「朝鮮半島の非核化」は実現するのか?

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     今日は朝鮮半島情勢で、板門店宣言について取り上げたいと思います。日本のマスコミは、金正恩が「朝鮮半島の非核化」を宣言したことを取り上げ、朝鮮半島に平和が訪れる旨の報道をしています。私は、そんなに簡単にはいかないと思っておりまして、私見を述べたいと思います。

     

     下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2018/04/27 19:26 「完全な非核化実現」「年内に終戦表明」南北共同宣言

    【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は27日、軍事境界線のある板門店で会談し「板門店宣言」に署名した。南北共通の目標として、朝鮮半島の「完全な非核化」を実現すると明記したものの、その道筋や方法は示さなかった。年内に、休戦状態にある朝鮮戦争の終戦宣言をすると表明。南北首脳会談の定例化で合意し、文大統領は今年秋に平壌を訪れる。

     金正恩氏は北朝鮮の指導者として初めて軍事境界線を徒歩で越え、韓国側に足を踏み入れた。午前は韓国側施設「平和の家」で同席者を交えて1時間40分会談。午後にも屋外を散策する途中で約40分間2人だけで会談し、その後で共同記者発表に臨んだ。

     文大統領は記者発表で「北朝鮮がまず行った核凍結措置はとても重要な意味がある。完全な非核化に向け貴重な出発となる」と強調した。金正恩氏は「合意が必ず履行されるよう努力する。徹底履行していくことで南北の関係を改善する」と述べたものの、非核化や平和協定には直接言及しなかった。

     宣言は非核化に関して「国際社会の支持と協力へ積極努力する」とも明記した。ただ、非核化の道筋や時期については触れておらず、具体策は米国と北朝鮮の間の協議に持ち越した。

     朝鮮半島の平和構築に関しては「非正常的な現在の停戦状態を終息させ、確固たる平和体制を樹立することは歴史的課題」と指摘した。年内に朝鮮戦争の終戦を宣言したうえで、1953年に締結した休戦協定を平和協定に転換するため、南北米の3者または中国を加えた4者による会談を進めると明記した。

     南北の緊張緩和のため、互いに武力を使用せず1992年の南北基本合意書で約束した「不可侵」の合意を再確認し順守するとした。5月1日から南北の軍事境界線付近で拡声器を使って流してきた北朝鮮の住民向けの宣伝放送を中止し「すべての敵対行為を中止する」と宣言した。

     南北は相互交流の拡大のため、北朝鮮の開城に南北共同連絡事務所を設ける方針も確認。経済協力に関しては、2007年の南北首脳会談で触れた事項を積極的に進めるとうたった。宣言には、鉄道や道路などの整備に関して対策を講じるとも明記した。

     南北首脳会談は2000年、07年に続き3回目。過去2回は平壌で開催した。北朝鮮側は金正恩氏の妹、金与正(キム・ヨジョン)氏や金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長ら9人が同行した。夜に開かれた晩さん会には正恩氏の夫人、李雪主(リ・ソルジュ)氏も出席した。』

     

     

     北朝鮮にとってというより、金正恩にとって核開発は、金一族の体制保障を米国に認めさせるための外交カードの一つです。その外交カードの価値を高める=核開発の継続です。核開発を辞める条件としては、米国から金正恩体制の維持・保障が必須です。それを米国側から引き出して実現しない限り、核兵器開発をやめることはないでしょう。これが北朝鮮の国益というより、権威主義国家である北朝鮮のトップの金正恩の狙いです。

     

     北朝鮮は「朝鮮半島非核化」の条件として「在韓米軍撤退」を主張し続けていました。仮に在韓米軍が撤退して、連邦国家として南北が統一した場合、核武装した状態での朝鮮半島国家というシナリオがありえるのです。

     

     韓国は国力が弱く、自国で核兵器を保有することなど、技術的に能力がありません。韓国民からすれば、北朝鮮と連邦国家で統一されれば、核保有国になることができるのです。

     

     そうなった場合、竹島を占有している状況で、既に日本の安全保障を脅かしている状況で、本来であればWTO違反にならないため、資本財の輸出停止するなど、韓国経済にダメージを与える経済政策が取れるのですが、核兵器保有国となった場合に、果たして資本財の輸出停止ができるでしょうか?

     

     かつての日本はシーレーンを封鎖され、資源のない日本にとって極めて致命的で、米国や西側諸国と開戦せざるを得ない状況だったということがあったわけですが、同じように核を持った連邦国家となった韓国・北朝鮮が、資本財の供給ストップで日本に核兵器をチラつかせて外交圧力をかけてくるということは、普通にありえる話です。

     

     朝鮮半島の非核化でいえば、日本は韓国と味方になることは有り得ないのです。韓国は今もなお半日教育を繰り返し、世界の各国に慰安婦増なるものを設置して、日本からお金をむしりとろうとしています。なぜそんなことをするのか?国力のない韓国からすれば、お金を得るには手っ取り早いからです。

     

     「ウソも100回言えば、本当になる!」として史実を捻じ曲げて、日本や世界が認めれば、未来永劫賠償金などの名目でお金を掠め取っていくことでしょう。

     

     国力を強化するというのは、一朝一夕にはいきません。今から核兵器を製造できるようにする、イージス艦を造船できるようにする、戦闘機を作れるようにするなどの軍事産業は言うまでもなく、高品質のシリコンウエハーやセミコンダクターなどの電子部品や半導体チップといった資本財を作ることも、一朝一夕にできるようになるものではありません。何事も技術をノウハウの蓄積が必要だからです。

     

     韓国はGDPの50%以上を輸出が占めている典型的な外需国であり、サムスン電子や現代自動車や新韓銀行などの大財閥にしても株式資本の50%以上を外国人投資家が占める状態です。

     

     日本でいえば、あのトヨタ自動車でさえ、2017年9月末時点での外国人株主比率は22.5%です。韓国企業は国家のGDPの大半を占める大企業の外国人株主比率が50%を超えており、どれだけ稼いで儲けたとしても株主配当という形で流出して、韓国国民の従業員の給料も上がりにくく、将来への設備投資にも制約が出やすい環境です。

     

     韓国の国益を考えますと、韓国が日本や中国と対等に外交できるようにするためには、北朝鮮と融和政策で連邦国家になって核兵器保有国になるというのは、金正恩から対話を求めている状況まで考えますと、極めて現実的に有り得るということであろうかと考えます。

     

     無論、そういう状況であっても米国は日本の核の傘を外すことはないでしょう。とはいえ、核の傘を外さないことを引き換えに、日米FTA(二国間協定)の締結を条件とされ、仮に日米FTAを締結するなどという事態になれば、日本の国内産業を保護する関税がかけられないということになって、日本の国力は弱体化するのです。

     

     私は、金正恩が非核化を実現するためには、欧米諸国が金正恩体制を保障する必要があると思うわけですが、簡単にできると思わないのです。

     

     安全体制を保障することが本当にできるのか?かつてのリビアのカダフィ大佐が核兵器を廃棄した後、反カダフィ体制が反乱を蜂起して、カダフィ大佐が銃殺されたという歴史を知っている金正恩が、核兵器開発を完全にやめて朝鮮半島を非核化するのは難しいと思うのです。

     

     そうなれば、日本も核武装の議論を本格的に始める必要があるのですが、日本は頭がお花畑な人が多く、核兵器という言葉だけでアレルギーがあって、思考停止してしまう人が多い。このままだと、韓国・北朝鮮だけでなく、中国や米国など、あらゆる他国から搾取されまくって小国化していく。日本が滅びてしまうと思うのであります。

     

     だから今回のニュースで、「あぁ!これで朝鮮半島が平和になる!真の平和が訪れる!」などと考えるのは早計で、日本は日本として国力強化のためにしなければならないことを考えて実行に移していく必要があると思うのです。

     

     

     というわけで、”「朝鮮半島の非核化」は実現するのか?”と題して論説しました。このように中国が台頭してきたり、中東諸国を抑えることができなくなっている状況の理由としては、覇権国米国の力が落ちてきているという指摘があります。世界の警察官だったということを米国国民が望んでいない。そうしたことも背景にあるようです。

     となれば、日米安全保障があるから安心なんてことは、今後はなくなっていくと考えるべきで、日本は米国に頼らなくても、各種安全保障が自国で賄えるようにする必要があります。お金をどれだけ貯め込んで、他国から買うとしても、その他国の外交カードにされてしまい、言うことを聞かざるを得なくなるか、一方的に高い値段を吹っかけられることでしょう。

     そうならないためにも、安い輸入品で国内産業が毀損しないように関税をかけ、自国の産業を育成していくことこそ、日本を真に守ることができるものと私は考えます。


    需要を中国に頼ることは亡国への道か?(対中国向け輸出が米国向けを逆転!)

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       今日は、「需要を中国に頼ることは亡国への道か?(対中国向け輸出が米国向けを逆転!)」題し、日本の海外への輸出について、中国向けの輸出が、米国向けの輸出を逆転したことについて触れます。

       

       下記は日本経済新聞の記事です。

      『日本経済新聞 2018/04/18 16:59 対中輸出、6年ぶり対米逆転 17年度、先端投資けん引

       日本の輸出相手として中国の存在感が強まっている。2017年度の輸出額は中国向けが過去最高を更新し、米国向けを6年ぶりに逆転した。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などの需要拡大を受け、半導体製造装置の輸出がけん引した。米国向けは主力の自動車が伸び悩んで勢いに差が出た。日本の輸出先の構図の変化が浮かび上がった。

      財務省が18日発表した貿易統計速報(通関ベース)によると、中国向けの輸出額は前の年度と比べて18.3%増の15兆1871億円。半導体製造装置は5割増えた。習近平(シー・ジンピン)指導部の国家戦略「中国製造2025」で産業高度化を掲げる中で「先端投資が拡大している」(BNPパリバ証券の河野龍太郎氏)という。大幅な人件費増を背景に省人化投資も活発で、金属加工機械は7割増だ。

       ファナックは中国向けの産業用ロボットや制御装置などの輸出が好調で、1月に前期3度目となる業績見通しの上方修正をした。半導体製造装置メーカーも増産を急いでおり、東京エレクトロン宮城(宮城県大和町)は18年10月までに生産能力を約2倍に増やす計画だ。

       米国向け輸出も15兆1819億円と7.5%増えた。3000cc超の大型車が好調だった自動車が2年ぶりに増加に転じた。ただ、伸び率は5.7%と1桁にとどまり、全体の輸出額でわずかに中国向けが上回った。

       17年度の輸出総額は10.8%増の79兆2219億円。過去最高だったリーマン・ショック前の07年度以来、10年ぶりの大きさだ。この10年前の水準と比較すると、米国向け輸出額が8.5%減ったのに対し、中国向けは16.4%増と、構図が変わってきている。

       中国向けについては、過去も09年度から11年度までの3年間、米国向けを上回っていた。リーマン・ショックで米国経済が落ち込む一方、中国は政府による4兆元の景気対策で需要を底上げしていた時期だ。しかし12年度には経済の減速や沖縄県の尖閣諸島の国有化を巡る摩擦などで伸びず、米国向けが中国向けを追い抜いた。

       再び逆転した17年度は、米中ともに経済が堅調な状態で起きており、日本の輸出で中国の存在感がより大きくなっていることを浮き彫りにしている。SMBC日興証券の丸山義正氏は「中国経済の成長が当面続くだけに、輸出企業は今まで以上に中国のニーズを把握する動きが求められる」と指摘する。

       懸念材料はトランプ米大統領の保護主義に端を発する米中貿易摩擦だ。中国から米国への製品輸出が減ると、輸出製品を作る中国工場の投資意欲が減退しかねない。製造装置やロボットなど日本から中国向けの輸出製品の需要も減る悪循環が起きうる。米国経済も下振れすると、米・中という日本の「輸出2本柱」が揺らぐ危険がある。

       財務省が18日発表した3月の輸出額は2.1%増の7兆3819億円、輸入額は0.6%減の6兆5845億円だった。1〜3月でならして昨年10〜12月と比べると、輸出が伸び悩み、「1〜3月の国内総生産(GDP)の外需の押し上げ効果はほぼゼロ」との見方が多い。』

       

       

       日本の輸出相手として、中国の存在感が強まっているという記事です。

       

       2017年度の日本の輸出額は、中国向けが過去最高を更新して6年ぶりに米国向けを逆転したと報じされています。特にIoT(モノのインターネット)の普及拡大を受け、東京エレクトロンなどの半導体装置メーカーで、中国向け輸出が増えているとしています。

       

        皆さんは、この記事をお読みになり、どう思うでしょうか?私は仮想敵国である中国に需要を依存するのは、日本にとっては危険なことであると考えています。

       

       記事の元になっている財務省の貿易統計とやらを見ましたが、CSVファイルで大変見にくいため、JETROのサイトから地域別貿易概況というデータを加工したものを皆さんにご紹介します。

       

      (出典:JETRO)

       

       JETROと財務省の貿易統計で、若干数値が合わず、どちらが正しいか?原因がわかりません。

       

       しかしながら、JETROの資料においても、輸出が中国は16.5%、米国は3.5%となっており、輸出額は米国が上回っているものの差が肉薄していることがわかります。

       

       米国をみると下記の通りです。

      輸出:134,594,897千ドル(約14兆4000億円)

      輸入:72,038,001千ドル(約7兆7000億円)

      純輸出:62,556,896千ドル(約6兆7000億円)

      ※いずれも1ドル=107円で日本円換算

       

       中国は下記の通り。

      輸出:132,650,750千ドル(約14兆2000億円)

      輸入:164,255,540千ドル(約17兆5800億円)

      純輸出:▲31,604,790千ドル(約3兆3800億円)

      ※いずれも1ドル=107円で日本円換算

       

       GDPでカウントされるのは純輸出ですので、GDPを500兆円とすれば、米国との貿易での寄与度は1%強に過ぎず、中国に至っては貿易赤字です。

       

       日中貿易の数字は横に置き、日米でいえば米国から見て貿易赤字が6兆7000億円なので、これを貿易不均衡として是正したいというトランプ大統領の言い分もわかります。何しろ日本はデフレ放置で消費増税をやってきたため、米国製品をより多く買うということは日本国民にとってはできないのです。

       日本国民の購買力を引き上げるための財政出動が必要であることは、こうした数値からも理解ができるでしょう。

       

       ただし、購買力を引き上げる=現金を付与する、ではありません。現金を日本国民に与えたところで、将来不安がある以上貯蓄に回る額が多い。公共事業であれば予算を付ければ必ず年度内に費消します。トランプ大統領が公共事業を増やすように求めるということは、マクロ経済的に財政問題を考えますと、極めて合理的です。

       

       一方で、中国は輸出額で米国と肉薄し、しかも日本からみれば対中貿易赤字です。中国に頼らなければならない品目など、ほとんどないでしょう。単に安いというだけで輸入しているものが多い。なぜならば日本は資源がない以外は、基本的に自国で賄える国力の強い供給力のある工業先進国だからです。つまり中国とこの瞬間国交を断絶して貿易を一切しなくなったとしても、日本人の年収は平均で減ることはありません。

       

       ただし中国へ輸出をしている企業や、売上高に占める中国向けの割合が多い企業や、輸出と輸入の双方のビジネスに関わって口銭を得ている商社は、打撃を受けるでしょう。とはいえ、繰り返しになりますが、GDPにカウントされるのは純輸出である以上、500兆円のGDPで約3.5兆円の貿易赤字であることを考えれば、日本人の年収は平均で下がることはありません。

       

       上述はマクロ経済的に論じましたが、安全保障面でいえば、中国の場合、需要を頼ることで外交上、恫喝するカードとして使ってくることがあります。韓国と台湾は、中国人観光客でそれをやられました。

       

       台湾でいえば、一つの中国に反対への報復として、中国人観光客の台湾行きを規制されました。また韓国では、米国のTHAAD配備への報復として、中国人観光客の韓国行きを規制されました。こうした中国の対応をみますと、インバウンドに頼るということの愚かさも理解できるのではないでしょうか?仮に中国にけしからんと咎めたところで、中国は自国の国益のためにやっていることで、内政干渉です。

       

       日本は日米同盟があるわけですが、これは日米関係が一定程度有効であるという前提で、従属的である問題はあるものの、安全保障問題上は尖閣問題のような問題も、日米が一定程度安定的な関係であればこそ解決できます。

       米国向けの輸出は今年も13兆円強あって、これはほぼ横ばいですが、日米関係において、この貿易を外交上恫喝の道具にされることはないでしょう。

       

       一方で中国は2000年頃は3兆円〜3.5兆円程度だったのが、17年間で13兆円にまで拡大したということになります。これは日本製品をたくさん買ってもらっているということで、商売をやっている人からみれば上客なわけです。

       

       ところが日中は尖閣問題を抱えています。中国という極めて好戦的な側面を持ち、民主主義国家ではない中国共産党政府が牛耳って、かつ領土問題まで抱えている中国が上客となるという構図は、日本にとっては極めて恐ろしいことであり、ヤバい状況であるという認識を持つことが、良識を持った判断であるといえます。

       

       

       というわけで、今日は「需要を中国に頼ることは亡国への道か?(対中国向け輸出が米国向けを逆転!)」と題して論説しました。中国に需要など頼らなくても、日本はデフレで財政出動できる余地が十二分にあるため、普通に財政出動して国内の需要を喚起すればいいだけです。

       東京エレクトロンやファナックといった産業用ロボットにしても、そのロボットの元になっている資本財メーカーの電子部品会社(京セラ、村田製作所、日東電工など)にしても、中国向け輸出を辞める代わりに、日本の需要を取り込めばいいだけのこと。

       デフレで苦しむ日本は、企業や個人が需要増となりにくいので、需要増が継続的に維持されるまで、政府が財政出動を継続して需要を創出すればいいわけです。そのためには財務省のプライマリーバランス黒字化目標は破棄しなければ、どうにもならないと思います。安倍総理にぜひとも、来たる2018年6月の財政骨太方針で、プライマリーバランス黒字化目標が破棄されることを心から願っています。


      東京一極集中の是正に向けた地方大学復興のための交付金創設について

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        JUGEMテーマ:「M7」首都直下型地震 4年以内の発生70%の予測

         

         今日は「東京一極集中の是正に向けた地方大学復興のための交付金創設について」と題して論説します。

         

         以下は2018/03/29に掲載された産経新聞の記事です。

        『産経新聞 2018/03/29 若者流出止められず? 大学の東京集中是正法案波紋 定員抑制効果、地方も疑念

        東京一極集中の是正に向けて東京23区の大学定員増を禁止し、地方大学振興のための交付金を創設する法案への波紋が広がっている。東京側から国際競争力低下などへの懸念が上がっているだけでなく、地方側からも若年人口流出の歯止め効果に懐疑的な見方が出ているのだ。法案は今国会で成立する見通しが強まっており、全国の大学が行方を注視している。

        ■「人材育成滞る」

         「日本は産業イノベーションで勝っていかなければならない。変な総量規制は考え直してほしい」。23日の参院委員会で野党議員は東京23区限定の大学定員抑制をこう批判した。

         矛先が向けられた法案は地方創生の一環だが、小池百合子知事が「理不尽かつ不合理な規制で改めて反対を表明する」などとする緊急声明を発表したほか、日本私立大学連盟も「学部学科の新設や定員変更を規制すれば人材育成を滞らせる」などと批判した。

         こうした反発に対し、林芳正文部科学相は「地方の多くの人が東京に転入している現状があり、魅力ある地方大学の振興と併せて東京23区の定員抑制に取り組むことが必要だ」と理解を求めている。

        ■「国のかたち」を 

         全国の四年制私大のうち、定員割れは約4割に及び、特に地方で深刻化している。一方、全国の大学生の2割は東京23区に集中し、近年はさらに増加傾向にある。このため地方側では東京23区の大学定員増を禁じる動きに期待感は広がるが、若年人口流出への歯止め効果には懐疑的だ。

         「私学は自由競争が原則だが、東京一極集中がそのまま許されていいわけではない」。愛知県犬山市で地域密着型の教育活動を展開する名古屋経済大の佐分晴夫学長はこう口にする。

         一方で「東京一極集中の是正は東京の大学定員を抑制するだけで解決するような問題ではない」とも指摘。地方大を卒業しても東京で就職すれば効果は薄れるからだ。東京圏への転入超過割合のうち20代後半は約15%で、就職のための上京が主な理由とみられる。

         佐分氏は「地方側には若者が住みたくなるような魅力的なまちづくりへの努力が一層求められるが、国も産業政策など幅広い視点から人口偏在を見直す“国のかたち”をしっかり議論してほしい」と強調した。(後略)』

         

         

         上記記事は大学についての話題で、東京一極集中の是正に向け、東京23区の大学の定員の増加を禁止し、地方大学復興のための交付金を創設する法案についての記事です。法案自体は今国会で成立する見通しのようですが、全国の大学が行方を注目しています。

         

         東京側からは、小池都知事が、国際競争力低下等の懸念を訴え、東京からみれば理不尽、不合理な規制で、改めて反対を表明すると緊急声明を発表しています。

         

         東京一極集中は、昔から課題としていたことは事実であり、総論は合意できているわけですが、大学の定員抑制は各論の問題です。以前から工場誘致など、開発の整備をしようとすると批判するという構図があります。

         

         今回の大学の件でいえば、反対意見も理解できる部分もあり、また地方が懐疑的に思う点も理解できます。とはいえ、東京一極集中は、安全保障を考えた場合、本当によろしくありません。

         

         東京一極集中を解消するためには、何でもやる、全部やる、そういう発想を持っていれば、大学の定員抑制で、ここまでの批判はなかったのでは?と思われます。

         

         例えば、地方を魅力的にする大きな投資事業を国家・政府がたくさんやっていて、その補足的な事業として東京の大学の定員を抑制するというならば、納得感はあるでしょう。

         

         地方を魅力的にする投資事業をやらず、「ふるさと納税」で地方経済が活性化するなど、寝言もいいところです。地方同士を競争させて疲弊しているというのが、現実の地方創生の行政政策です。なぜならば、新幹線も作らない、高速道路も作らない、港湾整備もしないという状況では、地方に工場誘致することはままならず、営業所でさえ大都市圏に営業するのに、高速鉄道・高速道路がなければ、何時間もかけて営業するという極めて非効率なことになります。そのような環境では、仮に土地が安いから、家賃が安いからといっても、工場を作る、営業所を作るなど、経営者としては運営コストがかかりすぎて、投資しにくいのです。

         

         物を作る工場を作ったら、当然ロジスティクスをどうするか?工場誘致の計画段階で検討します。営業所だったら商圏の大きさはもちろん、大都市へのアクセスなども考慮されます。

         

         民間が投資したくてもインフラが整備されず、デフレを放置している状況で、地方に工場や営業所や本社機能を置くなんてことは、経営者としては考えられません。

         

         要は地方の都市投資をせず、東京だけ規制をするとなれば、「ちょっと待った!」となっても致し方ないと思うのです。本来あるべき姿は、地方の都市投資を多く行ったうえで、東京を抑制する!こういう状態であれば、ここまでの批判はなかったのではないでしょうか?

         

         また別の観点ですが、南海トラフ地震と首都直下型地震の被害想定について、大学などの機関が分析をしております。被害額は100兆〜200兆という数値が出る見込みで、従来の想定よりもケタが一桁違うのでは?という声が広がっています。

         例えば南海トラフ地震は、津波被害がメインであり、津波被害は堤防で防ぐことが可能で、堤防建設などの防災対策で40%〜50%は防ぐことが可能です。ところが、首都直下型地震は揺れて建物が損傷するということで、これは道路を作ったり、建物を耐震強化したとしても、ほとんど被害が減ることはなく、20%程度しか被害を防ぐことができないとされているのです。

         

         結局、首都直下型地震は、壊滅的な被害を受けることは間違いなく、どうやっても20%程度しか被害を防げないとされる以上、一極集中緩和以外に、合理的な対策がないというのが実情です。

         

         多くの人々がこの認識を持っていれば、今回のこの取り組みに対する批判は、そんなにないのではないか?と思うのです。

         

         

         というわけで、「東京一極集中の是正に向けた地方大学復興のための交付金創設について」と題して論説しました。この大学定員抑制は、災害安全保障の問題が根っこにあります。地方都市に投資をするべきですが、財務省のプライマリーバランス黒字化目標が残っていますと、「はい!わかりました!地方に公共事業を増やします。」となったとしても、その代わり、他の予算が削られたり、増税するという話になります。それでは意味がありません。

         プライマリーバランス黒字化目標を破棄することができて初めて、インフラ整備を中心とする都市投資、具体的には新幹線を作り、高速道路を作り、港湾整備をする。しかも医療・介護費も抑制せず、国債を増刷して政府支出によってこれを賄う。こうしたことをすべてやって、やっとデフレを脱却できます。

         合わせて地方都市投資を継続的にやっていれば、工場誘致、営業所開設、本社機能移転が進んで、地方でも雇用が増え、地方の若者が東京の大学に来なくてもよくなり、地方創生が真に成し遂げられる結果、一極集中を緩和できるものと思うのです。

         そのためには、安倍政権は2018年6月の財政の骨太方針において、プライマリーバランス黒字化目標を破棄すること、この1点に注目しております。


        大災害時に政府権限を強化する憲法改正について

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           今日は憲法改正について意見したく、2018/03/07に報道された日本経済新聞の記事を紹介します。

           

          下記が当該記事です。

          『日本経済新聞 2018/03/07 23:00 大災害時 政府権限を強化 自民改憲案、緊急政令など

          自民党憲法改正推進本部は7日の全体会合で、大災害時などで特別な措置を講じる「緊急事態条項」の改憲案について細田博之本部長に対応を一任した。執行部は大規模な災害が起きた場合に政府の権限を強化し、緊急の政令制定や財政支出をできるようにする案を軸に絞り込む。国会議員の任期を延長できる規定も盛り込む。私権制限との関係が論点になる。

          執行部は緊急事態条項のほか(1)9条改正(2)参院選の「合区」解消(3)教育充実――を合わせた4項目の改憲案について、3月25日の党大会までの策定をめざす。

           緊急事態条項は「国家緊急権」の思想に基づく。大規模災害や戦争など国家そのものの存立が脅かされる可能性がある場合に、全体の利益のために個人の権利を抑制できるとする考え方だ。欧州を中心に受け入れられ、憲法で明記する国も多い。日本国憲法には明確な規定はない。

          執行部は5つの条文案を示した。大きく2つに分けることができる。1つは詳細な規定を設ける案。2012年にまとめた改憲草案のように、対象範囲を日本への武力攻撃や内乱にも広げ、政府の権限として私権制限や自治体への指示も与える内容だ。

           もう1つは簡潔で限定的な条項を設ける案で、対象を大規模な自然災害に限り、直接の私権制限の規定は盛り込まない。執行部は後者の案でまとめる方向で調整する。

           執行部が有力視する具体的な条文案は、緊急時を「大地震その他の異常かつ大規模な災害」と定義。国会が機能しない場合には「国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定し、又は財政上の支出その他の処分を行うことができる」と記した。被災地で国政選挙の実施が難しい場合に備え、国会議員の任期延長特例も盛った。(後略)』

           

           

           自民党憲法改憲本部が、3/7の全体会合で大災害時などで特別な措置を講じる緊急事態条項の改憲案について細田本部長に対応を一任したというニュースです。

           

           執行部は大規模な災害が起きた際、緊急の政令を制定したり、財政支出ができるようにする案を軸に絞り込もうとしています。国会議員の任期を延長できる規定も盛り込むということで、私権制限との関係が論点になっています。

           

           本件は2つの案が議論されているようで、私権制限、自治体への指示を具体的に書き込むべきか否か?が論点になっているとのこと。私は、憲法に具体的に書き込まなくてもイイのでは?と思っています。戦争や内乱など具体的に書き込む方法をポジティブ方式とするならば、書き込まれた以外のことは何もできなくなります。

           

           例えば戦時中の軍隊は、国際法のハーグ条約をベースにそれぞれの国が規律を定めるのですが、ほとんどの国がネガティブ方式であるのに対して、日本はポジティブ方式です。ネガティブ方式というのは、やってはいけないことが書かれて、それ以外のことは何やってもよいという方式。ポジティブ方式とは、やっていいことが書かれていて、それ以外のことはやってはダメということ。

           損害保険の約款でも、オールリスク約款といえば免責事項以外の偶然・不測・突発事故であれば有責とし、限定列挙約款といえば保険金をお支払いできる場合にヒットしたものが有責となります。

           

           何が言いたいか?といえば、日本は災害大国であり、かつ仮想敵国の中国、それ以外の大国でロシアとも国境を接しています。災害安全保障、防衛安全保障の問題を考えたとき、具体的に書き込むというポジティブ方式ですと、いざという時に国会での決議が必要などとなってしまって、迅速な対応ができなくなる可能性があるため、書き込まない方がいいのでは?と思っているのです。

           

           例えば「大地震その他異常かつ大規模な災害の時に・・・」という書きぶりであれば、「大地震その他」ということで、他国からの武力攻撃を含ませることも可能です。「私権制限をやるぞ!」と書かれなくても、「特別な政令を制定する」という中に、私権制限に関わるものを含ませることも可能です。

           

           だから、具体的に事象を書き込むポジティブ方式よりも、より幅広い解釈ができるような言い回しにしておいた方がいいのではないでしょうか?

           

           また、必要最低限な項目については具体的に記載する必要があると考えます。例えば、国会議員の任期が3月31日に切れるというときに、3月31日に地震が発生した場合、今の憲法ですと、4月1日以降は誰も国会で決議ができないという状況になってしまいます。本当に最低限のこととは、どんな最悪の状況であっても、内閣政府が政令と予算を決めることが可能であるとする。まずはこれで最低限のことが整います。あとは具体的にどういう政令を出していくのか?弾力的にできるよう事象を限定して具体的に書き込むことは避けるべきではないかと考えます。

           

           

           ということで今日は憲法改正について意見しました。本件のニュースとは別に、財政規律条項を入れようとする自民党国会議員もいまして、これには断固として反対です。デフレで財政出動が必要な時に、財政出動ができなくなってしまうからです。合わせて関連記事もお読みいただければ幸いです。

           

          〜関連記事〜

          憲法改正で財政規律条項を入れる動きに反対!

          「自国で通貨発行・政府支出ができる日本」と「EUに加盟しているためにできないフランス」どっちが愚かなのか?

          「政府の債務残高対GDP比率3%以下」という”3%”に根拠なし!

          「ホイッ!」と作られた日本国憲法とハーグ陸戦条約第43条

           


          地震大国だけでなく屈指の豪雪国日本!屈指の災害大国だからこそ需要は無限です!

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            JUGEMテーマ:安全保障

             

             今日は「地震だけでなく屈指の豪雪国日本!屈指の災害大国だからこそ需要は無限です!」と称し、日本が世界屈指の豪雪国であることをお伝えしたいと思います。

             

             世界の気候に関する情報をテレビ、ラジオ、新聞、ウェブメディアで 発信し続けている米AccuWeatherの情報によれば、人口10万人以上の都市の年間 降雪量を比較すると、なんとトップ10に日本の都市が4か所もランクインするそうです。

             

             2016年1月23日時点ということで公表されているランキングで、具体的に申し上げますと下記の通りです。

             

            【1位】青森(日本) 312インチ(7.92m)

            【2位】札幌(日本) 191インチ(4.85m)

            【3位】富山(日本) 143インチ(3.63m)

            【4位】セントジョンズ(カナダ) 131インチ(3.32m)

            【5位】ケベックシティ(カナダ) 124インチ(3.14m)

            【5位】シラキューズ(米国) 124インチ(3.14m)

            【6位】サグネ(カナダ) 123インチ(3.12m)

            【7位】秋田(日本) 107インチ(2.71m)

            【8位】ローチェスター(米国) 99インチ(2.51m)

            【9位】バッファロー(米国) 90インチ(2.28m)

             

             上記の通り、日本の4市がトップ10入りしています。カナダのバンクーバーやロシアのモスクワは、日本より寒いのは確かですが、豪雪に見舞われるというわけではありません。下記の写真は、大晦日のモスクワの赤の広場の様子です。

             

            <2015年12月31日 ロシアのモスクワのクレムリンと赤の広場の様子の写真>

             

             

            (2015/12/31に杉っ子がモスクワで撮影)

             

             なぜ日本が世界屈指の豪雪国なのか?といえば、地形上の問題で国土のど真ん中に脊梁山脈が走っているからです。西高東低の気圧配置で、北方から湿気を含んだ空気が脊梁山脈にぶつかり、豪雪をもたらします。

             

             私は、2/3(土)〜2/4(日)の2日間にかけて山陰へ行っておりました。浜田町という町に行き、街の様子や山陰本線に乗ってインフラ整備の状況を視察に行ったのです。全日空で萩・石見空港からタクシー・山陰本線で行ったのですが、帰りにとんでもないトラブルに巻き込まれました。そのトラブルとは雪です。

             

             萩・石見空港は、全日空便が3往復就航しています。往路は3便目、復路は2便目で予約していました。帰りの2便目が萩・石見空港が吹雪のため、天候調査となり空港の上空で待機していたようなのですが、吹雪がひどすぎて着陸できないということで、羽田空港に引き返してしまったのです。結果、私が予約していた便は欠航になりました。

             3便目への予約の振り替えもできたのですが、吹雪が改善されなければ3便目が必ずしも就航するとは確約できない状況。近隣の空港でいえば、米子空港も大雪、山口宇部空港も危ないとの天候状況で、このままでは東京に帰ることができなくなると思いました。

             萩・石見空港の全日空の社員さんによれば、広島空港は大丈夫とのことだったため、急きょバスに乗って広島に向かい、広島空港から羽田空港に向かうことになりました。

             その道中、匹見峡(島根県益田市)に入る手前から大雪で、北広島までずっと積雪1.5m超くらいの道をバスで走りました。

             

            <島根県益田市の匹見峡の雪景色>

             

            (2017/02/04に杉っ子が島根県益田市の匹見峡で撮影)

             

            <島根県益田市〜広島県北広島市での道中の写真>

             

             

            (2017/02/04に杉っ子がバスの車内から撮影)

             

             山陰本線の浜田駅や益田駅は、それほど雪が積もっていたわけではありません。ですが、脊梁山脈を横切る形で向かう道中、島根県益田市の匹見峡では大変な雪景色でした。それだけならまだよかったのですが、広島に入って途中の北広島でマイクロバスが立ち往生し、車が列をなして止まっていたのです。

             まさかのまさか、今週ニュースになった富山市の豪雪立ち往生、私が山陰に行った後の大雪で大変な状況。今もなお燃料が不足などとニュースで報道されています。

             私はこの広島に向かう道中、豪雪立ち往生に巻き込まれるのでは?と大変恐怖を感じました。何しろ写真の通り、車がすっぽり埋まるほど左右は雪が積もって、しかも大雪が降り続けている状況。除雪車が除雪作業をしてやっと道路が走れるようになっています。

             その一方で、マイクロバスが立ち往生して大渋滞となっており、このまま私が乗っているバスも動けなくなるのでは?と本当に怖かった。トイレに行きたくなったらどうするのか?食料はどうなるのか?1時間以上立ち往生で止まってしまった状態が続き、本当に怖かったです。

             なんとかマイクロバスが移動できて、車が流れるようになった時はほっとしましたが、 除雪車という運搬具があり、それを運転する人がいるからこそ、豪雪エリアでも人の移動やモノの移動というロジスティクスが機能し続けるということを改めて実感しました。

             このトラブルで、3時間くらいで広島に到着する予定だったのが90分程度遅れて、4時間半も時間がかかってしまいました。

             

             日本政府は、豪雪災害が起きる可能性がある地域として、「豪雪地帯」「特別豪雪地帯」というのを指定しています。下記は国交省が2017年4月1日時点で定めた「豪雪地帯」「特別豪雪地帯」です。

             

            (出典:国交省のホームページ)

             

             国交省の資料に赤字で書かれていますが、国土の1/2は豪雪地帯となっています。水色と青色の面積は、日本列島のほぼ半分です。まさに日本は屈指の豪雪国といえます。

             人口でみますと、1億2700万人のうち、「豪雪地帯」は1,900万人、「特別豪雪地帯」は100万人ですので、2000万人が豪雪地帯に住んでいるということになります。

             人口比率でいえば17.4%となりますが、この2000万人の人々は、このような豪雪地帯から太平洋側に移り住んだ方がいいのでしょうか?そんなはずはありません。何しろ、東京であれば首都直下型地震が発生し、太平洋側は南海トラフ地震も発生するといわれています。

             

             人口が太平洋側に集中してしまえば、地震災害で大きなダメージを受けるでしょう。むしろ太平洋側に人口が集中しているのを打開するためには、「豪雪地帯」に移り住んでもらう方がいいのです。

             そのためには、インフラ整備が必要。具体的には北陸新幹線の新大阪までの延伸に加え、羽越新幹線(新潟〜山形〜秋田〜青森)や山陰新幹線(大阪〜鳥取〜島根〜山口)といった高速鉄道に加え、港湾の整備が必要です。

             このようなインフラの整備がままならなければ、生産性が高まらず、工場誘致や営業所の設置がすすみません。島根県の浜田市から商圏が大きい大阪に出るのに、山陰本線で何時間もかかるというのでは、営業効率が上がらないわけです。

             また港が整備されていなければ、工場を作ったとしても船で輸送することができません。高速道路も片側1車線の2車線より、2車線で往復4車線の方が、物流はスムーズです。

             

             

             というわけで、今日は日本が屈指の豪雪地帯であることをお伝えしました。大晦日のモスクワの写真と、島根県益田市、広島県北広島市の写真を見比べてみて、読者の皆様はどう思われるでしょうか?匹見峡や北広島よりもさらにひどい豪雪地帯なのが、青森市、札幌市、富山市、秋田市です。

             こうした豪雪地帯に住んでいる人々が困らないようにするためには、除雪車を増車し、除雪車を運転する公務員を増やし、除雪車の管理点検する整備士も必要です。

             雪が降るのは冬だけだからといって、期間限定で職員を採用するというのでは、収入が安定せず成り手がいないでしょう。雪が降らない期間は無駄だったとしても、豪雪地帯に人が住んでもらうということは重要です。豪雪地帯でないエリアに住む人々が地震災害や洪水災害などでダメージを受けた時に、助けに来てくれることになるからです。

             地方創生にも関連しますが、日本海側にインフラを整備すれば、地方経済も活性化します。各種インフラ整備や災害対策という需要は、世界屈指の災害大国日本にとっては、無限大であるといえるのです。

             人口が減少するから需要が減って日本はダメになるという論説がいかにデタラメか?ご理解いただけるものと思うのです。日本は災害大国だからこそ人口に関係なく、需要は無限にあるのです。


            ユネスコの世界遺産について(「上野三碑」と「従軍慰安婦」)

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               今日は、毎日新聞2017/10/31の記事、ユネスコの世界記憶遺産について取り上げます。記事の概要は下記の通りです。

               

              『毎日新聞

               【バルセロナ(スペイン北東部)賀有勇】国連教育科学文化機関(ユネスコ)は30日(日本時間31日)、「世界の記憶」(世界記憶遺産)に、日韓の団体が共同申請していた江戸時代の外交資料「朝鮮通信使に関する記録」と群馬県の古代石碑群「上野(こうずけ)三碑(さんぴ)」を含む計78件を新たに登録すると発表した。日中韓などの市民団体が申請していた「従軍慰安婦」関連資料は登録が見送られた。

               朝鮮通信使は、江戸時代に朝鮮国王が徳川将軍家に派遣した使節団。1607〜1811年に計12回派遣され、豊臣秀吉による朝鮮出兵で悪化した両国の関係修復に貢献した。ルートは対馬(長崎県)や大阪、江戸などを経て、徳川家康が祭られる日光東照宮(栃木県)まで至る。各地に外交記録や行列の様子を記した絵などが残されている。日本のゆかりの自治体などで作る「朝鮮通信使縁地連絡協議会」と、韓国の「釜山文化財団」が共同で登録申請していた。

               上野三碑は飛鳥・奈良時代(7〜8世紀)に現在の高崎市に建立された古代山上碑(やまのうえひ)、多胡碑(たごひ)、金井沢碑(かないざわひ)の石碑群の総称で、現存する古代石碑群では国内最古。

               一方、ユネスコは慰安婦の関連資料について、登録の可否を審査する国際諮問委員会(IAC)からの勧告に基づき登録を見送った。IACからは、関係者らの対話を促すため適切な時期や場所を設定するよう進言があったという。ユネスコのボコバ事務局長は声明で、記憶遺産登録は「対話の精神や国際的な相互理解に基づき、人々の心に平和をもたらすため」に行われるべきだと訴えた。(後略)』

               

               

               上記記事の通り、ユネスコの世界の記憶への登録を申請していた”いわゆる”従軍慰安婦について、当事者同士の対話と時間が必要だとして登録の判断を見送ったという記事です。日本政府はユネスコの対応を歓迎し、一方で韓国政府は登録判断見送りについて遺憾であるとしています。

               

               

               韓国の中央日報の記事を紹介します。

              『中央日報2017年11月01日08時08分 慰安婦、「世界の記憶」登録ならず…ユネスコ分担金多い日本が妨害

                旧日本軍慰安婦に関連する記録物のユネスコ(国連教育科学文化機関)「世界の記憶」(世界記憶遺産)登録は結局、実現しなかった。先月31日、ユネスコはホームページを通じて関連記録物に「対話のための登録保留勧告」決定をしたと明らかにした。これに関し「遺産登録を阻止するための日本政府の総力戦が受け入れられ、韓国が外交戦で事実上完敗した」という分析が出ている。
                  実際、日本は2015年、南京大虐殺関連資料が世界記憶遺産に登録された後、安倍首相を中心に政府レベルで「二度と失敗はない」として登録阻止活動に力を注いできた。日本はユネスコに制度改善要求と金銭的圧力という「ツートラック」戦略を使った。
                  まず慰安婦記録物を「異見の余地がある登録申請」(questioned Nomination)と主張し、「当事者間の対話を通じて解決しなければいけない」という論理を展開した。「世界記憶遺産国際諮問会議」の運営規定や執行理事会の決議文に「対話義務化」条項を入れようとした。その結果、先月18日に全会一致で通過した執行理事会の決議文に日本の要求がそのまま反映された。世界記憶遺産指定に関連し、「政治的な緊張を避けて対話、相互理解および尊重の原則を遵守することを促す」という内容が追加された。
                  決議文には強制性はないが、ユネスコが保留判定を出す口実として作用した。先月26日、ユネスコの専門家委員会が慰安婦資料に対する立場の決定を保留することになった。日本政府は31日、「対話の原則を強調し、政治的な緊張を回避することを要求した決議案が全会一致で採択されたのは大きな意味がある」と評価した。
                  ユネスコ分担金も日本には大きな武器だった。米国のユネスコ脱退後、最大の分担国となった日本は、首相官邸の関係者が「(分担金納付の)タイミングはあらゆる観点で総合的に判断する」とし、露骨にユネスコに圧力を加えた。「慰安婦資料が登録されれば日本はユネスコを脱退するだろう」という日本メディアの報道がユネスコに影響を及ぼした可能性もある。
              (後略)』

               

               上記の通り、ユネスコ分担金を留保し、日本政府がユネスコに圧力を加えたと報じています。韓国政府は2015年の日韓合意で、”いわゆる”従軍慰安婦の問題について、国際社会で互いに非難・批判することは控える合意をしているにもかかわらず、今回の判断見送りについて、慰安婦の関連資料が客観的で正当と評価されるように、可能な外交的努力を持続するとコメントしています。

               

               岸田外相がやった日韓合意とは何だったのか?韓国という国は、そもそも約束を守る国ではありません。米国がユネスコを離脱したため、中国の独壇場になる可能性があります。そうした状況を踏まえると、中国と韓国はユネスコを政治利用することも想定されます。日本は決してやりませんが、中国・韓国はやってくるそういう国家であることを、私たちは理解すべきだと思うのです。

               

               慰安婦の登録は見送りになる一方で、

              ●朝鮮通信使(※)に関する歴史的資料

              ※江戸時代に朝鮮半島から派遣された外国使節団

              ●群馬県高崎市にある古代の石碑「上野三碑」

              上記の2つの登録は認められました。

               

              (出典:文部科学省のホームページに掲載のPDFファイル「登録物件概要」より)

               

               

               「朝鮮通信使に関する歴史的資料」と「上野三碑」の2つが認められたのは良かったと思います。その一方で、慰安婦問題を歴史の記憶として登録しようと政治利用する韓国に対しては、激しい憤りを覚えます。

               安全保障の問題を政治利用するのは悪いことで、日本はやりませんが、韓国や中国は普通にやってくるでしょう。よほど強力な軍隊を持つとかしない限り、歴史を修正されてしまうでしょう。何しろ「ウソも100回言えば本当になる」として歴史を嘘で塗り固めてしまうのが、韓国と中国です。

               

               特に中国は、冷戦期のイメージと全く違います。中国は経済成長し、確かに供給力バブル崩壊で、中国人民にとっては悲惨かもしれませんが、一帯一路などの国家政策や経済政策はまともで立派です。戦略を持って政府支出を増やし、経済成長しています。

               日本はプライマリーバランス黒字化目標がある限り、中国の真似すらできません。

               

               

               というわけで、今日はユネスコの遺産登録を取り上げました。韓国と中国の動きには注意し、おかしな動きがあれば指摘する必要があります。また、韓国と中国のユネスコの政治利用を防ぐ意味でも、我が国の軍事力強化をしておく必要もあると思うのです。


              政治家が有権者と癒着するのは当たり前です!

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                JUGEMテーマ:安全保障

                 

                 今日は、「政治家が有権者と癒着するのは当たり前です!」と称し、意見します。

                 

                 衆議院議員選挙は自民党の圧勝で終わることとなりました。私は支持政党というのがありません。マクロ経済を理解し、経世済民に基づく政策を打ち出している人がいれば、その方を支持したいと思うものの、残念ながらそうした政治家は日本にいないと思っているからです。

                 

                 マクロ経済的にいえば、日本はデフレです。GDPデフレータがマイナスになっているという事象一つとっても、日本が景気が良いとは言えないことは明々白々です。

                 

                 野党の政治家で多いフレーズは、「自民党は癒着政治だけど、私ならば皆さんの声を届けられます!」というフレーズを耳にします。また、都議会議員選挙や地方議会選挙では「議員削減します。議員報酬を減らします。」なんていう自虐的な政治家もいます。

                 後者はマクロ経済的に間違っていまして、議員削減の必要はありません。議員報酬減らす場合は、削減した分を毎年公共事業にお金を投じなければ、経済は縮小します。

                 

                 前者の「癒着政治」という言葉、こういう言葉を軽々しく使っている政治家・候補者も多い。「癒着政治」の定義って何でしょうか?

                 

                 私は「癒着政治」という言葉の定義はわかりません。利権がとか癒着がとか、言葉の定義を知りません。ただ、一つ言えることは、政治家は有権者と癒着するのが当たり前です。もちろんお金の受け渡しがあれば違法です。そうではなく、「私たちがあなたに投票してやっているんだから、あなたは私たちのために働け!」というのは当たり前の話です。

                 

                 全国比例区でいえば、農協とか医師会とか、自分たちの代表を国会に送り込み、日本国全体の食料安全保障や医療安全保障を考えつつ、自分たちの業界の利益のために働く。これも当たり前です。ところが、こうした当たり前の話が、「族議員」とか「地元と癒着」とか「我田引水」とかいう批判が出る。こうした発言をする人たちは、民主主義を否定していることと同じです。

                 

                 借金=悪という発想は資本主義の否定ですが、政治家と有権者の癒着=悪という発想は民主主義の否定です。

                 

                 こうしてみると、日本は政治家にしろ、国民にしろ、資本主義を否定し、民主主義を否定している人が多いと思うのです。なぜそうなるか?資本主義の否定でいえば、借金というお金の問題について正しい知見を持っていないから。民主主義の否定でいえば、自分もしくは自分の子供が非正規従業員で、生活が苦しい、賃金が伸び悩んでいるという理由で、誰かが得するということを疎ましく思うからと考えます。(このことをルサンチマンという言い方もします。)

                 

                 郵政民営化にしろ、高速道路公団の民営化にしろ、国家公務員は解雇がなく安定しているということがありますが、自分もしくは自分の子供が非正規従業員で、親の財産を取り崩しているなどという場合、自分たちは生活が苦しいから「公務員という特権はけしからん。税金の無駄遣いだ!」ということで、民営化がすべきという思考プロセスになる人々が多いと思うのです。

                 

                 私はインフレの状況であれば、公務員の民営化はまだ検討できます。とはいえ、安全保障にかかわる分野では民営化は反対。むしろ公務員を増やすべきだと思うのです。しかも今はデフレです。政府が仕事を作る、それは金額(名目需要)も案件(実質需要)も政府自らが率先して仕事を作る必要があります。そのとき、財源は政府支出で行うで何ら問題がありません。公務員を増やすことはデフレ対策になるのです。

                 

                 日本は災害大国なので、安全保障の需要はたくさんあります。つい先週でいえば九州で火山が噴火しました。日本は世界的にもまれな災害大国であり、火山もあれば地震もある。しかもどこで発生するかは誰にもわかりません。

                 だから、インフラは必要。食料も自給自足できる必要がありますし、高品質の医療水準によって安心して生活ができるわけです。

                 

                 安全保障を守る団体が代表を送り込んで、日本全国の経世済民と、団体業界の健全な発展を願うということは、そのこと自体国益に叶い、結果的に業界外の日本国民も恩恵を受けるということが、よくよく考えれば誰にでも理解できるのではないでしょうか?それを癒着と批判するのはイイですが、民主主義そのものの否定であるということに気付いていただきたい。

                 

                 

                 というわけで、今日は有権者と政治家が癒着するのは当たり前で、政治資金規正法に抵触しない限り、何ら問題がないことを主張したく、私見を述べさせていただきました。


                自国民の生命よりもお金を優先する国は、どこの国でしょうか?

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                   今日は、いきなり皆さんに問いかけます。「自国民の生命よりもお金を優先する国」は、どこでしょう?

                   マクロン大統領とその与党の共和国前進が国家運営しているフランスでしょうか?ある意味、フランスは当たっているかもしれません。何しろ、防衛費削減を断固やると宣言して、軍のトップのドビリエ統合参謀総長が辞任してしまう事態になってしまったからです。

                   

                   それに比べれば、グアム政府観光局は立派です。下記のロイター通信の記事を取り上げます。

                  『ロイター通信 2017年 08月 12日 10:31 JST 米領グアム、核攻撃受けた場合の緊急策発表 知事「脅威高まっていない」

                  [ワシントン 11日 ロイター] - 米領グアムは11日、北朝鮮がグアム周辺へのミサイル攻撃を警告したことを受け、グアムが核攻撃を受けた場合、住民がどのように対応するべきかを記した緊急ガイドラインを発表した。

                  北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は前日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定すると伝えた。北朝鮮は核攻撃の可能性については警告していないが、米朝間の緊張が高まるなか、軍事衝突が勃発するのではないかとの懸念が出ている。

                  グアム知事は北朝鮮によるミサイル攻撃の警告は真に受けていないとし、脅威が高まっているわけではないと指摘。ただ万が一の事態に備え、核攻撃を受けた場合に住民がどのような行動をとるべきかを記したガイドラインを公表した。

                  ガイドラインは「失明する恐れがあるため火の玉や閃光は見ない」、「直ちに何かの後ろに隠れる」、「放射能物質の拡散防止のために衣服を脱ぐ」などしているほか、緊急プランを策定し避難用品キットを準備することなどを助言している。』

                   

                   上述の記事の通り、北朝鮮のミサイルが飛んでくるかもしれないグアム政府は、万が一の事態に備えて、緊急のガイドラインを発表して警戒を強めているというニュースです。

                   このグアム政府観光局の対応は立派です。グアムの行政が動くということは、コストが発生します。コストがかかっても動くということは、国民の生命と安全は、お金よりも大事という当たり前の認識をグアム当局が持っていることの証左です。

                   

                   もちろん、グアム当局が北朝鮮に対する備えをしたとして、北朝鮮はミサイルを発射しないかもしれないし、発射しても領域外に落ちるかもしれません。さらに現時点で核兵器を搭載して撃ってくる可能性は極めて低いでしょう。それでも、備えをするというのが国家安全保障であり、政府の役割です。

                   

                   ところで、表題にある「自国民の命よりもお金を優先する国は?」の問いに対し、皆さんは答えをどう思われるでしょうか?フランスもそうかもしれませんが、私はあえていいます。答えは「日本」です。

                   

                   なぜならば、プライマリーバランス黒字化という緊縮財政を最優先課題とし、安全保障をどんどんカットして、公共投資はピークの半分にまで落ち込み、防衛費もカットしているからです。

                   プライマリーバランス黒字化が最も優先される日本こそ、「自国民の命よりもお金を優先する国」に該当するといえます。

                   

                   例えば2014年8月に発生した広島県の土砂災害についていえば、砂防ダムを建設する予定があったにもかかわらず、財政に余裕がないという理由で、建設を留保していました。本来、財政に余裕がないなんて理由はあり得ません。日本はデフレであるがゆえに金利が安く、政府はいくらでも通貨発行できるので、国家政府が主導して、予算をつぎ込めば砂防ダムを作ることは可能だったでしょう。

                   

                   でもやらなかった。結果、砂防ダムがあったエリアは、砂防ダムが土砂を受け止め、人々が救われました。一方、砂防ダム建設予定だったところは、土砂がなだれ込んできて、大勢の人々が亡くなったのです。

                   

                   このように国民の安全よりも日本政府にとってはお金が大事というのが今の政府の姿勢で、これは大問題です。

                   しかも、お金が大事=財源がない、の財源がないということ自体が間違っています。日本政府は、いくらでも自国通貨の発行が可能です。

                   日本はデフレです。デフレとは需要の不足(需要<供給)で、総需要=消費+投資だから、国債を発行するでも財源は何でもいいので、政府が安全保障にお金を使えばデフレ脱却に近づけるのです。

                   

                   ところが、グローバリズムの考え方は違います。政府は小さければ小さいほど良いと考えます。小泉政権のときに「小さな政府を目指す」というフレーズがありました。財政は無駄遣いをやめて緊縮すべきとして、公共事業を毎年7000億円も削っていました。

                   

                   民進党の蓮舫(当時は民主党の蓮舫)は、新橋駅の広場で演説し、「民主党政権は、事業仕分けで7000億円の無駄を削減した!」と民主党政権の成果を訴えていました。

                   

                   政府が使うお金は、政府最終消費支出でGDPにカウントされ、税収増にも資するのですが、それを無駄として削減してしまったのです。しかも、蓮舫の演説では、「自民党は無駄をやってきた!私たちは7000億円の無駄を削減できた!」と言っているわけです。

                   

                   そうした無駄の削減こそ、GDP減少、税収減、安全保障の弱体化、デフレ深刻化につながるということを、わかってて演説しているのでしょうか?小泉政権の毎年7000億の公共事業削減もまた、同じように安全保障弱体化、デフレ深刻化、税収減になっていまして、小泉政権もダメダメ政権なわけですが、それを批判する蓮舫もまたダメダメダメ政治家と言えます。

                   いわばダメなやつ(小泉政権)と、もっとダメなやつ(蓮舫)の言い争いです。

                   

                   少し話し戻しまして、もともとグローバリズムと安全保障は、相性が悪いです。なぜならば、利益追求を第一優先とする国家は、安全保障にお金をかけることができないからです。

                   

                   食料安全保障でいえば、全農が米国の穀物メジャーのカーギルに買収されたら、食料安全保障は崩壊します。エネルギー安全保障でいえば、ペルシャ湾、マラッカ海峡、南シナ海、どこかで紛争が勃発したり、機雷が撒かれたりすれば、タンカーが航行不能となります。日本には資源ありませんから、原発を動かさない状態では電気が普通に停電します。また、運送業者が全部外資系となった場合、大規模災害が発生したときにロジスティクスの機能を維持できるでしょうか?などなど、大規模災害が発生しようとしなかろうと、無駄になるかもしれなくても、万が一被害が発生したら被害が甚大だからお金を使う。それが政府の役割です。

                   

                   

                   というわけで、政府の役割は、株式会社といった利益追求組織ではできない、発生確率が低いが被害が甚大となるものについて、お金を使うことです。それは、日本国民の命の安全を守ることだけでなく、投資しやすい環境を作るということにもなるからです。

                   ところが、国力=お金=資産が多いこと という間違った考え方を持っていると、プライマリーバランス黒字化が絶対に正しいという話になり、無駄削減ということになります。

                   国力の強弱は、お金をたくさん持っているか否か?ではなく、自国でどれだけのものが賄えるか?供給力こそ国力です。デフレを放置すると売上減少となり、企業の倒産や廃業が増えて供給力を毀損します。結果的に安全保障の弱体化が進んでいくことになるのです。

                   だから、政府の「自国民の生命よりも無駄削減してお金を極力使わない」という姿勢は、改めなければならないのです。

                   日本が「自国民の生命よりもお金を優先する国」として発展途上国化に突き進んで虎の子の供給力を毀損し、次世代に今までの誇るべく日本とは違う姿の国家を残すのではなく、「お金よりも自国民の生命を優先する国」として技術開発や安全保障に国家を上げて取り組む。結果、企業の売り上げが伸び、多くの日本国民が強靭な安全保障のもとで、災害が発生しても強靭なインフラと供給力を持って生き抜いていく。日本国民の多くが安全保障のニーズを満たすために働いて稼ぎ、日本国民の多くがWIN−WINで世界の他国との競争力が強化されていく。そういう国であって欲しいと思うのは私だけでしょうか?

                   ぜひ読者の皆さんも、国力とはお金を持っているか否か?ではなく、自国で安全保障を含めたあらゆることが賄えることであるということを理解していただきたいと、私は思うのであります。


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