。』

     

     上記記事の通り、新型コロナウイルス大流行を受け、500年を超える歴史を誇るオーストリ伝統の合唱団のウィーン少年合唱団が窮地に追い込まれています。

     

     天使の歌声と称するコーラスは世界で大人気ですが、ウィーン少年合唱団の報道担当者によれば、オーストリアで感染拡大のイベント規制が始まった3月以降、日本公演を含む110を超えるコンサートがキャンセルとなって収入が大幅に減ったことが原因で、苦境に陥っているようです。

     

     ウィーン少年合唱団は、一律に集まるからダメと思われそうですが、ロックコンサートと異なり、静かに音楽を聴くコンサートです。

     

     「イェーイ!」とか飛沫が飛ぶような歓声をするわけではなく、黙って静かに聞く音楽であるため、開催しても感染リスクは、ほとんどないでしょう。

     

     ましてやマスクをしていれば、感染するリスクはほとんどあり得ないということが今だったらわかります。

     

     ウィーン少年合唱団の場合、国際間の移動、特に飛行機の移動ができないということもあるものの、いろんな国が小康状態となる中で、新型コロナウイルスは未知のウイルスではなく、既知のウイルスになりつつあります。

     

     そのため、コンサートを自粛するなどの対応を考え直す時期に来ているのでは?と私は思います。

     

     日本のマスメディアでは、既に熱中症の危機を報じ、マスクをすることで熱中症になって医療崩壊するシナリオを報じています。

     

     未知の場合は、取り立てて着目して対応することはあり得ますが、既知となれば肺炎、インフルエンザ、交通事故、自殺、餅をのどに詰まらせて窒息するなど、全体の死因を見据えながら、死ぬ人が増えないようにしていく対応に移行していく時期が必ず来ます。

     

     その時期が今なのかどうか?わからないという意見はあるかもしれないが、今か否か?の検討を始めることはするべきでしょう。

     

     新型コロナウイルスは、体の中に入れないようにすることがポイントですが、そのためには目、鼻、口など粘膜にウイルスが入らないようにすることが重要で、具体的には目、鼻、口を触らないようにするだけで、接触感染はほぼ100%防げます。

     

     換気があれば空気感染はほぼあり得ませんし、目の前でくしゃみされたり、コロナ感染者の人が目の前でベラベラしゃべるというのがなければ、飛沫感染もあり得ません。

     

     こうしたことは、確定的な事実に基づいたものであって、1月の時とは状況が異なり、6月になった今、いろんな情報が集まって検証ができるようになっているのです。

     

     ウィーン少年合唱団は海外の文化ではありますが、文化を守るためにも、オーストリア政府による支援が実行されることを私は望みます。

     

     

     というわけで今日は「ウィーン少年合唱団の苦境」と題して論説しました。


    9月入学が国際標準・グローバル基準というのは本当なのか?

    0

      JUGEMテーマ:政界批判

      JUGEMテーマ:教育

      JUGEMテーマ:入学式

       

       今日は「9月入学が国際標準・グローバル基準というのは本当なのか?」と題して論説します。

       

       下記は共同通信の記事です。

      『共同通信 2020/05/25 9月入学、市区長8割慎重か反対 新型コロナで政府が検討

       新型コロナウイルスの影響を受けて政府が導入の可否を検討している9月入学制に関し、全国市長会は25日、市区長の約8割が慎重か反対だったとの調査結果を明らかにした。

       市長会は東京23区を含む全815市区長を対象に調査し、576人が回答した。「賛成」104人(18・1%)に対し、「反対」は103人(17・9%)で「慎重」は360人(62・5%)だった。9人は「保留」と答えた。

       一方、全国町村会も各都道府県の町村会長47人に意見を聞いた。賛成は3人で反対が38人、「どちらとも言えない」が6人だった。

       両会は、自民党が同日開いた秋季入学制度検討ワーキングチームの会合で調査結果を報告した。』

       

       上記記事は、9月入学について、全国の市区長の多数が慎重もしくは反対をしたという記事です。

       

       新型コロナウイルスによる学校の長期休校を受け、政府が検討中の9月入学について、全国の市区長の8割が導入に慎重もしくは反対しているという調査結果が出ました。新型コロナウイルス対策に全力を挙げるべきだという意見が多く、自民党のワーキングチームは提言の原案をまとめ、今年や来年など直近の導入を見送るべきだとしています。

       

       9月入学は、児童や生徒への負担が大きく、国民的な合意や一定の準備期間が必要であるとの見解を示しています。また教育現場や専門家からも異論が続出し、政府与党は来年度秋からの導入を見送る方向で調整しています。

       

       そもそも何十年もやっている仕組みを変えるというだけで、とんでもない話であると言わざるを得ず、私はもともと9月入学導入に反対の立場です。

       

       よほどのメリットがあれば違う見解も持てるかもしれませんが、私が思うところ、ほとんどメリットはありません。

       

       そのため、9月入学に移行するための莫大なコストがかかり、そのコストに見合うだけのものがあるのか?といえば、今拙速に導入する話ではないと考えます。

       

       9月入学の問題については、まるで大阪都構想を思い出させます。9月入学を推奨する人は、とにかく「国際標準に合わせるのが正しい!」などと薄い論拠で9月入学にすべきという言説を振りまいている人が多いと思うからです。

       

       9月入学は果たして、本当に国際標準なのでしょうか?

       

       ニッセイ基礎研究所の調べによれば、小学校・中学校・高校の学年歴は、下表の通りとなっております。

       

      <月別・国別の学年歴>

      (出典:ニッセイ基礎研究所)

       

       上記の通り、日本は4月ですが、インド、パキスタンも4月ですが、例えば米国は週によって異なりますし、シンガポール、マレーシア、バングラディッシュ、南アフリカが1月であることをはじめ、スイス、スウェーデン、デンマークなど北欧諸国と台湾、ヨルダンは8月です。

       

       9月を学年歴にしている国は確かに多く、英国や中国などの国名が連ねています。まさか中国が9月だから、中国人留学生を多数入れるには9月入学を認めるべき!などと考えているとするならば、何が国際標準なの?といいたい。中国に合わせる必要はどこにあるのでしょうか?

       

       この表を一発見れば、9月入学など不要であるという結論は明らかです。

       

       なぜ9月入学をやりたいのか?中国人を大量に入学させたいのか?あるいは、中国人を大量に留学させることをビジネスにしようとしている連中がいるのか?わかりかねますが、「改革が必要だ!」という言説も私は看過できません。

       

       例えば私の名前が、いきなり”マイケル杉っ子”とか”ジェームス杉っ子”とか、メリットなど知らないが改革が必要だから変えるなどというのは、改革バカとしか言いようがありません。

       

       改革が大事!とやって今までのモノを変えていくことが、どれだけ日本を破壊してきたことか?ということでもあります。

       

       いずれにしても上表の通り、1月〜10月まで学年歴が国別に存在しているというのが真実で、この表を一発見れば、9月入学の必然性は薄れます。

       

       よく大学ランキングを持ち出し、日本の大学の地位低下を主張する言説もありますが、ランキングを作っているのは英国と中国で、いずれも9月入学の国です。

       

       そのため9月入学を導入すべきという人は英国、中国をイメージしているということでもあり、英国や中国を中心としたアカデミズムや大学からみれば、留学生の受け入れができないというデメリットはあるかもしれません。

       

       しかしながら日本教育学会は9月入学について、学習の遅れを取り戻し、学力格差を縮小する効果は期待で射ないとして、反対する独自の提言をまとめています。

       

       しかも4月→9月に移行する際、移行期という端境期が出てきて、その期間の半年間はどうするのか?という問題もあります。

       

       その子どもの教育のために余分な教員、余分な教育施設が必要というシミュレーションもあり、現場からは絶対に対応できないという声もあるようです。

       

       さらに9月入学に移行するとなれば、学校教育法など30以上の法改正も必要になると言われており、大いなるロードが発生する割に得るものは少なく、「意味ねー」という結果になるのは当然の帰結といえるでしょう。

       

       

       

       というわけで今日は「9月入学が国際標準・グローバル基準というのは本当なのか?」と題して論説しました。

       

      〜関連記事〜

      学校の新学期の9月入学・始業について


      実効再生産数の推移を見る限り、8割自粛は無駄かつ不要だった疑義が濃厚です!

      0

        JUGEMテーマ:数学

         

         今日は、実効再生産数というものを取り上げ「実効再生産数の推移を見る限り、8割自粛は無駄かつ不要だった疑義が濃厚です!」と題して論説します。

         

         実効再生産数の”再生産数”には、基本再生産数と実効再生産数があります。再生産数の説明をするにあたって、ウイルス排出期間という概念を理解していただきますと、より理解が深まるため、まずウイルス排出期間についてご説明いたします。

         

         ウイルスというものは、感染してから回復するまで、「感染→ウイルス排出開始→発症→ウイルス排出終了→回復」というプロセスを辿ります。新型コロナウイルスの場合、発症日を起点として、排出開始→発症が3日間、発症→排出終了は6日間と言われているため、別の人に感染させ得る期間は9日間となります。

         

         これを図解しますと下図になります。

         

        <ウイルス排出期間のイメージ>

         

         上図がウイルス排出期間のイメージです。

         

         発症日を起点として0日としますと、新型コロナウイルスは排出開始日が−3日間、排出終了日は+6日間となります。

         

         では再生産数という概念はどういうものか?というと、1人の感染者がウイルス排出期間中に新たに感染させる平均の人数のことをいいます。

         

         例えば20人中4人が感染していたとして、4人で10人に感染させると、感染拡大後の感染者数10人÷感染拡大前の感染者数4人=2.5人という数値が算出されますが、この2.5という数値が再生産数です。

         

         再生産数が2.5という状況は、同じ2.5倍で再生産され、その次も2.5倍に再々生産されるということを意味し、指数関数的に感染が拡大する危険な状況です。

         

         その再生産数には、基本再生産数と実効再生産数の2つの概念があります。

         

         基本再生産数はR0と表記され、実効再生産数はRtと表記されます。クラスター対策班では、R0とRtについて以下の通り定義しています。

         

         R0=免疫を持たない集団において、1人の感染者が新たに感染させる平均の人数

         Rt=ある時点で、1人の感染者数が新たに感染させる平均の人数

         

         R0は時期によらず感染力の強さを示す尺度である一方、Rtはいろんな要因で変化します。例えば感染確率や接触頻度や免疫の獲得やワクチンの開発などで一刻一刻と変化します。

         

         Rtはどうなるとよいか?といえば、Rt=0となるのが一番ベストとなります。なぜならば次に感染拡大する人がゼロになるからです。ただRt=0になるまで自粛することは現実的に不可能であるため、Rt<1を目指すことになります。

         

         因みにRt>1というのは、感染が拡大を続けている状況であり、Rt=1の場合は、感染拡大が横ばいを続けているということを意味します。

         

         新型コロナウイルスの基本再生産数は2.5と言われております。即ちR0=2.5 です。

         

         R0=2.5を下げるため、8割接触減をすれば、統計的にはRt=2.5×0,2=0.5 となります。8割減のほか、6割減、7割減もそれぞれ算出しますと下記の通りです。

         

         接触6割減:Rt=2.5×0.4=1.00

         接触7割減:Rt=2.5×0.3=0.75

         接触8割減:Rt=2.5×0.2=0.50

         

         この0.75と0.50の数字について、Rt=0は難しいですが、極小化を目指し、0.1を目指すとなれば、Rt=0.75のときで約70日間、Rt=0.50のときで約30日間となります。

         

         8割減を約30日間続ければ、Rt=0.1になるということで、クラスター対策班は8割の接触減を謳ったということです。

         

         Rt=0.1を目指そうとしていたクラスター対策班ですが、専門家会議の資料を見ると、どうも腑に落ちない点があります。次の図をご覧ください。

         

        <実効再生産数の推移と感染者の推移>

        (出典:新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「状況分析・提言(令和2年5月14日)」から抜粋)

         

         上図は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が5/14に出している資料なのですが、青色の実線が実効再生産数の推移であり、黄緑色の棒グラフは推定感染者数であるという定義の説明があります。

         

         すると不思議なことに、実効再生産数が1.0以下になっているところが、1月下旬、2月上旬、2月下旬〜3月初旬、3月月末〜GWまで、1.0以下になっているのです。

         

         例えば1月下旬といえば、1/23に武漢市閉鎖が実施され、日本人を救出すべくANA機が1/28に救出に向かいましたが、当時の日本は「自粛」「ロックダウン」はしませんでした。その状況で「Rt<1」が実現されていたとするならば、それはすごいことになります。

         

         とはいえ統計学的な見地からみれば、2月中旬までRtが0.5〜4.5を推移しており、ブレが大きい。何らかの理由があると考えられますが、あり得るのは局所的に存在する少人数の検査結果をそのまま全国の数値としたからでは?と考えられます。感染者というのは、検査していろんな条件をくぐって初めて感染者となるため、当時、真の感染者が分かりにくかった状況においては、少人数の検査結果を使って得られた実効再生産数は、信用ができないともいえます。

         

         そういう意味では、3月月末〜GWにおける「Rt<1」というのも信憑性がどれだけあるか?不明なため、4/7に緊急事態宣言を行ったという判断も間違いではないのかもしれませんが、私が責任者の立場だとするならば、緊急事態宣言は経済のダメージが大きいため、緊急事態宣言を出さない判断をしていたかもしれません。

         

         ただ感染者数は3月下旬がピークとなって、その後は減少に転じています。4/7の緊急事態宣言の後も、新規感染者数は減少を続け、「Rt<1」が継続されています。

         

         下記は元内閣官房参与の藤井聡先生のフェイスブックに掲載された資料です。

        (出典:藤井聡先生のフェイスブック)

         

         上図で注釈が入っていますが、8割自粛開始時点で、既に感染者数は大きく減少するトレンドになっていたことに加え、実効再生産数は1.0以下になっていたこと、さらに8割自粛前後で新規感染者数減少トレンドに変化がなく、Rtは1.0以下を一定の推移で動いていることを見ると、8割自粛は全く効果がなかったということがいえます。

         

         少なくても「Rt<1」が1月〜2月では母数が少なくて信用ができなかったとしても、3/27時点で感染者数がピークアウトしており、4/7の時点でも「Rt<1」が実現できていたとするならば、4/7に開始された8割自粛は少なくてもGW前に解除する判断もあったはずです。

         

         一般的に感染症は一旦「減少」したら、よほど状況に大きな変化がない限り、感染者数は「ゼロ」になるまで減少し続けます。実効再生産数がどうやって算出されるのか?前段に説明した通りで、ゼロに収束するのです。

         

         となれば3月下旬以降、Rt<1が続いているということが意味することは、4/7以降、特に何もしなくても、必然的にゼロに収束する状況になっていたことになるのです。

         

         4/7の判断に誤りがあったとしても、GW前に解除することもできたでしょうし、ましてや延長など無用の産物で、延長させたこと自体、犯罪に近いレベルの判断ミスだと私は思います。

         

         何しろ8割自粛のせいで、事業者が苦しみ、労働者が解雇され、倒産・失業が一気に拡大したという実害が発生しています。

         

         多くの日本人は、そうした経済的社会的な犠牲はあっても、感染を抑制するためには仕方がなかったと思われるかもしれませんが、その感染抑制に対して、8割自粛要請は、全く役に立っていなかったのです。

         

         公共全体で考えた場合、大いなる無駄玉・不要だっただけでなく、多大なる実害を与えた有害でしかなかったともいえます。

         

         4/8の時点で、日本政府も専門家会議メンバーのクラスター班の西浦教授らは、「間違った判断をした」という客観的事実を科学的に意味していると解釈せざるを得ません。

         

         政治的責任は横に置いたとしても、政府も西浦教授も8割自粛に積極的に協力した日本国民も、しっかりと無駄だったという事実を受け止めなければならないのではないでしょうか?

         

         

         というわけで今日は「実効再生産数の推移を見る限り、8割自粛は無駄かつ不要だった疑義が濃厚です!」と題して論説しました。

         仮に今後、感染の第二派が来た場合であっても、8割自粛などやっても意味がありません。何しろ4/7以降の「Rt<1」がそれを物語っています。

         大阪府の吉村知事や、東京都の小池知事らは、当時、「政府に対して緊急事態宣言を出せ!」と騒ぎ立て、実際に緊急事態宣言が出されて、あたかもリーダーシップを取っているかの如く、マスコミは報じていますが、実効再生産数の推移を見る限りにおいて、そうした要請も間違っていたといえます。

         GW明けに緊急事態宣言を解除しない西浦教授、専門家会議メンバーは大罪を犯していますが、刑事罰を受けることはありません。しかしながら第二派が来た場合は、間違っても過剰自粛となる緊急事態宣言を簡単に出してはならないものと、私は思います。

         

        〜関連記事〜

        緊急事態宣言の解除について


        高校野球の開催を中止する必要はありません!

        0

          JUGEMテーマ:夏の甲子園

           

           今日は「高校野球の開催を中止する必要はありません!」と題して論説します。

           

           朝日新聞の記事をご紹介します。

          『朝日新聞 2020/05/20 20:36 「最後は試合して終わりたい」 甲子園中止に悔やむ球児

           全国高校野球選手権大会を主催する朝日新聞社と日本高校野球連盟は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今夏の第102回全国選手権大会と、代表49校を決める地方大会の中止を発表した。

           昨年まで全国選手権に戦後最長の13年連続出場を果たしていた聖光学院(福島)は、19日から約1カ月ぶりに全体練習を再開したばかり。中止決定を知った内山連希主将(3年)は「甲子園は小さいときから夢見てきた舞台。なんと言えばいいかわからない」としながら、「仕方ないという思いもあって……複雑です」とうつむいた。

           2年連続の出場をめざした津田学園(三重)では、佐川竜朗監督が3年生とマネジャー計25人を集めて開いたミーティングで選手に語りかけた。「みんながこの夏絶対に甲子園に行くんやという気持ちで練習してくれたのは、私の心には財産として残っています。この夏がないっていうのは想像もつかないけれど、みんなは先のある人間だから、夢を持って次のステージに行くために最善を尽くしてほしい。みんなの高校野球はまだ続いているから」

           ミーティング後、涙を拭う部員もいた。山崎滉介主将(3年)は「この夏は津田学園の歴史を変えるつもりでやってきた。挑戦することもできないのは、正直悔しい」と話した。

           昨夏代表の筑陽学園(福岡)は練習後、グラウンドに3年生29人が集まり、江口祐司監督が大会中止を伝えた。監督に促された中村敢晴(かんせい)主将(3年)は「きついことでも甲子園に向けて練習できた。これまでやってきたことは宝物。これからも支え合ってやっていこう」と呼びかけた。

           鹿児島城西は、今春の選抜大会で初めて甲子園の土を踏むはずだった。古市龍輝主将(3年)は「最後はどんな形でも試合をして終わりたい。この経験を将来に生かしたい」と誓った。

           昨夏、初めて甲子園に臨んだ誉(ほまれ)(愛知)。試合に出場した手塚陸斗君(3年)は「最後の夏は甲子園で1勝すると去年の3年生と約束した。悔しいし、悲しい」。今年のチームの目標は「甲子園8強」を掲げていた。堀魁斗主将(3年)は「夏の甲子園はあると信じていた。冬の厳しい練習に耐え、春、夏にぶつけていこうという気持ちが強かったので悔しい」と話した。』

           

           

           上記記事の通り、日本高校野球連盟は2020/05/20、新型コロナウイルスの影響で8/10から予定されていた夏の甲子園と、全49代表を決める47都道府県の地方大会を中止すると発表しました。夏の甲子園中止は戦後初です。

           

           日本高野連によれば、県境をまたぐ移動と長期宿泊を伴う甲子園大会で、事前の地方大会で選手らの感染リスクを完全に排除できないと判断した模様。長期間の休校で夏休み短縮の動きもあり、地方大会開催で学業に支障をきたし、全代表が決まらない可能性もあるということから中止を決断したとのことです。

           

           記事では、中止を告げられて涙を流す球児についても報じられていますが、春の選抜に続き、夏の選抜も中止になってしまいました。

           

           これはもう日本の不条理さ、バカさ加減の象徴といえます。

           

           特に理由が噴飯もので、「選手の感染リスクを完全に排除できない」という件が徹底的にオカシイ。なぜならば感染リスクを完全に排除できないなど当たり前で、例えばエボラ出血熱の感染やペストの感染リスクも排除することはできません。

           

           完全に排除できないからやらないというならば、月が落ちてくる可能性も排除できず、マグニチュード10.0の地震が発生して日本列島が崩壊する可能性も完全に排除できません。

           

           この「完全に排除できない」という論理を理由に中止にしてはいけないと私は考えます。完全に排除できないなら、自動車の運転だって事故を起こす可能性を完全に排除することは不可能なので、車を運転してはいけないという話になります。

           

           感染リスクでいえば、一定以上どうしても想定されるから・・・などの言い回しや、受け入れがたいほどのリスクが予期されるから・・・といういい方なら、まだ理解できます。

           

           完全に排除できないという言い方は、全く承服できず、本当にバカバカしい話だと私は思います。

           

           しかも感染リスクは、高校野球ではほぼゼロといえます。

           

           まず甲子園は屋外であるため、東京ドームや大阪ドームと違って密室ではなく感染リスクはありません。

           

           バスの移動で感染リスクがあるかもしれませんが、コロナウイルスは飛沫感染と接触感染とエアロゾル感染に気を付ければいいだけなので、換気をして、極力目と鼻と口を触らないように注意してマスクして黙っていればいいだけの話。

           

           リスクを完全に排除できないとしても、1%とか0.1%とか感染確率をゼロに近づけることは可能です。

           

           変な話、密室の畳4畳半の部屋で麻雀を6時間〜7時間でもやっていれば、感染リスクはあるでしょうが、屋外の野球場でどうやって飛沫感染するのか?接触感染するのか?エアロゾル感染するのか?教えていただきたいです。

           

           実際に海外ではスポーツを始めている国もあります。

           

           公務員の事なかれ主義(批判を怖れて回避すること)の塊で、こうした状況になっているのが実態で、どうすれば感染するのか?ちゃんとわかっていれば、十分注意するだけで高校野球を中止する必要など、全くないと私は考えます。

           

           プロ野球選手や野球愛好家らが、夢を見失った球児に対して、激励やエールを送っているとも報じられているのですが、私は真に必要なのは不条理な中止に対して怒るべきだということ。

           

           子どもたちの夢はどうするのか?どういうつもりなのか?怒るべきであって、野球を突破口にして、バスケットボールやバレーボールなどの他のスポーツも全部突破してあげなければならないのに、3月から過剰自粛を続けて8月の選抜も中止するなど、「いい加減にしろ!」と怒らなければならないと私は思います。

           

           

           というわけで今日は「高校野球の開催を中止する必要はありません!」と題して論説しました。

           

           

          〜関連記事〜

          感染者の拡大確率を求める計算式に関する考察


          緊急事態宣言の解除について

          0

            JUGEMテーマ:政界批判

             

             今日は「緊急事態宣言の解除について」と題して、緊急事態宣言が解除されたことに対してモノ申したく思います。

             

             読売新聞の記事をご紹介します。

            『読売新聞 2020/05/14 22:34 緊急事態宣言、39県で解除…残る8都道府県は21日めどに再判断

             安倍首相は14日の政府対策本部で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を39県で解除することを決めた。

             安倍首相は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言を39県で解除することを決めた。宣言の対象地域を解除するのは、4月7日の発令以来、初めてだ。首相は疲弊した経済を支援するため、2020年度第2次補正予算案の編成を指示した。

             首相は記者会見で、「感染拡大を予防しながら社会経済活動を本格的に回復させる『新たな日常』を作り上げる極めて困難なチャレンジに踏み出す」と強調した。そのうえで、緊急事態宣言を続ける8都道府県について、「収束に向けて前進しているのは間違いない。可能であれば(宣言の)期限の31日を待たずに解除する」と述べた。1週間後の21日をめどに解除の可否を改めて判断する考えだ。

             記者会見後に開かれた政府対策本部では、宣言の対象区域を全都道府県から、いずれも感染対策を重点的に行う「特定警戒都道府県」の北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県に変更すると正式決定した。

             これまで特定警戒だった茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む計39県は14日付で解除となった。これを受け、店舗の営業などは、知事の協力要請や業種ごとの指針に基づき判断してもらうことになる。』

             

             上記記事の通り、安倍首相は5/14に39県で緊急事態宣言を解除しました。私はもともと緊急事態宣言を出したことについて、ネガティブに思っていまして、理由は基準が明確でないからです。そのため、感染者数がゼロの岩手県までもが自粛要請に付き合わされることとなり、大問題であることを過去記事に書きました。(◆判断基準なき緊急事態宣言によって自粛要請の対象となった感染者ゼロの岩手県 2020/05/13UP)

             

             今回解除するとしても、一応基準を示しているものの、かなりいい加減な基準での解除と言わざるを得ません。

             

             解除するということは出口に出るということであり、これは場所X→場所Yへ移動することを意味します。

             

             出口を宣言するということは、今の状況の場所Xと、出口後の場所Yがどういう状況なのか?定義しなければ、明確な出口になりません。

             

             マスコミの報道で気になるのは、解除宣言をした後、どうなるのか?ほとんど報道されていません。

             

             あるとすれば、専門家会議の精度の悪い全く合理性のない「新しい生活様式」なるもの、これしかありません。

             

             今後、感染が拡大しないシナリオ、感染が拡大するシナリオ2つが存在しますが、課題を残したままの解除となることは明白です。

             

             感染が拡大しない可能性としては、暖かくなると基礎免疫の力が高まります。そもそもインフルエンザに罹患する人も少ないのは、そうした理由によるもので、同じようにコロナウイルスに感染する人も減るでしょう。

             

             もし、気候が暖かくなることで基礎免疫の力が高まったことが理由で感染者数が減るとしたら、そもそも緊急事態宣言は不要だったということになります。

             

             緊急時態勢宣言に意味があるとすれば、夏でも感染拡大する可能性があるならば、意味があったといえます。

             

             仮に夏でも感染拡大するというならば、感染はどこで広がるか?といえば、居酒屋、飲み会、カラオケ、風俗産業、老人ホームで、誰が危ないか?といえば、老人と基礎疾患を持っている人ということになります。

             

             全て自粛するのではなく、居酒屋、飲み会、カラオケ、風俗産業を自粛させ、コロナ弱者の老人と基礎疾患者を守れること徹底すれば、感染拡大を防ぎながら経済活動はできたでしょうが、そのような議論は全くされていません。

             

             このままだとお年寄りの老人や、基礎疾患を持つ若者など、コロナ弱者がコロナウイルスに感染するリスクに晒されることになるでしょう。

             

             これまでクラスターが発生してきた密閉空間といえば、居酒屋であり、カラオケボックスであり、老人ホームがありますが、こうした場所はどうするか?という議論をしないまま行動を緩めたら、リスクの高い密閉空間の施設を持つ事業者、コロナ弱者を中心に被害が拡大していくことになるでしょう。

             

             仮にも感染拡大しない可能性があるとすれば、暖かく湿度が高いからということであり、だったら非常事態宣言の必要はなかったということになります。

             

             非常事態宣言を出した4/7(水)の5日後の4/12(日)には、感染者数がピークアウトしています。

             

            <4/12(日)が陽性714人増加でピーク>

             

             

            <4/22(金)が入院者数953人増加でピーク>

             

            (出典:朝日新聞デジタル)

             

             潜伏期間が2週間程度あるということから推測すると、3/25(水)辺りに感染した日のピークがあったということが想定できます。

             

             となれば非常事態宣言は、ピークアウトに何の役にも立たなかったといえるのではないでしょうか?

             

             3月下旬といえば、会社では送別会、学校では追い出しコンパなどの宴席が目白押しです。そこで感染が拡大したということが、こうした統計データから読み取れることになります。

             

             政府の専門家会議のメンバーの見解はどうなのか?といえば、「えっ?マジ?」というくらいアホしかいません。「新しい生活様式」なるものがどれだけめちゃくちゃか、皆さんは「新しい生活様式」をどう思われるでしょうか?

             

             このまま感染拡大しなければ、単に夏で暖かくなったからという理由になります。

             

             これは国家ぐるみで大は小を兼ねる的な無駄玉を打ち、途轍もない国益を損ねることをやってきたということになります。

             

             その無駄なことをやって誰も被害がなければいいですが、実際は飲食店など倒産・廃業した事業者があるのです。

             

             下記は緊急事態宣言後の東京新聞の記事です。

            『東京新聞 2020/04/20 11:42 歌舞伎座前の老舗、歴史に幕 152年愛された弁当店

             1868(明治元)年に創業し、東京・歌舞伎座前でのれんを掲げていた老舗弁当店「木挽町辨松」が20日、最後の日を迎えた。新型コロナウイルスの影響を受けて店の存続が困難に。「最後にもう一度味わいたい」。なじみ客らに惜しまれつつ、152年の歴史に幕を閉じることになった。

             店は「歌舞伎と共に今に伝える江戸の味」を掲げ、観劇客や役者に長年親しまれてきた。作家の故池波正太郎らの作品に描かれたことも。中村獅童さんや市川海老蔵さんら人気役者からもひいきにされていたという。

             5代目店主の猪飼信夫さん(67)は、店の老朽化などから、自分で店を続けることを断念した。』

             

             明治元年創業の老舗の弁当店が閉店しましたが、このニュースは明治の老舗の有名弁当店だったからこそ取り上げられたもので、同じように閉店、廃業、倒産した事業者は山ほどあるでしょう。

             

             一連の緊急事態宣言発令や解除を見ていますと、明確な基準がなく、なんとなくやったとしか思えず この緊急事態宣言で、不幸に見舞われた人に対しては、私は哀悼の意を表したく思います。

             

             もし、緊急事態宣言の解除に意味があるとすれば、政府や地方自治体がお金を払う必要がなくなったということで、補償もしなければ協力金も払う必要が無くなるということで、緊縮財政派の連中が喜ぶということ、ただそれだけです。

             

             

             

             というわけで今日は「緊急事態宣言の解除について」と題して論説しました。

             これから日本政府に望むことは、高齢者、基礎疾患者を守るということ、これに尽きます。経済活動もしっかり支援すべきで、危ない場所は、はっきりとわかっています。

             ウイルス学的には、目と鼻と口を触らないことに加え、換気をしっかりすることと、食事の際に飛沫が飛ぶのを気を付けることで、感染リスクは相当回避できると言われています。このくらいであれば無駄玉とならず、効率的に感染拡大を回避でき、経済活動を止める必要もないでしょう。

             こうした議論がなされず、「新しい生活様式」なるものが公表されたことも私は大変遺憾に思います。

             

             

            〜関連記事〜

            判断基準なき緊急事態宣言によって自粛要請の対象となった感染者ゼロの岩手県

            安倍政権がコロナ感染拡大防止のために自粛を強制せず、自粛要請とする理由について


            西村経済再生担当大臣と吉村大阪知事の不毛な言い争い

            0

              JUGEMテーマ:大阪

              JUGEMテーマ:大阪

              JUGEMテーマ:大阪維新の会

               

               今日は「西村経済再生担当大臣と吉村大阪知事の不毛な言い争い」と題して論説します。

               

               スポニチの記事をご紹介します。

              『スポーツニッポン 2020/05/06 20:06 西村経済再生担当相 吉村知事の非難に不快感「仕組みを勘違いしている」

               西村康稔経済再生担当相は6日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請などの措置の解除基準を国が示さないと吉村洋文大阪府知事が非難したことに対し「仕組みを勘違いしており、強い違和感を感じる。(措置の)解除は知事の権限」と不快感を示した。

               また安倍晋三首相は6日のインターネット番組で措置については「各自治体が独自の判断をするのが基本的な考え方」と強調した。

               国が緊急事態宣言を発令すれば、都道府県知事は特措法45条を根拠に、外出の自粛要請や、店舗を含む施設の使用制限の要請、指示ができる。

               緊急事態宣言の延長決定を受けて、大阪府は5日、改めて外出自粛や事業者への休業を要請。その際、感染状況や病床の使用率などを参考にし、それぞれの要請を段階的に解除するための独自基準を決めた。
               吉村知事は「どうなれば(措置を)解除するのか明確な出口戦略が必要だ」と強調。政府が措置の解除基準を示さないことに不満を募らせていた。
               西村氏は自治体による措置について「各都道府県の裁量で、休業要請やその解除をやっていただく。大阪府がその説明責任を果たすのは当然だ」と主張。基本的に知事の権限の範囲内で対処するべきだとの認識を示した。 』

               

               上記記事は、西村大臣が、2020/05/06の記者会見で、新型コロナウイルス措置法に基づく休業要請の措置の解除基準を国が示さないことについて、吉村大阪府知事が強く非難したことに対して、不快感を示したことを報じています。

               

               吉村大阪府知事が、措置がどうなれば解除できるのか?明確な出口戦略が必要と強調して政府の対応に不満を募らせていると報じられている一方で、西村大臣は自治体による措置は、各都道府県の裁量で休業要請、解除をするものであって、大阪府が説明責任を果たすのは当然であると主張していることも報じられています。

               

               この吉村大阪府知事と西村大臣の2人の言い争いは、全く不毛であると私は思います。

               

               というのも緊急事態宣言の解除の基準を示すべきというのは、昨日も取り上げていますが、そもそも基準を定めないで緊急事態宣言を出すなどあり得ないと申し上げました。

               

               今さら解除の基準を示すなどということ自体があり得ず、その上で緊急事態宣言を延長することなど何事だ!という吉村大阪府知事の不満はごもっともです。

               

               しかしながら基本的には、政府は各都道府県知事に対して、「営業の自粛要請をしてもいいですよ!」といっているに過ぎません。

               

               したがって吉村大阪府知事は自分で自粛要請をしたことになるので、それを解除するのに国に基準を示せ!というのは筋違いという西村大臣の主張もごもっともです。

               

               東京都の小池都知事も同じなのですが、自粛要請をしたのは基準があるはずで、その基準は何ですか?ということが各都道府県知事に対して言えることでもあります。

               

               首相官邸も大阪府も東京都もそうですが、緊急事態宣言っていったい何なの?という話です。

               

               吉村知事がコロナで大活躍と言わんばかりに持ち上げるマスメディアが多いですが、そもそも吉村知事ですら、基準もなしに大阪府内の事業者に自粛要請させたのですか?ということで、政府を勇ましく責め立てて自分は正義であると振りかざしながら、ブーメランとなって帰ってきていることに気付いていないのでしょう。

               

               あるいは改正新型インフルエンザ対策特別措置法の第45条の立て付けが、自治体に自粛要請をしてもいいと委ねているにすぎないことを理解していないのでしょう。

               

               この二人の言い争いは、もうめちゃくちゃとしか言いようがありませんし、基準も明確にないまま岩手県も含めて緊急事態宣言を出して、自粛を要請するという話は、いったい何だったの?と思いますし、それを許す国民は何なの?とも私は思います。

               

               

               というわけで今日は「西村経済再生担当大臣と吉村大阪知事の不毛な言い争い」と題して論説しました。 

               

              〜関連記事〜

              判断基準なき緊急事態宣言によって自粛要請の対象となった感染者ゼロの岩手県


              判断基準なき緊急事態宣言によって自粛要請の対象となった感染者ゼロの岩手県

              0

                JUGEMテーマ:政界批判

                JUGEMテーマ:医療崩壊

                JUGEMテーマ:岩手県

                 

                 今日は「判断基準なき緊急事態宣言によって自粛要請の対象となった感染者ゼロの岩手県」と題して論説します。

                 

                 サンケイスポーツの記事をご紹介します。
                『サンケイスポーツ 2020/05/06 22:50 緊急事態宣言解除の判断基準作成へ 安倍首相「できるだけ早く」

                 安倍晋三首相は6日のインターネット番組で、5月末まで延長した緊急事態宣言を巡り、14日をめどとする地域ごとの解除検討に合わせ、判断基準を作成する考えを表明した。14日より前に基準が策定できた場合、内容を公表することも否定しなかった。新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「レムデシビル」について、7日に薬事承認する予定だと説明した。

                 首相は判断基準について、宣言発令後の医療現場の逼迫度や、新規感染者数の推移などを踏まえた内容になるとの認識を示した。「行政としては、(専門家に)できるだけ早く基準をつくってほしい」と言及。これに関連し、西村康稔経済再生担当相も記者会見で「専門家と議論を進めている。近く示したい」とした。

                 首相は追加の経済対策については「状況を見極め、さらなる対策を当然考えたい」と明言した。

                 一方、首相は別のネット番組にビデオメッセージを寄せ、新型コロナウイルス感染症について「有効な治療法の確立に向け、この1カ月で一気に加速する」と強調した。

                 緊急事態宣言の延長を巡り「5月は出口に向けた準備期間だ。ウイルスの存在を前提としながら、いつもの仕事、毎日の暮らしを取り戻す」と語った。メッセージは5日に公邸で収録された。』

                 

                 上記記事の通り、安倍首相は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言に関して、5/14をメドに地域ごとに解除を検討することを踏まえ、判断基準を作成する考えを表明しました。

                 

                 判断基準について緊急事態宣言発令後の医療現場のひっ迫度に加え、新規感染者数の推移などを巡る分析を踏まえた内容になるとの認識を示しています。

                 

                 このニュースは、正直なところ、「国民を舐めているのか?」と”激おこ”ニュースだと思います。

                 

                 なぜならば緊急事態宣言を発令したということは、基準があってその基準に抵触するから発令したのでは?と考えるのが普通です。

                 

                 緊急事態宣言を発令する前に、官邸が基準を定める必要がある理由は、解除ができなくなってしまうからです。

                 

                 このニュースによってわかったことは、首相官邸は適当に判断して宣言をしたということに他なりません。

                 

                 例えば味噌ラーメンのスープで「味噌の量はこのくらいでいいじゃんね?」とか、スパゲティの麺で「茹でる時間は〇分くらいでいいんじゃね?」などの具合で適当に判断をして宣言をしていたということになります。

                 

                 これはもう日本国民が暴動を起こさなければならないレベルではないでしょうか?

                 

                 なぜならば基準なき緊急事態宣言で、日本全国が自粛要請となり、どれだけの事業者が倒産したり、廃業を余儀なくされたり、自殺した人もいるのではないでしょうか?

                 

                 「今さら何言っているの?」というレベルでふざけるな!といいたい。

                 

                 主権が制限されて憲法違反をしているのに、何となく緊急事態宣言をしたとなれば、これはもう噴飯ものです。

                 

                 仮に定量的に感染者が何人とか決められなくても、定性的でも基準を作ることは可能です。例えば医療崩壊のリスクを鑑みて、医療崩壊リスクを回避するために緊急事態を宣言するなど、定量的に何%とかできなくても、定性的な基準を作ることはできたはずです。

                 

                 逆説的に考えた場合、なぜ基準を作れなかったか?といえば、感染者ゼロの岩手県を入れたかったからかもしれません。岩手県は感染者がゼロであり、感染拡大していないので、医療崩壊リスクもありません。

                 

                 しかしながら4月の時点ではゴールデンウィークを控え、外出自粛をする必要があると判断した官邸側が、対象を岩手県を除くとせず、全国としておけば、とりあえず基準などなくても、全国を対象に緊急事態宣言を出すことができます。

                 

                 なんとなく緊急事態宣言をする必要があったが、基準を作りたくても岩手県には感染者がいない、さてどうしようか?→とりあえず全国を対象にしよう!

                 

                 4月の時点では、このくらいの発想で緊急事態宣言を出したのだと思われます。

                 

                 さもなければ今さら基準を作成するなど、到底考えられません。

                 

                 岩手県内の飲食店は、とばっちりを受け、自粛要請に協力せざるを得ず、廃業や倒産の憂き目にあったり、自殺した人もいるのではないでしょうか?

                 

                 この基準なき緊急事態宣言によって岩手県民の人々は、いわれなき財産権の侵害を受けたものと怒るべきだと私は思います。

                 

                 

                 というわけで今日は「判断基準なき緊急事態宣言によって自粛要請の対象となった感染者ゼロの岩手県」と題して論説しました。


                感染者の拡大確率を求める計算式に関する考察

                0

                  JUGEMテーマ:数学

                  JUGEMテーマ:政界批判

                   

                   

                   今日は「感染者の拡大確率を求める計算式に関する考察」と題して論説します。

                   

                   前内閣官房参与の藤井聡先生が、新型コロナウイルスが感染拡大確率というものを算出されました。

                   

                   その計算式は下記の通りです。

                   

                   P=1−(1−r)^N

                   P:そのイベント集団で、感染が拡大してしなうかもしれない確率

                   r:一人あたりの感染確率

                   N:そのイベントの参加人数

                   ^は「乗数」を意味する記号

                   

                   例えばある感染症の感染率が10%だったとします。この場合、3人家族が集まっているとしたら、次の式で感染拡大確率が算出されます。

                   

                   P=1−(1−10%)^3

                    =1−(1−1/10)^3

                    =1−9/10^3

                    =1−729/1000

                    =271/1000

                    =2.71%

                   

                   上記式の通り、感染率10%で3人の人が集まる場合、感染拡大確率は2.71%となります。

                   

                   

                   仮にその感染率は10%のままで、10人が集まったらどうなるでしょうか?

                   

                   P=1−(1−10%)^10

                    =1−(1−1/10)^10

                    =1−9/10^10

                    =1−3486784401/10000000000

                    =6513215599/10000000000

                    =65.1%

                   

                   上記式の通り、感染率10%で10人の人が集まる場合、感染拡大確率は65.1%となります。

                   

                   では、今回の新型コロナウイルスの感染で考えてみたいと思います。

                   2020年3月3日時点で、感染者数は260名です。しかしながら、ちょっと安全に考えて1000名感染者数がいるとして、人口を1億人とした場合、感染率は次の通りです。

                   

                   感染率=感染者数1000人÷人口100,000,000人=1,000/100,000,000=1/100,000=0.00001=0.001%

                   

                   この場合、感染率は0.001%ですが、実際は人口は1億3000万人いますし、感染者数も260名ですから、感染者数1000名、人口1億人というシミュレーションの方が、より危険な状態ですが、この状態で5000人が集まる会合を実施した場合の感染拡大確率は次の通りです。

                   

                     P=1−(1−0.001%)^5000

                      =1−(1−1/100,000)^5000

                      =1−99,999/100,000^5000

                      ≒0.049=4.9%

                   

                   このようにして感染拡大確率を求めることができます。

                   

                   国内感染者数を250人、500人、1000人、10000人の4パターンとし、会合人数を5人、10人、50人、100人、500人、1000人、5000人、10000人、15000人の9パターンとして、感染拡大確率のマトリックス表を作成しますと下表の通りとなります。

                   

                  <表1:小数点第4位を四捨五入で表記>

                   

                  <表2:100分率(=%)で表記>

                   

                   

                   上表の前提条件は、誰もマスクをせず、”咳”と”くしゃみ”をし放題という極端な状況が前提条件となっています。

                   しかしながらマトリックスを見てご理解いただけると思いますが、2020/03/03時点の国内感染者数は262人ですので、100人以下であれば感染拡大確率は0.0%です。

                   

                   国内感染者数が1000人になって初めて、100人集まる会合における感染拡大確率が0.001、%表示で0.1%となります。

                   

                   0.1%でもイヤだ!というならばともかく、今の感染者数の状況であれば、50人の会合とか中止する必要はなく、ましてや居酒屋で30人とか20人とか10人程度の飲み会を行ったとしても何ら問題がないと思いますが、皆さんはどう思われるでしょうか?

                   

                   日本政府はガイドラインを出していませんが、東京都は500人以上の催事を延期・中止という方針を出していまして、下記の時事通信の記事をご紹介します。

                  『時事通信 2020/02/21 18:33 500人以上の催し延期・中止 都主催、3月中旬まで―新型肺炎

                   東京都は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、22日から3月15日までの3週間、都が主催する500人以上の大規模な屋内イベントは、原則延期か中止にする方針を発表した。食事を提供する催しは屋外でも延期か中止にする。入学試験など日程変更が困難なものは実施する。

                   延期や中止の期間は、ウイルスの潜伏期間が14日間とされていることを踏まえ設定。感染拡大の収束が見通せないことから、3月15日以降も状況をみて期間の延長を検討する。
                   大規模な屋内イベントのうち、入学試験や資格試験、卒業式などは、アルコール消毒液の設置や定期的な換気など必要な感染対策をした上で、予定通り開催する。屋外で行われる催しについても、参加人数などを考慮し、十分な対策を取ることができないと判断した場合は延期または中止にする。』

                   

                   500人以上を延期・中止という方針について、10000人感染者が出ている状態の場合ですと、マトリックスでは4.9%と高い数字が出ます。仮にも感染者が1000人いたとして、その場合ですと0.5%程度の確率です。

                   

                   自動車で事故を起こす確率は、0.8%(事故件数65万人÷免許取得者8,100万人)ですので、車を運転して事故を起こす確率よりは0.5%という数字は低いです。

                   

                   東京都の500人以上を延期・中止という判断は、いい判断かもしれないと私は思う一方、安倍首相の思い付きの政策によって、イベントのサイズを明示しないやり方によって、事業の中断を余儀なくされ、資金繰り倒産やら廃業になってしまって、自殺者が増えていくことになれば・・・と思うと、私はやるせない思いでいっぱいです。

                   

                   

                   というわけで今日は「感染者の拡大確率を求める計算式に関する考察」と題して論説しました。


                  必死になって習近平に不愉快にさせまいと中国人の入国を禁止しない安倍首相

                  0

                    JUGEMテーマ:マスコミ・報道

                    JUGEMテーマ:安全保障

                    JUGEMテーマ:国防・軍事

                    JUGEMテーマ:国際金融情勢

                    JUGEMテーマ:政界批判

                    JUGEMテーマ:政権与党について

                     

                     今日は今年4月に国賓として来日する予定だった習近平国家主席の来日時期が延期になったことを取り上げ、「必死になって習近平に不愉快にさせまいと中国人の入国を禁止しない安倍首相」と題して論説します。

                     

                     下記は産経新聞の記事です。

                    『産経新聞 2020/02/29 23:08 習近平主席、来日延期へ 新型肺炎で環境整わず 秋以降が有

                     日中両政府が、4月上旬で調整してきた中国の習近平国家主席の国賓としての来日を延期する検討を進めていることが29日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。中国湖北省武漢市で発生した肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が、両国の国民生活に大きな影響を及ぼしていることを考慮し、来日の環境は整っていないと判断した。習氏の来日時期は事態の推移を見つつ改めて調整するが、東京五輪・パラリンピック後の秋以降が有力とみられる。

                     習氏の国賓来日は昨年6月、安倍晋三首相が大阪市内で開いた日中首脳会談で「来年の桜の咲く頃、習氏を国賓として日本にお迎えし、日中関係を次の高みに引き上げたい」と直接呼びかけた。習氏もその場で「いいアイデアだ」と応じ、日中両政府は今年4月上旬の訪日実現に向けた準備を進めてきた。

                     ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、中国は2月24日、3月5日に開幕予定だった重要政治日程である全国人民代表大会(全人代=国会)の延期を決定している。終息時期が見通せない中で外遊に出かければ、国内で批判を受ける可能性があるため、習氏が来日を先送りするとの観測が強まっていた。また、感染の広がりに伴い習氏の来日準備作業に大きな遅れが生じていたほか、日本側では与党からも国賓としての来日に反対意見が出ていた。

                     首相は2月28日、首相官邸で中国の外交担当トップである楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(ようけつち)共産党政治局員と面会した際、「習主席の国賓訪問は日中両国関係にとり極めて重要だ」と述べた上で、「十分な成果をあげるために入念な準備を行わなければならない」と指摘した。来日時期よりも成果を重視する考えを強調することで、延期の方向を示唆したものとみられる。』

                     

                     上記記事は、習近平の国賓としての来日が、新型コロナウイルスの影響で延期になったというニュースです。

                     

                      私は習近平が国賓として来日することには反対であり、普通の公式訪問とすべきであると思っています。

                     

                     そもそも習近平が国賓とし来日するのと、普通の公式訪問とで何が違うのでしょうか?

                     

                     公式訪問と国賓訪問の最大の違いは一つであり、それは天皇陛下主催の晩餐会に出席ができることです。

                     

                     国賓で外国元首を招くとなれば、天皇陛下主催の晩餐会が開催され、主賓として出席できるようになります。これは国賓でしかできないことであって、天皇陛下主催の晩餐会は、習近平主席にとって、世界にメッセージを発信できる最大の最高の機会となります。

                     

                     晩餐会で習近平がメッセージを発信するということはどういう意味を持つでしょうか?

                     

                     過去5年前の2015年、英国が習近平主席を国賓として招いています。このときの首相は親中のキャメロン首相です。キャメロン首相はツイッターで習近平主席を英国人のパブに招き、ラガーのビールとフィッシャーアンドチップスを食べながら会談したという接待をしました。

                     

                     このとき晩餐会も開催され、英国女王主催の晩餐会がバッキンガム宮殿で行われました。

                     

                    <バッキンガム宮殿>

                    DSCN0983.JPG

                    (出典:杉っ子が2019/05/01に撮影)

                     

                     このとき習近平主席がスピーチをしましたが、その内容は「先の大戦で日本の侵略がいかに残虐だったか?」という内容のスピーチをしています。英国の王室のチャールズ皇太子は、真意は定かではありませんが晩餐会を欠席しました。

                     

                     中国の天安門事件を始めとした人権弾圧の抗議を表したのでは?ともいわれ、晩餐会に出たワインも1989年もののワインが出たとのこと。1989年といえば天安門事件の年です。

                     

                     これを考えると習近平が天皇陛下主催の晩餐会で何をスピーチするか?

                     

                     恐らく天皇陛下を横にして「先の第二次大戦では日本の侵略が残虐だった。南京では30万人が虐殺された。」とスピーチするのはほぼ間違いがないと言われています。

                     

                     なぜならば習近平が天皇陛下の晩餐会でこのようなスピーチをすることで、中国共産党は日本を屈服させたということを世界に示すことができるからです。

                     

                    <2015年10月22日に行われた英国での晩餐会で演説する習近平>

                    (出典:ツイッター)

                     

                     

                     上記ツイッターの写真は、5年前の英国の晩餐会の写真で、習近平が「日本の侵略がいかに残虐か!」というスピーチの途中で、アンドリュー王子が眠そうにしている様子です。

                     

                     この英国の国賓訪問は2015年でした。この翌年に国賓で呼んだキャメロン首相はブレグジットで国民投票に敗れ、辞任しています。

                     

                     習近平を国賓として日本に呼んだらどうなるでしょうか?恐らく中国共産党政府が天皇陛下を中国に呼ぶことになるでしょう。

                     

                     ウイグル虐殺、香港弾圧、新型コロナウイルスの世界への拡散で、中国は国際社会で孤立化しています。

                     

                     中国国内でも習近平政権に対して怒りを持っている中国人も多数おり、ある意味で習近平政権は窮地に陥っています。

                     

                     そこで天皇陛下に訪中していただければ、国際社会の評判を変え、中国人民に対して、日本の天皇がついに降参したということになるでしょう。

                     

                     日本政府には、習近平主席に恩を売るというメリットがあります。そうすれば習近平に中国人観光客をもっと送ってもらうことになるでしょう。

                     

                     外国人観光客の訪日4000万人は、アベノミクスの柱になっているため、安倍首相とすれば、もっと多く中国人に日本に来てもらいたいと思っているはずで、そのためには習近平の国賓来日は重要であり、習近平の機嫌を損ねないようにするためにも、新型コロナウイルスによって入国禁止という手を打つわけにはいかないというのが安倍首相の考えなのだと思います。

                     

                     

                     というわけで今日は「必死になって習近平に不愉快にさせまいと中国人の入国を禁止しない安倍首相」と題して論説しました。

                     天皇陛下が習近平と安倍首相によって、みすみす利用されるのを私は黙って見ていられません。国賓として習近平が来日することの意味を、日本国民は真剣に考えるべきであると、私は思います。

                     

                    〜関連記事〜

                    権力維持のために日本国民に対して面従腹背している安倍総理は売国奴です!

                    ”タタールのくびき”と”従軍慰安婦””南京大虐殺”の虐殺性について

                    中国はどれだけ経済発展したとしても民主化することは絶対にありません!

                    権力のためなら平気で他人を裏切る人間が頻出するのが中国の歴史です!

                    「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説と「沖縄はもともと中国の領土だ」という言説の真偽

                    世界で最古の国が”日本”である事実を否定する歴史学者たち

                    青森県の大平山元遺跡(おおだいやまもといせき)と司馬遼太郎の功罪

                    なぜ日本国の先人らは男系の皇統を守り続けたのか?

                    皇室は、日本のナショナリズムの中核です!

                     


                    小泉進次郎氏の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合の欠席問題について

                    0

                      JUGEMテーマ:マスコミ・報道

                       

                       新型コロナウイルスについての記事が連日報道されていますが、最近では日本の対応について批判する海外の記事が目立ってます。

                       そんな中、小泉純一郎氏が、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席し、地元の新年会に出席していた問題を取り上げ、「小泉進次郎氏の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合の欠席問題について」と題して論説します。

                       

                       下記は朝日新聞の記事です。

                      『朝日新聞 2020/02/19 15:54 新型コロナ会議、新年会で欠席 小泉氏に与党からも苦言

                       小泉進次郎環境相が、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席し、地元で後援会の新年会に出席していたと指摘された問題で、与野党幹部から19日、批判や苦言が相次いだ。

                       小泉氏は18日の衆院予算委員会で共産党議員から質問され、自ら「新年会に出席した」と説明することは避けつつも「ご指摘があった通り」と答弁。「危機管理は万全だ」と繰り返した。

                       立憲民主党の安住淳国会対策委員長は19日午前、国会内で記者団に対し、「普段は歯切れよく、都合の良い話はしゃべっているのに、一番重要な対策会議を抜け出して、笑顔で写真を撮ったり、お酒を飲んだりしている」と小泉氏を批判。「閣僚の責任放棄で進退につながりかねない」として、衆院予算委などで追及を強める考えを示した。

                       公明党の高木陽介国対委員長も、記者団に「重要な会合はしっかりと取り組んでもらいたい。国民の不安をしっかりと捉えて、払拭(ふっしょく)していくのが政府の最大の仕事だ」と苦言を呈した。

                       自民党の森山裕国対委員長は「大臣がコロナウイルスの(16日の)会議に何人か欠席されたようだ。(欠席する大臣の)数が多すぎると正直思うので、今後大臣には、大事な会議には自らの出席をいただきたい」と記者団に述べた。

                       対策本部の会合は全閣僚が構成員だが、小泉氏が欠席した16日の会合の座席図では、国内外の公務で出張中の茂木敏充外相、河野太郎防衛相、萩生田光一文部科学相、衛藤晟一・沖縄北方相や、政務で地元にいた森雅子法相が欠席し、副大臣や政務官が代理出席していた。(大久保貴裕)』

                       

                       

                       上記の通り、小泉環境相が、政府の新型コロナウイルス対策のための会合を欠席して、地元の後援会の新年会に出席して酒を飲値いたとする記事です。

                       

                       この記事とは別ですが、昨日ブルームバーグ紙によれば、米国務省が日本への渡航警戒を1段階引き上げて「レベル2」としたことが報じられました。(因みに中国は「レベル4」)理由は感染経路が特定されず、感染拡大がなお続いている状況で、慢性疾患を抱えている人も多数いるということで、「リスクの高い渡航者」に警戒を呼び掛けています。

                       

                       今回の新型コロナウイルス騒動について、私も過去に記事をいくつか書いてきましたが、はっきり言って、日本の対応は全部後手後手に回っています。中国の習近平主席を国賓で呼ぶ直前の騒動で、中国に遠慮しているのか?インバウンドで経済成長を目指そうとしている安倍政権の政策にネガティブな事件だからなのか?はっきりとした理由はわかりませんが、対応が遅すぎて、ついに欧米からも日本が見捨てられるという入り口の始まりのような気がします。

                       

                       SARSとの比較では致死率が低いという楽観的な記事に対しても、私はものすごい違和感を持ちます。

                       

                       なぜならば今世界は、戦争をしているのと同じレベルで感染経路を特定したり、人の移動の自由を制限しています。致死率でみれば、化学的には通常のインフルエンザレベルかもしれませんが、変異する可能性もあり、何が起きるかわかりません。そういう意味で今は戦争しているのと同じです。

                       

                       戦争をしているということは、国民がたくさん死ぬということで、場合によっては国家がつぶれるかもしれないという状況でもあります。

                       

                       閣議というのは、そして内閣というものは、日本国家を体の中心としたときに頭脳の中枢に該当します。その内閣の構成員である環境省の小泉純一郎氏は、結婚して子どもが生まれようが、それは自分の話であって、「あなたは、大臣でしょ!」と言いたい。

                       

                       育児休暇だか何だか知りませんが、ふざけている以外の何物でもなく、パフォーマンスの度が過ぎます。

                       

                       国家の中枢で環境大臣という立場であれば、これは国民は怒らなければならないレベルであると私は思います。

                       

                       戦争しているのと同じ状況で人口が半分に減少するかもしれないという状況であることを、閣僚の人らは厳しく認識すべきでしょう。

                       

                       野党が公開した写真では、小泉環境相が「祝!環境大臣、ご結婚、ご長男誕生」と書かれた升を手に写真撮影に応じていたものが公表されています。

                       

                       「真摯に反省している」と言っていますが、そんなことはサルでもできる話です。

                       

                       私は、日本国家が小泉環境相の対応と、その後の態度・対応を許すとするならば、安倍内閣は、もうめちゃくちゃな政権としか言いようがなく、日本は日本国家として近代国家の資格はないと思うほどです。

                       

                       小泉環境相本人からすれば、地元の有権者のために行かざるを得ないという気持ちだったかもしれませんが、例えば1918年〜1919年に世界的に流行した”スペインかぜ”は、世界人口の25%〜30%が死んだとされ、当時の少なくても1/4の人口が減少しました。

                       

                       今回の新型コロナウイルスにしても、そういうことが十分にあり得ます。

                       

                       その時に国家として日本はどうすべきなのか?ということを内閣が責任を持っているわけで、小泉環境相の立ち回りを怒らない理由はありませんし、仮にあったとしても全く私には理解ができません。

                       

                       「真摯に受け止めて反省するというならば、国会議員を辞めろ!」というぐらいの話ではないでしょうか?

                       

                       

                       というわけで今日は「小泉進次郎氏の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合の欠席問題について」と題して論説しました。

                       

                      〜関連記事〜

                      郵政民営化を断行した不道徳な小泉純一郎氏と郵政株売却期限5年延期について


                      レバノンのベイルートに滞在中

                      0


                        あけましておめでとうございます。


                        皆さまは2020年の新年をいかがお過ごしでしょうか。


                        私は昨年の暮れから、レバノンのベイルートに滞在しています。


                        そして本日レバノンを出国し、2020/01/03の夜に日本に帰国します。


                        レバノンというと、治安は大丈夫?と聞かれます。


                        私が滞在しているのはベイルートです。


                        レバノンのベイルートから南東へ約90キロ、途中レバノン山脈を越えますと、シリアのダマスカスに到達します。


                        そんな場所のベイルート市内は、ダマスカス通りというシリアのダマスカスに行く道もありますが、ベイルート市内は安全です。


                        後日、旅行記を掲載しますが、今日は視察中に撮影した写真の一部をご紹介させていただきます。


                        <雨が降っているベイルート市内の街の様子>

                        (出典:2019/12/30 杉っ子がベイルートで撮影)


                        <現地のニュースが報じる日産自動車の元CEOカルロス・ゴーン>

                        (出典:2019/12/31 杉っ子がホテルで撮影)


                        <ベイルート市内の地中海沿岸>

                        (出典:2019/12/31 杉っ子がベイルートで撮影)


                         昨年度は元号が変わりましたが、日本は相変わらず緊縮財政で、国債増刷+政府支出拡大の政策がなされず、逆に消費増税したため、デフレが進行して日本国民の貧困化が進み、今なお現在進行しています。


                         今年こそ、緊縮財政からの転換をせねば、日本の発展途上国化がさらに進むこととなるでしょう。


                         レバノンでは、レバノン政府が、農業、製造業を支援せず、金融業、不動産業の支援に傾注して、レバノン経済はひどい状況であると、現地のガイドさんから聞きました。


                         共通するのは、富国強兵は、政府がお金を溜め込むことでもなければ、モノを作らない金融業、不動産業を発展させることでもなく、内需拡大のために国内の産業、農業を含めた支援こそ、国力強化につながり、外交でも日本の立場、影響力が増すということです。


                         今回のレバノン視察、ガイドさんからの取材で、そのことを実感しました。


                         そんなわけで、読者の皆さま、今年もどうぞよろしくお願いいたします。








                        天皇陛下の存在について

                        0

                          JUGEMテーマ:歴史認識について

                          JUGEMテーマ:歴史

                          JUGEMテーマ:天皇について

                           

                           今日は天皇陛下の存在について論説します。

                           

                           日本は全国のあらゆるところに、神社があります。そして神社には神主(かんぬし)がいます。その神主の中の一番偉い人が天皇陛下です。

                           

                           天皇陛下にとって一番大事な仕事とは何でしょうか?

                           

                           それは国会の解散とかではありません。日本国民のために祈ること、これこそが天皇陛下の一番の仕事です。ただ、これはあくまでも国内の話であって、海外に目を向ければ、国際社会における天皇陛下とは何でしょうか?

                           

                           地球上でたった一人のエンペラーです。少し前の1974年までは、1270年から始まったエチオピアの皇帝で、ハイレ・セラシェ1世という方がおられましたが、1974年に亡くなってしまいました。

                           

                           エンペラーとはどれだけ偉いか?といえば、キングの上です。日本では、皇族の人々をロイヤルファミリーと呼ぶ人がいますが、それは間違いです。宮内庁のホームページでは、インペリアルファミリーとなっていて、ロイヤルファミリーとはなっていません。

                           

                           ということで権威という意味でいえば、地球上で最も上に立つ人が天皇陛下であり、国際社会上そうなっています。

                           

                           即ち、日本国内においては日本国民のために祈るのが天皇であり、世界ではエンペラーとなります。

                           

                           実際に天皇陛下の名刺は、エンペラーオフジャパンと記載されていると言われています。外国人はインペリアルと知ればすごいと理解する一方、日本人は全く理解していません。

                           

                           しかもそのエンペラーは、神話の時代から男系の血を引き継ぎ続け、途中途切れた時もありましたが、別の系統が神武天皇の息子の息子の息子と辿って続いて今の天皇陛下が居られるのです。

                           

                           これがどれだけすごいことなのか?多くの日本人は認識していないのではないでしょうか?

                           

                           例えばギリシャ神話の主神(しゅしん)はゼウスです。

                           

                           ゼウスの子孫は、トロイア戦争のギリシャ側のリーダーであり、王様でアケメメノと呼ばれる国王でしたが、ゼウスの血を引き継いだアケメメノは途絶えてしまっています。

                           

                           このようにギリシャ神話では王朝が途絶え、現在に至ることができていないのですが、日本は神話の時代からの王朝が現在も続いているということになります。

                           

                          <天照大神から神武天皇誕生までの系譜>

                           

                           天照大神の上の伊邪那美、伊邪那岐、その神話の時代から瓊瓊杵尊を経て、神倭伊波礼昆古命に伝わり、それが神武天皇です。

                           

                           だから神話の時代から続いているというのが日本の皇室・皇統ということになりますが、これは途轍もないことといえます。

                           

                           皇室のことを話題にするとき、何となく緊張感が出るのは、呼称についても私たちは悩むからでしょう。

                           

                           因みに、天皇陛下と皇后陛下は、陛下と呼びます。宮家の男性は親王殿下と呼び、女性は内親王殿下と呼びます。

                           

                           そのため”皇太子様”という呼び方は間違っており、”皇太子殿下”が正しい呼称です。

                           

                           新聞などの記事では、気軽に皇太子様と呼びます。

                           

                           例えば朝日新聞ですとこんな感じです。

                          『朝日新聞 2019/02/23 00:01 皇太子さま、59歳に 即位控え「とても厳粛な気持ち」

                          皇太子さまは23日、59歳の誕生日を迎えた。この日に報道されることを前提に21日、東京・元赤坂の東宮御所で記者会見に臨んだ。平成という時代を「人々の生活様式や価値観が多様化した時代」と回顧し、「この多様性を寛容の精神で受け入れ、お互いを高め合い、更に発展させていくことが大切」と述べた。(後略)』

                           

                           一方、読売新聞は見出しでは”皇太子さま”とし、記事の本文では一回だけ”皇太子殿下”と正しい呼称を用いて、その後はずっと”皇太子さま”を用いています。

                          『読売新聞 2019/05/01 00:08 「令和」幕開け…皇太子さまが新天皇陛下に即位

                           天皇陛下(第125代、御名・明仁=あきひと)の30日の退位に伴い、新たに皇太子徳仁親王殿下が5月1日午前0時、第126代天皇に即位された。平成の天皇陛下の在位期間は30年と114日に及んだ。退位は皇室典範特例法の規定によるもので、陛下は上皇に、皇后さまは上皇后にそれぞれなられた。天皇の退位は1817年の光格天皇以来202年ぶりで、憲政史上初めて。「平成」が終わり、新元号「令和」に改まった。

                           新天皇になられた皇太子さまは1日午前10時半から、皇居・宮殿で、初めての即位の儀式「剣璽等承継の儀」、さらに11時10分から「即位後朝見の儀」にそれぞれ臨まれる。

                           いずれも国の儀式で、朝見の儀では、新天皇として初めて安倍首相ら三権の長を始めとした国民の代表の前でお言葉を述べられる。(後略)』

                           

                           上記記事の”皇后さま”も、本来であれば”皇后陛下”が正しい呼称です。例として2つの新聞記事を紹介しましたが、陛下や皇太子殿下のみならず、”悠仁様”も間違いで、”悠仁親王殿下”であり、”雅子内親王殿下”が正しい。

                           

                           なぜこのように呼称を軽々しく間違えて平然としていられるのか?といえば、戦後、天皇陛下を軽く見せようとするプロパガンダが続いてきたからといえます。

                           

                           因みに、今天皇陛下についての話題を論じているわけですが、御代替わりする前までは、平成時代における天皇は、”明仁天皇陛下”であり、在位中は”今上天皇”とも呼びますが、”平成天皇”と呼んではいけません。”平成の天皇陛下”は大丈夫です。

                           

                           令和になってからは、”徳仁天皇陛下”もしくは”今上天皇”と呼ぶことはあっても、”令和天皇”と呼ぶのは間違いです。

                           

                           

                           というわけで今日は「天皇陛下の存在について」と題して論説しました。

                           

                          〜関連記事〜

                          米国に恐れられ、教科書に墨を塗らせて滅私奉公の精神を骨抜きにされた日本

                          世界で最古の国が”日本”である事実を否定する歴史学者たち

                          青森県の大平山元遺跡(おおだいやまもといせき)と司馬遼太郎の功罪

                          「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説と「沖縄はもともと中国の領土だ」という言説の真偽

                          なぜ日本国の先人らは男系の皇統を守り続けたのか?

                          皇室は、日本のナショナリズムの中核です!

                          「ホイッ!」と作られた日本国憲法とハーグ陸戦条約第43条

                          ”真珠湾攻撃で活躍したゼロ戦1万機”と”マレー沖海戦で活躍した隼5千機”を製造した日本の航空技術力


                          米国に恐れられ、教科書に墨を塗らせて滅私奉公の精神を骨抜きにされた日本

                          0

                            JUGEMテーマ:歴史認識について

                            JUGEMテーマ:歴史

                            JUGEMテーマ:天皇について

                             

                             第二次世界大戦で日本が敗戦となるまで、米国が恐れていたものは何か?といえば、”驚異的な国家に対する滅私奉公の精神”であるといわれています。そこで今日は「即位礼正殿の儀」に関連して天皇について触れ、「米国に恐れられ、教科書に墨を塗らせて滅私奉公の精神を骨抜きにされた日本」と題して下記の順で論説します。

                             

                            1.日本の皇室が世界最古の歴史を持つという事実を知らない日本人

                            2.GHQによってなされた「墨(すみ)塗り教科書」

                            3.日本の文化・歴史を後世に継ぐため、現代の日本人は天皇や皇統についての知識を持つべき

                             

                             

                             

                            1.日本の皇室が世界最古の歴史を持つという事実を知らない日本人

                             

                             滅私奉公とは、私心や私情を抑制し、国家・地方公共団体・社会・世間などに対して奉仕する精神を意味し、「滅私」は私利私欲を捨てることとされています。

                             

                             これに似た表現に「利他(りた)の精神」というのがあります。利他の精神とは、他人の利益や便益を重んじ、自己をささげる心構えのこととされ、私は「滅私奉公」も「利他の精神」も好きな言葉です。

                             

                             しかしながら歴史を振り返りますと、米国は日本の精神、即ち「滅私奉公」や「利他の精神」を怖れたと言われています。そのため、GHQが日本の歴史を歪め、教育を歪め、そのような教育のもとで私たちは歴史を学んできたため、正しい真実とは何なのか?見えなくなってしまっているものと私は思います。

                             

                             そして正しい真実を知らないため、「即位礼正殿の儀」で、なぜ他国の要人が日本に来日して日本の天皇を礼賛するのか?私たち日本人で理解している人は少ないのでは?とも思っています。

                             

                             そもそも日本の皇室が世界最古の歴史を持つという事実を皆さんはご存知でしょうか?世界中の国から尊敬を集めているという事実に加え、なぜ尊敬を集めているか?という理由をご存知でしょうか?

                             

                             例えば2012年、英国でエリザベス女王の即位60周年を祝う行事がありましたが、この栄誉ある席に欧州の他国の王室を差し置く形で、アジアから招待された君主として、天皇陛下が選ばれました。これは20世紀以前のヨーロッパの価値観では考えられないことで、日本人だけでなく、すべてのアジア人が誇りに思っていいことといえます。

                             

                             また昭和天皇のご葬儀の「大喪の礼」では、世界164か国、ECおよび27の国際機関の元首が参列し、その参列者のレベルは歴史上例がないものです。

                             

                             しかも、「大喪の礼」では日本の国事行事であるにもかかわらず、インド、パキスタン、バングラディッシュなど、34か国が喪に服しました。

                             

                             多くの日本人は皇室の権威を知らないのですが、他国は皇室の権威を十分すぎるほど理解しているといえるでしょう。

                             

                             

                             

                            2.GHQによってなされた「墨(すみ)塗り教科書」

                             

                             ”日本人が皇室の権威を知らない”ことについて、「国際派日本人養成講座」という名のブログで、ちょっとしたエピソードが紹介されています。それを引用させていただきます。

                            『新帝陛下が即位された。国内外からの慶びの声が寄せられた令和の明るいスタートを寿(ことほ)ぎたい。ただ、我が国の多くのマスメディアは、皇太子殿下時代の御事績をほとんど報道してこなかったので、陛下がどんな方なのか、あまり知られていない。
                             たとえば、人類の直面する最も深刻な課題は水問題だが、陛下は水問題に関する国際会議の名誉総裁を務められたり、数々の基調講演をされている事をどれだけの国民が知っているだろうか。
                             世界水会議のロイック・フォーション会長は、「皇太子殿下のご存在は、水の分野におけるオム・デタ (Homme d'Etat) だ」と述べている。日本語に訳せば「元首」であろう。天皇が日本国民の統合の象徴であるように、陛下は水問題に取り組む人々の連帯の象徴となられている。
                             日本のあるジャーナリストが、海外の水問題の専門家に「海外での殿下の評価はどうか」と質問したところ、「どうしてそんな質問をされるのか。それは愚問というものだ。殿下の高い評価は言わずもがな。日本人だけが知らないのでは」と、やり込められる場面があった。(後略)』

                             

                             一体、この温度差は何が原因なのでしょうか?

                             

                             日本の皇室について、日本国民よりも外国人の方がよく知っているという奇妙なことが起きているのはなぜでしょうか?

                             

                             その重要な原因として、「墨塗り(すみぬり)教科書」と呼ばれるものがあります。日本が第二次世界大戦で敗北した直後、GHQが、国家主義や戦意の鼓舞につながる「滅私奉公」「利他の精神」のような記述を墨塗りしたり、書き換えを命じたりしました。

                             

                            <墨が塗られた教科書(左)と墨が塗られる前の教科書(右)>

                             

                             墨塗りされた記述の個所は下記のとおりです。

                            『「ボクハ センシャ兵 ダヨ」ト イヒマシタ。

                             ユリ子サンノ 弟ノ 秋男サンハ、ヲリガミノ グライダーヲ 持ッテ、

                             十六 兵タイゴッコ』

                             

                             これが墨塗り教科書と呼ばれるもので、東京都町田市にある玉川大学玉川キャンパスで公開されています。

                             

                             なぜGHQは、こんなことをしたのでしょうか?

                             

                             理由は日本に対してすさまじい恐怖心を抱いていたからに他なりません。原子爆弾を2つ落とさなければならないくらい米国を手こずらせたことに間違いありません。ゼロ戦や隼など、当時の日本の航空機の製造能力も恐れられていたほどです。

                             

                             その他、自らの命を顧みず敵を撃つべく突入していく神風特別攻撃隊や、軍人でもない民間人が必死の抵抗を見せた硫黄島での戦いや、年端もゆかぬ男の子が爆弾を抱えて戦車に突撃してきた沖縄戦など、日本人の驚異的な国家に対する滅私奉公の精神は一体どこから来るものなのか?得体の知れない日本人の精神に、米国人は恐れ慄いていたのです。

                             

                             そこで日本が二度と米国の脅威にならないように日本人の精神を完全に骨抜きにする一環として、教科書を検閲し、墨塗りや書き換えを命じました。

                             

                             日本人の精神を完全に骨抜きにするだけではなく、日本人から愛国心、誇り、滅私奉公の精神を消し去るため、天皇と国民の結びつきですら消滅させようとしました。

                             

                             そのため、天照大神や神武天皇といった日本の建国神話を教える国史の教科書は全て焼き払い、天皇からの直接的な教えであり、滅私奉公、無私利他の精神など、日本の美徳を育む修身の授業も全て禁じられました。

                             

                             全部の強化を禁じては学校での授業ができなくなってしまうため、天皇や神道に関する部分を削除しまくった教科書を使用したのです。

                             

                             そうして墨汁で塗りつぶして読めないようにしたのが、墨塗り教科書でした。

                             

                             しかもこの墨塗りは、自分たちの手で行わなければなりませんでした。自分たちの国の教科書に記載された、自国の成り立ち、自国の国の精神、それらを自分たちの手で黒く墨を塗るという行為は、当時の人々にとっては屈辱であったことに間違いありません。

                             

                             このように教科書から天皇や神道や神話に関する記述が消し去られたため、米国の思惑通り、戦後の教育を受けた日本人は、日本が天照大神を皇祖神とする神話の時代から続く国であること、日本の皇統が2000年以上続く世界最古の皇統であること、天皇を中心として国家の安寧を保ってきたことも、すべて忘れてしまったのです。

                             

                             

                             

                            3.日本の文化・歴史を後世に継ぐため、現代の日本人は天皇や皇統についての知識を持つべき

                             

                             日本人が皇統についての知識を持たないだけならともかく、そもそも私たち日本の先祖がなぜ日本国家のために命を懸けたのか?ですら理解している人は、ほとんどいないことでしょう。というより国家のために必死に戦った先祖たちを頭がイカれた狂人だと思っている人ですら、現代では存在します。

                             

                             それは戦前の日本人たちが当たり前のように学んでいた天皇や皇統の知識がないからです。

                             

                             日本の建国以来、天皇は国民の幸せを一心に祈られてきました。その祈りが、日本に「和」の精神を育み、強固な共同体を築き上げてきました。

                             

                             時の将軍や首相がどれだけ変わろうとも、日本国の最高権威として国家を安定させてきました。

                             

                             そのような天皇という存在があったからこそ、2000年以上に渡り、日本国家の安寧が保たれてきたといえるでしょう。

                             

                             にもかかわらず、そうした理解がないため、天皇を守ることは、日本を守ることだという先祖たちの考えを理解することができずにいるだけでなく、私たち先祖がどのような思いで日本を守ってきたのか?理解することができなくなってしまっています。

                             

                             私たちのおじいちゃん、おばあちゃん、そのまたおじいちゃん、おばあちゃん達は、私たちが平和で豊かな日本で暮らせるようにするため、命がけで皇統を守り抜いてきた、その想いを現代に生きる私たち日本人は蔑ろにしてよいのでしょうか?

                             

                             天皇や皇統といった日本の建国の成り立ちと密接に絡み合う記憶を失ったままでいいはずがありません。米国にしろ、フランスにしろ、中国にしろ、必ず歴史の授業で自国の成り立ちを学びます。

                             

                             自国の成り立ちを知らないのは、世界でも日本人だけではないでしょうか?

                             

                             外国人の方が、日本の中心の天皇について私たち日本人よりも知っているという実態は恥ずべきことであると私は思います。

                             

                             

                             というわけで今日は「米国に恐れられ、教科書に墨を塗らせて滅私奉公の精神を骨抜きにされた日本」と題して論説しました。

                             竹中平蔵氏や経団連企業の要人らを中心とした「今だけ金だけ自分だけ」で、同じ日本人である公務員を悪者に仕立て、民営化を進めていくというやり方は、どう見ても滅私奉公、利他の精神に反することです。同じ日本人を敵とする考え方そのものに違和感を覚えます。そういう意味で右翼・左翼というよりも、天皇という存在を消し去ろうとする輩、それはグローバリストであり、ビジネスでお金さえ儲けられればいいということで中国共産党に資する連中は、日本人の敵であると私は考えます。

                             中国共産党は、日本の天皇が邪魔で邪魔で仕方がなく思っているに違いありません。そういう意味でデフレを放置して、経済や技術力・軍事力で日本が中国に劣るようになれば、皇統断絶のための工作を本格化してくるかもしれません。

                             過去の先人たちが2000年以上に渡って連綿を受け継いできた世界最古の日本の皇統を私たちの代で消滅させてしまうことがないように、私たちは未来の日本人たち(子どもや孫の世代)に対して責務を負うものであると、私は思うのです。

                             

                             

                            〜関連記事〜

                            世界で最古の国が”日本”である事実を否定する歴史学者たち

                            青森県の大平山元遺跡(おおだいやまもといせき)と司馬遼太郎の功罪

                            「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説と「沖縄はもともと中国の領土だ」という言説の真偽

                            なぜ日本国の先人らは男系の皇統を守り続けたのか?

                            皇室は、日本のナショナリズムの中核です!

                            「ホイッ!」と作られた日本国憲法とハーグ陸戦条約第43条

                            ”真珠湾攻撃で活躍したゼロ戦1万機”と”マレー沖海戦で活躍した隼5千機”を製造した日本の航空技術力


                            憲法21条の表現の自由は規制されるべきか?

                            0

                              JUGEMテーマ:憲法改正

                               

                               今日は愛知県で行われている国際芸術祭「あいちトリンナーレ2019」について論説します。

                               

                               今年8/1〜10/14の期間で「あいちトリエンナーレ2019」という芸術展が愛知県内の4つの会場で開催され、慰安婦を表現した少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品が展示されていました。

                               ところがテロ予告などを含む抗議が殺到し、「来場客が安心して鑑賞できない恐れがある」などとして、9/3に中止になりました。芸術祭の実行委員長を務める大村秀章愛知県知事は、脅迫などのリスク回避策を講じるなどとしたうえで、一定の条件が整えば企画展を再開する意向を表明しています。

                               

                               因みに会場は4つあるのですが、4つの会場は名古屋駅近くにある「愛知芸術文化センター」「四間道・円頓寺」「名古屋市美術館」と、豊田市の「豊田市美術館・豊田市駅周辺」です。

                               

                               下記は毎日新聞の記事ですが、実行委員長の会長代行を務める名古屋市長の河村たかし氏が、愛知県の対応について抗議しています。

                              『毎日新聞 2019/09/30 18:16 河村名古屋市長「暴力的で大変なこと」 表現の不自由展再開で

                               あいちトリエンナーレ実行委員会の会長代行を務める、名古屋市の河村たかし市長は30日の定例記者会見で、「表現の不自由展・その後」の再開について「暴力的で大変なこと。表現の自由を著しく侵す」と持論を展開した。

                               河村市長は、昭和天皇の肖像を素材にした映像作品や少女像などについて「トリエンナーレは市や県が主催する公共事業なので、(再開されれば)名古屋の人が公的に出すという意味を持つ」と述べ、「天皇陛下に敬意を払おうと思っている多くの人たちの表現の自由はどうなるのか。僕の精神では考えられない」と反論した。

                               また、不自由展の再開に関して県側から事前連絡が一切なかったことを明らかにし「会長(大村秀章・愛知県知事)の専決処分ばっかりやってもらうと困る」と苦言を呈した。これまで再三、県に実行委員会の開催を求めてきたが、返答はないという。【野村阿悠子】』

                               

                               河村たかし市長の主張は仰る通りで、愛知県知事の大村知事が専決処分で勝手にやってしまったことだとすれば、知事という立場にある大村氏の歴史観や感性については、いかがなものか?としかいいようがなく、主催者の趣旨を効果的に適切に伝える展示会とはいいがたいと私は思います。

                               

                               特に昭和天皇の顔写真にガスバーナーを突き付けて燃やすとか、普通にタブーなこと。ところが表現の自由があるから、これはこれでよいと主張しています。

                               

                               果たしてこんなものを本当に認めていいのでしょうか?

                               

                               慰安婦像についても、従軍慰安婦などウソの史実だから出してはいけないと言われているにもかかわらず、実行委員会は出すと主張しているのです。

                               

                               表現の自由や、世の中の息苦しさについて考えるという着眼点があったとしても、だからといって上述のような考えたくもないようなものを表現して公開するというのは、果たしてどちらが下品なのでしょうか?

                               

                               間違いなく、表現の自由を勘違いしている実行委員の人々であると私は思います。

                               

                               昔、女子高生コンクリート殺人事件という凄惨な殺人事件がありました。何の落ち度もない女子高生を拉致監禁して41日間に及ぶ暴行の末、女子高生を殺めてドラム缶にコンクリート詰めにして捨てるという何とも非道を通り越して何と表現すればいいのか?という事件でした。

                               

                               私は見たことがありませんが、それを題材にした映画「コンクリート」という映画があります。肉親の遺族は、事件を映画化することに対して反対してました。にもかかわらず、それを映画にしたアホがいるのです。

                               

                               表現の自由を保障する憲法21条は、表現の自由のほか、言論の自由、報道の自由を保障しています。映画「コンクリート」を映画化したアホな作者から見れば、表現の自由で保障されていると言いたいのかもしれません。

                               

                               私から見れば、そうしたアホな奴らは倫理的に不快に感じます。とはいえ、表現の自由があるから・・・と言われれば、止められません。

                               

                               その倫理に乗って暴力的に全体主義的に何かやってしまうという人間の卑しい気持ちこそ、気持ち悪く吐き捨てたくなると私は思います。

                               

                               慰安婦像の問題で言えば、歴史的真実として、「従軍慰安婦」は存在しません。そのため、史実を理解している人が「”いわゆる”従軍慰安婦」という言い方をして、”いわゆる”を前につけるのです。しかしながら慰安婦について喧伝されているその問題を主張する海外の人々らが言っている内容に、100%のウソ、それも純度100%のウソが含まれていることがあります。

                               

                               「あいちトリンナーレ2019」がそうした問題を指摘しているというのであれば、社会的な意義があると思いますが、表現の自由があるからと言って、昭和天皇の写真をガスバーナーで焼くとか、私にはまったく理解ができません。

                               

                               

                               というわけで今日は「あいちトリンナーレ2019」について取り上げ、「憲法21条の表現の自由は規制されるべきか?」と題して論説しました。

                               私がこのブログを通じて自由に発言できるのは、憲法21条の表現の自由・言論の自由・報道の自由があるからに他なりません。私は日本という国について、後世に正しく史実を伝え、経済についても正しい知見を持ってもらうことで、日本は覇権国にですらなることが可能であると思って情報発信をしています。

                               しかしながら言論の自由があるからといって、日本を貶めるウソの史実や、経済理論が蔓延って、権威主義でそれらが通説化されて正しい経済政策がなされず、貧困化が止まらないというのは、なんとももどかしいと、常日頃思っています。

                               そうしたもどかしさについて考えるという着眼点を訴えるような展示会があれば、ぜひとも行ってみたいと思いますが、「あいちトリンナーレ2019」は行く価値もない展示会であろうと私は思います。

                               

                               

                              〜関連記事〜

                              憲法9条と安保条約と地位協定

                              「ホイッ!」と作られた日本国憲法とハーグ陸戦条約第43条

                              憲法改正で財政規律条項を入れる動きに反対!


                              日本人で奴隷制度が根付かなかった理由とアユタヤ王国の王女と結婚した山田長政

                              0

                                JUGEMテーマ:歴史認識について

                                JUGEMテーマ:歴史

                                JUGEMテーマ:タイ

                                 

                                 今日は「日本人で奴隷制度が根付かなかった理由とアユタヤ王国の王女と結婚した山田長政」と題して論説します。

                                 

                                 日本は奴隷制度が根付いたという史実はありません。その理由は、羊や牛、ヤギやラクダ、トナカイといった「家畜」を飼う習慣をもっていないからです。

                                 

                                 ユーラシア大陸の奴隷制度は、家畜を「コントロール」しなければ生き延びられないという環境が生み出したものともいえます。いわゆる遊牧民と呼ばれるものですが、羊などの家畜を管理、統制しなければ生きていくことができません。

                                 

                                 羊や牛、ヤギやラクダ、トナカイが、貯金でいう元本であり、家畜からの乳で作られるミルクやチーズなどが利息です。元本をと殺して食すると減っていってしまうので、血統を管理して統制するという技術が生まれます。

                                 

                                 この発想がやがて「他の人間を管理統制する」というシステムにつながり、奴隷制度につながったものとみられています。

                                 

                                 人間はアミノ酸を摂取しなければ生きていくことができない動物ですが、ユーラシア大陸の人々のように、家畜からタンパク質を摂取する以外に、日本人のように海産物からたんぱく質を摂取することも可能です。というより、日本は明治時代以降に畜産業が育成されました。逆にそれまで、たんぱく質は自然に存在する魚や貝、甲殻類を摂取することで、日本人は歴史を積み重ねてきたのです。

                                 

                                 そのため、海外に日本人町を建設したとしても、日本人は交易ができればいいだけであって、他国を支配する、他国民を奴隷にするという発想がありません。

                                 

                                 日本人町で暮らす日本人たちは、現地人と友人になり、人間関係は常に対等でした。ここが欧米列強国の植民地支配との決定的な違いです。

                                 

                                 奴隷制度に慣れた欧米諸国は、アジアの人々を下の階級の存在とし、あくまでも所得を搾取する対象でしかなく、決して友人になりません。欧米人とアジア人では階級が異なるのです。

                                 

                                 確かに日本はアジアに進出しました。欧米諸国が交易の拠点を設けた国に、日本人も植民していき、日本人が進出しましたが各国に「日本人町」を作っていき、いわゆる朱印船貿易の時代が始まりました。

                                 

                                 例えばフィリピンのルソンには、3000人もの日本人が住む日本人町が作られ、タイのアユタヤでは山田長政で有名な日本人町が建設され、1500人以上の日本人が住んでいました。

                                 

                                 なぜ日本人が東南アジアに進出したのか?といえば、実は欧米諸国と同じ理由で、交易することが目的で、各地に日本人町を作ったのです。特にすごいのは山田長政という人物で、アユタヤ王国の王女と結婚し、現地の人々のために命を懸けて戦うという歴史があります。欧米諸国ではアジアの人々を下の階級をみなしている以上、そうはいきません。

                                 

                                 欧米諸国がアジアを植民地にしていた時代に、日本人が東南アジアやインドの権益を持ち続けた場合、おそらく全く異なる価値観で交易が続いた可能性があるでしょう。

                                 

                                 これは善悪の問題ではなく、日本人が動物性たんぱく質を家畜ではなく、海産物から摂取し続け、「他者を管理する=奴隷にする」という発想を持たない文明を構築したという単なる事実に基づくものです。

                                 

                                 

                                 というわけで今日は「日本人で奴隷制度が根付かなかった理由とアユタヤ王国の王女と結婚した山田長政」と題して論説しました。

                                 歴史に”もし”は禁物だと思いますが、敢えていえば、東南アジアやインドで日本人が日本人町を作って現地と友達になるというのが広がれば、アジア諸国の植民地化はなかったかもしれません。

                                 アフリカ大陸は、さすがに遠くて欧米の植民地化を回避するのは不可能だったでしょうが、アジア諸国が植民地化にならなかったら、きっと世界の歴史は大きく変わっていたかもしれず、第二次世界大戦すらなかったかもしれません。そのかわりアジア諸国の権益をめぐって、日本はベンガル湾辺りで欧米諸国と激突していたかもしれませんが・・・。

                                 いずれにしても、海産物からたんぱく質を摂取する食文化の歴史を積み上げてきたので、日本人が奴隷制度を経験しなかったということについて、私たち日本人は認知するべきであると思います。

                                 

                                〜関連記事〜

                                教科書で語られない16世紀の日本人奴隷(豊臣秀吉の「伴天連追放令」の理由)


                                フェイスブックの超国家通貨リブラについて

                                0

                                  JUGEMテーマ:ビットコイン

                                  JUGEMテーマ:仮想通貨

                                  JUGEMテーマ:暗号通貨

                                  JUGEMテーマ:仮想通貨 マイニング

                                   

                                   一昨日の8/23(金)からG7首脳会談が行われていますが、先月はG7の財務省中央銀行総裁会議が行われました。今日は、そのG7財務省中央銀行総裁会議で課題として取り上げられたフェイスブックの超国家通貨「リブラ」について、論説します。

                                   

                                   G7で仮想通貨が議題になったということ自体すごいことです。

                                   

                                   超国家通貨と呼ばれているリブラに比べて、普通の通貨は国家が管理します。普通の通貨は海外送金が不便なのに比べて、リブラは海外送金が楽であるといわれています。

                                   

                                   普通の通貨は、送金側も受取る側も銀行口座を持っていなければならず、手数料が高いうえに1週間程度時間がかかります。これに対してフェイスブックのリブラは、フェイスブックに備わっているメッセンジャー機能で一瞬にして送金することができます。まるでチャットのように海外送金ができる点が、リブラの最大の強みです。

                                   

                                   フェイスブックユーザー同士でなければ使えないのですが、そのユーザー数は全世界で27億人と言われており、実に27億人の口座を持っている銀行が登場するかもしれないという話でもあります。

                                   

                                   当然、国家の銀行は、国家を超えた銀行である「フェイスブックリブラ」を恐れています。理由は金融政策が効かなくなるかもしれないからです。

                                   

                                   そこで今回のG7で、リブラに対して最大の規制を課すことが決まりました。

                                   

                                   そのリブラは仮想通貨と呼ばれているものの、本質的にみるとビットコインのような仮想通貨とは少し違います。フェイスブックがリブラを運営するのではなく、VISA、Paypal、ウーバーといった名だたる企業20数社がリブラ協会というコンソーシアムに参加して、リブラ協会が運営することになっています。

                                   

                                   日本では、ほとんどの人が銀行口座を持ちますが、世界では例えば発展途上国では銀行口座を持っていない人が多くいまして、その数は世界全域で17億人が銀行口座を持っていないといわれています。ただ、17億人のうち10億人は、スマートフォーンを持っており、インターネットさえ接続できれば、銀行口座を持っていなくても、スマートフォーンを通じてフェイスブック登録すれば、金融サービスが使えるようになります。

                                   

                                   銀行口座を持っていない17億人のほとんどは、発展途上国の貧困層なのですが、そうした貧しい人であっても金融サービスを受けられるため、高い手数料を払わず金融サービスが受けられるようになります。

                                   

                                   そういう意味では、今の金融サービスの課題を解決するのがリブラのビジョンともいえます。実際にビットコインは価格変動が大きく、海外送金の手数料がかからないといっても、少しもたもたしているうちに大きな価格変動で為替差損益が生じるというデメリットがあるのですが、リブラは法貨や国債を裏付けにして価格変動を小さくするとしています。

                                   

                                   リブラとビットコインの違いは下表のとおりです。

                                  発行・運営団体利用者数価値の裏付け価格変動
                                  リブラ協会未定(フェイスブックユーザー数は約27億人)法定通貨・国債
                                  不在約4000万口座なし

                                   

                                   リブラは、価格変動が小さいといわれていますが、理由はフェイスブックの中だけで使えるからという特徴にあります。そのため、ビットコインのような激しいボラティリティはありません。

                                   

                                   では何のためにリブラはあるのか?といえば海外送金に特化しているため、海外送金・海外決済に有利なのです。

                                   

                                   とはいえ、マネーロンダリングに利用されるという懸念があり、G7財務省中央銀行総裁会議でも懸念として取り上げられました。

                                   

                                   いま世界中がマネーロンダリングに犯されており、リブラのような巨大なネットワークを持った仮想通貨ができると、間違いなくマネーロンダリングに利用されることが想定されます。

                                   

                                   それだけではありません。日本人で富裕層が日本で稼いだお金に対して税金を払わず、海外に送金してしまうようなキャピタルフライトを誘発する恐れもあります。例えばオフショアのタックスヘイブンのペーパーカンパニーを作り、そこに資金を送金することで税金を逃れることができます。

                                   

                                   既にこのキャピタルフライトで数兆円のお金が日本から海外へ送金されていると思われますが、リブラのような価格変動が小さい通貨であれば、もっと簡単にできるようになるでしょう。今は規制がかかっているため、掻い潜って海外送金しているものが、何の規制もかけないでリブラができると、簡単にできるようになってしまうのです。

                                   

                                   そのため簡単には進まず、ムニューシン財務長官は国家安全保障に関わる問題であるとして深刻に批判をしています。

                                   

                                   フェイスブック側は、あくまで各国と協議して承認が得られるまではサービスを開始しないとしていますが、G7の財務省中央銀行総裁会議では、リブラに対して最高水準の規制を課すことを決議しています。

                                   

                                   具体的には、下記のとおりです。

                                  ●銀行と同じように確認作業をさせること

                                  ●銀行の法律をそのまま順守すること

                                  ●資金の法的な裏付けを必ず取ること

                                  ●問題が起きた時の処罰を伴う消費者保護の枠組みを義務付けること

                                   

                                   いわば普通の銀行と全く同じルールを守らせる内容になっており、これではお金も手間もかかるため、フェイスブック側にうまみはありません。

                                   

                                   そもそも通貨発行とは何に基づくか?といえば、納税を認める法定通貨ということで、国家の経済力や信用といったものに基いて発行されます。リブラは米ドルもしくは世界の主要通貨バスケットや、米国債を担保する予定となているものの、法定通貨ではないという根本的な問題があって、G7では規制すべき!という声になっています。

                                   

                                   

                                   というわけで今日は「フェイスブックの超国家通貨リブラについて」と題して論説しました。 

                                   

                                   

                                  〜関連記事〜

                                  トランプ大統領の仮想通貨批判

                                  GMOインターネット(証券コード:9449)と仮想通貨について

                                  仮想通貨の金融商品取引法上の問題点

                                  ビットコインを含む仮想通貨の問題点について

                                  仮想通貨への投資のリスクとは?

                                  仮想通貨の暴落で理解できる「バブルの崩壊→デフレ化」へのプロセスとGDP

                                  ビットコインが将来、実物紙幣(日本円)を駆逐することはありません!


                                  世界で最古の国が”日本”である事実を否定する歴史学者たち

                                  0

                                    JUGEMテーマ:歴史認識について

                                    JUGEMテーマ:歴史

                                     

                                     

                                     今日は「世界で最古の国が”日本”である事実を否定する歴史学者たち」と題して論説します。

                                     

                                     実は日本国は世界最強の歴史を誇る国です。国家の始まりがあまりにも古すぎて、建国日がいつなのか?誰もわかりません。

                                     

                                     古事記や日本書紀といった「正史」で天照大神(あまてらすおおみかみ)や素戔嗚尊(すさのおのみこと)あるいは、伊邪那岐(いざなぎ)や伊邪那美(いざなみ)といった神話の神々から始まっているのが、日本国です。

                                     

                                     天照大神と素戔嗚尊が結婚して何人か子供が生まれていますが、その孫の中に瓊瓊杵尊(ににぎのみこと)というのがいます。瓊瓊杵尊は天照大神の命を受け、高天原から日向に天下りました。これが「天孫降臨(てんそんこうりん)」と呼ばれるものです。

                                     

                                    <天照大神から神武天皇誕生までの系譜>

                                     

                                     

                                     

                                     日向の国とは、今の宮崎県にあります。宮崎という地名は、「宮の前」という意味を持つそうです。

                                     

                                     瓊瓊杵尊の一族は、しばらく日向で暮らしていましたが、その曾孫の神倭伊波礼比古命(かむやまといわれびこ)が、紀元前660頃に天孫降臨(てんそんこうりん)し、東に新天地を求めて出発したといわれていまして、それは神武東征と呼ばれています。この天孫降臨した神倭伊波礼比古命こそ、日本の初代天皇である神武天皇です。

                                     

                                     そして、今上天皇(令和時代の天皇=「徳仁」)は、神武天皇から数えて第126代目の天皇になるのですが、これほどまでに長期かつ「男系」で皇統が続いた国の存在は、日本以外にありません。

                                     

                                     まさに日本という国家は、世界の奇跡といえるでしょう。

                                     

                                     この「男系」で皇統が続くということこそ、世界最長の歴史を誇る国ということで、日本が世界の国々から尊敬されている理由の一つです。

                                     

                                     中国は日本を貶め、中国の方が歴史が長いなどと主張しますが、残念ながら中国は「易姓革命」といって、王朝・一族が滅ぼされて新たな王朝が誕生するという歴史を歩んでいるだけで、「男系」で王朝の歴史が積み重なったわけではありません。

                                     

                                     因みに、日本が世界最古といいましたが、二位はデンマーク、三位はイギリスです。とはいえ、デンマーク王朝は、900年代のゴーム老王誕生から始まっているとされていまして、神武天皇の天孫降臨が紀元前660年と言われていることから、日本の王朝の歴史の長さは、二位のデンマークと比べて2倍以上の差が付いています。

                                     

                                     しかしながら、日本の歴史学会では、初代の神武天皇から、9代目の開花天皇までの歴史がなかったことになっています。その理由は日本書紀に記述された天皇の寿命が、神武天皇の没年齢が127歳、考安天皇が137歳、考霊天皇が128歳、垂仁天皇が139歳、景行天皇が147歳というように、異常に長いからというのが、その理由です。

                                     

                                     その歴史学会ですら、存在を認めざるを得ない仁徳天皇は、日本書紀によれば143歳。なぜ仁徳天皇の143歳を認め、開花天皇以前の100歳以上の年齢は認めないで否定するのでしょうか?ここにも経済分野における借金で日本が財政破綻するという話と同じウソ・デタラメな陰謀が存在していると私は思います。

                                     

                                     そもそも日本書紀に記述された天皇の寿命が異常に長いのは、「春秋歴」というものが使用されていたといわれていまして、春の耕作期、秋の収穫期をそれぞれ「1年」と数えていたため、各天皇の寿命が現代の暦に換算すると「二倍」になっているのです。

                                     

                                     歴史学会の陰謀というのは、動機が日本を貶めたいのか?不明ですが、日本の歴史家は、我が国の「正史」で、かつ当時の日本人が書いた古事記・日本書紀の記載内容を都合に合わせて全否定します。

                                     

                                     そのくせして、日本人以外の人が書いた「魏志倭人伝」は、妙に信頼を寄せ、「日本の皇統は決して長くはない。中国の方が素晴らしい」とウソの言説を放って日本を貶めます。

                                     

                                     当時の日本と中国は、現在と同様、日本海は東シナ海が広がり、容易に行き来できるだけの航海技術はありませんでした。

                                     

                                     海の向こう側の中国大陸の人々は、日本についての正しい情報など、ほとんど取れていないでしょうし、しかも日本の歴史家は西暦300年代に書かれた中国の歴史書を盲信する割には、西暦700年代に日本人が書いた日本の正史である古事記・日本書紀を信じないというのは、どう考えても合理的ではなく、「中国の方が日本よりすごい!」と思い込んでいる人が、自分の都合で歴史の事実を捻じ曲げているとしか、私には考えられません。

                                     

                                     

                                     というわけで今日は「世界で最古の国が”日本”である事実を否定する歴史学者たち」と題して論説しました。

                                     第二次大戦後、日本は日本の歴史について正しいことを教えられなくなりました。日本と戦争して原子爆弾を投下せざるを得ないほど手こずったため、二度と戦争をさせないようにしようと、GHQが正しい歴史を日本人の教えないようにしたと私は思っています。

                                     そして「世界最長の皇統を否定したい」「日本の歴史は、それほどが長くない。いや長くてはいけない」という自虐意識を放つことが、「私は一般の人よりも知識を持って、博識である。日本は実はたいした国ではない。明治維新で日本は豊かになったのだ!」という言説につながっているのではないでしょうか?

                                     そうした言説は、全く賛同できませんし、考古学的にも学術的にも科学的にも間違っています。とはいえ一旦そうした言論を発してしまった人からすれば、「今までの言説は間違っていました!ゴメンナサイ!」というのは自分のメンツ・立場がなくなるので、できないでしょう。まさに日本の財政問題と同じように、自分のメンツ・立場がなくなるという理由で歴史が捻じ曲げられているのです。

                                     私は、財政破綻のウソ言説をまき散らす経済学者と同様に、このような歴史学者を許せません。日本の皇統を守るべく、今後はこうした歴史問題についても取り上げていきたいと思います。

                                     

                                     

                                    〜関連記事〜

                                    青森県の大平山元遺跡(おおだいやまもといせき)と司馬遼太郎の功罪

                                    「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説と「沖縄はもともと中国の領土だ」という言説の真偽

                                    なぜ日本国の先人らは男系の皇統を守り続けたのか?

                                    皇室は、日本のナショナリズムの中核です!


                                    青森県の大平山元遺跡(おおだいやまもといせき)と司馬遼太郎の功罪

                                    0

                                      JUGEMテーマ:古代文明

                                      JUGEMテーマ:あおもりらいふ

                                      JUGEMテーマ:歴史

                                      JUGEMテーマ:歴史認識について

                                       

                                       今日は、私が5/26〜5/27に往訪した青森県の大平山元遺跡(おおだいやまもといせき)を取り上げ、「青森県の大平山元遺跡(おおだいやまもといせき)と司馬遼太郎の功罪」と題して、

                                      1.大平山元遺跡が示す司馬遼太郎の功罪

                                      2.政治家小沢一郎氏の歪んだ歴史観

                                      3.成人T細胞白血病ウイルスキャリアについて

                                      上記の順で論説します。

                                       

                                       

                                       

                                      1.大平山元遺跡が示す司馬遼太郎の功罪

                                       

                                       皆さんは、「日本の領土の沖縄がかつて中国の領土だった!」とか「稲作は中国大陸の渡来人が日本人に伝えた!」などという言説について、どのように思われるでしょうか?

                                       

                                       歴史の話から少しそれますが、経済の分野では、多くの経済学者が、日本で財政破綻など起こり得ないのに財政破綻するというウソの言説をばら撒いています。最近でこそ、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトンという女性の教授が、MMT理論(現代貨幣理論)を発表したため、「財政破綻を回避するために消費増税すべき!緊縮財政で無駄な公共事業を削減すべき!」という言説をばら撒いてきた彼らは今さら「実は日本が財政破綻することはありません。今まで間違っていました。ゴメンナサイ!」とは、自分たちのメンツがつぶれるので言えず、混乱に陥っています。

                                       

                                       歴史の分野においても、本当は日本の伝統や歴史の方が2000年の皇統を継いで世界でも尊敬されているにもかかわらず、「中国の方が日本よりすごい!」という言説をばら撒く人がいます。そうした人らからみれば、放射性炭素年代測定法による16,500年前の土器や遺跡に加え、プラント・オパール法によって稲作が6000年前、灌漑施設を使った稲作が3000年前に、日本列島に住む人々がやっていたという科学的・学術的な証明があったからといって、「自分たちの認識が間違っていました。本当は日本の歴史の方が素晴らしいです。」と言えない状況にあります。

                                       

                                      <大平山元遺跡が旧石器時代と縄文時代の遺跡があることを示した年表>

                                      (出典:2019/05/26に杉っ子が青森県東津軽郡外ヶ浜町の大山ふるさと資料館で撮影)

                                       

                                       上記の通り、炭素C14を使った放射性炭素年代測定法とプラント・オパール法により、科学的・学術的に日本で見つかった石器は16500年前、稲作は6000年前、灌漑施設を使った高度な稲作は3000年前からやっていたことが証明されています。

                                       

                                       その中で大平山元遺跡は16500年前の石器が発掘されたという点で、ものすごい価値がある遺跡であるといえるでしょう。

                                       

                                       以下、私が資料館で撮影した写真をご紹介します。

                                       

                                      <大平山元遺跡の数々>

                                       

                                       

                                       

                                       

                                       

                                       

                                       

                                       

                                       

                                      (出典:杉っ子が2019/05/26に撮影)

                                       

                                       

                                       上記資料館では、縄文時代の人々がどのように過ごしたか?解説の動画がありました。その中では、栗やクルミなどの木など、人々が共同生活で食を絶やさないようにしていたと思われる説を、遺跡と共に紹介していました。

                                       

                                       遥か昔の私たち日本の先祖がどうやって生活していたのか?大変なロマンを感じます。 

                                       

                                       にもかかわらず作家の司馬遼太郎は、

                                      「日本人の先祖は大陸から朝鮮半島経由でやってきた」

                                      「日本の稲作文明は渡来人がもたらした」

                                      とウソの歴史を日本国民に刷り込んでいたわけで、その罪は重いといえるのではないでしょうか?

                                       

                                       

                                       

                                      2.政治家小沢一郎氏の歪んだ歴史観

                                       

                                       さらに罪深きは、東京大学名誉教授の故江上波夫氏(96歳で没)という人物です。

                                       

                                       江上氏は、古事記、日本書紀に加え、副葬品などの発掘資料の2つのアプローチにより、騎馬民族が日本を征服したとして、日本の先祖は大陸から来たものであると唱えました。

                                       

                                       しかしながら日本には去勢の文化がありません。中国でもいる宦官は、朝鮮半島にも存在しましたが、日本には宦官は存在しませんでした。去勢の文化そのものは、遊牧民族の文化であり、農耕民族の文化では去勢という分化は発生し得ず、律令体制後も、日本では宦官というものは存在しなかったのです。

                                       

                                       にもかかわらず、例えば政治家の小沢一郎氏は、江上氏の騎馬民族制服説を支持し、2009年12月12日に、韓国のソウル市内の大学で、「古代、朝鮮から九州に渡来してきた人々が、拠点を築き、その人たちが北上し、奈良盆地に政権を建てて、天皇になった」と発言しました。

                                       

                                       日本人は渡来人と関係なく、私たち日本人の先祖の縄文人は、オーストロネシア人とツングース人の混血でした民族で、大陸とは無関係な海洋民族です。今の私たちが想像している以上に日本列島の周りをぐるぐると船で回っていたのです。このことは単に科学的に学術的に証明された事実です。

                                       

                                       また亀ヶ岡遺跡は、青森県津軽平野西南郡で発見された縄文時代の遺跡ですが、2003年には沖縄県の北谷村でも亀ヶ岡遺跡で発掘された土器と同じものが発掘されています。

                                       

                                       この沖縄県の北谷村で発掘された遺跡は、私たち日本の先祖の縄文人が、東日本と西日本との交流に沖縄を含めた壮大な活動範囲を覗けることとなり、意義のある遺跡であるといえるでしょう。

                                       

                                       にもかかわらず「日本の皇室の先祖は中国から朝鮮半島経由で来た騎馬民族だ!」などという言説を江上氏が広め、それを小沢一郎氏が韓国の大学でも紹介するという、科学的・学術的根拠が極めて薄い言説を広め、日本の歴史を貶めました。

                                       

                                       そもそも古事記や日本書紀の中に、天皇や皇室の人が乗馬している描写はありません。

                                       

                                       小沢一郎氏といえば”剛腕”などという批判をする人が多いですが、私はそれよりも歪んだ歴史観、国家観こそ、批判すべきではないかと思うのです。

                                       

                                       

                                       

                                      3.成人T細胞白血病ウイルスキャリアについて

                                       

                                       丸地三郎氏のDNAから導き出される日本人の起源という資料によれば、免疫グロブリンG(Gm)の標識遺伝子の分布において、琉球王国は人種的にアイヌ人と近いと言われています。

                                       

                                       免疫グロブリンGの標識遺伝子の分布が、琉球王国とアイヌが似ているからです。

                                       

                                      <免疫グロブリンG(Gm)の標識遺伝子の分布>

                                      (出典:丸地三郎氏の「DNAから導きだされる日本人の起源」の資料から抜粋)

                                       

                                       

                                       中国大陸の南方の人々は、標識遺伝子で「afb1b3(円グラフの赤い部分)」が多く、北方の人々は「axg(円グラフの黄緑色部分)」が多く、「ab3st(円ブラフの黄色い部分」が少ないです。その一方で日本列島の人々は、沖縄県与那国島にかけて「ab3st(円ブラフの黄色い部分」が多いのが特徴です。

                                       

                                       ウイルス学者の日沼頼夫氏によれば、成人T細胞白血病ウイルスのキャリアは、日本列島では沖縄県から九州にかけて約5%と、世界的にみても高い確率で感染する一方、中国大陸や朝鮮半島の人々からは、成人T細胞白血病ウイルスのキャリアは発見されないとのことです。もっといえば東南アジア諸国でも見つからないが、インドの南部とイランにはウイルスキャリアが存在するとのことです。

                                       

                                       ATL(Adult T-cell Leukemia)ウイルスとも呼ばれるこのウイルスは、日本では南日本のみならず、北海道までの全国で存在しています。

                                       

                                       このように放射性炭素年代測定法による土器の出土年代の特定、プラント・オパール法による稲作の年代の特定に加え、医学や遺伝子から見られる、免疫グロブリンG、ATLウイルスキャリアの分布図によって、日本人の先祖が中国大陸であるとする説はあり得ないということが証明されています。

                                       

                                       海洋民族のオーストロネシア人とツングース人の混血によって生まれたのが私たち日本人の先祖といえるでしょう。

                                       

                                       

                                       というわけで今日は「青森県の大平山元遺跡(おおだいやまもといせき)と司馬遼太郎の功罪」と題して論説しました。

                                       私は海外に足を運んで視察・取材に行くことを旅行記として記事に書くこともありますが、改めて日本人が日本人のルーツを知るためにも、青森県の大平山元遺跡に足を運んでいただきたいと感じます。

                                       何しろ日本の歴史を知るうえで、青森県は貴重な遺跡が多く存在する都道府県の一つだからです。逆に私たちは2003年に発掘された沖縄県北谷村の亀ヶ岡遺跡と同じ土器が出土された現場も見るべきです。そうすれば沖縄県は縄文時代のときから日本列島の一つであったということを実感することができるでしょう。

                                       日本人が日本各地に数多く旅行できれば、インバウンドの需要など不要になります。そうしたことを政府や地方自治体は真剣に考えていただきたいものと私は思います。

                                       

                                       

                                       

                                      〜関連記事〜

                                      「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説と「沖縄はもともと中国の領土だ」という言説の真偽

                                      なぜ日本国の先人らは男系の皇統を守り続けたのか?

                                      皇室は、日本のナショナリズムの中核です!


                                      世界中が同時不況に向かおうとする中、減税によって経済成長へ転じる親日国ウズベキスタン

                                      0

                                        JUGEMテーマ:海外旅行 総合

                                        JUGEMテーマ:経済成長

                                        JUGEMテーマ:国債

                                         

                                         今日は親日国ウズベキスタンについて取り上げたく、「世界中が同時不況に向かおうとする中、減税によって経済成長へ転じる親日国ウズベキスタン」と題して論説します。

                                         

                                        1.自国通貨を完全変動相場制に移行したウズベキスタンが、大減税をやって経済成長へ!

                                        2.日本とウズベキスタンの国交樹立25周年記念プロジェクト映画の公開

                                        3.マグニチュード5.2という大規模地震でも倒壊しなかったナヴォイ劇場

                                         

                                        上記の順で論説します。

                                         

                                         

                                         

                                        1.自国通貨を完全変動相場制に移行したウズベキスタンが、大減税をやって経済成長へ!

                                         

                                         ウズベキスタンは1992年にソ連から独立した国ですが、人口は3,200万人と中央アジアで最も多い国です。

                                         

                                         独裁政権のカリモフ大統領が2年間に亡くなり、ミルジオエフ大統領になってから、自由市場の方向へと舵を切りました。特に通貨政策について、自国通貨のスムを完全変動相場制に移行しました。あの中国ですら、人民元は完全変動相場制になっていないのですが、ミルジオエフ大統領は勇気をもって完全変動相場制へ移行し、さらに大減税を行いました。

                                         

                                         そのウズベキスタンが経済成長しつつあるということで、7/9のブルームバーグの記事をご紹介します。(日本語訳がないため、原文のまま掲載します。)

                                        『2019/07/09 15:25 Uzbekistan May Issue More Eurobonds This Year, Central Bank Says

                                         Uzbekistan may tap global debt markets with a second dollar-denominated Eurobond this year after investors lapped up a debut sale in February.

                                         “International investors need to be able to see a country’s credit history,” Mamarizo Nurmuratov, the nation’s central bank chief, said in an interview in St. Petersburg, Russia. “Our first one doesn’t give us a history just yet, it just created a benchmark.”

                                         Policy makers in Central Asia’s most populous nation view the success of the first sale as confirmation that an economic overhaul is working. After emerging from more than two decades of isolation two years ago, Uzbekistan has drawn praise from the International Monetary Fund in the past year for liberalizing its currency market and reforming taxes.

                                         Uzbekistan is rated three levels below investment grade at BB- at S&P Global Ratings and Fitch Ratings, the same as Brazil, North Macedonia and Georgia. The natural gas, gold and cotton exporter sold $1 billion of 10-year and five-year notes in February and would issue a similar amount in a second sale, Nurmuratov said. Commercial banks may also sell dollar bonds this year, he said.

                                         “We don’t need money for state spending, but we need to be present on the international market,” Nurmuratov said. “For now, it makes sense to issue bonds in dollars, because our external trade is mainly in dollars.”

                                         Investors bid more than $5.5 billion for Uzbekistan’s first Eurobond sale. The notes have returned 8.4% since their sale on Feb. 14, compared to 6.2% on average for emerging market dollar debt, according to Bloomberg Barclay’s indexes. 

                                         Uzbekistan has “successfully implemented” a first wave of reforms, and now needs to set priorities for a bigger structural overhaul, the IMF said in a March report. Economic growth in the nation of 30 million will reach 5.5% this year and 6% next, according to IMF estimates.

                                         “We are giving a signal to foreign investors so that they bring direct investment as well as entering our sovereign debt market,” Nurmuratov said. “Debt placements give us an evaluation of progress in our reforms.”』

                                         

                                         

                                         上記の記事は和訳が見当たらず、英語原文のまま掲載しました。見出しは「ウズベキスタン中央銀行は、今年さらにユーロ債を発行するかもしれない」ということで、ウズベキスタン政府が、今年2月に初めて、ドル建てのユーロ債を発行し、金融市場にデビューして、10億ドルの調達に成功したのですが、そのウズベキスタンがユーロ債を追加発行するかもしれないという趣旨の記事です。

                                         

                                         そして、IMFによれば、ウズベキスタンの経済成長率は、今年が5.5%成長で、来年度は6%台の成長になると予測。ウズベキスタンの経済成長が軌道に乗りつつあると報じています。

                                         

                                         そのユーロ債の金利は8.4%と、新興国市場の平均が6.2%よりも2.2%高く、かなり魅力的です。格付けはBB−(ダブルBマイナス)で、これは、南米のブラジルや、東欧の北マケドニア(旧ユーゴスラビア)、ジョージア(旧グルジア共和国)と同じ格付けであると報じられています。

                                         

                                         ミルジオエフ大統領は、昨年2018年5月16日にホワイトハウスで、トランプ大統領と会っているのですが、ウズベキスタンにとっては歴史的な出来事といえます。

                                         

                                         このときトランプ大統領は、ウズベキスタンの経済成長を米国として支援すると約束し、ウズベキスタンはWTOに加盟しました。

                                         

                                         またウズベキスタンは1992年のソ連から独立後、カリモフ政権による独裁が続き、宗教的自由がなく、米国は宗教的自由の迫害国家の認定をしていたのですが、ポンペオ国務長官がウズベキスタンを宗教的自由の迫害国リストから外すことにしたのです。

                                         

                                         

                                         

                                        2.日本とウズベキスタンの国交樹立25周年記念プロジェクト映画とナヴォイ劇場

                                         

                                         そして今、ウズベキスタンを舞台にしている日本映画が公開しています。

                                         

                                         「旅のおわり、世界のはじまり」という黒沢清監督の作品で、主役は元AKBの前田敦子さんが主演。さらにウズベキスタンの国民的人気俳優でアディス・ラジャボフさんという男性の方も出演しています。

                                         

                                         この映画は2017年に日本とウズベキスタンの国交樹立25周年を迎えたということと、日本人が建設に携わったウズベキスタンのナヴォイ劇場の完成70周年が重なる記念プロジェクトとして作られた映画です。

                                         

                                         以前、「ウズベキスタン共和国のナヴォイ劇場」という記事で、ナヴォイ劇場を取り上げたことがあります。私こと杉っ子は、2013年12月30日〜2014年01月04日にウズベキスタンを往訪したのです。

                                         

                                        <ナヴォイ劇場と日本人墓地>

                                        (出典:2013年12月31日に杉っ子が撮影)

                                         

                                         

                                         上記写真のナヴォイ劇場については、知っておられる読者の方がいるかもしれません。

                                         

                                         第二次世界大戦後、日本人がシベリアに抑留され、日本人捕虜がたくさん連れ去られたのですが、この中にウズベキスタンに移送された日本人がたくさんいました。そして、ウズベキスタンの首都のタシケントに連行され、劇場の工事に駆り出されたのです。

                                         

                                         日本人捕虜の人々は、どのような思いで劇場の建設に携わったのか?

                                         

                                         ソ連に評価されて早く日本に帰るために必死に工事をやったというわけではなく、世界一の劇場を完成させることで取り戻したいものがあるという"思い"、その"思い"とは「戦争で失ってしまった我々日本人の誇りである」という"思い"だったのです。

                                         

                                         この時の日本人はソ連の捕虜であり、冬は極寒の状況下、粗末な食事をお互いに分け合いながら厳しい工事をやっていました。その捕虜の日本人の疲労がピークに達していたころ、地元のウズベキスタンの人らが食事を分け与えてくれるようになりました。腐ったジャガイモやら、ほとんど骨ばかりの肉といった粗末な食事しか与えられない日本人捕虜に、地元の人々や子供らが差し入れをするのです。

                                         

                                         日本人捕虜は、差し入れをしてくれた子どもに対して、木で作ったおもちゃをお返しするなど、地元の人々へお礼もしていました。そしてウズベキスタン人は、必死に働いている日本人の姿を見て、「日本はナチスと同じ鬼畜と思っていたが、それは間違いだった!」と気付き、日本人を助けるようになったのです。

                                         

                                         ミルジオエフ大統領の前の2年前に亡くなったカリモフ大統領は、かつて日本人の外交関係者らを目の前にして、次のように語ったと、麻生太郎氏(現財務大臣)がいっていました。

                                         

                                        『私は小さいころ、週末になると母親に日本人捕虜が住む収容所に連れていかれ、そこで母親に毎回いわれたことがある。「せがれごらん!あの日本兵を!ソ連兵が見ていなくても働く。お前が大きくなったら、人が見ていなくても働く、そういう人間になりなさい!」と母親にいわれた。私は母親にいわれたことを守り続け、おかげで今日大統領になることができた!』

                                         

                                         こうして、2年かけてこの劇場は完成しますが、完成当時、世界最高峰のオペラハウスという風に呼ばれていました。

                                         

                                         


                                        3.マグニチュード5.2という大規模地震でも倒壊しなかったナヴォイ劇場

                                         

                                         捕虜だった日本人が「世界一の劇場を作る」と日本人の誇りにかけて建設したこのナヴォイ劇場。1966年にタシケントで大地震が発生したのですが、その際も無傷だったといわれています。マグニチュードは5.2ということで、1960年代までに世界で発生した地震の規模では5本の指に入る規模というくらい、大きな地震でした。

                                         

                                         そのタシケント大地震では、日干し煉瓦の住宅のほとんどが倒壊したのですが、ナヴォイ劇場は何事もなかったかのように、何一つ壊れずに残りました。

                                         

                                         これだけの大地震でも倒壊しなかったナヴォイ劇場の話は、瞬く間にウズベキスタン国内に広まり、それだけでなく隣国のキルギス、カザフスタン、トルクメニスタン、タジキスタンといった中央アジア諸国に伝わり、「このナヴォイ劇場は、日本人によって作られた」という話が伝わったのです。

                                         

                                         その後、1991年にソ連が崩壊し、ソ連から独立して自分たちで国づくりをすることになるわけですが、このとき日本をモデルとした国づくりをしようという動きにつながりました。

                                         

                                         そして、首都タシケントでは市民の要望によって日本から1000本あまりの桜が輸入され、ナヴォイ劇場や日本人墓地に植樹されました。

                                         

                                         またカリモフ大統領は、ナヴォイ劇場でプレートの作成を命じます。その際、「間違っても捕虜と書いてはいけない。日本人は友人であり恩人だ!」と命じました。

                                         

                                         そのプレートは下記のとおりです。

                                         

                                        <ナヴォイ劇場のプレート>

                                         

                                         プレートに書いてある内容は下記の通りです。

                                        『1945年から1946年にかけて極東から強制移送された数百名の日本国民が、このアリシェル・ナヴォイー名称劇場の建設に参加し、その完成に貢献した。』

                                         

                                         ソ連によって強制連行されてウズベキスタンのタシケントでの劇場づくりに駆り出された日本人ら、戦争によって失った日本人の誇りを取り戻すために世界一の劇場を作ろうという思い、その思いがこのような形でのちに広がったというのは、大変な感動を覚えます。

                                         

                                         

                                         

                                         というわけで今日は「世界中が同時不況に向かおうとする中、減税によって経済成長へ転じる親日国ウズベキスタン」と題して論説しました。

                                         今、カリモフ政権を経て、為替相場完全変動制移行と大減税によって新たな経済成長を迎えようとしているウズベキスタンですが、2年前は北朝鮮と同じ独裁政治だったのです。

                                         北朝鮮もまたこのように変わることを期待したいと思います。と同時に、タシケントの劇場づくりに駆り出された先人の誇りを、後世に伝えていかなくては!と改めて私は思います。

                                         

                                         

                                        〜関連記事〜

                                        ウズベキスタン共和国のナヴォイ劇場


                                        ロンドンからユーロスターでパリへプチ日帰り旅行

                                        0


                                          大型連休中かと思いますが、皆さんは、いかがお過ごしでしょうか?


                                          私は、ブレグジットに揺れるロンドンに滞在中です。昨日4/30は、プチ日帰り旅行で、高速鉄道のユーロスターに乗って、パリに行ってきました。


                                          パリでは、エッフェル塔、凱旋門の他、4/15〜4/16にかけて発生した火災事故があったノートルダム大聖堂にも行ってきました。

                                          ライフルを持った警官がいて、厳重態勢が敷かれ、中に入ることはできなかったのですか、写真を撮ることができましたので、掲載させていただきます。


                                          (2019/04/30 杉っ子が撮影)


                                          帰国後、改めて英国旅行記として、ご報告させていただきます。





                                          大阪W選挙で維新圧勝の影響について

                                          0

                                            JUGEMテーマ:大阪維新の会

                                             

                                             今日は「大阪W選挙で維新圧勝の影響について」と題し、4/7(日)に投開票が行われた大阪府知事選挙と大阪市長選挙のW選挙について論説します。

                                             

                                             すでにご承知の通り、大阪府知事選挙では、地域政党である大阪維新の会の政調会長で前大阪市長の吉村氏が、自民党が擁立した無所属候補を破って当選しました。また大阪市長選挙では、大阪維新の会の代表で前大阪府知事の松井氏が、自民党推薦の元市議を破って当選しました。

                                             

                                             この大阪府知事選挙と大阪市長選挙のことをダブル選挙と呼んでいますが、この2つだけではなく、大阪府議会議員選挙、大阪市議会議員選挙と、合計4つの選挙がありました。

                                             

                                             その意味では、ダブル(2重)、トリプル(3重)の次で、ほとんどの方が聞きなれないと思いますが、クアドラプル(4重)選挙でもあったのです。

                                             

                                             日本維新の会の目的はただ一つで、ダブル選の勝利ではなく、クアドラプル選の勝利が目的でした。なぜならば、大阪市長選挙と大阪府知事選挙に勝つことに加え、大阪市議会過半数と大阪府議会過半数の4つの条件が満たされたときはじめて大阪都構想が実現するという構図だったからです。

                                             

                                             逆にいえば、上記4つのうち1つでも敗北すると大阪都構想は頓挫します。実際、大阪府議会と大阪市議会では過半数を取っていなかったため、W選挙前の状況は大阪都構想が頓挫し、二進も三進もいかない状況でした。

                                             

                                             もともと大阪都構想は、2015年5月17日に行われた大阪市在住の市民を対象にした住民投票は僅差で否決となったのですが、その後公明党から是々非々で協力を得て、なんとか大阪府議会、市議会で過半数を超える形で、大阪都構想をこれまで進めてきたのです。

                                             

                                             ところが公明党の協力が得られないということになり、公明党が首を縦に振らないため、都構想が頓挫してしまいました。これに業を煮やした大阪維新の会が、それならばW選挙をやって、大阪市長選、大阪府知事選、大阪市議会過半数、大阪府議会過半数の4つ全てをとるぞ!という大博打に出たというのが、今回の選挙だったのです。

                                             

                                             確かに、この大博打を全部勝利すれば、大阪都構想は前進します。そしてどれか一つでも落とせば、再び頓挫するという状況でもあったのです。テレビや新聞などのマスコミらは報道しませんが、大阪維新の会はクアドラブル選の完全勝利を目指していたものと思われます。

                                             

                                             実際結果は、4勝全勝とはならず、3勝1敗でした。確かに大阪府議会では過半数を取ったという意味では前進したともいえるのですが、完全に勝つことはできなかったため、結局大阪都構想は頓挫することになるでしょう。

                                             

                                             大阪維新の会サイドからみれば、むしろ状況は悪化した可能性ですらあります。なぜならば、今回大阪維新の会と公明党がガチンコで対立してしまいました。そのため、公明党は非常に態度を硬化させています。具体的には「こうなったら、維新の会と全面対決だ!国政選挙でも全面対決するぞ!」となる可能性が出てきたわけで、これまで是々非々で公明党の協力を得て過半数を作れる状況があったのですが、大阪市議会において過半数を作ることがますます困難になったという状況になることもあり得ます。

                                             

                                             そういう意味で今回の大博打のクアドラプル選は、一長一短の部分が大阪維新の会サイドにはあるものといえるでしょう。

                                             

                                             

                                             というわけで今日は「大阪W選挙で維新圧勝の影響について」と題して論説しました。

                                             大阪維新の会のW選挙の勝利の報道について、多くのマスコミが「これで大阪都構想が前進する!」と報道しているのですが、実際は状況があまり変わっていないというのが真実です。

                                             結局マスコミも「緊縮財政」「グローバリズム」「構造改革」という日本をダメにした3つ、そして大阪府をダメにした3つ、この3つをマスコミは礼賛している勢力であるため、W選挙の勝利の報道についても、大阪維新の会の大阪都構想が正しいかのような報道になってしまうのだと思います。

                                             私は東京都民ですが、大阪都構想には反対の立場です。大阪維新の会が大阪都構想をやろうとするその狙いは、カジノ誘致のため、大阪市の財源を大阪府の財源として吸い上げ、財源を確保しようとするものと思っております。二重行政が無駄というのは、全くの欺瞞です。また、そもそもカジノに経済効果があるか?もマクロ経済学的に疑問です。

                                             大阪都構想は残念ながら東京都と同じになるというものではなく、大阪市を解体して大阪市の税金を大阪府が吸い上げる改革であるという事実を知っていただき、議論をして欲しいものと改めて思うのです。

                                             

                                             

                                            〜関連記事〜

                                            再び”都構想”が争点となっている大阪の統一地方選挙について

                                            地方が疲弊している理由は、行政の仕組みが悪いからではなく、圧倒的に基礎インフラが不足しているからです!

                                            大阪府が凋落したのは大阪維新の会の緊縮財政が原因です!(大阪府の県内総生産が愛知県に抜かれた理由とは?)

                                            安倍首相の大阪都構想についての否定的な発言について

                                            欺瞞満載の大阪都構想


                                            再び”都構想”が争点となっている大阪の統一地方選挙について

                                            0

                                              JUGEMテーマ:大阪維新の会

                                               

                                               今日は東京23区のような特別区に大阪市を再編する大阪都構想について論説したく、「再び”都構想”が争点となっている大阪の統一地方選挙について」と題して論説します。

                                               

                                               統一地方選挙が各地で行われていますが、大阪府知事選、大阪市長選のダブル選挙では、大阪都構想が最大の争点となっています。

                                               

                                               この大阪都構想とは何か?私は今まで大阪都構想について記事を書いておりますので、下方の関連記事もご参照いただきたいのですが、端的に申し上げますと、地方自治法第252条19項で定める政令指定都市となっている大阪市を廃止し、特別区に再編するという制度改革です。

                                               

                                               政令指定都市について、おさらいしておきましょう。

                                               

                                               日本では国家を構成する自治体として、基礎自治体というのがあり、下記の 銑イ吠類されます。

                                               

                                               \令指定都市=人口50万人以上の都市で、財政的に自立している

                                                       全国で20か所 関西では4か所(大阪市・京都市・神戸市・堺市)

                                               中核市=財政的に自立している 東大阪市・枚方市など

                                               0貳婿圈畉眄的に自立している その他

                                               つ村=財政的に自立している

                                               テ段牟茵畉眄的に自立していない=東京都からお金をもらっているという点で自立していない

                                                                東京に財政的に従属している

                                                                東京都の23区が該当する

                                               

                                               権限の強さ: 筬◆筬>ぁ筬

                                               

                                              <参考>我が国の政令指定都市

                                               

                                               

                                               日本維新の会は、インフラ整備や成長戦略といった広域行政を大阪府に一本化して、福祉や教育といった身近な行政を基礎自治体である特別区が担って役割分担を明確化すると主張してます。

                                               

                                               もし日本維新の会がやろうとしている大阪都構想が実現した場合、大阪市に住む大阪市民の人にとっては、今まで大阪市民のために使われたお金を、大阪市以外にも使えるようになるという意味で、吸い上げられるだけの話です。大阪市というものを失くし、大阪市の財源、都市計画、教育などの権限のうち、4分の1程度を大阪府に譲り渡すことになり、残った4分の3程度を4つに分割してみんなで分け合うことになるからです。

                                               

                                               そのため、基礎自治体として特別区が持つ財源と権限は、圧倒的に縮小します。そういう意味で大阪市民一人に関していえば、自分のお金が大阪府に吸い上げられるということになるのです。いわば自分で自分のために使えるお金の量が少なくなると言えるでしょう。

                                               

                                               大阪府の人らが大阪市のためにお金を使ってくれることが確約されているならば、そうした懸念は杞憂になりますが、残念なことに大阪市の人口は、大阪府の人口の3割程度しかいません。大阪都構想が実現した場合、重要な決定は大阪府議会に委ねられます。

                                               もちろん大阪府議会には大阪市民も入っていますが、全体の3割程度にしかすぎないため、大阪市民のためにお金や権限を使ってくれる見込みが大きく減へるため、損か得か?といえば、大阪市民は大きな損をするというのが、大阪都構想の真実です。

                                               

                                               東京都の23区は、戦時中に中央政府が東京都民という豊かな人、東京市という最も豊かな自治体がかつて存在し、その東京市という自治体の富を収奪もしくは中央政府が加速化するために、無理やり導入したものです。そのため、中央政府は都構想で得をしますが、基礎自治体に関していえば、すごく損をする制度なのです。

                                               

                                               東京23区民にはほとんど知られていませんが、区長らは東京市にして欲しいという要望があります。

                                               

                                               東京都の場合、各種新幹線の発着駅であり、高速道路や地下鉄網など、インフラがもっとも整っていることもあって、企業がどんどん東京に集まってくるため、財源は豊かです。そのため、地方交付税交付金を唯一もらわない地方自治体が東京都です。一方で大阪府はもとより、トヨタ自動車がある愛知県ですら、地方交付税交付金をもらっています。そのくらい東京都は財源が豊かです。

                                               

                                               東京23区の場合、区が徴収する税金はいったん東京都に集められ、再分配をされますが、八王子市や町田市に再分配されて流出したとしても、もともと財源が豊かすぎるため、うまくいっています。また東京の人口のうち7割が23区に集まっているため、流出額そのものも小さい。ところが大阪府の場合、大阪市の人口は3割程度であるため、吸い上げられたお金が流出する割合は、東京23区とは比べ物にならない金額になることでしょう。

                                               

                                               では、大阪都構想に反対しているだけでは前進しないとして、大阪を豊かにするにはどうしたらよいでしょうか?

                                               

                                               大阪都構想のように大阪市を解体するのではなく、堺市と合併するなどして大大阪市にするとか、大阪を豊かにする方向は、大阪市の解体ではないのです。

                                               

                                               財政的な話をすれば、国家が通貨発行権を持つのと異なり、地方自治体は通貨発行権を持ちません。そのため日本政府の場合、財政破綻することは外貨建て債務がない限り100%あり得ないのですが、地方自治体はあり得ます。

                                               

                                               即ち政府の負債は、子会社の日銀が買い取れば負債を消すことができるのに対し、大阪府の負債は日銀が買い取って負債を消すということができません。日本政府は財源に制約がないのに対して大阪府には財源に制約があります。だからこそ大阪府選出の国会議員の仕事は、財源を確保すべく「地方交付税交付金をもっとよこしなさい!」と利益誘導することが本来の仕事です。

                                               

                                               その上で北陸新幹線の関空延伸や、リニア中央新幹線の関空延伸を急ぎ、東京のように新幹線などの高速鉄道の発着路線を増やすことなども、インフラ充実という観点からも重要です。

                                               

                                               東京は東北秋田山形北海道新幹線や上越長野北陸新幹線や東海道山陽新幹線の出発駅となっていますが、大阪は九州新幹線の出発駅となっているものの、東海道山陽新幹線では通過点にしかすぎません。

                                               

                                               先述の政令指定都市の図の分布を日本地図で見れば一目でわかる通り、太平洋ベルト地帯即ち新幹線や高速道路や港湾の整備が日本海側よりも太平洋側の方が充実しているので、政令指定都市は太平洋側に偏って分布していることがお分かりになるかと思います。インフラが充実しているか否か?は、工場誘致や商業発展と密接な関係があることは言うまでもありません。

                                               

                                               そう考えますと、大阪都構想という不毛なことに時間を費やすよりも、高速鉄道の出発駅となるべく、山陰新幹線、紀伊新幹線、四国新幹線などの整備も政府が整備を推進していくことも重要ですし、そうした活動を大阪府選出の国会議員は積極的に行うべきです。

                                               

                                               上述のようなことは国レベルの話ですが、大阪市長でもできることがあります。例えば市が行う公共事業において大阪市に本拠を持つ企業に優先的に発注したり、大阪市民を正社員で採用することを積極的に行う企業に発注するなど、政令指定都市の市長であればこそできることはたくさんあるのです。

                                               

                                               

                                               というわけで今日は「再び”都構想”が争点となっている大阪の統一地方選挙について」と題して論説しました。

                                               私は東京都民ですが、大阪都構想に断固反対します。地方自治法252条19項で定める市町村で最も権力があるのが政令指定都市。その政令指定都市を解体しても、東京都が23区でほぼ人口の70%が集中している一方、大阪市は30%程度。しかも東京はインフラがもっとも整っている都道府県であり、地方交付税交付金をもらっていない唯一の自治体であることを多くの人々が認識する必要があるでしょう。

                                               マクロ経済学的にいえば、日本維新の会が主張する「無駄削減」「公務員削減」「議員削減」は、GDP3面等価の原則で、生産削減=支出削減=所得削減となるデフレ促進策であり、大阪市民を貧困化させるだけです。インフレなら無駄削減は正しいのですが、大阪が衰退しているのは無駄が多いからではありません。

                                               そういう意味で、日本維新の会はデフレ下で緊縮財政を進めることがデフレ化を促進するということに気付かない無能な集団であるといえると私は思うのです。

                                               

                                               

                                               

                                              〜関連記事〜

                                              地方が疲弊している理由は、行政の仕組みが悪いからではなく、圧倒的に基礎インフラが不足しているからです!

                                              大阪府が凋落したのは大阪維新の会の緊縮財政が原因です!(大阪府の県内総生産が愛知県に抜かれた理由とは?)

                                              安倍首相の大阪都構想についての否定的な発言について

                                              欺瞞満載の大阪都構想


                                              なぜ日本国の先人らは男系の皇統を守り続けたのか?

                                              0

                                                JUGEMテーマ:天皇について

                                                 

                                                 今日は「なぜ日本国の先人らは男系の皇統を守り続けたのか?」と題して論説します。

                                                 

                                                 男系とは、男性の天皇の子供しか皇位を継ぐことはできないというルールをいいます。

                                                 

                                                 ”男性の天皇の子供(男の子でも女の子でもいい)”というのがポイントで、”男性の天皇の息子(男の子)”ではありません。そのため、愛子様(愛子内親王殿下)は、男系の血筋の子供であるため、天皇になることができます。

                                                 

                                                 ところが愛子内親王殿下の子供は、男の子だろうが女の子だろうが、女系の血筋の子供となるため、皇位継承できません。

                                                 

                                                 そう言われると読者の皆さんの中には、「現代の皇統で女性を排除するなんて男女差別で時代錯誤も・・・」などと批判する方もおられるかもしれませんが、それは的外れな批判です。なぜ的外れか?といえば、話はまるで逆であり、皇統から排除されているのは、杉っ子も含めた一般の日本人男性だからです。

                                                 

                                                 何しろ、一般の日本人女性は、男系の皇統に嫁ぐことで、自分の子供を天皇の座につけることが可能ですが、杉っ子を含む日本人男性は、皇室の女性と結婚したとしても、生まれた子供は天皇になれません。理由はもちろん女系の血筋の子供になってしまうからです。

                                                 

                                                 日本の男系の伝統は、皇統から「日本人男性」を排除しているのです。

                                                 

                                                 日本の皇統は、なぜ日本人男性を排除しているのでしょうか?

                                                 

                                                 考えられる一つの理由として、「皇統乗っ取り」「皇帝廃絶」といったろくでもない企みを抱くのは、大抵が男性であるからだと思われます。

                                                 

                                                 具体的には、平安時代の公卿の藤原道長があげられます。藤原道長は自分の娘を天皇に嫁がせることができましたが、息子を皇位に就けることはできませんでした。たとえ藤原道長自身が皇室の内親王と結婚したとしても、その子供は女系の血筋の子供であるため、皇統を継ぐことはできません。せいぜい自分の娘の子供を天皇にすることくらいしかできず、外戚による横暴は抑制できました。

                                                 

                                                 しかしながら、日本の歴史で過去に、本来皇位継承資格が無い者が天皇の地位(皇位)を奪取するという皇位簒奪事件が無かったわけではありません。

                                                 

                                                 大化の改新の645年の以前に、乙巳の乱で中大兄皇子(天智天皇)と中臣鎌足によって殺害された蘇我入鹿や、孝謙上皇に寵愛された弓削の道鏡といった人物は、皇位簒奪事件の典型例といえるでしょう。

                                                 

                                                【1】蘇我入鹿の皇位簒奪を阻止した中大兄皇子

                                                 

                                                <629年>

                                                ●蘇我蝦夷(そがのえみし)の妹が嫁いだ田村皇子が天皇に即位(舒明天皇の即位)

                                                 

                                                <643年>

                                                ●大臣の座を父親の蘇我蝦夷から譲り受けた蘇我入鹿が山背大兄王らの後続を攻め滅ぼす(聖徳太子の血筋が消滅)

                                                 

                                                <644年>

                                                ●蘇我入鹿が「上の宮門」「谷の宮門」の2棟の邸宅を建設して畝傍山に要塞を築き、皇室行事を独断で代行する

                                                 

                                                <645年>

                                                ●中大兄皇子(天智天皇)と中臣鎌足が蘇我入鹿を殺害する(乙巳の変)

                                                 

                                                【2】道鏡の皇位簒奪を阻止した和気清麻呂

                                                 

                                                <761年>

                                                ●孝謙天皇(女性天皇)であり天武天皇系の淳仁天皇に譲位した孝謙上皇が、病に伏せる

                                                ●その際、弓削市出身の道鏡が祈祷し、孝謙上皇の道鏡への寵愛が始まる

                                                 

                                                <764年>

                                                ●道鏡寵愛をいさめた淳仁天皇が、恵美押勝の乱の巻き添えをくらって追放される

                                                ●孝謙上皇が再び天皇に就き、重祚して称徳天皇となる

                                                 

                                                <769年>

                                                ●道鏡が「自分が皇位に就けば天下泰平になる」とする宇佐八幡宮の神託があったとして、習宜阿曽麻呂(すげのあそまろ)に虚偽の奏上をさせる

                                                ●称徳天皇が和気清麻呂を宇佐八幡宮に派遣する

                                                ●和気清麻呂が「我が国は開闢以来、君臣の分定まれり。臣を以って君と為すこと未だ非ざるなり。天津日嗣は必ず皇緒を立てよ。無道の人は宜しく早く掃除すべし」とのお告げを受ける

                                                ●称徳天皇が道鏡には皇位を継がせないと宣言する

                                                 

                                                 蘇我入鹿も道鏡も共通しているのは、皇室に嫁いだ女性もしくは女性天皇を利用し、権力を強化したという点です。こうした史実を知れば、日本の皇統における伝統が、日本人の男性排除論に基づいていたとしても、何ら不思議ではないと思うのです。

                                                 

                                                 男性が皇統から排除されている理由がなんとなく分かったとして、皇統を継ぐには皇室に男の子が生まれる必要があります。ところが、1965年に秋篠宮文人親王殿下がお生まれになり、その後、宮家で9人連続で女の子が生まれました。9人連続で女の子が生まれる確率は、0.5の9乗=0.001953・・・・≒0.2%です。

                                                 

                                                 0.2%の事態が発生したことで、男系の皇統の維持が困難になるという認識が広まり、小泉純一郎政権のときに、皇室典範に関する有識者会議が2004年に開催され、このときに女性天皇や女系天皇の容認、長子優先を柱とした報告書が提出されました。

                                                 

                                                 女性天皇は歴史上、孝謙天皇(重祚して称徳天皇)や持統天皇などがいましたが、女系天皇は歴史上一度も存在したことがありません。

                                                 

                                                 こうして2000年以上続く伝統を破壊する報告書に対して、保守勢力が騒然となった直後に、悠仁親王殿下が誕生しました。

                                                 

                                                 結果的に有識者会議の報告書は「なかったこと」になったのです。にもかかわらず、悠仁親王殿下という男系の皇統の後継者がいてもなお、女系天皇論は終息していません。

                                                 

                                                 私は、皇統の歴史や日本の文化を考えた場合、「古臭い」とか「男女平等に反する」とか「歴史を振り返っても仕方がない!」とか「過去は過去で未来に向けて改革!」といったノリで男系の皇統を破壊させる女系天皇論を、全く容認することができません。

                                                 

                                                 とはいえ、現時点で悠仁親王殿下という後継ぎがいたとしても、女の子しか生まれず皇統の男子がいなくなってしまう可能性はあり得ます。

                                                 

                                                 実は歴史上、今以上に男系による皇統が危うくなったことがあるのですが、それは明治天皇です。江戸末期の仁考天皇の7人の息子のうち成人できたのは孝明天皇のみで1人しか生き延びられませんでした。また孝明天皇の3人の息子のうち成人したのは明治天皇のみで、明治天皇の5人の皇子のうち成人したのは大正天皇のみでした。

                                                 

                                                 自分の兄弟や皇子が次々と命を失う中で、明治天皇が伏見宮家を含む皇族を「永世皇族」としたのです。この考えは現在の皇室典範でも継承されています。

                                                 

                                                 現在皇室といえば、秋篠宮家、常陸宮家、三笠宮家、高円宮家の四宮家のみで、伏見宮系の宮家は入っていません。伏見宮系は11もの宮家があります。伏見宮系の宮家の一つ久邇宮から香淳皇后が昭和天皇に嫁ぎ、現在の皇室ともつながっているので超名門の皇族です。

                                                 

                                                 また愛子内親王殿下、眞子内親王殿下、佳子内親王殿下、悠仁親王殿下はいずれも女系では久邇宮家の血筋です。

                                                 

                                                 血縁に恵まれない明治天皇は、伏見宮家を「永世皇族」として、万一男系の伝統が途絶えそうになった場合に備えたのです。

                                                 

                                                 ところが、第二次大戦敗戦後の1947年にGHQの指令で皇室の財産が国庫に帰属することとなり、皇室は宮家を維持できなくなってしまいました。普通に日本政府が財政出動して皇室維持費を支出すれば解決することではありますが、当時は不可能でした。

                                                 

                                                 米国の目的、GHQの日本駐在の目的の一つとして、天皇の皇統というナショナリズムの伝統を破壊することにありました。そのために皇室財産を国庫に帰属させ、宮家を維持できないようにしたのです。政府支出で日本政府が対応することも考えられるのですが、当時はそれができる状況ではありませんでした。

                                                 

                                                 その後の朝鮮戦争や冷戦が始まって、日本に対する姿勢が変わり、日本を西側諸国の一員として育成し、ソ連・中国の共産党からの防波堤にしようとしました。今の米国が日本の皇統という世界最強の伝統を破壊しようと思っている人がいるとは思えません。ところが、当時のGHQの皇統廃絶路線を引き継いだ勢力は間違いなく存在します。

                                                 

                                                 それは日本国内でいえばグローバリストであり、海外でいえば中国共産党です。日本の女系天皇論者や女性宮家を主張している人々が、中国からお金をもらっているとまでは言いませんが、彼らがそうした主張を続ける結果、中国共産党に利することになります。

                                                 

                                                 沖縄独立論者もまた同じです。沖縄独立運動は明らかに日本のナショナリズムを破壊するためのプロパガンダです。沖縄独立運動は史実に基づかない運動です。

                                                 

                                                 日本が男系の皇統を維持する方法は現実的に存在するにもかかわらず、なぜそうした方法には見向きもせず、女系天皇や女系宮家創設などという解決策を主張するのでしょうか?

                                                 

                                                 悠仁親王殿下の「血脈」で男系の皇統が維持される可能性は極めて高く、それでも途絶えることが心配というのであれば、皇籍から離脱した伏見宮家の子孫の方々に、皇籍を復帰していただければ済むのではないでしょうか?

                                                 

                                                 

                                                 というわけで「なぜ日本国の先人らは男系の皇統を守り続けたのか?」と題して論説しました。

                                                 結局、男系の皇統を破壊したい輩というのは、中国とビジネス上でつながりが深いとか、人件費が安い工場があってそれによって利益を得ているグローバル日本人らが、中国と仲良くすべきとして、むしろ男系の皇統などいつでも無くしたほうが都合がいいという考え方を持っているからだと、勝手に推測します。

                                                 真に日本の発展を考えるのであれば、皇統は男系で維持されるべきであり、それこそが2000年以上脈々を受け継がれてきた世界最古の伝統・文化であって、世界からも羨望の的となっているに違いありません。

                                                 私はかつて作家の山本七平氏の「日本人とは何か?」という本を読んだことがあります。日本人のアイデンティティやルーツを知ることができる面白い本ですが、改めて私たちは皇室の歴史を知り、中国共産党に対抗するためにも、日本人とは何か?日本人とは何なのか?知る必要があると私は思うのです。

                                                 

                                                 

                                                〜関連記事〜

                                                皇室は、日本のナショナリズムの中核です!

                                                「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説と「沖縄はもともと中国の領土だ」という言説の真偽


                                                読者の皆さま、今年もありがとうございました!

                                                0

                                                  <オマーンのマスカット市内のホテルから撮影した街の様子>


                                                    一昨日の12/29の深夜に羽田空港を出発し、12/30にカタールを経由して、オマーンに来ています。


                                                   日本との時差は4時間ありまして、マスカットは今、15:30を過ぎたところです。


                                                   皆さまに支えられて続けてきた「杉っ子の独り言」ですが、難しい話題を、「誰にでも理解ができるように」を コンセプトに綴ってきました。


                                                   日本を取り巻く環境は厳しく、中国や韓国は、「嘘も100回いえば本当になる」として、歴史の史実をねじ曲げ、不当に我が国の領土を占拠もしくは占拠しようとしています。


                                                   GHQによる教育で、史実が正しく教えられず、誰もが先の戦争で、「日本は悪いことをしてきた」と教えられました。


                                                   中国や韓国は、そうした教育を受けた日本人の贖罪意識を巧みに利用してつけ込み、日本との外交をしてきています。


                                                   GHQの歴史教育はそれだけに留まらず、江戸時代の徳川幕府のことや、豊臣秀吉のキリシタン弾圧や、皇統について、日本人は真の史実を知らされていません。


                                                   元国交省OBの竹村公太郎氏の著書「土地の文明 地形とデータで日本の都市の謎を解く」で取り上げられている地政学、地形、食生活から見る歴史の必然を考えますと、日本の歴史教育の在り方そのものを見直していかなければ、やがて2000年以上続いてきた皇統の歴史を、私たち日本人は忘れてしまい、中国に飲み込まれていくことは、避けられないのでは?と、危惧します。


                                                   経済では、未だ日本はデフレを脱却できず、それどころかデフレ、インフレという言葉の正しい理解ですら、少数の人しかできていないと思われます。


                                                   一般人が、テレビ新聞等マスコミ、経済評論家、エコノミスト、アナリスト、経済無知の国会議員、財界人らが発する嘘デタラメな情報に騙されないようにするためには、経済指標の正しい見方・分析方法を私たちも知る必要があります。


                                                   かくいう私も、かつてはマスコミの情報を信じ、疑いなく受入れ、物理的にも会計学的にもあり得ない日本の財政破綻を危惧し、人口問題では少子高齢化で日本が経済成長するのは構造改革しなければ絶望的に無理であると思っていました。


                                                   インフラは無駄であると考え、プライマリーバランスを黒字にしなければ・・・と、デフレ促進の元凶である緊縮思考に陥り、消費税を引き上げなければ、日本が崩壊するとも、思っていました。


                                                   また、グローバリズムを礼賛し、輸出を増やさなければ日本は経済成長できないと信じていただけでなく、初めて中国株を2002年に、ベトナム株を2006年にと、海外の株式まで買っていたほど、日本のGDPの6割を占める内需を軽んじて、国力の正しい理解を全くしていなかったのです。


                                                   今後も「経済ニュースの嘘」「歴史の嘘」を中心にお伝えし、真実は何なのか?真の国益とは何なのか?グラフやデータや概念図を使って、皆さまに情報発信していきます。


                                                   最後に、今年は大災害が多く発生しました。罹災された読者の方の少しでも早い復興を祈念いたします。


                                                   それでは皆さま、よいお年をお迎えください。一年間どうもありがとうございました。









                                                  ”真珠湾攻撃で活躍したゼロ戦1万機”と”マレー沖海戦で活躍した隼5千機”を製造した日本の航空技術力

                                                  0

                                                    JUGEMテーマ:第2次世界大戦

                                                    JUGEMテーマ:大東亜戦争について

                                                    JUGEMテーマ:航空機

                                                    JUGEMテーマ:国防・軍事

                                                     

                                                     今日は「”真珠湾攻撃で活躍したゼロ戦1万機”と”マレー沖海戦で活躍した隼5千機”を製造した日本の航空技術力」と題して論説します。

                                                     

                                                     私たち日本人は第二次世界大戦について、どんなイメージを持つでしょうか?

                                                     

                                                     「無謀な戦争だった」「日本が侵略戦争をけしかけた」とか、現代史におけるマスコミの報道も、そんな印象で報道をすることが多いと思われます。というより日本の高校の歴史の授業で、「日本が強かった!」という事実を教わることはありません。

                                                     

                                                     「大国米国に無謀な戦争をしかけた!」と習うため、なぜ日本が米国と戦争するに至ったのか?という本質的な問題やプロセスについては、ほとんど教えられていません。

                                                     

                                                     日本人は食生活・食文化を含め、世界ではものすごい潜在能力を持つにもかかわらず、日本を貶め、自分たち先祖は悪いことをしたなどと自虐史観に浸り、中国・韓国からウソの歴史を言われても、事実は違うと思っている日本人は明らかに少数派です。

                                                     

                                                     先日は現代兵器でF22の性能について取り上げましたが、第二次世界大戦でいえば、当時日本が製造したゼロ戦は、現代のF22に匹敵する戦闘機だったといえるでしょう。何しろ、米国空軍部隊はゼロに遭遇した場合は、命令に反して逃げてもいいという指示を出ていたのです。

                                                     

                                                     それほど恐れられたゼロ戦ですが、開発の背景には様々な説があります。現代もそうですが、1900年代初頭でも、航空業界の技術開発が日進月歩で、どれだけ優秀な戦闘機であっても、すぐ時代遅れになるという背景がありました。

                                                     

                                                     日本は1937年に日中間で発生した盧溝橋事件をきっかけに「支那事変」に突入しましたが、泥沼化します。理由は、特に奥地での戦闘が非常に困難を極め、飛べる時間が短い戦闘機しかなかったことで護衛の戦闘機なしで爆撃任務につくことが多かったからです。

                                                     

                                                     当然の結果として撃墜されることが多くなり、被害は増加の一途を辿りました。

                                                     

                                                     こうした状況の中で日本海軍が、三菱に新しい戦闘機の開発を要請したのですが、その時に要求したスペックが、当時世界中を見回しても実現不可能と思われるほどのスペックでした。具体的には格闘戦に強いこと、強力な武装ができること、日本から離陸して中国大陸の奥地まで爆撃機の護衛任務を遂行し、帰還できる航続距離や旋回性のなどなど、常識はずれな運動性能を要求しました。まさに現代でいえば、F22のような戦闘機といえるでしょう。

                                                     

                                                     当時の日本では、この要求に応え、完成させたのが三菱が製造した「ゼロ戦(零銭)」で、「三菱零式艦上戦闘機」と呼ばれるものです。

                                                     

                                                     ゼロ戦は期待を極限まで軽くした分、敵戦闘機を一撃必殺できる強力な重武装も搭載できるようになり、機動力を極限まで高めた当時では文句なく世界最強の戦闘機でした。

                                                     

                                                     そのゼロ戦の初陣は華々しく、中国大陸上空を飛行していたゼロ戦13機に、中国軍のソ連製戦闘機33機が襲い掛かったのですが、倍以上の戦闘機に対して、次々とソ連製戦闘機を撃墜し、敵戦闘機の被害が27機に対して、ゼロ戦の被害は、その名の通り「ゼロ」でした。

                                                     

                                                     当時の世界の常識では、あまりにも信じがたいゼロ戦の戦果に対して、欧米諸国は一切信用せず、日本にそのような戦闘機を作れるわけがないと思われていたのです。

                                                     

                                                     1941年12月8日に連合軍を相手に開戦した日本の真珠湾攻撃は、米国海軍の戦艦部隊を壊滅させましたが、ゼロ戦のあまりにも長い航続距離という性能を想定できず、日本の空母機動部隊の位置を見誤ったのです。

                                                     

                                                     真珠湾攻撃の2日後の1941年12月10日に、マレー沖海戦が始まります。当時、世界最強艦隊といわれていたイギリス戦艦プリンス・オブ・ウェールズとレパレスという戦艦を撃沈しました。

                                                     

                                                     マレー沖海戦における航空機だけで戦艦撃沈という事実は、これまた当時の世界では常識を覆す話で、なぜならば世界最強といわれていた戦艦を戦闘機だけで撃沈するというのは世界初だったからです。

                                                     

                                                     何しろこれまでの海軍業界の常識として、航空機は敵ではないとされていました。制海権は航空機で脅かされることはないというのが当時の常識だったわけです。ところがマレー沖海戦によって、制空権を取らなければ制海権はないというのが、一般常識になりました。このマレー沖海戦で活躍したのは、日本陸軍が中島飛行機に作らせた「隼(はやぶさ)」という戦闘機です。

                                                     

                                                     ゼロ戦は日本海軍が製造し、隼は日本陸軍が製造したわけですが、こうした世界の常識を覆した戦闘機を製造できるほど、日本は先進的な技術を持っていたというのは、動かぬ歴史の事実といえるでしょう。

                                                     

                                                     

                                                     というわけで今日は「”真珠湾攻撃で活躍したゼロ戦1万機”と”マレー沖海戦で活躍した隼5千機”を製造した日本の航空技術力」と題して、ゼロ戦と隼という戦闘機についてお話ししました。

                                                     現代では米国軍のF22、ロシアのスホイ57、NATOのユーロファイター、中国のJ20といった戦闘機が各国の最新鋭戦闘機とされています。ゼロ戦と隼の戦闘機の性能や戦果をみれば、1900年代初頭において、第二次大戦でGHQが日本に航空機製造ができなくなるようにされるまでの日本の航空機製造技術は、世界一だったといえるのではないでしょうか?

                                                     しかしながら、真珠湾攻撃で活躍したゼロ戦はいうまでもなく、マレー沖海戦で動く戦艦かつ反撃もしてくる戦艦を、当時の常識では考えられなかった戦闘機のみの攻撃での撃沈という事実は、私たちは歴史の授業で教わることはありません。なぜならばGHQが、過去の日本を美化するような史実を教えることを禁じたからです。

                                                     私は経済についてのウソも問題と思うのですが、過去の日本を貶め真実の史実を教えない歴史教育についても、大変問題だと考えております。賛否両論があると思いますが、この2つの問題が、日本を滅ぼしかねないと思うからです。

                                                     日本は戦前も経済大国で先進国であったということを、ぜひ皆様にも知っていただきたいのと同時に、私たちが後世に技術力・国力を引継ぐことが、現代に生ける人の先祖に対する責務であると私は思います。

                                                     

                                                    〜関連記事〜

                                                    F35戦闘機よりもF22戦闘機の性能は優れているのか?


                                                    ハロウィーンは日本のお祭りとは違います!

                                                    0

                                                      JUGEMテーマ:HALLOWEEN★

                                                      JUGEMテーマ:地元の祭り

                                                      JUGEMテーマ:祭り情報!!

                                                       

                                                       今日は渋谷のハロウィンについて論説します。

                                                       

                                                       当日各地でイベントが開かれましたが、渋谷ではハロウィン本番前の日に、軽トラックが横転されるなどのトラブルが相次ぎました。

                                                       

                                                       ハロウィンの前日から警視庁が体制を強化して警備に当たったものの、痴漢や窃盗などでの逮捕者の他、相手を殴ったり警察官を殴ったりする事件も発生しました。

                                                       

                                                       渋谷には商店街がたくさんありますが、商店街の人たちは、渋谷の異常な騒ぎについて「怖い街」というレッテルを貼られるため、来年は禁止して欲しいという声まで出ました。

                                                       

                                                       一部のニュースによれば、通常ならば20:00までお店を開けているドラッグストアが、2時間早めにシャッターを閉めるという様相。何しろ物を売ることができないし、何かに巻き込まれるのもご免ということで早めに閉店してしまいました。

                                                       

                                                       まるで南アフリカで白昼の強盗を恐れる商店街がシャッターを下ろしているかのよう。何しろ今年に限らず、渋谷のハロウィンは暴徒です。

                                                       

                                                       アメリカやメキシコなど、地震が発生したときなど民衆が暴徒化して略奪するときがあります。いわば完全無秩序状態なわけですが、渋谷のハロウィンはそれに近い。これは昔の日本では起きなかった現象です。

                                                       

                                                       一部の人は、ハロウィンはある種のお祭りに近いという人もいますが、私は異論があります。

                                                       

                                                       ハロウィンはキリスト教のお祭りではありません。紀元前の古代ケルト人らによる秋の収穫を祝う行事だったのですが、現代は祝祭本来の宗教的な意味はなくなっており、キリスト教とも関係ありません。

                                                       

                                                       日本の全国で行われる祭りというのは、すべて神様を奉るお祭りです。大阪府岸和田市の「だんじり祭り」、長野県諏訪市の「御柱祭」などは、ある意味で渋谷のハロウィンよりも、激しく無秩序の状態になります。

                                                       

                                                      <岸和田市のだんじり祭り>

                                                      (出典:岸和田市のホームページから引用)

                                                       

                                                      <諏訪市の御柱祭>

                                                      (出典:諏訪大社のホームページから引用)

                                                       

                                                       上記の写真は、岸和田市のだんじり祭と、諏訪市の御柱祭です。写真をみれば日常とは違うのは明らかです。しかしながら、それは神様が真ん中にいて神様の下で許されている行為です。いわば、すごいレベルの神様を持ち出して日常のルールの一部を解除する。そこには神様がいる。神様が去ったらその無秩序は無くなるという構造ともいえます。

                                                       

                                                       ハロウィンも宗教的なものということをいう人がいますが、ハロウィンは完全に宗教観念とは関係なくなっているものであり、そうした日本の祭りの意味とか、ハロウィンの意味を知らない人たちが暴徒化して痴漢したり軽トラックをひっくり返したりしているのです。

                                                       

                                                       こうした報道をみていますと、ついに日本もこういう国になってしまったという落胆の気持ちが強くなります。

                                                       

                                                       日本はどれだけ盛り上がったり、暴れたりしても、学生が文化祭であれば校則があってそれを皆が守り、祭りでは神様がいてどこかでみんながつながっている。だから暴れていても、どこか冷静なところがあるわけなのですが、渋谷のハロウィンは完全にそれが無くなっているという感じがあります。

                                                       

                                                       もちろんゴミを拾ったり、静かににこやかに写真を撮る人もいるものの、そうでない人々も多い。集団心理現象が起きていて、全体を統制するマネジメント・コントロールする仕組みが、渋谷のハロウィンには存在しません。

                                                       

                                                      <渋谷で日本人か外国人か?大勢の暴徒が軽トラックを横転させる瞬間と横転直後の様子>

                                                      (出典:Youtubeの「ハロウィンでの問題シーン」から引用)

                                                       

                                                       上記が問題となっているシーンですが、今までの日本人ではあり得なかったことでしょう。この軽トラックが仮にも入ってはいけないところに入って、いわば道路交通法に違反していたり、違法駐車をしていたりというならば、まだわかります。

                                                       とはいえ、この問題のシーンは、普通に通行していいところに、大勢の人がいるというだけのこと。

                                                       

                                                       面白いというだけで、クラスメイトのいじめを全員でやるという無法状態と同じように、全員でやったというような話で、無法無秩序、この一言に尽きます。

                                                       

                                                       

                                                       というわけで今日は、今年2018年度の渋谷のハロウィンについて取り上げました。

                                                       軽トラック横転事故は、完全に日本社会が病んでいるといってもいいでしょう。何か規範が壊れてしまっているのが心配です。何しろ、財務省が暴走して公文書を偽装してみたり、政治家もめちゃくちゃなことをやっていたりしていれば、若者もこうなります。何もかも”ノリで!”などと言われ、ルールが全部壊れてしまっているようです。

                                                       平成の次の改元以降では、こうした無法無秩序が一掃されて、昔の日本に戻れるように、若者の雇用問題や低賃金問題に政治家が正しいマクロ経済政策を実行していただき、問題の答えを出していただきたいと思うのであります。

                                                       

                                                       

                                                      〜関連記事〜

                                                      警官が発砲事件を起こすほど、無秩序になってしまった日本!

                                                      森友学園問題!日本国を亡ぼす財務省の人事評価制度に鉄槌を! 


                                                      一人を救うために何百人も投入し、救おうとされる以上の人々が亡くなっても助けるのが国家です!

                                                      0

                                                        JUGEMテーマ:テロリズム

                                                        JUGEMテーマ:中東

                                                        JUGEMテーマ:中東 QATAR

                                                         

                                                         今日はジャーナリスト安田純平さんが無事保護されたことを取り上げ、「一人を救うために何百人も投入し、救おうとされる以上の人々が亡くなっても助けるのが国家です!」と題して論説したいと思います。

                                                         

                                                         下記はAFP通信の記事です。

                                                        『AFP通信 2018/10/28 17:02 シリアで拘束・解放の安田純平さん、喜びの帰国 ネットでは誹謗中傷も

                                                         【AFP=時事】内戦下のシリアで2015年に拘束され、先日解放されたフリージャーナリストの安田純平(Jumpei Yasuda)さんは25日夜に無事帰国し、喜びに沸く親族や支援者らの歓迎を受けた。拘束されていた3年余りを「地獄」だったと振り返る安田さんは、妻や両親との再会を果たした。

                                                         ただ、海外で人質になった安田さんのような日本人は、紛争地域に渡航する捨て身の行動で厳しい批判にさらされる。安田さんは帰国前からインターネットなどで、無謀さに対する非難から日本人ではないとの言いがかりまで、怒りに満ちたさまざまな誹謗中傷を浴びせられている。ツイッターでは世間に迷惑をかけているとの投稿や、安田さんを非国民扱いするつぶやきもみられる。(中略)

                                                         

                                                         日本では解放された人質について賛否両論が出ることが多く、拘束されたのは自己責任だとする批判も珍しくない。上智大学(Sophia University)の寺田俊郎(Toshiro Terada)教授(哲学)は、人質は被害者であり法律に違反していないのに謝罪を求められるのは奇妙なことであるものの、それが日本社会の一部のものの考え方だと指摘し、安田さんは社会に迷惑をかけたとして非難されているとの見方を示した。
                                                         人質に対する反応の衝撃的な一例を挙げると、2004年にイラクで現地の武装集団の人質となり、その後解放された日本人3人は、帰国直後から自己責任論にさらされた。武装集団はイラクに派遣された自衛隊の非戦闘部隊の撤退を要求し、これに応じなければ3人を殺害すると警告した。
                                                         しかし当時の小泉純一郎(Junichiro Koizumi)首相は要求に応じず、人質の家族との面会も断り、強硬な姿勢が日本社会の一部で称賛された。右派メディアに支持された日本政府も、当時戦闘地域だったイラクに渡航自粛勧告を無視して入国した3人を無責任な若者たちと捉えた。
                                                         3人の一人である今井紀明(Noriaki Imai)さんは最近、「死ね」や「ばか」などと書かれている手紙を数通受け取った。今井さんによると、ネット上でのバッシングは10年続いたという。(後略)』

                                                         

                                                         

                                                         上記AFP通信の記事の通り、シリアで拘束された安田純平さんが無事保護されたというニュースです。3年4か月ぶりに解放さえれた安田さんは、10/25(木)夜に無事に日本に帰国しました。安倍総理は今回の解放にはカタールとトルコの協力があったと述べました。

                                                         

                                                         自己責任とかお金の無駄遣いだとか、いろんな批判はあっても、私は安田さんの解放は大変喜ばしいニュースと思います。同じシリアに捕らわれた後藤健二さんは、ISに殺害されました。

                                                         

                                                         フリージャーナリストが敢えて危険な場所に飛び込む行為の結果、テロリストらにとらえられることについて、「自己責任」という言葉が付いて回りました。

                                                         

                                                         自己責任論という問題がある一方で、フリージャーナリストがいることで、初めて得られる情報があります。その得た情報が日本の国民の世論形成に一定の意味を持つ情報となることも数多くあり、フリージャーナリストとは、そうした情報を提供する人たちともいえます。

                                                         

                                                         そうしたフリージャーナリストが捕まった場合、同じ日本国民だから同胞を救うために国税を使って、血税を使って救出するということになります。

                                                         

                                                         そこで使った税金が無駄だという論説は正しいのでしょうか?

                                                         

                                                         日本国家において、幅広い活動の一つであるフリージャーナリストが皆無になった場合、そうした情報は全く入ってこないということになるため、フリージャーナリストらが自分の身を守るための最善の努力をしている限り、適切な情報を収集している限り、必要不可欠な費用ともいえると考えています。

                                                         

                                                         安田純平さんは難民を自分の目で確かめたいということでシリアに入国しました。そこで身の安全を怠っていたとか、普段から怠っていたというなら確かに問題です。

                                                         

                                                         とはいえ現地に行かなければ、真実がわからないということはよくあることで、”百聞は一見に如かず”です。ジャーナリズムは非常に重要であり、特に民主主義国家においては、活動で得た情報が国民の世論形成に影響を与えるということから、非常に重要な職業であるといえます。

                                                         

                                                         菅官房長官は記者会見で、安田さん開放について、官邸を司令塔とする国際テロ情報収集ユニットを中心に、トルコやカタールなどの関係国に働きかけを行った結果だと述べ、日本政府として身代金を払った事実はないと説明しました。

                                                         

                                                         ただ、カタールが身代金を肩代わりしたという情報があり、一説によれば5億円という数字も出ています。

                                                         

                                                         なぜカタールが肩代わりをしたのでしょうか?

                                                         

                                                         カタールは2017年、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)から断交されました。イスラム原理主義のイランに近づいたことで、サウジアラビアなどの中東諸国から反発を受けたのです。経済制裁も受けており、食料の調達も困難な状況で、トルコでサウジアラビア人記者の殺害事件が発生しました。

                                                         

                                                         その事件をきっかけに、主要国では一斉にサウジアラビアから撤退を始めました。カタールとしては撤退する企業がカタールに戻ってきてくれれば、身代金を払ったとしても十分に元が取れるという判断があったのでは?と推測されています。

                                                         

                                                         ある意味、いいタイミングで「シリアで捕らわれていた日本人ジャーナリストを救出したよ!」というアピールできたということです。

                                                         

                                                         もともとテロには屈しないというのが先進国の態度で、日本としては、その前提を守ったわけですが、なかなか難しい複雑な問題といえます。

                                                         

                                                         今回、日本政府は2015年に発足した邦人テロの情報収集に特化した専門組織を活用したといわれていますが、日本と友好関係にある中東各国との連携を重視し、今回の解放ではカタールとトルコの協力があったとされています。今回安田さんが、どういう形であれ、無事救出に至ったことをみれば、この組織を作ってよかったということになるでしょう。

                                                         

                                                         こういうものこそ、利益追求を目的としない非営利団体組織の国家でしかできないことです。特にこうしたテロ事件などの海外で問題が発生したときにこそ、政府が一人の国民も殺さないように助けにするということは大事だと私は考えます。

                                                         

                                                         皆さんは「プライベートブライアン」という映画をご存知でしょうか?

                                                         

                                                         この映画は1998年7月24日に米国で初公開された戦争映画なのですが、アカデミー賞を受賞したスピルバーグ最高傑作作品とされています。内容は、ノルマンディー上陸任務の後、ミラー大尉以下8人の兵士が行方不明のライアン二等兵救出を命ずるという作品です。

                                                         

                                                         また同じ戦争映画では、「ブラックホークタウン」という作品もあります。この作品は2001年12月18日に米国で初公開となりましたが、この作品はソマリアで発生した「モガディシュの戦闘」を舞台とした戦争映画です。モガディシュという市街地において、米国中心の多国籍軍とゲリラとの間で激しい市街戦が行われました。

                                                         

                                                         ソマリアのモガティシュ市街戦では、米国のヘリコプターが攻撃を受け、取り残された操縦士一人を救おうと、デルタフォースの隊員2名が降下し、ヘリコプター操縦士を救出したものの、民兵ゲリラによって殺害されました。

                                                         

                                                         その殺害された米兵の遺体が全裸にされてソマリア市民に市街地を引きずり回されるという凄惨な映像が放映され、当時は大きなニュースとなりました。

                                                         

                                                         「プライベートブライアン」も「ブラックホークタウン」も象徴的なのは、一人の軍人を救うために、大勢の軍人が投入され、救おうとされる人数よりも多くの人々が亡くなるリスクがあっても助けようとすることです。

                                                         

                                                         これは軍隊の話ではありますが、ある意味で国家の本来的な意義、政府の本来的な意義というのは、こうしたことではないだろうか?と私は思うのです。

                                                         

                                                         強い信頼関係があって初めて国家はナショナリズムとしてまとまります。だからといって、積極的に危険な場所に身を投ずるということを賛美してはいけません。とはいえ、自己責任という問題があっても、そんな人間でも助けるというのが、国家というものではないでしょうか?

                                                         

                                                         未だに横田めぐみさんを救出できないというのが、憲法9条が原因だとするならば、国家としては横田めぐみさんを救出するために憲法改正の議論をするべきでしょうし、後藤健二さんがISに捕らえられた時も、憲法9条が制約になっているのであれば、閣議決定でも何でも行い、自衛隊を派遣するなどするべきだったと思うのです。

                                                         

                                                         

                                                         というわけで今日は「一人を救うために何百人も投入し、救おうとされる以上の人々が亡くなっても助けるのが国家です!」と題して論説しました。

                                                         この種の話題がニュースとして取り上げられると、「自己責任」という言葉が蔓延しますが、私は全く賛同できません。「自己責任」というを言う人は、国家の本来的な意義、政府の本来的な意義を考えたことがない思考停止者と言いたくなるのです。

                                                         安田純平さんは救出されましたが、同じように横田めぐみさんも救出されることを改めてお祈りしたいです。

                                                         

                                                         

                                                        〜関連記事〜

                                                        カタールの独自外交を警戒するアラブ諸国と日本が考えるべきこと


                                                        360度評価を導入しようとしている財務省の省内改革の本気度

                                                        0

                                                          JUGEMテーマ:省庁の情報

                                                           

                                                           皆さんは、360度評価というものを聞いたことがあるでしょうか?

                                                           

                                                           この360度評価は、多面評価とか多面観察という言い方をすることもあります。私の前々職の職場では、毎年1回多面観察を実施し、人事評価に組み込まれていました。

                                                           

                                                           今日は「360度評価を導入しようとしている財務省の省内改革の本気度」と題し、財務省がこの360度評価を導入するというニュースを取り上げたいと思います。

                                                           

                                                           下記は朝日新聞の記事です。

                                                          『朝日新聞 2018/10/22(月)12:40 財務省は変われるか 部下が上司を評価する制度導入へ

                                                           森友学園の公文書改ざん問題や前事務次官のセクハラ問題を受け、財務省は、部下が上司を評価する「360度評価」の導入などの改革案を盛り込んだ中間報告を公表した。来年6月までに改革案の具体化を目指すが、信頼回復につながる実効性のある仕組みがつくれるかが問われる。
                                                           中間報告は職員へのアンケートやヒアリングなどをもとにまとめた。評価制度の見直しのほか、本省の「コンプライアンス推進会議」のアドバイザーとして、大久保幸夫・リクルートワークス研究所所長ら3人の外部有識者を任命。文書管理や情報公開の研修の拡充などを盛り込んだ。
                                                           アドバイザーに任命された山口利昭弁護士は今後の課題として「縦社会の意識が強いままでは改革を進められない」と、意識改革の必要性を訴える。
                                                           財務省は中間報告について、19日にホームページで「進捗(しんちょく)報告」として公表しただけで、記者会見などは開かなかった。別の省庁幹部からは「事務方トップの事務次官が世の中に訴える姿を見て職員の意識も変わるはず。そういう姿勢を示さなければ改革案は作文になりかねない」と、本気度を疑問視する声もあった。(笹井継夫)』

                                                           

                                                           

                                                           財務省は学校法人森友学園への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問題などを受け、再発防止に向けた省内改革案をまとめたというニュースです。その改革案の中に、「360度評価」を導入するとも報じられています。

                                                           

                                                           部下が上司の意向に逆らえない財務省の風土が不祥事につながったという反省を踏まえて、法令順守を徹底する組織に立て直そうとしていることがわかります。

                                                           

                                                           財務省のホームページを見ますと、今年7月27日の新体制発足以降、ボストン・コンサルティング・グループの秋池玲子氏を財務省参与に迎え入れ、一連の問題行為を二度と行ないよう省を挙げて財務省再生のための取り組みを進めているようです。

                                                           

                                                           その取り組みの一環として「360度評価」の導入も図ろうとしているといえるでしょう。

                                                           

                                                           これは財務省自身が自分たちは相当ヤバイ状況であるということを認めながらやっているともいえます。そもそも財務省再生のための取り組みがなされるということは、何もしなければ再び起きる可能性があるからともいえます。

                                                           

                                                           財務省自身がちゃんとやれていれば、こんな再生のための取り組みなんてのは不要です。もちろん財務省自身がやばい状況と認めたうえで、こうした取り組みをすることはいいことですし、やるべきだと思うのですが、問題が1点あります。

                                                           

                                                           それは上司も部下も同じ罪を犯しているときは、この「360度評価」は全く機能しないということです。

                                                           

                                                           例えば日本は国家としてデフレ状況から抜け出せずにいるにもかかわらず、財務省が中心となって緊縮財政を推進していることで、日本の国力を大きく阻害し、日本国民を不幸のどん底に落としていると、まともな主張をする経済学者、エコノミストらがいます。

                                                           

                                                           こういう主張に対しては、上司も部下も緊縮財政を推進することが正しいと思っているため、「360度評価」をやっても、政策に関しては緊縮が正しいと思っている限り、評価もクソもあったものではありません。

                                                           

                                                           「360度評価」の導入自体を否定するものではありませんが、法令順守を徹底するためには、「360度評価」の導入だけでどうにかなるものでもないと思うのです。

                                                           

                                                           評価の方法を「360度評価」でやるのか、他の方法でやるのか、ということよりも、思考停止的に緊縮財政が正しい、グローバリズムが正しいという発想を止めさせなければどうにもならないでしょう。また政府の財政運営を家計簿発想で考えることも、間違っているという教育も必要です。

                                                           

                                                           

                                                           というわけで今日は「360度評価を導入しようとしている財務省の省内改革の本気度」と題して論説しました。

                                                           参考までに「360度評価」のイメージのため、下方に例として分析例を掲示いたします。

                                                           財務省には、省益のためという発想ではなく、親の国益とは何なのか?を考えることができるように、ぜひとも教育していただきたいと思うのです。

                                                           

                                                           

                                                          <多面観察対象者の分析結果の例>


                                                          仮想通貨の金融商品取引法上の問題点

                                                          0

                                                            JUGEMテーマ:ビットコイン

                                                            JUGEMテーマ:リップル

                                                            JUGEMテーマ:仮想通貨

                                                            JUGEMテーマ:暗号通貨

                                                            JUGEMテーマ:仮想通貨 マイニング

                                                             

                                                             今日は仮想通貨について論説します。

                                                             

                                                             今週、コインチェックと同様に、仮想通貨交換所大手の「Zaif(ザイフ)」で、約67億円分のビットコインなどの仮想通貨が不正流出したというニュースがありました。このニュースを取り上げ、改めて仮想通貨について金融商品取引上の問題点を指摘したいと思います。

                                                             

                                                             下記は読売新聞の記事です。

                                                            『読売新聞 2018/09/20 13:02 仮想通貨67億円相当が流出…「ザイフ」から

                                                             仮想通貨交換業者「テックビューロ」(大阪市)は20日、同社が運営する交換所「ザイフ」から、「ビットコイン」など計3種類の仮想通貨(約67億円相当)が不正アクセスによって外部に流出したと発表した。金融庁は18日、同社に対し、改正資金決済法に基づく報告徴求命令を出した。20日午後にも詳細な報告を受けた後、立ち入り検査に入る。大阪府警は不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に乗り出した。

                                                             流出したのは、「ビットコイン」のほか、「ビットコインキャッシュ」、「モナコイン」の計3種類。被害額のうち約45億円は顧客からの預かり資産で、残り約22億円が同社の資産だった。テックビューロは、顧客への補償に応じる方針という。被害にあった顧客の数は明らかにしていない。(後略)』

                                                             

                                                             

                                                             上記の記事は、仮想通貨交換業者「テックビューロ」が運営する「Zaif」が不正アクセスを受け、ビットコインなどの3種類の通貨が外部流出したという事件です。「テックビューロ」は2回業務改善命令を受け、3/8、6/22と2回行政処分を受けていました。にもかかわらず、こうした大量流出事件が発生したということで、仮想通貨自体の問題もさることながら、取引所業者についてのシステム管理、ガバナンス管理が問われることになりました。

                                                             

                                                             仮想通貨はいろんな問題点がありますが、そのうちの一つとして、仮想通貨が有価証券ではないため、金融商品取引法、金融商品販売法の規制を受けないことがあげられます。そのため、相場操縦が自由にできてしまうなどの問題があり、リスクが大きいのです。

                                                             

                                                             その一例をケーススタディでご説明しようと思いますが、その前に、仮想通貨の特徴について簡単に触れておきます。仮想通貨では「マイニング」という言葉を聞いたことがある方がおられるかと思います。

                                                             

                                                            <マイニングのイメージ>

                                                             

                                                            (出典:GMOインターネット社)

                                                             

                                                             マイニングとは何か?

                                                             

                                                             仮想通貨の特徴として取引データを台帳に記録して更新していく追記作業のことを、マイニングといいます。ネットワークに分散して保存されている台帳データと、一定期間内に発生したすべての取引データとの整合性を取りながら情報更新していく追記作業のマイニングには、膨大な量の計算を短時間で行う必要があります。こうした追記作業を行う人をマイナー(=採掘者)といい、ビットコインの場合は、追記作業に成功したマイナーに新たなビットコインが報酬として支払われ、新たなビットコインが発行されます。

                                                             

                                                             相場操縦に話を戻しますが、仮想通貨はビットコイン以外にも新たな仮想通貨が世界中で生み出されています。相場操縦が自由にできる例として、例えば、仮想通貨をマイニングするマイナーと呼ばれる業者が、100枚の新しい仮想通貨を発行したとして、そのうち90枚は仲間内でホールドし、10枚だけをマーケットに出します。この出された10枚の値段を、発行主体と仲間たちが結託して吊り上げることが可能なのです。

                                                             

                                                             具体的には、最初に1円で発行した仮想通貨に100円の初値が付いたとして、それを100円で購入した人が200円で売りに出します。そのあと200円で購入した人が300円で売りに出すという方法で、値段をどんどん釣り上げていきます。これがもし株式投資の世界であれば、金融商品取引法で禁じられている相場操縦にあたる行為なのですが、仮想通貨は金融商品取引法の適用を受けないため、こうしたことが自由にできてしまうのです。

                                                             

                                                             上述の例では、仲間内が値段を吊り上げていく中で、広告宣伝を入れて新規市場参入者を増やしながら、自分たちがプールしていた90枚を徐々に売り出していくというということができます。

                                                             

                                                             同じような事例として、絵画のオークションがあります。ある画家の作品が1号10万円だったとして、その絵の値段を吊り上げたい画商がいると仮定します。その画商は絵画の絵を100枚持っていて、100枚のうち1枚をオークションに出して、値段を1号100万円くらいまで吊り上げます。その絵の評価額が1号100万円と当初の10倍に跳ね上がったところで、残りの99枚を売りに出していくのです。このような絵画の値段を吊り上げる行為については、有価証券でなく普通の商品なので犯罪にはなりません。

                                                             

                                                             こうして仮想通貨それ自体にもいろんな問題点があるのですが、今回「Zaif」のように大量の仮想通貨を流出させた業者についても、ガバナンス不在の弊害という問題があります。「Zaif」を運営する業者のテックビューロ株式会社は、仮想通貨交換業者16社の1社です。

                                                             

                                                             ガバナンス不在の弊害という例としては、金融庁が仮想通貨交換業者の検査・モニタリングした際に、5つをあげています。

                                                            〕益を優先した経営姿勢

                                                            ⊆萃役及び監査役に牽制機能が発揮されていない

                                                            6睛散箸箸靴討離螢好管理に知識を有する人材が不足

                                                            ね用者保護の常識や法律を遵法精神が低い

                                                            シ弍直霾鵑篋睫馨霾鵑粒示に消極的

                                                             

                                                             上記 銑イ蓮⇒用者からみれば決しておろそかにして欲しくない項目ばかりですが、テックビューロ株式会社が2018/06/22に受けた行政処分の内容は、下記の通り6つです。

                                                            顱 経営管理態勢の構築(内部管理部門及び内部監査部門の機能が十分に発揮できる態勢等の構築を含む)
                                                            髻 法令遵守態勢の構築
                                                            鵝 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
                                                            堯 利用者財産の分別管理態勢の構築
                                                            . 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
                                                            . 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築

                                                             

                                                             先述の通り2018/03/03にも行政処分を受けたにもかかわらず、6/22にも行政処分を受けているのです。上述の顱像の内容についてもまた金融庁の検査で指摘している項目とほぼ一致します。

                                                             

                                                             特に利用者財産の分別管理体制でいえば、2017年4月1日に施行された改正資金決済法によって「利用者財産の分別管理」が義務付けられました。

                                                             

                                                             2018/01/22にNEMの大量流出で問題になったコインチェック社(現在はマネックス証券の傘下)は、顧客資産の保管状況が明らかにならず、仮想通貨交換業者としての適格性を著しく欠いていた点が問題でした。コインチェック社の場合は、財務内容も明らかになってなかったのですが、理由は中小企業の扱いであるためです。中小企業は税制面で優遇措置があるほか、経理の人員が少なく高度な会計処理に対応できる十分な能力や経営体制を持っていないなどの理由で、計算書類などの作成負担を最小限に留めて過重な負担を課さないという措置が取られています。

                                                             

                                                             とはいえ中小企業というだけで、監査も十分にできていない会社に仮想通貨交換業者の認定を与えてもよいのか?という疑問を持ちます。コインチェックでは月間4兆円も取引があったのに、それだけの資金を顧客から預かるに足る能力を体制があったのか?という指摘は免れないと思うのです。

                                                             

                                                             下表はテックビューロ社、コインチェックの2社の概要です。

                                                             

                                                             コインチェックも問題でしたが、テックビューロ社も従業員がコインチェックよりも少ない約60人程度です。70億円もの資金を預かる体制が、テックビューロ社にあったのか?疑問を持たざるを得ません。

                                                             

                                                             これが証券会社であれば、顧客から預かる株式、債券、金銭は証券会社自身の資産とは区別して管理することが、金融商品取引法で義務付けられています。投資信託の場合も、証券会社は販売窓口の販売会社という位置付けで、運用資産は信託銀行で信託銀行自身の資産とは区別して管理されます。

                                                             

                                                             もともと、仮想通貨交換業者が、顧客の仮想通貨を管理している状況では、内部不正や業者が破綻した場合に、預けた仮想通貨が戻らないというリスクもあります。たとえ改正資金決済法の規制通りに、仮想通貨交換業者と顧客の資産を分別管理していたとしても、単に分別管理しているだけでは業者が倒産したときに一般債権と扱われて一定額しか戻らないリスクもあります。

                                                             

                                                             顧客サービスの品質向上のためには、仮想通貨交換業者はコストをかけても信託の仕組みを銀行と締結することが必要でしょう。

                                                             

                                                             分別管理だけでなく、管理方法についても不正アクセスによる流出の防止に十分なコストをかける必要があります。ところが実際は利益追求でコストを抑制し、結果的に事件を引き起こすという業者が多いという印象を私は持ちます。

                                                             

                                                             

                                                             というわけで今日はZaifの不正アクセスによる仮想通貨流出事件を取り上げ、仮想通貨について金融商品取引法上の問題点をご説明しました。

                                                             

                                                             

                                                            〜関連記事〜

                                                            ビットコインを含む仮想通貨の問題点について

                                                            仮想通貨への投資のリスクとは?

                                                            仮想通貨の暴落で理解できる「バブルの崩壊→デフレ化」へのプロセスとGDP


                                                            中国は反日で、台湾が親日である理由とは?

                                                            0

                                                              JUGEMテーマ:台湾

                                                              JUGEMテーマ:台湾ニュース

                                                              JUGEMテーマ:中国

                                                               

                                                               私は2015年9月に台湾を往訪したことがありまして、今日は、中国が反日であるのに対して、台湾がとても親日である理由について述べたいと思います。

                                                               

                                                               読者の皆様の中には、中国が反日である一方、台湾は親日であることに対して、日本に対して正反対な感情を抱くのを不思議に思われる方も多いかと思いますが、私は中国が台湾と同様に親日国家になることはあり得ないと考えております。

                                                               

                                                               かつて小平の時代は日本礼讃だった時代があり、日本映画を日本から中国に持ち込んだら、中国国内は黒山の人だかりになったときがあったようです。

                                                               

                                                               1974年に西村寿行の小説で「君よ憤怒の河を渉れ」という原作を、松竹が封切公開して1976年に映画化しました。そのとき出演した俳優の高倉健、中野良子、栗原小巻らは、中国でも大人気だったと言われています。

                                                               

                                                               「君よ憤怒の河を渉れ」の作品は、日本では2005年に徳間書店から再販し、1979年1月5日に「ゴールデン洋画劇場」でテレビ放映もされたとのことです。

                                                               

                                                               こうして人気俳優もいるような日本礼讃の時もあったわけですが、中国というと反日のイメージがあります。

                                                               

                                                               では、そのような中国とは別に、なぜ台湾は親日的なのでしょうか?

                                                               

                                                               歴史を遡れば、日本は50年間もの間、台湾を領有していました。その50年間で、日本は台湾に何をしたのでしょうか?

                                                               

                                                               日本は、欧米列強国のように、植民地支配にして搾取するということをしませんでした。

                                                               

                                                               学校を設立し、日本人と同じ教育をすると同時に、社会のインフラ整備も行いました。具体的には、ダムを作り、道路を作り、鉄道を敷き、警察官を教育して日本精神を教え込んだのが台湾です。台湾人のほうが、現在の日本人よりも日本精神を持った台湾人のほうが多いかもしれません。

                                                               

                                                              <台湾の鳥山頭ダム>

                                                              (2015/09/20に杉っ子が撮影)

                                                               

                                                               

                                                               

                                                               それでは中国はどうか?といえば、これはもう教育のバックグラウンドが全く違います。つい10年前まで、文字の読み書きができる人口の割合である識字率は50%程度と、多少漢字が読めても識字率は低かったのです。変な言い方になりますが、日本ではホームレスの人を含めて、識字率は100%にほぼ近いわけですが、中国では10年ほど前までは識字率が相対的に低かったのです。

                                                               

                                                               今でこそ、当時より識字率は上昇しましたが、一人っ子政策による悪影響が出ていると言われています。

                                                               

                                                               中国共産党政府は、2016年に一人っ子政策をやめましたが、それで人口が増えたか?と思いきや、2017年以降の人口の伸び率は、それほど変わっていません。

                                                               

                                                              <中国の人口の推移(2018年4月時点)>

                                                              (出典:世界経済のネタ帳)

                                                               

                                                               

                                                               中国は沿岸沿いの北京や上海は猛烈な経済成長をしています。GDPの数字がデタラメであることが言われていいるものの、公共事業を中心に1995年比で8倍もの政府支出を行っており、数字はともかくとして政府支出分は経済成長しているのです。

                                                               

                                                               その結果、北京のマンションの価格は東京の2倍といわれ、住宅ローンは毎月10万ずつ返済しても100年かかるような物件が多い。しかも幼稚園から大学までの学費を考えると、子供も作れず、結婚もできないという状況にあるようです。

                                                               

                                                               貧富の格差が大きく、単一民族ではないことや、中国共産党が支配している民主主義国家ではないことも考えますと、台湾のように親日になることは土壌として難しいものと思われます。

                                                               

                                                               一方で台湾もまた出生率が1.0を切る状態なのですが、これは馬英九政権など親中派の政権が、中国人を労働者として受け入れることを推進したため、台湾人と中国人で賃金切り下げ競争となって年収が伸び悩んでいることが原因です。

                                                               

                                                               台湾の若者がどのように考えているのか?私も大変関心がありますが、かつての日本精神を持った台湾人は、既に高齢になっているでしょう。そうした台湾人が総退場すると、日本語を話せない台湾人がどんどん増えていくと思われます。

                                                               そうなると、台湾も今後どうなっていくのか?という不安がありますが、台湾は反日教育どころか、八田興一の功績を知っています。そもそも日本人のほとんどが、八田興一なる人物を知りません。日本の歴史の教科書に載っていません。

                                                               

                                                               私は仮想敵国中国とは、友好関係は結べないと思う一方、台湾は友好関係が結べると考えます。八田與一がダム・灌漑施設を作り、台湾を有数の穀倉地帯にして豊かにしました。

                                                               第17回の高校野球では、台湾の嘉義農林学校が準優勝までしています。当時、嘉義農林学校と呼ばれた学校は、現在2000年に大学に昇格して、国立嘉義大学と呼ばれています。

                                                               

                                                               

                                                               

                                                               

                                                               というわけで、中国と台湾ではバックグラウンドが違いすぎているため、中国人が台湾人のようになることはない旨の論説をさせていただきました。日本にとって台湾は大切にすべき友好国であると私は思います。

                                                               

                                                              〜関連ブログ〜

                                                              同化政策(大日本帝国・ローマ帝国)と植民地(欧米列強国)の違い

                                                               

                                                              〜参考写真〜

                                                              <鳥山頭ダムを作った八田興一>

                                                               

                                                              <八田興一の出身地の石川県金沢市出身の森喜朗元首相が訪れて桜の木を植えた場所>

                                                               

                                                              <台湾高速鉄道>

                                                               

                                                               

                                                               

                                                              <日本の新幹線と内装がほとんど同じの台湾の新幹線の車内の様子>

                                                               

                                                               

                                                              <台湾の新幹線のテーブル(上)と、アメリカの新幹線アムトラックのテーブル(下)>

                                                              (台湾新幹線は2015/09/20、アメリカ新幹線アムトラックは2014/12/31、いずれも杉っ子が撮影)

                                                              ちゃんと飲み物を置く窪みがあります。アメリカのアムトラック新幹線には、飲み物を置く窪みがありません。

                                                               

                                                              新幹線一つ見ても、日本精神・日本のおもてなしというのは、台湾には伝播されていると思います。

                                                               


                                                              | 1/2PAGES | >>

                                                              calendar

                                                              S M T W T F S
                                                                 1234
                                                              567891011
                                                              12131415161718
                                                              19202122232425
                                                              262728293031 
                                                              << July 2020 >>

                                                              スポンサーリンク

                                                              ブログ村

                                                              ブログランキング・にほんブログ村へ
                                                              にほんブログ村

                                                              selected entries

                                                              recent comment

                                                              profile

                                                              search this site.

                                                              mobile

                                                              qrcode

                                                              powered

                                                              無料ブログ作成サービス JUGEM