ハロウィーンは日本のお祭りとは違います!

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     今日は渋谷のハロウィンについて論説します。

     

     当日各地でイベントが開かれましたが、渋谷ではハロウィン本番前の日に、軽トラックが横転されるなどのトラブルが相次ぎました。

     

     ハロウィンの前日から警視庁が体制を強化して警備に当たったものの、痴漢や窃盗などでの逮捕者の他、相手を殴ったり警察官を殴ったりする事件も発生しました。

     

     渋谷には商店街がたくさんありますが、商店街の人たちは、渋谷の異常な騒ぎについて「怖い街」というレッテルを貼られるため、来年は禁止して欲しいという声まで出ました。

     

     一部のニュースによれば、通常ならば20:00までお店を開けているドラッグストアが、2時間早めにシャッターを閉めるという様相。何しろ物を売ることができないし、何かに巻き込まれるのもご免ということで早めに閉店してしまいました。

     

     まるで南アフリカで白昼の強盗を恐れる商店街がシャッターを下ろしているかのよう。何しろ今年に限らず、渋谷のハロウィンは暴徒です。

     

     アメリカやメキシコなど、地震が発生したときなど民衆が暴徒化して略奪するときがあります。いわば完全無秩序状態なわけですが、渋谷のハロウィンはそれに近い。これは昔の日本では起きなかった現象です。

     

     一部の人は、ハロウィンはある種のお祭りに近いという人もいますが、私は異論があります。

     

     ハロウィンはキリスト教のお祭りではありません。紀元前の古代ケルト人らによる秋の収穫を祝う行事だったのですが、現代は祝祭本来の宗教的な意味はなくなっており、キリスト教とも関係ありません。

     

     日本の全国で行われる祭りというのは、すべて神様を奉るお祭りです。大阪府岸和田市の「だんじり祭り」、長野県諏訪市の「御柱祭」などは、ある意味で渋谷のハロウィンよりも、激しく無秩序の状態になります。

     

    <岸和田市のだんじり祭り>

    (出典:岸和田市のホームページから引用)

     

    <諏訪市の御柱祭>

    (出典:諏訪大社のホームページから引用)

     

     上記の写真は、岸和田市のだんじり祭と、諏訪市の御柱祭です。写真をみれば日常とは違うのは明らかです。しかしながら、それは神様が真ん中にいて神様の下で許されている行為です。いわば、すごいレベルの神様を持ち出して日常のルールの一部を解除する。そこには神様がいる。神様が去ったらその無秩序は無くなるという構造ともいえます。

     

     ハロウィンも宗教的なものということをいう人がいますが、ハロウィンは完全に宗教観念とは関係なくなっているものであり、そうした日本の祭りの意味とか、ハロウィンの意味を知らない人たちが暴徒化して痴漢したり軽トラックをひっくり返したりしているのです。

     

     こうした報道をみていますと、ついに日本もこういう国になってしまったという落胆の気持ちが強くなります。

     

     日本はどれだけ盛り上がったり、暴れたりしても、学生が文化祭であれば校則があってそれを皆が守り、祭りでは神様がいてどこかでみんながつながっている。だから暴れていても、どこか冷静なところがあるわけなのですが、渋谷のハロウィンは完全にそれが無くなっているという感じがあります。

     

     もちろんゴミを拾ったり、静かににこやかに写真を撮る人もいるものの、そうでない人々も多い。集団心理現象が起きていて、全体を統制するマネジメント・コントロールする仕組みが、渋谷のハロウィンには存在しません。

     

    <渋谷で日本人か外国人か?大勢の暴徒が軽トラックを横転させる瞬間と横転直後の様子>

    (出典:Youtubeの「ハロウィンでの問題シーン」から引用)

     

     上記が問題となっているシーンですが、今までの日本人ではあり得なかったことでしょう。この軽トラックが仮にも入ってはいけないところに入って、いわば道路交通法に違反していたり、違法駐車をしていたりというならば、まだわかります。

     とはいえ、この問題のシーンは、普通に通行していいところに、大勢の人がいるというだけのこと。

     

     面白いというだけで、クラスメイトのいじめを全員でやるという無法状態と同じように、全員でやったというような話で、無法無秩序、この一言に尽きます。

     

     

     というわけで今日は、今年2018年度の渋谷のハロウィンについて取り上げました。

     軽トラック横転事故は、完全に日本社会が病んでいるといってもいいでしょう。何か規範が壊れてしまっているのが心配です。何しろ、財務省が暴走して公文書を偽装してみたり、政治家もめちゃくちゃなことをやっていたりしていれば、若者もこうなります。何もかも”ノリで!”などと言われ、ルールが全部壊れてしまっているようです。

     平成の次の改元以降では、こうした無法無秩序が一掃されて、昔の日本に戻れるように、若者の雇用問題や低賃金問題に政治家が正しいマクロ経済政策を実行していただき、問題の答えを出していただきたいと思うのであります。

     

     

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       今日はジャーナリスト安田純平さんが無事保護されたことを取り上げ、「一人を救うために何百人も投入し、救おうとされる以上の人々が亡くなっても助けるのが国家です!」と題して論説したいと思います。

       

       下記はAFP通信の記事です。

      『AFP通信 2018/10/28 17:02 シリアで拘束・解放の安田純平さん、喜びの帰国 ネットでは誹謗中傷も

       【AFP=時事】内戦下のシリアで2015年に拘束され、先日解放されたフリージャーナリストの安田純平(Jumpei Yasuda)さんは25日夜に無事帰国し、喜びに沸く親族や支援者らの歓迎を受けた。拘束されていた3年余りを「地獄」だったと振り返る安田さんは、妻や両親との再会を果たした。

       ただ、海外で人質になった安田さんのような日本人は、紛争地域に渡航する捨て身の行動で厳しい批判にさらされる。安田さんは帰国前からインターネットなどで、無謀さに対する非難から日本人ではないとの言いがかりまで、怒りに満ちたさまざまな誹謗中傷を浴びせられている。ツイッターでは世間に迷惑をかけているとの投稿や、安田さんを非国民扱いするつぶやきもみられる。(中略)

       

       日本では解放された人質について賛否両論が出ることが多く、拘束されたのは自己責任だとする批判も珍しくない。上智大学(Sophia University)の寺田俊郎(Toshiro Terada)教授(哲学)は、人質は被害者であり法律に違反していないのに謝罪を求められるのは奇妙なことであるものの、それが日本社会の一部のものの考え方だと指摘し、安田さんは社会に迷惑をかけたとして非難されているとの見方を示した。
       人質に対する反応の衝撃的な一例を挙げると、2004年にイラクで現地の武装集団の人質となり、その後解放された日本人3人は、帰国直後から自己責任論にさらされた。武装集団はイラクに派遣された自衛隊の非戦闘部隊の撤退を要求し、これに応じなければ3人を殺害すると警告した。
       しかし当時の小泉純一郎(Junichiro Koizumi)首相は要求に応じず、人質の家族との面会も断り、強硬な姿勢が日本社会の一部で称賛された。右派メディアに支持された日本政府も、当時戦闘地域だったイラクに渡航自粛勧告を無視して入国した3人を無責任な若者たちと捉えた。
       3人の一人である今井紀明(Noriaki Imai)さんは最近、「死ね」や「ばか」などと書かれている手紙を数通受け取った。今井さんによると、ネット上でのバッシングは10年続いたという。(後略)』

       

       

       上記AFP通信の記事の通り、シリアで拘束された安田純平さんが無事保護されたというニュースです。3年4か月ぶりに解放さえれた安田さんは、10/25(木)夜に無事に日本に帰国しました。安倍総理は今回の解放にはカタールとトルコの協力があったと述べました。

       

       自己責任とかお金の無駄遣いだとか、いろんな批判はあっても、私は安田さんの解放は大変喜ばしいニュースと思います。同じシリアに捕らわれた後藤健二さんは、ISに殺害されました。

       

       フリージャーナリストが敢えて危険な場所に飛び込む行為の結果、テロリストらにとらえられることについて、「自己責任」という言葉が付いて回りました。

       

       自己責任論という問題がある一方で、フリージャーナリストがいることで、初めて得られる情報があります。その得た情報が日本の国民の世論形成に一定の意味を持つ情報となることも数多くあり、フリージャーナリストとは、そうした情報を提供する人たちともいえます。

       

       そうしたフリージャーナリストが捕まった場合、同じ日本国民だから同胞を救うために国税を使って、血税を使って救出するということになります。

       

       そこで使った税金が無駄だという論説は正しいのでしょうか?

       

       日本国家において、幅広い活動の一つであるフリージャーナリストが皆無になった場合、そうした情報は全く入ってこないということになるため、フリージャーナリストらが自分の身を守るための最善の努力をしている限り、適切な情報を収集している限り、必要不可欠な費用ともいえると考えています。

       

       安田純平さんは難民を自分の目で確かめたいということでシリアに入国しました。そこで身の安全を怠っていたとか、普段から怠っていたというなら確かに問題です。

       

       とはいえ現地に行かなければ、真実がわからないということはよくあることで、”百聞は一見に如かず”です。ジャーナリズムは非常に重要であり、特に民主主義国家においては、活動で得た情報が国民の世論形成に影響を与えるということから、非常に重要な職業であるといえます。

       

       菅官房長官は記者会見で、安田さん開放について、官邸を司令塔とする国際テロ情報収集ユニットを中心に、トルコやカタールなどの関係国に働きかけを行った結果だと述べ、日本政府として身代金を払った事実はないと説明しました。

       

       ただ、カタールが身代金を肩代わりしたという情報があり、一説によれば5億円という数字も出ています。

       

       なぜカタールが肩代わりをしたのでしょうか?

       

       カタールは2017年、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)から断交されました。イスラム原理主義のイランに近づいたことで、サウジアラビアなどの中東諸国から反発を受けたのです。経済制裁も受けており、食料の調達も困難な状況で、トルコでサウジアラビア人記者の殺害事件が発生しました。

       

       その事件をきっかけに、主要国では一斉にサウジアラビアから撤退を始めました。カタールとしては撤退する企業がカタールに戻ってきてくれれば、身代金を払ったとしても十分に元が取れるという判断があったのでは?と推測されています。

       

       ある意味、いいタイミングで「シリアで捕らわれていた日本人ジャーナリストを救出したよ!」というアピールできたということです。

       

       もともとテロには屈しないというのが先進国の態度で、日本としては、その前提を守ったわけですが、なかなか難しい複雑な問題といえます。

       

       今回、日本政府は2015年に発足した邦人テロの情報収集に特化した専門組織を活用したといわれていますが、日本と友好関係にある中東各国との連携を重視し、今回の解放ではカタールとトルコの協力があったとされています。今回安田さんが、どういう形であれ、無事救出に至ったことをみれば、この組織を作ってよかったということになるでしょう。

       

       こういうものこそ、利益追求を目的としない非営利団体組織の国家でしかできないことです。特にこうしたテロ事件などの海外で問題が発生したときにこそ、政府が一人の国民も殺さないように助けにするということは大事だと私は考えます。

       

       皆さんは「プライベートブライアン」という映画をご存知でしょうか?

       

       この映画は1998年7月24日に米国で初公開された戦争映画なのですが、アカデミー賞を受賞したスピルバーグ最高傑作作品とされています。内容は、ノルマンディー上陸任務の後、ミラー大尉以下8人の兵士が行方不明のライアン二等兵救出を命ずるという作品です。

       

       また同じ戦争映画では、「ブラックホークタウン」という作品もあります。この作品は2001年12月18日に米国で初公開となりましたが、この作品はソマリアで発生した「モガディシュの戦闘」を舞台とした戦争映画です。モガディシュという市街地において、米国中心の多国籍軍とゲリラとの間で激しい市街戦が行われました。

       

       ソマリアのモガティシュ市街戦では、米国のヘリコプターが攻撃を受け、取り残された操縦士一人を救おうと、デルタフォースの隊員2名が降下し、ヘリコプター操縦士を救出したものの、民兵ゲリラによって殺害されました。

       

       その殺害された米兵の遺体が全裸にされてソマリア市民に市街地を引きずり回されるという凄惨な映像が放映され、当時は大きなニュースとなりました。

       

       「プライベートブライアン」も「ブラックホークタウン」も象徴的なのは、一人の軍人を救うために、大勢の軍人が投入され、救おうとされる人数よりも多くの人々が亡くなるリスクがあっても助けようとすることです。

       

       これは軍隊の話ではありますが、ある意味で国家の本来的な意義、政府の本来的な意義というのは、こうしたことではないだろうか?と私は思うのです。

       

       強い信頼関係があって初めて国家はナショナリズムとしてまとまります。だからといって、積極的に危険な場所に身を投ずるということを賛美してはいけません。とはいえ、自己責任という問題があっても、そんな人間でも助けるというのが、国家というものではないでしょうか?

       

       未だに横田めぐみさんを救出できないというのが、憲法9条が原因だとするならば、国家としては横田めぐみさんを救出するために憲法改正の議論をするべきでしょうし、後藤健二さんがISに捕らえられた時も、憲法9条が制約になっているのであれば、閣議決定でも何でも行い、自衛隊を派遣するなどするべきだったと思うのです。

       

       

       というわけで今日は「一人を救うために何百人も投入し、救おうとされる以上の人々が亡くなっても助けるのが国家です!」と題して論説しました。

       この種の話題がニュースとして取り上げられると、「自己責任」という言葉が蔓延しますが、私は全く賛同できません。「自己責任」というを言う人は、国家の本来的な意義、政府の本来的な意義を考えたことがない思考停止者と言いたくなるのです。

       安田純平さんは救出されましたが、同じように横田めぐみさんも救出されることを改めてお祈りしたいです。

       

       

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      360度評価を導入しようとしている財務省の省内改革の本気度

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        JUGEMテーマ:省庁の情報

         

         皆さんは、360度評価というものを聞いたことがあるでしょうか?

         

         この360度評価は、多面評価とか多面観察という言い方をすることもあります。私の前々職の職場では、毎年1回多面観察を実施し、人事評価に組み込まれていました。

         

         今日は「360度評価を導入しようとしている財務省の省内改革の本気度」と題し、財務省がこの360度評価を導入するというニュースを取り上げたいと思います。

         

         下記は朝日新聞の記事です。

        『朝日新聞 2018/10/22(月)12:40 財務省は変われるか 部下が上司を評価する制度導入へ

         森友学園の公文書改ざん問題や前事務次官のセクハラ問題を受け、財務省は、部下が上司を評価する「360度評価」の導入などの改革案を盛り込んだ中間報告を公表した。来年6月までに改革案の具体化を目指すが、信頼回復につながる実効性のある仕組みがつくれるかが問われる。
         中間報告は職員へのアンケートやヒアリングなどをもとにまとめた。評価制度の見直しのほか、本省の「コンプライアンス推進会議」のアドバイザーとして、大久保幸夫・リクルートワークス研究所所長ら3人の外部有識者を任命。文書管理や情報公開の研修の拡充などを盛り込んだ。
         アドバイザーに任命された山口利昭弁護士は今後の課題として「縦社会の意識が強いままでは改革を進められない」と、意識改革の必要性を訴える。
         財務省は中間報告について、19日にホームページで「進捗(しんちょく)報告」として公表しただけで、記者会見などは開かなかった。別の省庁幹部からは「事務方トップの事務次官が世の中に訴える姿を見て職員の意識も変わるはず。そういう姿勢を示さなければ改革案は作文になりかねない」と、本気度を疑問視する声もあった。(笹井継夫)』

         

         

         財務省は学校法人森友学園への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問題などを受け、再発防止に向けた省内改革案をまとめたというニュースです。その改革案の中に、「360度評価」を導入するとも報じられています。

         

         部下が上司の意向に逆らえない財務省の風土が不祥事につながったという反省を踏まえて、法令順守を徹底する組織に立て直そうとしていることがわかります。

         

         財務省のホームページを見ますと、今年7月27日の新体制発足以降、ボストン・コンサルティング・グループの秋池玲子氏を財務省参与に迎え入れ、一連の問題行為を二度と行ないよう省を挙げて財務省再生のための取り組みを進めているようです。

         

         その取り組みの一環として「360度評価」の導入も図ろうとしているといえるでしょう。

         

         これは財務省自身が自分たちは相当ヤバイ状況であるということを認めながらやっているともいえます。そもそも財務省再生のための取り組みがなされるということは、何もしなければ再び起きる可能性があるからともいえます。

         

         財務省自身がちゃんとやれていれば、こんな再生のための取り組みなんてのは不要です。もちろん財務省自身がやばい状況と認めたうえで、こうした取り組みをすることはいいことですし、やるべきだと思うのですが、問題が1点あります。

         

         それは上司も部下も同じ罪を犯しているときは、この「360度評価」は全く機能しないということです。

         

         例えば日本は国家としてデフレ状況から抜け出せずにいるにもかかわらず、財務省が中心となって緊縮財政を推進していることで、日本の国力を大きく阻害し、日本国民を不幸のどん底に落としていると、まともな主張をする経済学者、エコノミストらがいます。

         

         こういう主張に対しては、上司も部下も緊縮財政を推進することが正しいと思っているため、「360度評価」をやっても、政策に関しては緊縮が正しいと思っている限り、評価もクソもあったものではありません。

         

         「360度評価」の導入自体を否定するものではありませんが、法令順守を徹底するためには、「360度評価」の導入だけでどうにかなるものでもないと思うのです。

         

         評価の方法を「360度評価」でやるのか、他の方法でやるのか、ということよりも、思考停止的に緊縮財政が正しい、グローバリズムが正しいという発想を止めさせなければどうにもならないでしょう。また政府の財政運営を家計簿発想で考えることも、間違っているという教育も必要です。

         

         

         というわけで今日は「360度評価を導入しようとしている財務省の省内改革の本気度」と題して論説しました。

         参考までに「360度評価」のイメージのため、下方に例として分析例を掲示いたします。

         財務省には、省益のためという発想ではなく、親の国益とは何なのか?を考えることができるように、ぜひとも教育していただきたいと思うのです。

         

         

        <多面観察対象者の分析結果の例>


        仮想通貨の金融商品取引法上の問題点

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           今日は仮想通貨について論説します。

           

           今週、コインチェックと同様に、仮想通貨交換所大手の「Zaif(ザイフ)」で、約67億円分のビットコインなどの仮想通貨が不正流出したというニュースがありました。このニュースを取り上げ、改めて仮想通貨について金融商品取引上の問題点を指摘したいと思います。

           

           下記は読売新聞の記事です。

          『読売新聞 2018/09/20 13:02 仮想通貨67億円相当が流出…「ザイフ」から

           仮想通貨交換業者「テックビューロ」(大阪市)は20日、同社が運営する交換所「ザイフ」から、「ビットコイン」など計3種類の仮想通貨(約67億円相当)が不正アクセスによって外部に流出したと発表した。金融庁は18日、同社に対し、改正資金決済法に基づく報告徴求命令を出した。20日午後にも詳細な報告を受けた後、立ち入り検査に入る。大阪府警は不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に乗り出した。

           流出したのは、「ビットコイン」のほか、「ビットコインキャッシュ」、「モナコイン」の計3種類。被害額のうち約45億円は顧客からの預かり資産で、残り約22億円が同社の資産だった。テックビューロは、顧客への補償に応じる方針という。被害にあった顧客の数は明らかにしていない。(後略)』

           

           

           上記の記事は、仮想通貨交換業者「テックビューロ」が運営する「Zaif」が不正アクセスを受け、ビットコインなどの3種類の通貨が外部流出したという事件です。「テックビューロ」は2回業務改善命令を受け、3/8、6/22と2回行政処分を受けていました。にもかかわらず、こうした大量流出事件が発生したということで、仮想通貨自体の問題もさることながら、取引所業者についてのシステム管理、ガバナンス管理が問われることになりました。

           

           仮想通貨はいろんな問題点がありますが、そのうちの一つとして、仮想通貨が有価証券ではないため、金融商品取引法、金融商品販売法の規制を受けないことがあげられます。そのため、相場操縦が自由にできてしまうなどの問題があり、リスクが大きいのです。

           

           その一例をケーススタディでご説明しようと思いますが、その前に、仮想通貨の特徴について簡単に触れておきます。仮想通貨では「マイニング」という言葉を聞いたことがある方がおられるかと思います。

           

          <マイニングのイメージ>

           

          (出典:GMOインターネット社)

           

           マイニングとは何か?

           

           仮想通貨の特徴として取引データを台帳に記録して更新していく追記作業のことを、マイニングといいます。ネットワークに分散して保存されている台帳データと、一定期間内に発生したすべての取引データとの整合性を取りながら情報更新していく追記作業のマイニングには、膨大な量の計算を短時間で行う必要があります。こうした追記作業を行う人をマイナー(=採掘者)といい、ビットコインの場合は、追記作業に成功したマイナーに新たなビットコインが報酬として支払われ、新たなビットコインが発行されます。

           

           相場操縦に話を戻しますが、仮想通貨はビットコイン以外にも新たな仮想通貨が世界中で生み出されています。相場操縦が自由にできる例として、例えば、仮想通貨をマイニングするマイナーと呼ばれる業者が、100枚の新しい仮想通貨を発行したとして、そのうち90枚は仲間内でホールドし、10枚だけをマーケットに出します。この出された10枚の値段を、発行主体と仲間たちが結託して吊り上げることが可能なのです。

           

           具体的には、最初に1円で発行した仮想通貨に100円の初値が付いたとして、それを100円で購入した人が200円で売りに出します。そのあと200円で購入した人が300円で売りに出すという方法で、値段をどんどん釣り上げていきます。これがもし株式投資の世界であれば、金融商品取引法で禁じられている相場操縦にあたる行為なのですが、仮想通貨は金融商品取引法の適用を受けないため、こうしたことが自由にできてしまうのです。

           

           上述の例では、仲間内が値段を吊り上げていく中で、広告宣伝を入れて新規市場参入者を増やしながら、自分たちがプールしていた90枚を徐々に売り出していくというということができます。

           

           同じような事例として、絵画のオークションがあります。ある画家の作品が1号10万円だったとして、その絵の値段を吊り上げたい画商がいると仮定します。その画商は絵画の絵を100枚持っていて、100枚のうち1枚をオークションに出して、値段を1号100万円くらいまで吊り上げます。その絵の評価額が1号100万円と当初の10倍に跳ね上がったところで、残りの99枚を売りに出していくのです。このような絵画の値段を吊り上げる行為については、有価証券でなく普通の商品なので犯罪にはなりません。

           

           こうして仮想通貨それ自体にもいろんな問題点があるのですが、今回「Zaif」のように大量の仮想通貨を流出させた業者についても、ガバナンス不在の弊害という問題があります。「Zaif」を運営する業者のテックビューロ株式会社は、仮想通貨交換業者16社の1社です。

           

           ガバナンス不在の弊害という例としては、金融庁が仮想通貨交換業者の検査・モニタリングした際に、5つをあげています。

          〕益を優先した経営姿勢

          ⊆萃役及び監査役に牽制機能が発揮されていない

          6睛散箸箸靴討離螢好管理に知識を有する人材が不足

          ね用者保護の常識や法律を遵法精神が低い

          シ弍直霾鵑篋睫馨霾鵑粒示に消極的

           

           上記 銑イ蓮⇒用者からみれば決しておろそかにして欲しくない項目ばかりですが、テックビューロ株式会社が2018/06/22に受けた行政処分の内容は、下記の通り6つです。

          顱 経営管理態勢の構築(内部管理部門及び内部監査部門の機能が十分に発揮できる態勢等の構築を含む)
          髻 法令遵守態勢の構築
          鵝 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
          堯 利用者財産の分別管理態勢の構築
          . 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
          . 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築

           

           先述の通り2018/03/03にも行政処分を受けたにもかかわらず、6/22にも行政処分を受けているのです。上述の顱像の内容についてもまた金融庁の検査で指摘している項目とほぼ一致します。

           

           特に利用者財産の分別管理体制でいえば、2017年4月1日に施行された改正資金決済法によって「利用者財産の分別管理」が義務付けられました。

           

           2018/01/22にNEMの大量流出で問題になったコインチェック社(現在はマネックス証券の傘下)は、顧客資産の保管状況が明らかにならず、仮想通貨交換業者としての適格性を著しく欠いていた点が問題でした。コインチェック社の場合は、財務内容も明らかになってなかったのですが、理由は中小企業の扱いであるためです。中小企業は税制面で優遇措置があるほか、経理の人員が少なく高度な会計処理に対応できる十分な能力や経営体制を持っていないなどの理由で、計算書類などの作成負担を最小限に留めて過重な負担を課さないという措置が取られています。

           

           とはいえ中小企業というだけで、監査も十分にできていない会社に仮想通貨交換業者の認定を与えてもよいのか?という疑問を持ちます。コインチェックでは月間4兆円も取引があったのに、それだけの資金を顧客から預かるに足る能力を体制があったのか?という指摘は免れないと思うのです。

           

           下表はテックビューロ社、コインチェックの2社の概要です。

           

           コインチェックも問題でしたが、テックビューロ社も従業員がコインチェックよりも少ない約60人程度です。70億円もの資金を預かる体制が、テックビューロ社にあったのか?疑問を持たざるを得ません。

           

           これが証券会社であれば、顧客から預かる株式、債券、金銭は証券会社自身の資産とは区別して管理することが、金融商品取引法で義務付けられています。投資信託の場合も、証券会社は販売窓口の販売会社という位置付けで、運用資産は信託銀行で信託銀行自身の資産とは区別して管理されます。

           

           もともと、仮想通貨交換業者が、顧客の仮想通貨を管理している状況では、内部不正や業者が破綻した場合に、預けた仮想通貨が戻らないというリスクもあります。たとえ改正資金決済法の規制通りに、仮想通貨交換業者と顧客の資産を分別管理していたとしても、単に分別管理しているだけでは業者が倒産したときに一般債権と扱われて一定額しか戻らないリスクもあります。

           

           顧客サービスの品質向上のためには、仮想通貨交換業者はコストをかけても信託の仕組みを銀行と締結することが必要でしょう。

           

           分別管理だけでなく、管理方法についても不正アクセスによる流出の防止に十分なコストをかける必要があります。ところが実際は利益追求でコストを抑制し、結果的に事件を引き起こすという業者が多いという印象を私は持ちます。

           

           

           というわけで今日はZaifの不正アクセスによる仮想通貨流出事件を取り上げ、仮想通貨について金融商品取引法上の問題点をご説明しました。

           

           

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             私は2015年9月に台湾を往訪したことがありまして、今日は、中国が反日であるのに対して、台湾がとても親日である理由について述べたいと思います。

             

             読者の皆様の中には、中国が反日である一方、台湾は親日であることに対して、日本に対して正反対な感情を抱くのを不思議に思われる方も多いかと思いますが、私は中国が台湾と同様に親日国家になることはあり得ないと考えております。

             

             かつて小平の時代は日本礼讃だった時代があり、日本映画を日本から中国に持ち込んだら、中国国内は黒山の人だかりになったときがあったようです。

             

             1974年に西村寿行の小説で「君よ憤怒の河を渉れ」という原作を、松竹が封切公開して1976年に映画化しました。そのとき出演した俳優の高倉健、中野良子、栗原小巻らは、中国でも大人気だったと言われています。

             

             「君よ憤怒の河を渉れ」の作品は、日本では2005年に徳間書店から再販し、1979年1月5日に「ゴールデン洋画劇場」でテレビ放映もされたとのことです。

             

             こうして人気俳優もいるような日本礼讃の時もあったわけですが、中国というと反日のイメージがあります。

             

             では、そのような中国とは別に、なぜ台湾は親日的なのでしょうか?

             

             歴史を遡れば、日本は50年間もの間、台湾を領有していました。その50年間で、日本は台湾に何をしたのでしょうか?

             

             日本は、欧米列強国のように、植民地支配にして搾取するということをしませんでした。

             

             学校を設立し、日本人と同じ教育をすると同時に、社会のインフラ整備も行いました。具体的には、ダムを作り、道路を作り、鉄道を敷き、警察官を教育して日本精神を教え込んだのが台湾です。台湾人のほうが、現在の日本人よりも日本精神を持った台湾人のほうが多いかもしれません。

             

            <台湾の鳥山頭ダム>

            (2015/09/20に杉っ子が撮影)

             

             

             

             それでは中国はどうか?といえば、これはもう教育のバックグラウンドが全く違います。つい10年前まで、文字の読み書きができる人口の割合である識字率は50%程度と、多少漢字が読めても識字率は低かったのです。変な言い方になりますが、日本ではホームレスの人を含めて、識字率は100%にほぼ近いわけですが、中国では10年ほど前までは識字率が相対的に低かったのです。

             

             今でこそ、当時より識字率は上昇しましたが、一人っ子政策による悪影響が出ていると言われています。

             

             中国共産党政府は、2016年に一人っ子政策をやめましたが、それで人口が増えたか?と思いきや、2017年以降の人口の伸び率は、それほど変わっていません。

             

            <中国の人口の推移(2018年4月時点)>

            (出典:世界経済のネタ帳)

             

             

             中国は沿岸沿いの北京や上海は猛烈な経済成長をしています。GDPの数字がデタラメであることが言われていいるものの、公共事業を中心に1995年比で8倍もの政府支出を行っており、数字はともかくとして政府支出分は経済成長しているのです。

             

             その結果、北京のマンションの価格は東京の2倍といわれ、住宅ローンは毎月10万ずつ返済しても100年かかるような物件が多い。しかも幼稚園から大学までの学費を考えると、子供も作れず、結婚もできないという状況にあるようです。

             

             貧富の格差が大きく、単一民族ではないことや、中国共産党が支配している民主主義国家ではないことも考えますと、台湾のように親日になることは土壌として難しいものと思われます。

             

             一方で台湾もまた出生率が1.0を切る状態なのですが、これは馬英九政権など親中派の政権が、中国人を労働者として受け入れることを推進したため、台湾人と中国人で賃金切り下げ競争となって年収が伸び悩んでいることが原因です。

             

             台湾の若者がどのように考えているのか?私も大変関心がありますが、かつての日本精神を持った台湾人は、既に高齢になっているでしょう。そうした台湾人が総退場すると、日本語を話せない台湾人がどんどん増えていくと思われます。

             そうなると、台湾も今後どうなっていくのか?という不安がありますが、台湾は反日教育どころか、八田興一の功績を知っています。そもそも日本人のほとんどが、八田興一なる人物を知りません。日本の歴史の教科書に載っていません。

             

             私は仮想敵国中国とは、友好関係は結べないと思う一方、台湾は友好関係が結べると考えます。八田與一がダム・灌漑施設を作り、台湾を有数の穀倉地帯にして豊かにしました。

             第17回の高校野球では、台湾の嘉義農林学校が準優勝までしています。当時、嘉義農林学校と呼ばれた学校は、現在2000年に大学に昇格して、国立嘉義大学と呼ばれています。

             

             

             

             

             というわけで、中国と台湾ではバックグラウンドが違いすぎているため、中国人が台湾人のようになることはない旨の論説をさせていただきました。日本にとって台湾は大切にすべき友好国であると私は思います。

             

            〜関連ブログ〜

            同化政策(大日本帝国・ローマ帝国)と植民地(欧米列強国)の違い

             

            〜参考写真〜

            <鳥山頭ダムを作った八田興一>

             

            <八田興一の出身地の石川県金沢市出身の森喜朗元首相が訪れて桜の木を植えた場所>

             

            <台湾高速鉄道>

             

             

             

            <日本の新幹線と内装がほとんど同じの台湾の新幹線の車内の様子>

             

             

            <台湾の新幹線のテーブル(上)と、アメリカの新幹線アムトラックのテーブル(下)>

            (台湾新幹線は2015/09/20、アメリカ新幹線アムトラックは2014/12/31、いずれも杉っ子が撮影)

            ちゃんと飲み物を置く窪みがあります。アメリカのアムトラック新幹線には、飲み物を置く窪みがありません。

             

            新幹線一つ見ても、日本精神・日本のおもてなしというのは、台湾には伝播されていると思います。

             


            都議会で可決成立した受動喫煙防止条例について

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               今日は「都議会で可決成立した受動喫煙防止条例について」と題し、意見したいと思います。まずは2018年6月27日付の朝日新聞の記事を紹介します。

               

              『朝日新聞2018/06/27 8都の受動喫煙防止条例が成立 2020年4月に全面施行

              東京都の受動喫煙防止条例が27日、都議会本会議で賛成多数で可決、成立した。飲食店は従業員を雇っていれば原則屋内禁煙(喫煙専用室は設置可)となり、国会で審議中の健康増進法改正案より規制対象が広い。年内から段階的に施行し、飲食店内の禁煙、罰則(5万円以下の過料)の適用などの全面施行は2020年4月からとなる。

               小池百合子都知事は20年の東京五輪・パラリンピックの開催都市として受動喫煙対策を進める方針を打ち出し、国の法改正を待たずに条例成立を目指すと強調してきた。採決で小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会、公明党、共産党、立憲民主党・民主クラブ、かがやけTokyoなどが賛成した。自民党は「国との整合性をとるべきだ」と反対した。従業員の有無を基準に喫煙を規制する条例は全国初で、五輪会場となる周辺自治体でも検討する動きが出ている。

               都条例では、子どもが利用する幼稚園や保育所、学校は敷地内の喫煙所設置を認めず完全禁煙に。行政機関や病院も屋内は完全禁煙だが、屋外喫煙所は認める。飲食店内は、面積にかかわらず従業員を雇っていれば原則屋内禁煙と規定。喫煙専用室の設置は認めるが、その中で飲食はできない。都条例では都内の飲食店の約84%が規制対象になる。都は喫煙専用室の設置費の9割を補助(上限300万円)する考えだ。(攻略)』

               

               国の法案よりも規制が厳しい内容を盛り込んだ東京都の受動喫煙防止条例可決のニュースです。記事によれば、今後段階的に実施され、東京オリンピック前の2020年4月までに全面施行するとのことで、全面施行後、都内の80%を超える飲食店が原則屋内禁煙となり、罰則(罰金)が適用されます。

               

               一方、国会では健康増進法改正法案が審議中でして、客席面積100岼焚爾慮朕佑営む既存の小規模飲食店は喫煙可能にするとのことで、規制されるのは国内の飲食店の45%にとどまります。

               

               これに対して、都の条例は店の規模にかかわらず、従業員を雇用としていれば禁煙の規制対象にするということで、喫煙室の設置は認めるものの、都内の飲食店の84%が規制対象となります。

               

               国の法案よりも厳しい規制を盛り込んでいるというのが、今回の東京都の受動喫煙防止条例です。

               

               私はたばこを吸ったことがありませんが、鼻が調子悪いのか、たばこの煙の中でもくもくとしていても平気です。だからというわけではありませんが、喫煙というのは一つの文化であると思うのです。

               

               もちろん、たばこというのが文化であるとして、その文化を全員が認めるかどうか?は別にしても、「まぁ、そういう文化があってもいいのでは?」と許容していくことで、文化は保存されていくものです。喫煙を規制するのは、健康を考えれば大事ですが、健康以上の価値を一定程度許容する社会が文化のレベルの高さといえるのではないでしょうか?

               

               例えば、シガーバーというバーもあり、葉巻やパイプもあります。米国では書籍にウイスキー・バーボンといったお酒と一緒に、葉巻とピストルが入っていたりするというのが、ある種のたしなみでした。ウイスキーと葉巻はセットでたしなむわけですが、これは日本でいえば、お茶とお菓子、紅茶とシベリア(餡子をカステラで挟んだお菓子で昭和初期の時代に流行したお菓子)、ウイスキーと葉巻、赤ワインとお肉、白ワインと魚、といった感じです。それでお肉は禁止とか、魚が禁止とか、あり得るでしょうか?

               

               全面喫煙廃止という発想は、人間を思考停止にさせていくのでは?と思うのです。

               

               国の法案では、幼稚園・保育所・小中高校で屋外の喫煙場所設置を国の法案で認めていますが、東京都の条例では、屋外を含めて敷地内の喫煙場所の設置は認めていません。この発想は喫煙している人は非人間ですといっているようなものであり、少なくとも喫煙されている方が肩身狭い思いで吸わないといけなくなっているに違いありません。しかも「教育関係者でタバコを吸うなんてけしからん!」「条例・法律で決まったから敷地内で一切吸うべきではない!」などと言っている人こそ、文化を認めることができない低レベルな人間ともいえるような気がするのです。

               

               

               というわけで、今日は東京都議会で可決した受動喫煙防止条例について論説しました。


              警官が発砲事件を起こすほど、無秩序になってしまった日本!

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                 今日は「警官が発砲事件を起こすほど、無秩序になってしまった日本!」と題し、論説します。

                 

                 下記は産経新聞の記事です。

                『産経新聞 2018/04/13 07:13 19歳巡査、逮捕時に50万円所持 逃走の際には交番を施錠、発覚遅らせるためか

                滋賀県彦根市の河瀬駅前交番で男性巡査(19)=殺人容疑で逮捕=が貸与された拳銃で上司の井本光(あきら)巡査部長(41)を射殺した事件で、巡査が逮捕時に現金約50万円を所持していたことが12日、滋賀県警への取材で分かった。逃走する際には、交番を完全に施錠していたことも判明。県警は巡査が事件の発覚を遅らせ、逃走を図った疑いがあるとみて詳しい経緯を調べている。

                パトカーで逃走か

                 捜査関係者によると、巡査は「(井本巡査部長は)いすに座ったまま前に倒れ、ぴくりともしなかったので死んだと思った」と供述。11日の犯行後、交番の扉や窓を施錠した上で、パトカーで逃走したとみられる。

                 巡査は12日午前1時35分ごろ、交番から南に約4キロ離れた同県愛荘(あいしょう)町内の線路上で身柄を確保され、逮捕されたが、この際に現金約50万円が入った財布や携帯電話を所持。事件後にコンビニエンスストアに立ち寄ったとの情報もあり、県警は逃走資金を用意した疑いもあるとみて足取りを調べている。

                 県警によると、巡査と井本巡査部長は3月26日から同交番で一緒に働き始めたばかりで、井本巡査部長は巡査の「教育係」を務めていた。

                 事件があった11日は午前8時半から2人で勤務。同交番に設置された防犯カメラの映像には、同日午後7時47分ごろ、机に向かって事務作業中の井本巡査部長が突然前方に倒れ、直後に巡査が正面のドアから出ていく様子が写っていた。司法解剖の結果、井本巡査部長の主な死因は頭部を撃たれたことによる脳幹部損傷で、ほぼ即死状態だった。(後略)』

                 

                 

                 上記記事に記載の通り、事件の概要は、滋賀県彦根市の河瀬駅前の交番で、41歳の警察官が射殺されたということで、41歳の警察官を撃った人物が、同じ交番で勤務していた19歳男性とのこと。この19歳の男性警察官は殺人罪で逮捕されました。

                 

                 日本は言わば、無秩序状態、無規制状態になろうとしているような気がしまして、大変ショッキングな事件です。

                 

                 なぜならば、北アフリカのリビアのような無政府状態になった国のようにならない限り、人間社会では必ずルールがあります。どんな国でも地域でも、そしてどんな時代でもルールが存在します。例えば廊下は右側を歩く、自動車は左側通行とするなどなど。そういう規制をしないと事故が起こるため、ルールや規制が存在するのです。

                 

                 それが自由が素晴らしくて、結果は自己責任みたいなグローバリズムの論調が蔓延し、社会秩序が無くなってしまっている状態に陥っているのでは?と思うのです。

                 

                 社会秩序が無くなっているという具体的事例でいえば、

                ●(今回の事件のように)警察官が自分の利益のためにピストルを撃つ

                ●公務員が偽装公文書を作成する

                ●国会で政治家がウソをつく

                といった具合です。

                 

                 中国や韓国なんかでいえば、平気でウソをつく、ニセモノを作るなんてことはあるでしょう。日本は中国や韓国と異なり、秩序正しい社会であることをアジアの先進国として誇りに思ってきた人が多いと思うのですが、このような事件が発生したことを目の当たりにしますと、世も末と思ってしまうわけです。

                 

                 「日本という国が滅びていく!」と思うのは私だけでしょうか?

                 

                 無秩序状態というこの現象は、日本社会全体の問題で、あらゆる場面で出てきています。例えば、偽装公文書作成がどれだけヤバい話か?という説明をするとき、比喩で「警官が自分のためにピストルを撃つとしたら、多くの国民が困るでしょ?」と。それと同じように「財務省の役人が、自分のために、財務省という組織を守るために公文書を偽装したら、多くの国民が困るでしょ?」と。

                 

                 偽装公文書作成罪がどれだけヤバいことかを説明するのに、こうした比喩を使って「そのくらい大変な話です!」ということなのですが、まさか「警察官が自分のためにピストルを撃っちゃった!」という比喩が現実のものになってしまったという話です。

                 

                 財務省職員が消費増税をしたいがためにウソをつく。緊縮財政をするために税収弾性値が1.1程度であるとウソをつく。公共事業は乗数効果が低いとウソをつく。政治家やコメンテーターや経済評論家やアナリスト・エコノミストらが、自分の立場を守るためにウソをつく。

                 

                 みんながこんなことをやっていれば、「そりゃ警察官も自分のためにピストルを撃ったとしても不思議ではないでしょ!」ということになってしまうのです。

                 

                 

                 というわけで、「警官が発砲事件を起こすほど、無秩序になってしまった日本!」と題し、滋賀県彦根市で発生した警官発砲事件を紹介しました。私はこの事件が単に19歳男性の個人的な問題とは思えません。デフレが継続し、秩序を守れないほどにまで、日本が落ちぶれていると考えますと、本当にヤバイと思うわけです。

                 まだ見ぬ子供や孫の世代に、こうした日本を引き継ぐことこそ、大きなツケを残すことになるものと考えます。一刻も早く秩序を取り戻すために、多くの日本国民が豊かさを取り戻せるよう、デフレ脱却をはじめとするしっかりとした経済政策を打っていただきたい。そう思うのであります。


                森友学園の佐川前国税庁長官の証人喚問

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                   今日、私は渋谷のセルリアンホテルで、GMOペパボ(証券コード:3633)の株主総会に出席しました。その内容については別途記事を書きたいと思いますが、帰りに新宿に寄りまして、新宿駅の西口の小田急デパート入り口付近にて共産党の志位書記長が演説をしておりました。内容は森友学園の公文書偽造事件です。

                   そんなわけで、今日は森友学園問題について意見したいと思います。

                   

                  下記は読売新聞の記事です。

                  『読売新聞 2018年03月16日 22時08分 佐川氏喚問「審議通じて判断」…引き続き調整へ

                  野党は「真相解明には証人喚問しかない」として、週明けの19日に佐川氏への喚問を議決するよう求めたが、与党は「審議を通じて判断したい」として折り合わず、引き続き与野党間で調整を進める。

                   太田氏は16日の参院予算委員会で、文書の書き換えは「(佐川氏の)国会答弁が誤解を受けないようにするため」に行われたとの認識を示した上で、「我々が聴取をした限りで佐川氏は知っていたと認識している」と説明した。ただ、把握の時期や、佐川氏からの書き換え指示の有無については言及せず、書き換えの全体像は調査後に明らかにする考えを示した。』

                   

                   

                   この問題は、森友学園に配慮して言われた通り安く売却したのでは?と疑われていたわけですが、財務省側は「この文書を見てください。圧力を掛けてやったわけでありませんですよ!」というのがウソだったと。で実際は森友学園が言ってきた話を踏まえて安く売却したと読めるような文書があったと朝日新聞が報道しました。財務省が自分たちは悪くないというウソをつくために公文書を虚偽作成したということで、絶対にあってはならないことです。

                   

                   こうした経緯があり、上記の記事は、学校法人森友学園への国有地売却に関する決裁文書において、財務省が書き換えたという事件で、書き換え当時財務省理財局長だった佐川前国税庁長官を、国会で証人喚問することになったという報道です。早ければ今週にも証人喚問が行われます。

                   

                   これを受けて、立憲民進党、民主党、希望の党など野党6党は、近く国会審議に復帰することを決めました。当時の理財局のトップは佐川氏であり、答弁も佐川氏が行っていたため、関与が大きかったとの指摘があります。

                   

                   佐川氏本人の関与の有無は別として、理財局という組織そのものが関わっていた可能性が十分に考えられます。今となっては可能性としか言えませんが、財務省という組織防衛のために書き換えたのでは?という疑義が考えられるのです。

                   

                   理財局は、そもそも佐川氏の答弁と整合性を取るために文書を書き換えたとのこと。これは普通に虚偽公文書作成罪という罪に問われます。公文書偽造という言葉がありますが、これは公務員以外の人がやることです。公務員がやった場合は、虚偽公文書作成罪と罪名が変わりますが、要は公文書を書き換えるということです。

                   

                   仮に公文書を書き換えなかったとしても、捨てて書き直した場合は、公文書等遺棄罪という罪があります。捨ててしまえば公文書等遺棄罪、仮に書き換えた内容が間違っていたとしてそれを正しい方向に書き換えただけでも虚偽公文書作成罪の罪に問われます。

                   

                   しかも今回は間違えたものを正しい方向に書き換えたわけではなく、佐川氏の答弁に合わせたということですから、答弁が虚偽ですとその罪もあり、それに合わせて書き換えたら虚偽公文書作成に該当するのです。

                   

                   とにかく公文書を書き換えるというのは、中国がGDPを適当に世界に公表しているのと同じくらいめちゃくちゃです。絶対にありえないことであり、恥じるべきことです。

                   

                   今回の事件は、右翼とか左翼とか、グローバルとか反グローバルとか、関係なくやってはダメなことであるということを私たち国民が認識する必要があります。いわば、殺人を犯したら、国会議員とか弁護士とか立場に関係なくダメというのと同じくらい、虚偽公文書作成というのは大変な事件です。

                   

                   

                   というわけで、今日は森友学園問題における国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題について意見しました。虚偽公文書作成罪というのが佐川氏個人だけではなく、財務省という組織がらみの可能性が十分にあります。可能性としか語れませんが、もしそうならば、中国や韓国並みに発展途上国化しているといえるのです。中国や韓国は平気でウソを言います。国内の経済指標も間違った数値を平気で公表します。

                   日本は先進国で法定国家として、国会が法律を作り、法律を運用するのが文書です。その文書に縛られて日本国民は活動しています。その文書が適当ということになれば、これはもうやっていることがむちゃくちゃということになるわけです。

                   本件は事態の推移を見守り、感情で罰するのではなく、法律に基づいて過不足なくかかわった個人と財務省という組織を裁いて欲しい。ところが後者の組織を罰するのは現時点では難しいかもしれません。虚偽公文書作成の組織犯罪を取り締まる法律がないからです。法律で取り締まれないとしても、財務省が言っていることは、今後すべて書き換えがないか?疑ってみる必要があるものと考えます。そのくらい重大な事件なのです。 


                  アメリカは、なぜ銃を規制しないのか?

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                    JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

                     

                     今日は、2月14日に米国のフロリダ州パークランドの高校で17人が死亡した銃乱射事件について意見したいと思います。

                     

                    下記はブルームバーグの記事です。

                    『2018/02/27 ブルームバーグ トランプ大統領「私なら丸腰でも校舎に突入していた」

                    トランプ米大統領は26日、17人が死亡したフロリダ州の高校での銃乱射事件を受け、全米ライフル協会(NRA)と対決する意向を表明した。ただ、大統領の銃乱射事件への対応にNRAは抵抗しないだろうとの考えも示した。

                     トランプ大統領はホワイトハウスで州知事らと1時間余り協議。同氏は銃乱射中に保安官が校舎の中に入らなかったことを引き合いに出し、自分なら犯人と対決するために丸腰でも校舎に突入していたと述べた。

                     NRAはトランプ氏の強力な政治的支援者であり、2016年の大統領選挙ではトランプ氏を支持し、民主党候補のヒラリー・クリントン氏を攻撃するために3100万ドル(現在のレートで約33億円)を投じていた。
                     トランプ氏は州知事との会合で、「NRAについて心配しないでほしい。彼らはわれわれの味方だ」と述べ、週末にNRAのウェイン・ラピエール最高責任者やトップロビイストのクリス・コックス氏と昼食を共にしたことを明らかにした。 「しかし、われわれは時に極めて厳しく対応する必要があるし、彼らと戦わなければならないこともある」と語った。』
                     
                     
                     米国国内では、銃の乱射事件がたびたび発生します。日本人からみれば、なんで銃を規制できないのだろうか?と思う人が結構いると思われます。そういう私たち日本人から見れば、2/14に発生したフロリダ州での銃乱射事件で17人もの高校生が死亡したという事件は、たいへん痛ましく悲しい事件といえます。
                     

                     記事の通り、全米ライフル協会(NRA)は大統領選挙でトランプ氏を指示した団体とされていますが、こうした団体であっても時には厳しく対応するなど、機敏な姿勢をみせています。

                     
                     そもそも、なぜ米国で銃を規制できないか?これを考えたとき、日本と米国の決定的な違いが理解できるのです。
                     
                     もともと米国は「神」の名の下、国家、政府、国王に「抵抗する権利がある」というジョン・ロックの思想に基づいて成立した国家です。人民が国家に抵抗する場合は、人民は銃で武装しなければならないとする思想です。
                     
                     世界的にみれば、こうした思想は抵抗権と称することもあります。君主・統治機構が民衆の信頼・支持を失い、転覆されるという歴史は古来から世界中で見られる普通の現象ですが、日本は今日まで皇統を受け継ぐ世界で最古の国家です。
                     
                     政権が民衆の信頼を失った場合、民衆は政権を倒すことができ、民衆側は武器を持って銃を所持することを認めるというのが抵抗権・革命権という考え方。こうした抵抗権・革命権の考え方やジョン・ロックの社会契約論は、米国の独立宣言でも受け継がれています。米国の独立宣言の一部をご紹介します。
                     
                     『われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられているということ。こうした権利を確保するために、人々の間に政府が樹立され、政府は統治される者の合意に基づいて正当な権力を得る。そして、いかなる形態の政府であれ、政府がこれらの目的に反するようになったときには、人民には政府を改造または廃止し、新たな政府を樹立し、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる原理をその基盤とし、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる形の権力を組織する権利を有するということ、である。』
                     
                     
                     赤い字で記載させていただきましたが、政府が人民の信頼を失った場合、新たな政府を樹立するためには、今の政府を打倒するために「銃」は必須ということになるのです。米国で銃を規制しないのは、米国の建国理念に基づくものであり、日本人には理解ができません。
                     
                     なぜならば、日本は2000年近くも他国の侵略を受けたことがなく、脈々と皇統を受け継ぐ単一民族国家だからです。米国は独立宣言以降が米国の建国日ということになりますが、日本は、いつ日本という国家ができたのか?誰も説明ができません。自然に発生してしまったというかなんというか、米国が独立宣言して国家が誕生したのと比べれば、なんとなく自然に発生した国家としかいいようがないのです。
                     
                     今日は「アメリカは、なぜ銃を規制しないのか?」と題し、2/14にフロリダ州で17名の高校生の命が奪われた銃乱射事件の記事をご紹介しました。日本と米国で比較した場合、国家の成り立ちが全く違うということがよくご理解いただけたのではと思います。
                     特に米国でいえば、国民の抵抗権・革命権を認めるという考え方の下、銃の所有が認められているというわけで、トランプ大統領が銃規制を検討するということは、米国の建国の理念と反することでもあり、どのように進めていくのか?大変興味深く思います。
                     と同時に、日本が人工的に作られた国家ではなく、自然発生国家であり皇統を脈々と受け継いできた不思議な国であるということもご理解いただけたのではと思います。

                    ビットコインを含む仮想通貨の問題点について

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                      JUGEMテーマ:ビットコイン

                      JUGEMテーマ:リップル

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                      JUGEMテーマ:仮想通貨 マイニング

                       

                       私は、大卒時代から保険業界に従事してきました。保険業に携わりながらも、証券業や銀行業についても本を読んだりしていたためか、金融オタクと呼ばれるほど精通しているといわれます。

                       今の会社で取引先と接待のときでも、社長や部長職以上の方々に、ビットコインについての見解を聞かれたりすることも多い。

                       そこで今日は、竹中平蔵氏がビットコインを推奨していたという事実をご紹介し、一方でビットコインを含む仮想通貨の問題点を指摘させていただき、竹中平蔵氏のビットコインを推奨する論説に対して、反対意見を述べたいと思います。

                       

                       2017年10月7日に、株式会社エムフロという都内にあるメディア関連の企業が、コインチョイス編集部という名前で、仮想通貨をテーマに情報発信をしているサイトにおいて、竹中平蔵氏に「ビットコインは儲かりますか?」というインタビューのやりとりを掲載しています。また、2017年10月12日にも「国や銀行にとっての仮想通貨」というテーマでインタビューをしています。下記2つの引用はコインチョイス編集部というサイトからの引用で、竹中平蔵氏のインタビューの様子です。

                       

                      2017/10/07 コインチョイス編集部 竹中平蔵氏に聞く、ビットコインは儲かりますか?

                      編集部(以下、編):ビットコインが誕生してから、価格や規制の面でも様々な局面を経て、今仮想通貨に注目が集まっていますが、竹中先生にとってビットコインの印象というのはどのようなものでしたでしょうか?

                      竹中平蔵氏(以下、竹中):仮想通貨の話が出てきて、印象的だったのは2014年にマウントゴックスが経営破綻です。当時は仮想通貨のような概念が可能だと頭では分かっていましたが、それと一緒に問題が残ったという印象を受けました。

                      振り返ると、ビットコインが登場したのが2009年。その頃は、まだ第四次産業革命という言葉もありませんでした。

                      2011年に、ドイツが初めてインダストリー4.0という言葉を使って、人工知能の画期的な技術進歩、第四次産業革命というような概念が広がってきた中でフィンテックというコンセプトも注目されるようになりました。

                      そのフィンテックの中の重要なパーツとして、この仮想通貨というものが出てくるという流れができつつあったところに、2014年のマウントゴックスがありましたね。

                      そして2016年に資金決済法が改正されて、仮想通貨が表舞台に出てくることになった。

                      国のお墨付きが無いおかね

                      編:仮想通貨は経済の中ではどのような位置づけで考えられるのでしょうか?

                      竹中:仮想通貨は、基本的には今出てきてるUBERやAirBnB等と基本的には同じだと思います。

                      今までは、一種の国がお墨付きを与えるようなインフラがないと社会が機能しませんでした。例えば私がどこかに宿泊するとなると旅館業法に基づく旅館やホテルじゃないと安心して泊まれなかったわけですよね。

                      同じように、通貨決済の手段としても、国や権威やお墨付きが無ければ安心できなかったのだけれども、新しい技術を駆使することによって、そうじゃなくてできるようになった。なので、このような一連の流れで、UberがありAirBnBがあり、同じような意味で仮想通貨があると認識しています。

                      これからのビットコインに必要なものは

                      竹中:また、通貨とは何か?を考えるにあたっては3つのポイントがあります。ひとつは価値をはかる尺度。これは500円、1000円といったお金の単位に使われています。

                      二番目が私たちにとって重要で、決済の手段です。これが充実してくると3つ目の価値を貯蔵する手段になります。例えば、財産を500万持ってます、1000万円持ってますと、日本円で貯蔵してるんですよね。

                      ドルやユーロで貯蔵することもできますが、北朝鮮の通貨で貯蔵する人はまずいません。理由は信頼です。日本やアメリカの政府に対する信頼があり、決済で充分使えるから貯蔵できる、という流れで先ほどの3つの要件を満たします。

                      これを考えると今のビットコインの世間での取り上げられ方はやや不健全で、買ったビットコインが10倍になりましたという投機的なものです。

                      それはそれで、増えたらいいと思いますが、今後発展し続けるためには、やはり決済に使えるしっかりとした基盤が必要です。

                       

                      それでも気になるビットコインの価格

                      竹中:仮想通貨を手に入れようとする人は、必ず「儲かりますか?」って聞くわけですよね。急激に価値が上がってきたことが魅力ですが、そこはやはり問題点でもあります。

                      つまり、これでものが買えるという実態が常に伴っていないとやはり危ういのではないかと思います。

                      つまり国がお墨付き与えるわけでも、どっかの企業がお墨付きを与えるわけでもなくて、たくさんの人が実際に使っているという事実が最大の安心の基盤となります。

                      ただ、そのプロセスで「儲かるから持とう」という人が増えるのは悪いことではありません。

                      編:投機目的から決済としての普及に変わっていくプロセスはどのような形になると思われますか。

                      竹中:まず送金ですね。今の日本の銀行はほぼ0円でできるはずの送金に高い手数料をとっています。

                      帳簿管理のためにお金を使って、それで高額な手数料をとって、貸付先を探せない銀行がなんとか手数料で稼いでるわけですよね?

                      しかし、帳簿管理をブロックチェーンのような形でできるのならば日本に銀行は必要なくなってしまいます。

                      私は送金するたびに物凄く腹が立ってしまいます(笑)。

                       

                       

                       

                      2017/10/12 コインチョイス編集部 竹中平蔵氏に聞く、国や銀行にとっての仮想通貨

                      政府にとって仮想通貨はどんな存在?

                      編:政府の立場から見ると仮想通貨はどのような存在なのでしょうか?

                      竹中:日本の場合、政府は割と早く対応したと思います。2016年に、これを決済通貨として認めたわけですよね。法律では割とそういう点では無難に「インターネット上で取引等々ができるような財産的価値」と書かれています。

                      仮想通貨は国が認めようが認めまいが止めることができない性質のものですから、積極的に取り入れようとしていたり、抑制するわけでなく、必要な規制をかけていこうとう姿勢ですね。

                      しかし、最近は中国が仮想通貨を禁止したと報道され、価格も大きく動きましたね。仮想通貨は為替管理をしている当局としては大変恐ろしい存在でもあります。

                      中国は外貨管理をして、人民元を持っている人は簡単にドルなどに替えさせないようにしていますが、仮想通貨ならできてしまいます。それを恐れて禁止をしたというわけですけれど、これは中国にとって長期的なマイナスなのではないでしょうか。

                      中国の長期的な経済発展にとっては、やはりその社会主義自由市場経済ということで、無理をして矛盾したことをしてる国なので、その部分が最先端の仮想通貨に現れてきているということだと思いますね。

                      仮想通貨を受け入れることは銀行にとって自己否定?

                      竹中:仮想通貨の取引所に投資している銀行もありますが、ある意味これは銀行の自己否定になるのではないでしょうか。フィンテックを定義するならば、お金に関するビッグデータを取り扱うテクノロジー企業だと思います。

                      サービスを提供するにあたって銀行である必要は全くないです。ですので、銀行がフィンテックと騒いでいることに対して、本当に自己否定ができるのだろうかと少し冷ややかに見ています。

                      銀行も賢いのでフィンテックを取り入れて生産性を上げようとしていますが、フィンテックのプロジェクトには現場の仕事にとって代わるようなものもあるので、現場の人には不都合かもしれませんね。それでもやはりこの問題に対し、正面から向き合わざるを得ないような技術的局面を迎えています。

                      そもそも、それこそ第四次産業革命、人工知能ロボット、IOTビッグデータ、等々と組み合わさることによって、今の職業の約半分はなくなるといわれています。

                      そのなくなる職業の中には銀行の融資係が入っています。融資係が全くゼロになるとは言いませんが、今行っている業務のかなりの部分はデータベースと置き換えられますよね。

                      同じように会計士の仕事もなくなると言われているわけですね。最終的な判断をする人は残るでしょうけども、今行われている仕事の大半の部分は、やはり置き換えられて行く。だからそういうトレンドの中に、銀行があると考えれば自然なことかもしれないですね。私は大学の教師もなくなると思ってます(笑)。

                      答えの出ない絶対的な正解がないものに対してああでもないこうでもないと、全員が参加して議論するような授業には必要だと思いますけども、経営学の教科書に書いてあるような基本的な知識を教える仕事なんて人間がやる必要は全然ありません。

                      それで実は一番成功してるのが、Webで授業をしている東進ハイスクールですよね。

                      編:とはいえ、今の立場を手放したくない人っていうのが結構いるわけで、その人は全力で変化を阻止したいというモチベーションがやっぱりあるのですよね。

                      竹中:その通りですね。こういうイノベーションは何でもそうですけど、そのメリットは薄く広く行き渡ります。

                      例えば送金手数料が100円から10円になったというと、利用者にとって安くなったのは90円だけです。でも、ほとんど全員に行き渡るものなので社会全体として物凄く大きな利益があるはず。

                      一方で、銀行業界が失う利益は深いんですよね。この人たちは徹底的に反論します。例えば話題になっている加計学園の問題や、過去の郵政民営化だって、既得権益を失う人たちは少数でも失うものが大きいので、徹底的に抵抗してきました。

                      改革をする方はほとんど応援団がいませんが、実はこれ全てに通じていると思います。

                       

                       

                       さて、コインチェックから580億円もの仮想通貨NEMが流出してから日が経ちますが、盗まれたタグのついたNEMが海外の取引所での換金が発覚するなど、コインチェックが口座所有者に盗まれた仮想通貨を返済できるのか?依然予断を許しません。

                       

                       上述は2017年10月ではありますが、法定通貨に対して、特定の国家による価値の補償を持たない仮想通貨について、竹中平蔵氏が語っています。通貨決済の手段として、国の権威というお墨付きがなければ安心できなかったが、新しい技術ができて駆使することができ、そうではなくなって安心できるようになったとのこと。

                       

                       こうした論説について、一般的に詐欺に近いと言っても過言ではありません。なぜならば、一般的な詐欺は、瑕疵ある商品・サービスについて、瑕疵がないと推奨する行為が詐欺です。竹中平蔵氏は、個人が必ず儲かるという証明をしているわけではないので、詐欺であるとは断定しきれません。とはいえ、瑕疵があるものを推奨する、問題があるものを推奨する、そういう傾向が極めて濃厚な論説です。

                       

                       この竹中平蔵氏のコメントをみて、若い人がビットコインを買おうかとなってとんでもないことになったら、どう責任を取るのでしょうか?

                       

                      <ビットコインと円のチャート>

                      (出典:みんなの仮想通貨)

                       

                       上記の通り、直近の安値は2/6で、646,271円で、これは2017年10月頃の水準です。この1週間は80万円〜100万円の間を推移しています。

                       仮に2017年10月に竹中平蔵氏のコメントを読み、2017年末にかけて大相場となった状況を見て、私も買わなければ・・・などと若者が手を出していたら、大やけどしているわけです。竹中平蔵氏のコメントについては、倫理的に憤りを感じるコメントと言わざるを得ません。

                       

                       この竹中平蔵氏のコメントについて学術的に4点誤りを指摘します。

                       

                      1.仮想通貨は納税や公共料金の支払いを認めない

                       1点目は、仮想通貨はビットコインに限らず、納税や公共料金の支払いは一切認めていません。

                       ビックカメラなどの小売店の一部で、ビットコインの支払いを認めていますが、国家や地方自治体では一切認めません。なぜならば、公務員の給料は円で払うからです。

                       ビックカメラなどの小売店にしても、これだけ乱高下する状況が続くと、ビットコイン決済をやめるかもしれません。なぜならば、ビックカメラが家電製品を仕入れる際、家電メーカーはビットコインでの支払いを認めないでしょう。ビックカメラがビットコイン決済を認めているのは、中国人の爆買い規制をすり抜けることが狙いであるようにも思えます。

                      (関連するブログ記事「中国の爆買い規制と400兆円の外貨準備高の中身について」)

                       来店客についてビットコイン決済を認めても、仕入れの際にビットコイン決済を認める国内メーカーは現れないでしょう。(中国の家電メーカーは認めるかもしれませんが・・・)

                       

                      2.円は法定通貨である

                       2点目は、法定通貨円の場合、自分が円建てで借金をしていて返済する際、「円で返します!」という意思表示に対して、「円でなく他のもの(米ドルや仮想通貨など)で返して欲しい!」という権利は、受け取り側に一切権利がありません。円で返してくる場合に受け取るしかありません。

                       ビットコインの場合、ビットコインで返すのではなく他のもので返して欲しいと言われる可能性があります。ビットコインでの返済を拒否される可能性があるのです。

                       円は日本の法定通貨のため、受け取りが拒否できません。

                       

                      3.仮想通貨に金融政策は存在しない

                       3点目は、仮想通貨に金融政策が存在しないことが挙げられます。

                       ブロックチェーンという技術を中心に、セキュリティシステムを含め、システムが確かに安心できるものであったとしても、仮想通貨には金融政策が存在しません。

                       円やドルの場合は、日銀という政府の子会社で、極めて大きな影響力を持った、日本国民の主権で誕生した日銀という組織が、買いオペレーション、売りオペレーションを通じて、円の安定性を確保する装置が付いています。

                       具体的には、円が急に暴騰する、急落するなどの場合に、円の急激な価格変動を安定化させることが可能です。特に重要なのは、ヘッジファンドなどが日本円の暴落を仕掛けた際に、買いオペレーションで暴落を食い止めることができる点です。これが円の安心、安定性を確保しているのです。

                       円という法定通貨の信認が確保できているのは、日銀の存在が大きいのです。仮想通貨の場合は、そうした存在がないため、価格が乱高下します。この点は明確に安心できないといえます。なぜなら、寝ている間にもビットコインが半分になってしまうということが普通に起こり得ます。円の場合は、そうなる可能性は極めて低いのです。

                       

                      4.セキュリティシステム

                       今回、コインチェックのNEM流出騒動では、580億円も流出したといわれています。ネットバンクもいろんな種類がありますが、基本的に銀行のシステムは、インターネットに繋がらないスタンドアロンでやる部分が多いため、ハッカーにハッキングされるリスクは一定程度に抑制されます。

                       ところが、仮想通貨の場合は常時インターネットに接続されており、コインチェックの場合は、忙しいからそこまで手が回らなかったということで、非常にヤバい状態なわけです。

                       

                       

                       上記1〜4の通り、価格は乱高下して安定装置がなく、いつハッキングされるかもしれないという、大変危険なものであるにもかかわらず、竹中平蔵氏はこの仮想通貨を「安心できますよ!」というのは、いかがなものか?と思うのです。ビットコインは他通貨と異なる部分があって参加者が多いという点があるとはいえ、仮想通貨と呼ばれるものは共通して上述の問題点を抱えます。

                       「国のお墨付きがなくても安心ができる!」というのは国家を愚弄することと同じであり、倫理的にも問題がある発言と言わざるを得ません。

                       

                       

                       というわけで、竹中平蔵氏の論説に反論させていただきました。だいたい私はこの人の価値観には賛同できません。竹中平蔵氏は、Airbnbの日本上陸について、ホテル・旅館業界を既得権者とし、民泊の推進を歓迎しています。( 典型的なレントシーキング “マスコミが報じない「民泊の不都合な真実」” )郵政民営化も郵政省に努める国家公務員や特定郵便局を既得権者とし、郵政民営化を実行しました。銀行の手数料が安くなる、銀行の存在が不要になるとして、今度は仮想通貨を推奨している。しかも、国家権力である通貨発行権や徴税権というものを愚弄している点が、私には大変不快に思えます。もちろんバリバリのグローバリストであるが故の発言ですが、こうした論説は私は学者としていかがなものか?と考えます。

                       私は仮想通貨に対して、否定的な立場です。仮想通貨を否定すると頭が固いと言われるかもしれませんが、私はそうは思っていません。頭の固い無知な人が不合理に疑っているのではなく、事実を正確に知る高い見識を持った上で、ビットコインなどという如何わしいものには手を出すべきではないという見解を持っているのです。

                       仮想通貨は世界で広がっているのを含め、1000種類程度あると言われていますが、いずれもバックアップ機能がありません。通貨という裏には、国家権力や軍隊・徴税権といった権力があって、日本でいえば円という通貨が存在するということを、私たちは改めて知る必要があると思うのです。

                       

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                         コインチェックの事件以来、報道を賑わせている仮想通貨について、株式投資などの金融商品とは異なるリスクということで、論説したいと思います。

                         

                         仮想通貨とは、そもそも発行体(誰が発行できるのか?)・管理者(政府中央銀行)・裏付け(国家の国富)という3点が曖昧だということです。

                         日本円でいえば、通貨発行権を日本政府が持ちます。管理者は政府日銀です。裏付けは管理通貨制度により、国家の国富=経済力となります。

                         ユーロでいえば、通貨発行権はECB(ヨーロッパ中央銀行)が持ち、管理者もECBです。裏付けはユーロ加盟国全体の国家の国富となります。もちろん、ドイツとギリシャではエリア・国家的に国力が異なりますが、ユーロに加盟すると金融政策は自国政府で行うことができません。ユーロ加盟国間では関税もかけることができません。

                         米国でいえば、通貨発行権はFRBであり、管理者も同様です。裏付けは米国の国家の国富=経済力となります。

                         

                         このように、通貨発行権や管理者や裏付が不明なのが、仮想通貨の特徴といえます。同時に匿名性があるため、テロなどの犯罪にも使われる可能性があります。このような問題点が表に出たのが、コインチェックのNEM流出事件です。

                         

                         仮想通貨は取引所で売買されます。もともとは国内に何社もあったのですが、2017年4月1日に法令が施行され、仮想通貨の取引をする業者を登録制にすることになりました。登録制にすることで、売買をする顧客の身分を明らかにすることを義務付けたり、顧客の資産を取引所運営業者の資産を分別管理を義務付けたりしました。結果、安定して売買ができるようになったのです。

                         

                         ただし法令施行は2017年4月1日だったため、それ以前に取引所をやっていた業者は6か月以内に申請を義務付けました。もし、申請したら審査があります。現在、日本国内では、そうした審査に通った取引所と、審査に通っていない取引所が存在します。

                         

                         因みにコインチェックは、まだ審査に通っていない取引所であり、みなし許可とか、みなし取引所と言われています。

                         

                         なぜ、コインチェックが審査に通っていないか?は、現時点では不明ですが、多くの大手取引所は審査を通過してます。例えば、管理体制が不十分であったり、企業の体質に問題があったり、資金の不正流用が行われているなどがあれば、審査には通らないでしょう。

                         

                         その許可を受ける申請チェックが行われている最中に、今回の事件が発生してしまったということで、金融庁はコインチェックに業務改善命令を出すことが決まっています。

                         

                         もし、コインチェックの業務内容を精査して、あまりにも杜撰であると判断されれば、業務改善命令が出ず、業者としての資格の取り消しもあり得るでしょう。お客様からお金を預かるために最低限必要な条件を整えていないとなれば、業務停止は必須といえます。

                         

                         事業継続しないとなれば、それは経営破たんです。事業継続するとしても金融庁が許可するのか?コインチェックは、日本の仮想通貨取引所の中でNO1でした。正式な許可を受けていないみなし業者なのに、新たな顧客を誘因するためにCMをガンガン流してきたマスコミにも問題があると考えます。

                         

                        <コインチェックのCMのワンシーン タレントの井川哲郎> 

                        (出典:コインチェックのCM)

                         

                         さて、今回の報道を受け、社長の会見では、社長をはじめとした役員が自己の財産で弁済すると言っています。金融庁は返済について疑念を抱いているとしている報道も出ていまして、お金を返してもらうまでは、流動的であるといえます。

                         580億円のNEMにタグが付けられているから大丈夫という意見もあります。これは、「盗まれた仮想通貨です!」というタグが付いているので、取引所で売買しようとした場合は、それがわかるというものです。とはいえ、他の取引所に受け付けないよう要請しても、その要請に他国の取引所までもが従うかは、不明です。

                         さらに、取引所売買以外に、第三者の相対取引もあります。もともと仮想通貨は海外送金という実需があります。Aさん→Bさん、Bさん→Cさん・・・・というように売買が繰り返されると、最終的に善意の第三者に盗まれた仮想通貨が取得される危険性もあるのです。

                         

                         もはや日本の法律だけではどうにもならず、国境をまたぐという利便性が逆にあだとなっている点も、この事件でさらけ出していると言えるのです。

                         

                         問題はそれだけではありません。例えば株式の場合、顧客の資産と証券会社の資産は完全に分別管理されています。もし問題があっても、投資者保護基金で顧客の財産は完全に保護されます。仮想通貨には、このような仕組みがありません。

                         

                         先述した通り、社長が個人資産を弁済すると言っていますが、通常の証券取引の場合は、分離課税で売却益の20%に税金がかかります。仮想通貨は商品取引とされていて、証券取引のように分離課税ではなく雑所得で総合課税です。雑所得は年間20万円までは課税されませんが、総合課税のため、利益によっては累進課税で最大55%の税金(国税と地方税)がかかります。仮に、580億円を個人資産で払うとして、それを仮想通貨を売却して賄おうとした場合、税引き前で1000億円以上の換金をしないと、580億円手元に残りません。

                         

                         また、価格操作ができるという問題点もあります。

                         

                         ビットコインは有名で成功しましたが、ビットコイン以外にも多くのコインが出てきています。一方で売買する人が少なく、淘汰して無くなっていく通貨も出てきています。こうした通貨は雑コインと呼ばれ、淘汰されていきます。ブロックチェーンという技術は、素晴らしいのですが、その技術に乗っかれば、誰でも仮想通貨ができるということで、こうした雑コインが出ているのです。

                         

                         雑コインの問題は、出てきたばかりで安いため、投機目的で買おうとする人がいることです。例えば、ビットコインは価格が下落したとはいえ、今でも1BTCで100万円近くかかります。雑コインはもっと安く買えます。

                         

                         仮想通貨をお金を出して買う人は当然いることとして、取引所で仮想通貨から仮想通貨へ換える人もいます。例えばビットコインからNEMに換えるなどというケースです。

                         こうした売買や交換が繰り返されると、本当の種銭がいくらなのか?どのくらい膨らんでいるのか不明。この膨らみがバブルです。

                         

                         よくよく考えれば580億円といっても、1年以上前は3億円程度でしかありませんでした。これがバブルで膨らんでいるともいえるのです。何しろ実需が実物経済ではなく、海外送金というサービスしかないので、200倍もの高騰するということについて、実需が増えていると説明するのは、明らかに困難です。

                         

                         そして仮想通貨は価格操作ができます。証券取引法に違反しないのです。株式の世界では価格操作は証券取引法に違反します。仮想通貨は、雑コインのように所有者が少ないものは、売買参加者が限られ、価格を釣り上げることが可能です。価格をつり上げて高値で売り抜けても違法になりません。

                         

                         

                         というわけで、今日は仮想通貨のリスクについて取り上げました。ブロックチェーンの技術は素晴らしいと思いますが、だからといって仮想通貨を持つというのは危険です。海外送金という実需がある人は、ビットコインに限り、売買参加者が多くビットフライヤーのようなちゃんとした取引所があるので、持つ意味があるかもしれません。

                         私は海外送金をする機会が稀にあるのですが、だからといって、ビットコインを持とうとは思いません。リスクが高すぎると思うからです。

                         


                        皇室は、日本のナショナリズムの中核です!

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                          JUGEMテーマ:皇室

                          JUGEMテーマ:皇室について

                           

                           今日は皇室の在り方について論じたいと思います。

                           

                           日本の皇統は、世界最古の皇統で男系であることが特徴です。歴史を遡っていきますと神武天皇に行きつきます。神武天皇は日本書紀に出てくる天皇で、紀元前の頃に登場する天皇です。その世界で冠たる皇統をいただいているのが、私たち日本国民というわけです。

                           

                           ところが昨年から、平成天皇の譲位について取り上げられ、男系がオカシイとか、女系天皇を認めましょうとかいう話が出ています。現時点でいえば、悠仁親王殿下が天皇の地位をお継ぎになられることが決まっています。にもかかわらず、女系とか女性宮家とか論じているのは、大変に不遜なことであると思うのです。

                           

                           なぜならば、後継者が誰もいないというわけでなく、男系の皇統で引き継げる悠仁親王殿下がちゃんと居られます。もし女性宮家とか女系天皇という話になると、過去2000年間連綿と続いてきた我が国の伝統の歴史を破壊するという話になります。

                           

                           そんな議論を、なぜ今やる必要があるのでしょうか?仮に悠仁親王殿下がおひとりでは心配というのであれば、旧宮家復活という方法もあります。日本が第二次大戦に敗戦した後、GHQが日本で排してしまった宮家を復活させればいいだけのこと。宮家復活という方法もあるのに、そうした議論がされず、女系天皇とか女性宮家とかいう議論は、大変に違和感を覚えます。

                           

                           例えば言葉一つとっても重要です。天皇家というのは間違いで、皇室です。天皇制というのも天皇は制度ではなく、日本の国体そのものです。陛下の譲位問題でいえば、テレビではやたらと「退位」という言葉が使われていますが、天皇の位を譲るから「譲位」です。言葉が乱れていること自体がまず問題と言わざるを得ません。

                           

                           また気になることとして、いま皇太子殿下が天皇陛下になられると、皇太子が居なくなり、秋四宮殿下が皇太弟となります。この場合、皇太弟を置くのか?否か?という議論も出ていて、逆に皇太弟を置かないという選択肢には、違和感があります。

                           

                           結局、日本のナショナリズムの中核である皇室を、有名無実化したいという勢力がいるのでは?と思われます。陰謀論とかそういうのではなく、グローバリズムが善だとする人の考え方には、ナショナリズムは悪と考える人が多い。

                           

                           私は2016年7月に日本武道館で、世界経済情勢などの基調講演で竹中平蔵氏の講演を聞きに行きました。そのとき、イギリスのブレグジットや、トランプ大統領の話題があり、EU離脱の英国国民を「過激なナショナリズム」と批判的な論説をしていました。ブレグジットは、そんな簡単な話ではなく、英国国民が主権を取り戻すという話。それを「過激なナショナリズム」と称して、印象操作する。グローバリズムが善で、自由貿易が正しいとする考えの人々らが、皇室を有名無実化させようとしているのでは?と思えるのです。

                           

                           先述した通り、天皇家とか天皇制とか、言葉が間違っています。天皇様という言葉もありません。陛下です。皇太子殿下や親王殿下は殿下と呼びます。これらは皇室典範に書いてあるからです。マスコミどもは、そうしたことを知らず、天皇様とかそういう言葉を使っています。これは明らかに間違いです。

                           

                           そもそも皇室は男系を維持してきました。これは何故か?といえば、日本のお隣の中国は、易姓革命でした。即ち王朝を潰して自分が新たに王になることで、古い王が王朝を返還するという考え方、これが易姓革命です。それを反面教師として、余計な男を皇室に関わらせない方がいいのでは?と考えたかもしれないのです。

                           

                           日本の皇室が男系であることは女性差別でもなんでもありません。女性の天皇は誕生できます。過去でいえば持統天皇とか孝謙天皇(重祚して称徳天皇)とか、いるわけです。日本の女性は天皇になることはできます。

                           天皇になることができないのは、女性天皇の配偶者だったり、その配偶者との間にできた子供が天皇になることです。即ち女系天皇は認めないということ。

                           

                           なぜ女系天皇がダメなのか?といえば、一般の日本人を皇室に関わらせて、女性天皇と結婚してその子供が天皇になるとろくなことにならないと考えたからでは?と思っています。

                           

                           日本では女性は天皇になることはできますし、女性は男性天皇の配偶者になることもできます。男性は女性天皇の配偶者になることができません。むしろ皇統が一般男性を排除しているのです。

                           差別というつもりはありませんが、皇統から排除されているのは一般の男子です。

                           

                           

                           というわけで、今日は皇室について取り上げました。過去に日本史で弓削道鏡(ゆげのどうきょう)という人物が奈良時代にいました。そして称徳天皇の寵愛を受けた弓削道鏡が天皇位を得ようとして紛糾したという事件、これが宇佐八幡宮神託と呼ばれる事件です。最終的には称徳天皇が、弓削道鏡に皇位を継がせない旨の詔を発し、弓削道鏡は天皇位を得ることはできませんでした。

                           中国では皇室に余計な男、いわゆる外戚が入ってきて、王朝廃止という歴史がありました。私見ですが、中国の外戚が入ってきて王朝が廃止になるという混乱を横で見て、日本は男系を貫いてきた可能性が高いと思っております。

                           いずれにしても2000年間続いている男系の皇室を守るのは、日本の伝統を守ることと同じで当然のこと。ナショナリズムの源であり、グローバリズムを是とする新自由主義者らがそうしたものを壊そうとするのであれば、正当に批判する必要があるものと、私は思っております。

                           


                          インドネシアに滞在中

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                            しばらく、記事の掲載ができず、申し訳ありません。


                            私はインドネシアのジャカルタに滞在中です。


                            今日は、バンドンに行ってきまして、1955年4月18日に開催されたアジア・アフリカ会議の開催会場を視察しました。


                            今年は、ヨルダン、カタール、中国と往訪し、最後はインドネシアです。


                            毎回ですが、海外に行くたびに日本の良さ、素晴らしさを実感します。


                            今日バンドンに同行していただいた現地ガイドのアルフィアンさんは、日本の製品(工具のドライバー、乗用車、バス、トラック、カメラ、スマートフォン)について、韓国製、中国製と比較して、値段は高いが壊れにくく、信頼できると絶賛されていました。


                            日本にいると気が付かないことは、たくさんあります。今年もまた改めて、多くの日本の素晴らしさを発見しました。


                            これらを私たち日本の将来世代に、しっかり継承していく義務があると、私は確信しています。そんなことを強く実感した年でした。


                            今年は、皆さまにとって、どのような年だったでしょうか?


                            アクセスしていただいた読者の皆さま、誠にありがとうございました。


                            どうか、よいお年をお迎えください。


                            加計学園問題が持つ本当の意味

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                              JUGEMテーマ:グローバル化

                               

                               今日は、マスコミ報道で取り上げられている加計学園問題について述べます。

                               

                               学校法人の加計学園の獣医学部の新設計画を巡り、安倍総理大臣が出席して開かれる衆議院予算集中審議について、自民党が7/24開催を民進党に提案していますが、審議時間の配分を巡って民進党と対立しています。

                               

                               審議時間の配分は、与党:野党=2:8という配分が普通なのですが、自民党が5:5にしようとして対立が続いています。

                               

                               マスコミが指摘しているのは次の3つです。

                              〜輙の意向が影響したのか?

                              安倍政権と加計学園との関係はいかなる関係なのか?

                              獣医学部の全国展開の真意

                               

                               安倍総理自らが説明するということを強調していますが、答弁の内容次第では、疑念を深める結果を招く可能性があると報じられています。

                               

                               ここからは、ぜひ皆様に「岩盤規制ガー」「安倍ガー」「前川ガー」とか気にしないで、読んでいただきたく思います。

                               

                               今、世界的にグローバリズム、物・人・カネの国境を越えた移動の自由化や規制緩和、その政策に対して民主主義的な反乱が世界中で起きています。イギリスのブレグジット、フランスのルペンの登場、米国のバーニーサンダースやトランプ大統領の登場という形で、世界中でグローバリズムに反対する動きが出ております。

                               グローバリストにとっては、規制緩和とか自由貿易をやれば、国民が反対します。だから例えば米国の場合は、ロビーストが大活躍し、お金を使って政治家を動かすということをやっています。

                               

                               日本の場合は、例えば規制改革推進会議、未来投資会議などに民間人=企業経営者が入り込み、自分たちのビジネスのために規制を緩和させるというのが今までのパターンで、その一環が国家戦略特区です。

                               

                               国家戦略特区とは、内閣が主導となり、内閣総理大臣が議長となって、諮問会議が民主主義(=国会)とは関係なしに、勝手に規制を緩和するという仕組みです。

                               

                               この民主主義の手続きを経ず、諮問会議と呼ばれる民主主義によって選ばれたわけではない民間議員とやらが、好き放題に規制を決められるというのは、発展途上国の制度であるといえます。

                               

                               例えば中国で言えば、中国共産党の政治家と仲良ければ、企業家は自分の好き放題に規制が決められます。これは先進国の制度ではありません。にもかかわらず、国家戦略特区という制度が決まってしまいました。

                               

                               焦点の中に、,覗輙の意向が影響したか?とありますが、影響したに決まっています。なぜならば、国家戦略特区とは、民主主義の手続きを経ることなく、内閣総理大臣が議長となって勝手に規制緩和ができるからです。

                               

                               加計学園と総理が親しかったとしても、内閣が主導で決められる以上、法律上全く問題がありません。

                               

                               国家戦略特別区域法 第32条には、議長は内閣総理大臣とする旨の記載があります。また第33条において、議員は、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化または国際的な経済活動の拠点の拠点に優れた見識を有する者から内閣総理大臣が任命する者と記載があります。

                               

                               国家戦略特区とは、このように選挙で選ばれた議員ではなく、総理が選んだ人を議員にし、内閣主導で規制緩和を進めていくという仕組みなのです。だから、総理の意向が働くのは当たり前。加計学園と総理が親しい親しくないに関係なく、法律上は全く問題がありません。(私は元々、国家戦略特区は反対の立場ですので、皮肉っぽくお話ししています。)

                               

                               ところが、法律的には全く問題がないのに、日本国民は反発したと理解しています。内閣の支持率急落にも影響しているでしょう。だから選挙を辿ったわけではありませんが、加計学園問題は、日本国民が民主主義によってグローバリズムに反逆したともいえると思うのです。

                               

                               私は、今までのマスコミの報道姿勢がイイと思いませんし、与党側の説明も全然ダメ。両方ダメですが、それと関係なく、内閣主導の規制緩和推進というグローバリズム的な考えに対して、日本国民が反逆したというのがこの加計学園問題であると思うのです。

                               

                               法律的にOKだったとしても、加計学園の方と総理がお友達だったということで規制緩和したとして、「それはダメでしょう!」ということ。「総理とお友達だったら好き勝手に規制を決められる!」ということに対する反発で、これは森友問題も同じです。

                               

                               

                               というわけで、今日は加計学園問題の本質ということで、私見を述べました。

                              「なんであの一部の連中だけが規制緩和して、ルールを決めているんだ?」という不満を抱えていますが、法律的には問題がありません。でも、反発したということは、ルサンチマンもあるかと思います。とはいえ、この国家戦略特区という制度が、民間議員という選挙で選ばれた人でなく、そうした総理と仲良しの人々によって規制が決められてしまうという問題が、クローズアップされたのではと思います。

                               イギリスのブレグジットに始まり、トランプ大統領の登場を含め、グローバリズムに逆行する動きと、この加計学園問題が重なるのは、私だけでしょうか?

                               読者の皆様もこの国家戦略特区の問題点について、改めて認識を持っていただきたいと思います。


                              英語教育について(トランプ大統領の演説を誤訳したNHK)

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                                  よくTVや新聞などで「英語をネイティブに話せるようにするためには、早いうちから英語教育をすべき!」などという論説をよく見かけられるかと思います。私はその必要がないと常に思っておりまして、今日はNHKニュースで、2/14(火)17:43に配信された「小学校の英語は3年生から学習指導要領の改定案公表」という記事について意見させていただきたいと思います

                                 

                                 

                                 

                                1.小中学校の英語教育の学習指導要領の改定案について

                                 

                                 『NHKWebニュース2/14(火)17:43 小中学校で教える内容を示した学習指導要領の改訂案が公表され、小学校の英語は3年後から3年生に前倒しされるほか、5年生からは「読む」「書く」を加えた正式な教科となり、授業時間も今の週1時間から2時間へと増えます。専門家は「小学校では授業時間をどう確保するかが大きな課題となる」と指摘しています。


                                読者の皆様へ年末のご挨拶

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                                  読者の皆様へ!

                                   

                                  皆様、わたくしの母親が重篤な状態となってしまったため、現在記事作成を中断しております。

                                  来年度は、早々に改めて各種記事をUPさせていきたいと思います。

                                   

                                  本ブログ読者の皆様、1年間ありがとうございました。

                                  良いお年をお迎えください。


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