日産自動車ゴーン容疑者問題は、「永遠の旅行者」「永遠の旅人」らの”租税回避・税逃れ”の手口問題です!

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     皆さんは、「永遠の旅行者」「永遠の旅人」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

     この言葉、日産自動車のカルロス・ゴーンの有価証券報告書虚偽記載事件に関連します。カルロス・ゴーン氏の処遇はどうなるのか?今後の見通しなどを含め、今日は日産自動車のカルロス・ゴーン事件について下記の順に論じたいと思います。

     

    1.パーマネントトラベラーの租税回避・税逃れの手口

    2.ルノーの報酬額と日産自動車の報酬額の比較

    3.ゴーン容疑者の今後はどうなるのか?

     

     

    下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2018/11/21 ゴーン会長、開示義務化後に不正   高給批判を意識か 企業統治不全も露呈  

     逮捕された日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)に対する一連の不正支出は、役員報酬の個別開示が2010年に義務化された後に始まっていた。背景には、ゴーン会長が開示を機に高まった高額報酬への批判をかわす狙いと、トップの「お手盛り」を許す脆弱な企業統治(コーポレートガバナンス)体制が浮かび上がる。

     逮捕容疑となった有価証券報告書への役員報酬の過少記載が始まったのは、11年。その後5年間で約49億8700万円としていた報酬は、実際は約99億9800万円に上り、50億円も「圧縮」されていた。虚偽記載での立件は異例だが、検察幹部は「新機軸の手法だが、経営トップの重要情報に関する虚偽は見過ごせない」と強調する。

     なぜゴーン会長は過少記載に手を染めたのか。個別開示の開始で、突出した高給ぶりに集まる批判を恐れた可能性が高い。

     それまで複数の役員合算額しか分からなかった報酬額が、10年3月期を境に年1億円以上の役員の氏名と報酬額を有価証券報告書に記載するよう義務付けられた。

     この期の日産の役員報酬総額は17億円弱と前の期より9億円も減った。にもかかわらず、明らかになったゴーン会長の報酬額は8億9100万円と国内最高額。開示後の株主総会で株主が「報酬を減らせば雇用を守れたのでは」と、ゴーン会長に詰め寄る場面もあった。

     

    仏政府が問題視

     

     これとは別にルノー会長としての高額報酬も批判にさらされた。ルノーの筆頭株主である仏政府は度々問題視し、16年4月のルノーの株主総会ではゴーン会長の報酬案に反対。反対票は全体の54%に上った。

     だが、ルノーの社内規定では採決は株主の意見表明との位置づけだ。報酬に関する総会採決が参考意見にとどまることは欧米企業では珍しくない。法的拘束力はなく、取締役会は総会直後にゴーン会長の高額報酬の維持を発表した。

     その後もやまない批判を受け、18年6月のルノーの株主総会ではゴーン会長が報酬の3割減額に応じることと引き換えに仏政府がCEO続投を認めた経緯がある。

     暴走を許した日産のガバナンス体制には以前から指摘が多かった。

     トップの選任・解任を決める「指名委員会」や役員報酬を決める「報酬委員会」はなく、双方を提案したり決めたりするのは「取締役会議長」とされていた。日産における取締役会議長はゴーン会長本人だ。今回不記載が明らかになった株価連動型インセンティブ受領権についても、ゴーン会長が実質的に決定権を握っていたとみられる。

     これまでは欧米に比べ日本全体の役員報酬レベルが低く抑えられていたために、株主からの厳しい視線にさらされず、報酬の決め方に厳格さを欠いた面もある。だが、役員報酬の水準が徐々に世界標準に近づく中、決め方についても透明性を高めようとする企業が増え、ゴーン会長に権限が集中する日産の「異形」ぶりが突出し始めた。

     取締役会の監督機能を強めるはずの社外取締役についても、18年にようやく3人に増員されたが、17年までは1人。社外取締役が2人未満の企業は当時の日経平均株価採用225社の中で日産ただ1社だった。

     株主も問題視しており17年の株主総会でのゴーン会長の取締役再任に対する賛成比率は75%と低かった。ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパンの小口俊朗代表は「強力な権限を持った経営者に対しガバナンスが機能不全だった」と語る。

     今後の捜査の焦点は、私的な目的での投資金支出と、会社経費の不正使用という2つの行為の解明だ。

     

    次々と高級住宅

     

     1つは、4カ国4物件に上るとみられる自宅の無償提供だ。オランダに設立した子会社を通じブラジル・リオデジャネイロの高級マンションやレバノン・ベイルートの高級住宅を次々に取得。購入費など総額20億円超を日産側が負担する一方、ゴーン会長は賃料を支払わず事実上の自宅の無償提供を受けていた。

     会社のカネを不正流用した場合、会社法の特別背任罪や横領罪の適用が一般的とされる。特別背任罪の適用には会社に損害を与える意図があったことを立証する必要があり、立件のハードルは高い。

     今回の不正の舞台はオランダなど海外数カ国に及び、司法権の及ばない海外での捜査は難航も予想される。ゴーン会長は海外で税務申告しているとされ、今後海外の税務当局が調査を進める可能性もある。

     長年にわたり世界の自動車業界をけん引してきたカリスマ経営者の逮捕は世界に衝撃を与え、国際的な関心も高い。検察当局には、国境をまたぐ企業グループ内で続いてきた巨額の裏報酬や不正流用の実態解明が期待されている。』

     

     

     既にご承知の通り、上記はカルロス・ゴーン氏が2009年から受け取った年間10億円前後の報酬を巡る記事ですが、今回の事件が明るみになって以降、いろんな論説・言説が出ています。

     その中の一つとして「高報酬批判をかわすために(虚偽記載した)」という言説があり、日本経済新聞の記事でも「なぜゴーン会長は過少記載に手を染めたのか。個別開示の開始で、突出した高給ぶりに集まる批判を恐れた可能性が高い」との見立てを述べています。

     

     しかしながら私は”高額報酬の世間批判をかわすため”というだけでは解明できないものと考えております。

     高額報酬の世間批判をかわすために、これだけの違法行為(金融商品取引法、特別背任罪、横領罪)をする必要があるのでしょうか?

     あくまでも私見ですが、カルロス・ゴーン問題は、「永遠の旅人」「永遠の旅行者」という問題が背景にあるものとみています。

     その理由を述べ、、仮に私見が事実だとすれば、カルロス・ゴーン氏の今回の事件が絶対に許されない悪質な事件であることを改めてご認識していただきたく、順を追ってご説明いたします。

     

     

     

    1.パーマネントトラベラーの租税回避・税逃れの手口

     

     「永遠の旅人」「永遠の旅行者」は、「パーマネントトラベラー」ともいわれ、2016年4月3日にパナマ文書という機密の金融取引文書の公開で問題になった租税回避・税逃れの手口を使う富裕層らを指します。

     

     その手口についてご説明する前に、税金で課税対象を判断する方法について述べます。具体的には属人主義、属地主義の2種類です。両者の違いは、法令の効力がどのような範囲で及ぶか?その範囲の違いにあります。

     

     一つ目の属人主義は米国で採用されている方法です。これは人に着目して法令の効力を判断する方法であり、国であれば、その国籍を有する者、自治体であれば、その住民を対象とするという考え方です。

     

     米国では、アメリカ人や米国の永住権を持っている人、アメリカで90日以上の短期の観光以外のビザで入国した人など、これらの人々へは米国で納税する義務を与えるという考え方になります。

     

     そして海外、例えば日本に住んでいて米国に永住権を持つ人は、日本で適正な税金を払っていれば、米国では基本的にほとんど払わなくてOKとなります。

     

     もしあまりにも高額な場合は、差額納税といって差額を米国に払わなければならない可能性もあるのですが、ほとんどのケースでは、その国で払っていれば米国で払う必要がないとする考え方が、米国で採用されている属人主義です。

     

     法令の効力が人に属するため、その人が世界中どこに住んでいても、米国の納税義務者である限り、米国に納税してくださいというのが基本で、海外で納税した場合も申告だけはしてくださいということで申告を義務付けています。この方法だと、ほとんど税逃れはできないでしょう。ある意味、課税方法として属人主義をとることは正しいかもしれません。

     

     二つ目の属地主義は欧州や日本で採用されている方法で、住んでいる国に税金を払いなさいというのが属地主義、居住地主義というものです。

     

     どこに住んでいるのか?住んでいる国に税金を払ってくださいというのが属地主義で、住んでいる国に税金を払えばいいのですが、ここに租税回避・税逃れの手口の抜け穴があります。

     

     例えば、2つの国に住んでいる人がいたとして、2つの国に税金を払わなければならないとなった場合、2つの国に税金を払わなければならないのでしょうか?

     

     この場合は、租税条約で片方の国に税金を払えばいいという整理になっており、2つの国に税金を納める必要はありません。

     

     欧州の場合、属地主義を採り入れている他に、183日ルールというものがあります。これは183日超滞在した国に税金を払ってくださいというルールで、逆に183日以下の場合は税金を払わなくてよいというルールです。

     

     パーマネントトラベラーと呼ばれる人々は、この制度を悪用します。具体的には、いくつもの国に家を持ち、それらの家を点々と回るのです。

     

     特に欧州はシュンゲン協定締結国間では、国境を自由にまたいで移動することが可能です。日本でいえば、東京都内の人が埼玉県、栃木県、福島県と県境を越えることができるのと同じように、シュンゲン協定締結国間では国境を自由に超えることができるのです。

     

     こうしたパーマネントトラベラーの税逃れを防ぐためには、米国の属人主義をとらない限り捕捉することは困難であるといえるでしょう。

     

     そして日本には183日ルールがなく、国税庁が居住実態に即して総合的に判断します。国税庁の判断基準となる居住実態というのは、主たる活動拠点があること、主たる住居等があること、これが日本をメインとしていると判断できる場合は、日本での納税義務を持つとされています。

     

     

     

    2.ルノーの報酬額と日産自動車の報酬額の比較

     

     ゴーン容疑者の場合、ルノーの報酬は2015年度で約700万ユーロ(約9億円)、2018年6月には約740万ユーロ(約9億5000万円)の報酬が株主総会で承認されました。

     

     

    <2016年度決算資料におけるカルロス・ゴーン氏の役員報酬>

    (出典:2016年度の日産自動車の有価証券報告書から引用)

     

     

    <2017年度決算資料におけるカルロス・ゴーン氏の役員報酬>

    (出典:2017年度の日産自動車の有価証券報告書から引用)

     

     

     上記は日産自動車の有価証券報告書から引用したものですが、2016年度(2017年の株主総会)10億9800万円、2017年度(2018年の株主総会)7億3800万円となっています。

     

     もし、これが本当は2016年度20億円、2017年度15億円が正しい報酬だったとなれば、どうなるでしょうか?

     皆様もご理解の通り、ルノーの報酬額よりも日産自動車の報酬額の方が多くなります。

     

     ところが有価証券報告書に、実際にもらっている報酬ではなく、半額の10憶9800万円、7億3800万円と虚偽の記載をすることで、ルノーの報酬の方が多くなり、主たる所得はルノーからもらっているという主張(=言い訳)ができるようになるのです。

     

     また不動産について、日産自動車は訴訟する方針である旨が報じられていますが、ゴーン容疑者は自分で自己資金で住居を購入せず、日産自動車に住居を購入させて無償で使っていたとされています。

     

     国税庁の判断基準の主たる居住地の判断について、日本に不動産を保有していること、日本国内で賃貸借契約を締結して居住実態が確認できることというのが要件の一つになっているのですが、日産自動車に住居を購入させて無料で借りている限り、ゴーン容疑者の不動産保有でもなければ賃貸借契約の当事者にも該当せず、居住実態の判断基準に該当しない可能性があるのです。

     

     

     

    3.ゴーン容疑者の今後はどうなるのか?

     

     上述はあくまでも私見ではありますが、合理的に考えた場合、「所得はフランスの方が多い」「住まいは日本にはない」というのが建前となれば、短期居住者扱いとなって、日本に納税義務はないと判断されていた可能性は高いでしょう。

     

     実際に2011年3月期〜2015年3月期(2011年〜2015年の株主総会での承認額)の約49億8700万円でなく、50億を加算して正しく有価証券報告書に記載した場合、ゴーン容疑者の所得は、フランスよりも日本の方が多いということとなって、主たる生活、主たる所得の源泉は、日本であると判断される可能性が高いでしょう。

     

     仮に有価証券報告書の虚偽記載を目をつぶったとしても、ゴーン容疑者が自己資金で日本国内で住居を購入していたり、不動産の賃貸借契約をしていた場合も、日本に居住実態があると判断された可能性が高いでしょう。

     

     これまで報道された内容から考えられるところ、ゴーン容疑者は日本に全く税金を払っていなかった可能性も無きにしも非ずであるといえます。

     

     もし、ゴーン容疑者がパーマネントトラベラーをやっていて、日本に1円も払っていなかった場合、どうなるでしょうか?

     

     まず所得総額の約50%相当に対して、過去7年間遡って所得税がかかります。そこに最大35%の特別重加算税がかかります。特別重加算税とは、過少申告に至った手法などが悪質と判断された場合に加算されるのですが、ゴーン容疑者の場合は課される可能性が指摘されています。

     

     さらに、その所得税の脱税行為であるパーマネントトラベラーをいつからやっていたか?という判断の年限によりますが、税の延滞税として14.6%が加算されます。

     

     その他にも、日産自動車から世界4か国で借りた不動産、ブラジルのリオのヨットクラブの会員権600万円相当、姉に払っていた年間1,130万円のコンサルティング料、母親の住居費、こうしたものを民事で損害賠償請求されて敗訴した場合、ゴーン容疑者は財産をすべて失うかもしれません。

     

     

     

     というわけで今日は日産自動車のカルロス・ゴーン事件について取り上げました。

     ゴーン容疑者が何のために役員報酬を虚偽記載をしたのか?あくまでも私見とはいえ、十分に考えられる動機があることは理解できたのではないでしょうか?

     グローバリストと呼ばれる人たちの正体は、ゴーン容疑者のような人たちです。各国の法律の都合がいいところをとって搾取するわけですが、日本だけでなくレバノンなどの他国に住居を日産自動車に購入させ、183日ルールを悪用して国を転々としていくという手法で税逃れをするというのは、絶対に許されるべきことではないです。

     と同時に自動車分野で高技術を持つ日本企業を代表する日産自動車をここまで食い物にしてきて、コストカッターということで従業員の処遇の低下、取引先に対する厳しいコストダウン指示をしてきたゴーン氏に対しては、厳しく処罰していただきたいと思います。

     

     

    〜関連記事〜

    日産自動車のカルロス・ゴーン問題の先にあるものとは?


    GMOインターネット(証券コード:9449)と仮想通貨について

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       今日は「GMOインターネット(証券コード:9449)と仮想通貨について」と題して論説します。

       

       下記はブルームバーグの記事です。

      『ブルームバーグ 2018/11/24 00:36 仮想通貨、今年最悪の1週間−時価総額はピークから7000億ドル減少

       2018年に大暴落とも言える勢いで下落が続く仮想通貨だが、中でも今週は最悪の1週間となりそうだ。

       ビットコインは23日も急落し、4000ドルに接近。他の仮想通貨も大半が大きく値下がりした。時価総額の大きい仮想通貨の指標であるブルームバーグ・ギャラクシー・クリプト指数は16日以降に23%低下。週間ベースとしては時価総額がピークを付けた1月初め以来最大の下げとなる。

       仮想通貨は昨年、過去に経験した大規模バブルの多くを上回るペースで上昇した後、急落して時価総額は7000億ドル近く減少。そしてこの下落傾向が弱まる兆しはほとんど見られない。大半の仮想通貨が既に70%を超える下げとなっているが、オアンダのアジア太平洋地域トレーディング責任者、スティーブン・イネス氏は、相場の底を示唆するような強い証拠はまだ目にしていない。

       シンガポールから電話取材に応じたイネス氏は、「仮想通貨市場にはなお多くの人が参加している」とし、ビットコインが「崩壊し、3000ドルに向かって下げるような状況になった場合は、極めて深刻な事態になる。投資家は出口を求め、売りが殺到するだろう」と予想した。

       イネス氏は自身の基本シナリオとして、ビットコインは短期的に3500−6500ドルの間で推移すると予想。その上で、1月までに2500ドルに下げる可能性もあると指摘した。

       ブルームバーグのデータによれば、ビットコインは23日、一時7.6%下落。ニューヨーク時間午前9時4分現在は3.7%安の4266ドルで、このまま取引が終了すれば終値としては2017年10月以来の安値となる。』

       

       

       上記記事の通り、ビットコインを含む仮想通貨の下落トレンドが鮮明で、ちょうど1年前にはビットコインは12月に向けて200万超まで上昇し、「億り人(おくりびと)」という言葉まで出てきたほどの過熱相場となりました。そのビットコインの月足チャートは下記の通りです。

       

      <ビットコインとJPYの価格>

      (出典:bitFlyer)

       

       上記チャートの通り、ビットコインは2017年の年末の11月〜12月にかけて上昇し、2017/12/08に1BTC=2,378,320円の最高値を付けました。その翌日2017/12/09に1BTC=1,465,000円の安値を付け、再び上昇に転じて2018/12/17に1BTC=2,278,190円まで上昇、その後下落の一途を辿っています。

       

       2016年から2017年の初めにかけて、わずか数万程度だったビットコインが200万以上も値を付けるという事態となったのは、皆さんも記憶に新しいことでしょう。

       

       ところが、各国が仮想通貨に対して規制強化を始めまして、2018年1月にビットコインの価格が暴落し始めて以来、下落トレンドが鮮明となり、直近では40万台近辺を推移している状態です。

       

       GMOインターネットは、仮想通貨のマイニング事業に参入ということで、2017年12月から仮想通貨ビットコインのマイニング事業を始めました。仮想通貨の価格下落が鮮明となったことを受け、GMOインターネットの熊谷社長は、自社マイニングを優先したスタンスからマシン外部販売優先に切り替えました。

       

       仮想通貨マイニング事業における市場環境の変化に応じた投資の抑制、資金の早期回収へとスピードある意思表示を下した熊谷社長の経営力は素晴らしいと思います。

       

       私は熊谷社長が好きか?嫌いか?といわれれば好きな経営者の一人。なぜならば、GMOインターネットはグーグルの検索ドメインの90%をGMOインターネット社が占めていると熊谷社長は仰っていました。まさに、日本のインターネットインフラ基盤を支える企業の経営者の一人であるといえるでしょう。

       

       とはいえ、仮想通貨事業だけは手を出して欲しくなかったのが本音です。

       

       その後、コインチェックのXEM大量流出事件でコインチェックはマネックス証券に買収され、Zaifも大量の仮想通貨が盗まれるという事件でフィスコに買収され、上場企業が相次いで仮想通貨の取引所を買収したため、GMOインターネットが自前でGMOコインを設立して、仮想通貨3事業(交換事業、決済事業、マイニング事業)に参入したことだけを咎めるのはおかしいかもしれません。

       

       熊谷社長は、今から1年ちょっと前に”国境のない新たな経済圏”の発展というコンセプトのもと、ビットコインマイニング事業に参入しました。この”国境のない新たな経済圏”という発想は、グローバリズム礼讃の思考の現れです。

       

       では、日本が国際間の取引に率先してドル以外の決済手段、特に仮想通貨を利用するのが正しいか?間違っているか?と問われれば、私は間違っていると言わざるを得ないと思うのです。


       なぜならば日本は西側自由主義国の重要な一角を占め、米国によるドル支配の最大の恩恵を受けている国の一つだからです。

       米国が覇権国家である理由の最たるものは、基軸通貨のドルによる石油と穀物の支配権であり、基本的に石油も穀物もドルでしか買えません。石油や穀物取引の決済に、仮想通貨による決済という抜け穴を作ることは、基軸通貨のドルにとってはもちろん、日本のようにドルによって大きな恩恵を受けている経済圏にとってもマイナスにしかなり得ません。

       これは人民元で石油や穀物が自由に変えるようになったらどうなるか?を考えれば理解できます。現在、日本は日本円をドルに換えて石油を買っているわけですが、中国でも人民元をドルに換えて石油を買っている点では同じです。ところが中国人が自国通貨の人民元で石油が買えるようになったら、中国人の購買力が増す一方、ドルの価値が低下し、ドル建てで石油を買わなければならない日本人の購買力が低下していくという結果になるのは自明の理です。

       その意味で、ドルの支配体制が弱まわることは、日本の国益と反する結果になるのです。

       日本の国益に反する仮想通貨事業についてはほどほどにして、本業のインターネットインフラ事業に力を入れていただきたい。グーグル検索の90%がGMOインターネットのドメインです。インターネットインフラ事業の品質向上・サービス向上は、日本の国益に資するため、熊谷社長に注力いただきたいと思うのであります。

       

       

       というわけで今日は「GMOインターネット(証券コード:9449)と仮想通貨について」と題して論説しました。

       

       

      〜関連記事〜

      仮想通貨の金融商品取引法上の問題点

      ビットコインを含む仮想通貨の問題点について

      仮想通貨への投資のリスクとは?

      仮想通貨の暴落で理解できる「バブルの崩壊→デフレ化」へのプロセスとGDP


      ”海外に出なければ!”という価値観が日本をダメにする!

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        JUGEMテーマ:グローバル化

         

         今日は「”海外に出なければ!”という価値観が日本をダメにする!」と題し、現在の経団連が安倍政権と緊密であることについて触れたいと思います。

         

         下記は時事通信の記事です。

        『時事通信 2018/09/19 16:15 「軽団連」ブログに返信=中西経団連会長、異例の対応

        労使の賃金交渉で主導権を失っているなどとして経団連を「軽団連」と批判した日本財団の笹川陽平会長は、19日付のブログで、中西宏明経団連会長からの「返信」を公開した。ブログでの批判に対し、経団連会長が自ら長文の書簡を送るのは極めて異例だ。
        笹川氏は8月13日付のブログで、経団連の存在感の低下を憂える「経団連は今や軽団連?」と題した文章を掲載。「最近は、労使の賃金交渉の主導権を官邸にとられ、経済政策もアベノミクスに追従するばかり」と批判した。
        中西氏本人からの書簡がメールで届いたのはその翌14日。
        中西氏は「拝啓 初めてお手紙をお送りさせていただきます」との書き出しで、2000字超をつづった。安倍政権からの毎年の賃上げ要請について「確かに異常と思われる方も少なくない」と指摘し、労使交渉の現状への批判には一定の理解を示した。
        一方、経済政策をめぐっては「デジタル化を真正面に捉えた経済政策を提言し、科学技術基本計画と未来投資計画に反映して頂いた」と主張、政権追従との見方に反論した。ただし、「国民に納得いただいていないのは我々の努力が足りない」と反省の弁も記した。』

         

         

         上記記事は、日本財団の笹川陽平会長が、安倍政権に追従するばかりの経団連のことをブログで「軽団連」と揶揄し、それに対して経団連の中西宏明会長が批判の返信をしたとするニュースです。

         

         日本財団の笹川会長は、ブログで次のように指摘していました。

        『かつて経済団体連合会の会長は財界総理といわれ、政治指導者からも一目置かれる存在だった。然るに最近は、労使の賃金交渉の主導権を官邸にとられ、経済政策もアベノミクスに追従するばかり。経団連には国家観も国民を納得させる経済政策も感じられず、官邸に追従する存在に成り下がってしまっている。そんな体たらくでも格式だけは高く、経団連序列も存在するそうで、旧態依然とした体質に変化はない。(後略)』

         

         笹川会長の経団連に対する評価は、国家観も国民も納得させる経済政策も感じられないという思いを率直に述べられたものと理解します。

         

         例えば経団連がどういう主張をしているか?といえば、法人税を引き下げて欲しいと主張する一方、消費税を引き上げろと主張しています。反論のメールをしたとされる経団連の中西宏明会長は、消費増税は延期すべきでないと再三にわたってマスコミに向かって主張されています。

         

         この2つの主張を考えるだけでも、要は「自分はお金を払いたくないが、自分が払っている分を大衆からお金を取ればいい!」といっているのに等しいのです。

         

         消費増税すれば、確実に消費が縮小して国民生活が苦しくなり、日本国内で展開しているビジネスの収益は落ち込むということが予想されるにもかかわらず、消費増税すべきと主張しているともいえます。

         

         中西会長の出身母体の日立製作所はグローバル企業で輸出も多いため、輸出戻し税の還付金が入ってくるという目論みもあるでしょう。消費増税分が法人税減税の肩代わりになるという目論みもあるでしょう。

         

         とはいえ、これでは日本財団の笹川会長に、国家観も国民が納得できる経済政策も感じられない「軽団連」と揶揄されても仕方がないのではないでしょうか?

         

         長期的なビジョンすら持たず、見ているものは何か?といえば、目先の損得勘定しか見ていないと言わざるを得ません。

         

         目先の損得勘定に走ることで、周囲に迷惑がかかり、国家的にも被害を与え、長期的には日立製作所を含む自分たちも損するということを指摘できるわけであって、国家観がないと言われても仕方がないでしょう。

         

         その経団連は2018年9月に、2019年度の税制改正に関する提言を発表しており、2019年10月消費増税10%の確実な実現と、企業の研究開発費減税の拡充を求めています。

         

         また中西会長は、安倍総理が消費税を予定通り10%に引き上げる方針を表明したことについて、非常に良いことだと歓迎するとも述べています。

         

         消費増税で景気が腰折れする事態も心配されている中で、経団連は消費増税に賛成しているのは、輸出する際、自分たちの下請け会社(部品メーカーなど)には消費税を払わせる一方、自分たちは輸出する分の売上については、輸出戻し税で還付を受けて消費税を払わなくて済むからです。

         

         まさに大衆に消費税を負担させ、自らは消費税は払いたくないというエゴそのものです。

         

         法人税は、かつて40%台だったのが、今や連結決算・連結納税で、20%程度の半分程度まで下がっています。法人税が全体で何百兆円も全体で減少する一方、消費税の税収分は拡大しています。いわば大衆から取った税金で企業の法人税を肩代わりしているともいえるでしょう。

         

         政府や財務省らの家計簿発想の財政運営に加え、経団連までもがその状況を維持もしくはさらに加速化させる経済政策を推進することで、世界最低の経済成長率で低迷し、日本国民の貧困化と日本の発展途上国化をもたらしているともいえます。

         

         いわば政府と企業がタッグを組んで、日本をダメにしているという側面があるのです。

         

         経団連は研究開発費減税の拡充も求めていますが、これには私は賛同いたします。なぜならば研究開発は、その企業だけが儲かるわけではなく、日本の未来を作るための投資という側面があり、公共投資と一部類似するところがあると思うからです。

         

         そうした研究開発費を促進するために減税を望むというのは、一定の意味はありますが、だからといって消費増税するというのは本末転倒です。

         

         日本の未来を考えるのであれば、研究開発をしない企業には法人税を増税するなど、法人税の税制中立でそうした方針も考えることができるでしょう。

         

         中西会長は、市場の状況をみていると、需要が冷える感じがしないとも語っていますが、中西会長の経済についての肌感覚はどうなっているのでしょうか?

         

         

         一点目は、消費増税後、どういう状況になっているか?といえば、2017年度の実質GDPの輸出は2013年比で約17兆円拡大しています。逆に実質GDPの内需は2014年〜2017年で4年間で3兆円前後のマイナスを続け、2013年度の消費税増税前の水準に達していません。家計消費は消費増税8%後、2014年〜2017年で毎年縮小しているのです。

         

        <実質GDPの推移(単位:10億円)>

        (出典:内閣府のホームページから引用)

         

         上図でいえることは下記の通り。

        ●家計消費は2013年度をピークで、消費増税8%以降の2014年〜2017年は2013年度の水準に戻っていない

        ●2019年度に輸出が大きく落ち込んでいるが、これはリーマンショックの影響

        ●消費増税以降も輸出は伸び続けている

        ●輸出は2003年頃までは50兆円前後であり、家計消費200兆円超と比べて25%以下で、内需主導の国力が強い国だった

         

         オレンジ色の輸出が増えて、青色の個人消費が伸び悩むというのは、外需依存が高まったということであり、国力が弱体化しているといえます。

         

         

         二点目として、外需はこれから冷え込むでしょう。株価は米国株が下落し、日本株も23000円を割り込みました。中央政府も景気の不透明感が明確にあるといっています。IMFも将来に対して世界経済が非常に厳しいといっています。外需のおかげでビジネスがうまくいっているのが大企業だとすれば、その外需も危ない状況になっているのです。

         

         何をみて中西会長が「冷える感じがしない」と発言しているのか?輸出が伸ばせると思っているのか?全く理解ができません。

         

         

         

         というわけで今日は「”海外に出なければ!”という価値観が日本をダメにする!」と題して論説しました。

         中西会長の発言は、今が良ければということしか見えておらず、「今だけ、お金だけ、自分だけ」という近視眼的な発言しか聞こえません。内需をもっと大切にすべきなのですが、経団連や大企業は世界を見ています。内需をおろそかにして「海外に出なければ!」という発想でいるからこそ、中国製造2025についてもビジネスチャンスといって飛びつくのでしょう。

         治安が良く、中間層が多いということでアクセスがたやすい日本市場こそ、もっと重視していくべきであり、経団連は、そのための提言を政府・内閣にするべきです。

         海外海外という企業の価値観こそが、日本をダメにしていると私は思います。

         

         

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        生徒の9割が中国人で占める日章学園九州国際高校(宮崎県えびの市)について

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           今日は「生徒の9割が中国人で占める日章学園九州国際高校(宮崎県えびの市)について」と題して論説します。

           

           皆さんの中には、表題をみて驚かれる方がいるかもしれません。宮崎県えびの市に生徒の9割が中国人が占めているという高校があるのをご存知でしょうか?

           

           その名も日章学園九州国際高校という学校です。この学校は、生徒数減少で生き残りのため、中国人の受入を始めたということで、今や生徒の9割が中国人になってしまったとのことです。

           

           サーチナというサイトの記事をご紹介します。

          『サーチナ 2018/05/01 16:12 日本に中国人生徒9割の高校が出現、動揺する日本人=中国メディア

           中国メディア・今日頭条は26日、日本に生徒の9割が中国人という高校が存在するとしたうえで、日本のネットユーザーの反応を紹介する記事を掲載した。

           記事は、先日NHKのニュース番組の中で「人びとを震撼させる内容」が放送されたとし、宮崎県えびの市にある私立高校を紹介。生徒の9割が中国人で、校内で中国の国歌である「義勇軍進行曲」を歌い、学校からお小遣いまで支給されるのだと伝えた。
           この学校ではかつては日本人生徒がほとんどだったが、少子化で入学者がどんどん減っていったため、日本の大学に留学する意欲のある中国の生徒を集めて中国国内の系列校で2年間、日本で1年間学んでもらい、日本の有名大学への進学を目指すという方式を採用するようになったとのことである。
           記事はまた、この私立学校のケース以外にも「人口の過疎化に対処すべく、一部の自治体で外国人留学生を頼みの綱にしている。自治体が日本語学校を開いて留学生を集め、お小遣いまであげるのだ」としている。(後略)』

           

          <日章学園九州国際高校の2018年度入学式の様子>

          (出典:Webサイト「netgeek media innovation」より)

           

           

           上記の通り、校内では中国の国家「義勇軍進行曲」が謳われ、学校からお金が支給されると報じられています。

           

           この学校の校長先生は日本人ですが、中国語を礼讃する授業をしています。もはや売国奴としか言いようがありません。学校の窮状に対して、えびの市の議員や、宮崎県知事、宮崎県選出の国会議員は、対策を講じたのでしょうか?そもそもなんでこのようなことになったのでしょうか?

           

           理由は少子高齢化で生徒が集まらないことが原因であるとしています。そこで外国人留学生の受け入れを促進するため、月14万円程度の手当てを出し、学費免除もしています。

           

           とはいえ、これは優遇しすぎであり、この制度は即刻廃止にするべきです。日本人を優遇すべきで、なぜ中国人などの外国人を優遇するのか?意味が分かりません。

           

           逆に海外留学生から、たくさんのお金を取るべきでしょう。なぜならば、米国がそうしているからです。

           

           米国は海外留学生からたくさんのお金を取ります。自国民ファーストだから当たり前であり、日本は価値観が歪んでいるとしか言いようがありません。

           

           少子化の問題でいえば、生徒がいない大学は残してはいけないのです。なるべく生徒を集中化して生徒数が維持できるようにし、それでも生徒が少なくなって残す場合は、大学を職業専門学校に変えていくなど、利用方法はいくらでもあります。

           造船技術者の不足、林業の技術者の不足、航空機のパイロット、建設・土木業の技術者の不足などなど、海に囲まれて資源が少ない日本の基礎となる業種において、人手不足で圧倒的に日本人技術者が不足しています。造船業でいえば、本当に外国人労働者でいいのでしょうか?

           

           私は日本人が就業すべきだと考えます。そうした分野で日本の若者やニートを職業に手を付けさせて就業させるために、職業専門学校に変えていき、学費を免除するなどすれば、日本の若者が技術者として育成され、就業しやすくなるでしょう。

           

           日本人の若者の人材育成をせず、中国人を育成するとは、価値観がめちゃくちゃで、アノミー(無秩序)が浸透してしまって、何が正しいのか?間違っているのか?判断ができなくなってしまっているのではないでしょうか?

           

           また東京都内ではコンビニエンスストアの店員は外国人店員ばかりです。

           

           なぜこうなったのでしょうか?

           

           少子高齢化でコンビニエンスストアのアルバイトが不足するという環境があり、日本の大学では少子化で生徒が集まらないという事情がありました。そこに目を付けたブローカーによって、中国とかベトナムなどの海外の若者を日本に連れて来日させ、留学生ということで日本の大学に在籍させて、コンビニの現場に送り込むというビジネスができてしまったのです。

           

           外国人留学生は在留期限があり、3〜5年という期限はあるものの、本来であれば完全自動レジの普及など、機械化の方法でコンビニ業界は人手不足を乗り切るべきだったのですが、外国人留学生を安い賃金で受け入れるという方法で凌ぎました。

           

           その結果、大学の現場が留学生だらけとなり、その究極が今回ご紹介した宮崎県えびの市の日章学園九州国際高校であると言えるでしょう。

           

           どんな問題でも、頭のいい人がビジネスとして成立させてしまうというのは、ある意味で怖いことです。

           

           さらにそれだけではありません。工場では人手不足でベトナムなどからも若者を留学生として来日させていますが、5年間も労力をかけて人材育成して育てたのに、その育てた人を帰国させなければならないという声が、工場の現場からも出ているとのこと。

           

           こうしたことは、移民を大量に受け入れて移民大国となったドイツの初期のときと同じです。

           

           ドイツでは、同じように3〜5年間かけて育てた外国人を帰国させるのは、おかしいのでは?と文句が出たため、育てた外国人を残すことを認めました。そしてそれは本人だけを残すのではなく、家族を呼び寄せることも可能にしたため、ドイツは移民国家となったのです。

           

           

           というわけで今日は「生徒の9割が中国人で占める日章学園九州国際高校(宮崎県えびの市)について」と題して、論説しました。日本人の税金が外国人、しかも仮想敵国で反日の中国人のために使われ、貧困に苦しむ日本人(授業料が払えず進学をあきらめる日本人)に配分されないというのは、どう考えてもおかしいと思いますが、いかがでしょうか?

           国益が何かを考えず、ビジネスになれば、お金が儲かればいいといった発想で、そのノリで規制緩和もどんどんしていくとなると、間違いなく日本は移民国家となって滅びていくのだと思います。

           そもそも食ってくためには仕方がないという環境を作り出した原因は、デフレ放置です。デフレは物・サービスの値段が下がることで、婚姻が減少して少子化が進みます。

           人がいないからと言って、安易に仮想敵国の中国人を頼って、しかも学費免除までして受け入れるという価値観に、どうしても私は賛同できません。こうした問題についても、国会で取り上げていただき、すぐに制度を改めていただきたいものと、私は思います。

           

           

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          子どもの自由研究などの夏休みの宿題について

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            JUGEMテーマ:フリマ

             

             今年は9/1〜9/2が土日であるため、東京都内の小中学校は、明日9/3から学校が始まるということになります。特に小中学校では夏休みの宿題は終わっていると思いますが、まだやり残していませんでしょうか?今日は夏休みの宿題に関してのニュースをご紹介します。

             

            『NHK NEWS WEB 2018/08/29 17:15 フリマアプリ 3社 “夏休みの宿題”出品掲載を禁止へ

             インターネット上で利用者どうしが品物を売買するフリマアプリなどに「夏休みの宿題に使えます」などという宣伝文句で読書感想文や自由研究のレポートなどが出品されるケースが相次いでいることから「メルカリ」、「楽天」、「ヤフー」の3社はこうした出品の掲載を禁止することを決めました。


            医療サービスを自由化したらどうなるか?

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              JUGEMテーマ:医療崩壊

              JUGEMテーマ:医療はサービス業

               

               グローバリズムは、日本を少しずつ壊していきます。日本の良さ、それは文化や風習などに限らず、日本の制度そのものまで破壊してしまいます。今日はそのうちの一つ、医療サービスについて取り上げ、グローバリズムに反対の意見を述べます。

               

               グローバリズムの下では、政府が関与することは「悪いこと」「良くないこと」として、産業分野やサービスの種類を問わず、全てを市場に委ねて、政府の役割を可能な限り小さくすることこそが善とされます。「小さな政府」という言葉も流行りました。日本は人口が減少するから「小さな政府」を目指すべきだ!と。何を根拠に「小さな政府」なのか?支出を削減して公務員を削減するなどすれば、支出削減自体でGDPが減少し、公務員削減となれば削減された人々は間違いなく個人消費を削減する。結果日本国民が巡り巡ってみんなが貧乏になるということなのに、「小さな政府」を目指すという。こうした人々はマクロ経済を正しく理解できていない人々です。

               

               現実的には利益追求をしないからこそできる存在である政府は国家の維持に必要です。どの国にも「市場」に委ねてはいけないサービスや分野、それは安全保障です。

               

               ここでいう「安全保障」とは防衛だけを意味していません。食料安全保障、医療安全保障、エネルギー安全保障、防災安全保障、流通、防犯・・・・など、日本国民が日本国内で安全に豊かに生きていくために必須のサービスが、安全保障に該当します。

               

               もし、医療サービスが「完全自由化」され、市場に全面的に委ねられた社会が、どのような社会か?みなさんは想像できるでしょうか?

               

               医師になるときに資格不要で、本人が「医師です!」といえば医療サービスを提供できちゃいます。政府が一切の関与(=規制)をしないため、医療費をどれだけ高額にしてもOKですし、薬も値上げし放題となります。

               

               医療が完全に自由化された場合、医療サービスの品質は間違いなく落ちるでしょう。医大で教育を受ける必要も、資格試験に合格する必要もありません。医療に関する知識や経験が不十分であったとしても、医療サービスを提供できる以上、品質は劣化の一途をたどるでしょう。

               

               市場原理主義の人に言わせれば、「品質が悪い医療サービスは、競争原理により、市場から退出させられる」ということになるのでしょうが、何しろ「医療サービス」です。品質が劣悪な医療サービスが市場から「退出」するまで、どれだけの人々が被害を受けることになるのか?と考えますと、大変恐ろしいことです。

               医療サービスの品質は人命にかかわります。政府が一切の規制をせず、資格などの参入障壁も設けないため、劣悪な医療サービス提供者が市場から退出したとしても、新たな低品質な提供者が参入してこないということを、誰も保証することができません。

               

               極端に言えば、一度退場したはずの劣悪な医師であっても、地域を変えたり、呼称を変えることで、再び劣悪な医療サービスを提供することも可能になってしまうのです。

               

               加えて、医療サービスの場合、患者側が「選択できない」ケースもあります。人間の生死にかかわるサービスのため、「この治療を受ければ、命が助かる。治療を受けなければ、助からない。」という状況の場合、患者側には選択肢がないも同然です。誰だって死ぬのはイヤなわけだから、医療サービスの価格がどうであれ、治療を受けることを望むことになるでしょう。

               

               薬についても同じで、「この薬を飲めば助かるが、飲まなければ助からない。」となれば、患者はどうしても薬を飲む選択をせざるを得ないでしょう。

               

               この手の消費者側に選択の余地がないもしくは選択の余地が少ないサービスについて市場原理に委ねた場合、何が起こるでしょうか?当たり前ですが、医療費や薬価が高騰していくことになります。消費者側に選択肢がない以上、市場原理も何もありません。

               

               実際に1980年代に米国国内では、レーガン政権発足以降、米国では医療サービスの自由化を進めました。現在、アメリカの医療費は完全に自由化されており、病院によって治療費が異なるのです。

               

               また米国政府は薬価規制をしていません。米国国内では医薬品の適正価格は「市場競争の下でもたらされる」という信念のもと、製薬会社が自由裁量で薬価を決定しているのです。

               

               医療費が自由化され、薬価制限がないため、当然米国国内では医療サービスの価格は高騰しました。

               

               OECDが加盟国で国民一人当たり年間医療費という統計をとっていまして、2015年の日本と米国の医療費は下記の通りです。

               

              ●日本:4,149.76米ドル≒約44万円

              ●米国:9,451.34米ドル≒約101万円

               

               上記の通り、OECDの統計数値だけをみれば、日米の差は、米国の国民一人当たり年間医療費は日本の2倍強です。ところが、米国の場合、「公的保険」が65歳以上の高齢者と特定の重度障害者を対象にしたメディケアと、低所得者層が対象のメディケイドの2制度しかありません。日本の場合は国民皆保険であるため、すべての国民が健康保険に加入しています。それに対して、米国の場合は高齢者や低所得者層以外は「民間保険」に加入しなければなりません。民間の保険会社から保険金が支払われない場合、自己負担になってしまうのです。

               

               2015年における国民一人当たりの年間医療費について、個人負担分でみた場合、

              ●日本:626.6ドル≒約67,000円

              ●米国:4,779.2ドル≒約511,000円

              上記の通り、米国の個人負担分は日本の6.7倍です。

               

               米国では国民一人当たり50万円以上もする治療費を公的保険なしで負担させられているのです。もし、4人家族となれば、医療費は200万円を超えてしまうでしょう。

               

               もちろん、個人民間負担分は、加入している保険会社に払う保険料の負担もあります。とはいえ、米国の民間医療保険会社は株式会社組織であることもあり、可能か限り保険料を領収して、いざ保険金を払おうとするとあの手この手で回避することで有名です。

               

               米国では保険分野の自由化が進み、日本でいう健康保険制度の保険を、民間の株式会社が提供しています。株式会社は利益最大化を目的にビジネスをしているため、利益を膨らませるためには、保険金の支払いを抑制することが最も手っ取り早い。そのため、米国の個人破産の理由の半分が「医療費の未払い」という状況になっているのです。

               

               米国の医療費は2014年の数字で3兆ドル(日本円で約321兆円)に達し、GDPの17.5%を占めるに至っています。仮に世界の中でダントツに巨額の医療費を払わなければならない国だったとして、米国国民が相対的に健康に生きて長生きできるというのであれば、巨額の医療費自体は正当かもしれません。

               

               もし「米国の医療費は確かに高い。しかし高い医療費を払っているおかげで、米国国民は世界で最も健康で生きていける国民なのです。」というのであれば、米国国民は納得できるかもしれません。ところが現実は異なります。

               

              下記は世界保健機関(WTO)の統計数値で、主要国の健康寿命を上位順に並べたものです。

              (出典:WTO)

               

              日米では下記の通りです。

               

              日本   :01位 74.9歳

              チェコ  :33位 69.4歳

              クロアチア:33位 69.4歳

              キューバ :35位 69.2歳

              米国   :36位 69.1歳

               

               いかがでしょうか?現実は異なるのです。2015年の数値ですが、健康寿命が最長だったのは日本で74.9歳の堂々の1位。日本国民は世界で最も長期間健康状態で生きていくことが可能な国で生きていけるのです。

               それに対して、米国は70歳を下回っています。先進国の中では最低でキューバの一つ下の36位です。

               あれだけ巨額な医療費を払っていながら、米国の健康寿命は先進国最低なのです。

               

               医療技術の進歩により、米国の死亡率はさすがに低下傾向だったのですが、2016年6月米疾病予防管理センターが信じがたい事実を明らかにしました。

               

               下記はニューズウィークの記事です。

              『NewsWeek 2016年6月8日(水)17時35分 トランプ現象の背後に白人の絶望──死亡率上昇の深い闇

              米国の大統領選挙でドナルド・トランプの得票率が高い地域は、白人の死亡率(人口に対する死亡者の割合)が高い地域と一致しているという。その米国では、薬物・アルコール中毒や自殺など、白人を中心とした「絶望による死(プリンストン大学のアン・ケース教授による表現)」の増加が問題視されている。トランプ現象の背後には、死を招くほどの絶望が潜んでいるようだ。

              「絶望による死」で死亡率が上昇

               2016年6月1日、米疾病予防管理センター(CDC)が、衝撃的な統計を発表した。米国の死亡率が、10年ぶりに上昇したというのだ(図1)。大きな理由は、白人による薬物・アルコール中毒や自殺の増加である。「絶望による死」の増加が、米国全体の死亡率を上昇させた。

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              「絶望による死」は、白人に集中している。CDCによれば、2000年〜2014年のあいだに、米国民の平均寿命は2.0歳上昇した。しかし、白人に限れば、平均寿命は1.4歳の上昇にとどまっており、黒人(3.6歳)、ヒスパニック(2.6歳)に後れをとっている。白人に関しては、心臓病や癌による病死の減少が平均寿命を上昇させた一方で、薬物・アルコール中毒や自殺、さらには、薬物・アルコール中毒との関係が深い慢性的な肝臓病などが増加。平均寿命を押し下げたという。(後略)』

               

               

               記事に書いてある通り、米国の白人の「未来に対する絶望死」の増加が死亡率を上昇させてしまったという事実です。グローバル化の教義のもと、政府の役割を小さくされていった結果、所得再分配機能が低下し、国民の「最低限の生活」を守る規制までもが撤廃される。金持ちは所得や資産を増やす一方で、大多数の一般国民は実質所得が増えず、健康状態も悪化して、最後には自殺者の増加という事態をもたらしてしまったのです。

               

               グローバル化に嫌気がさしていた米国国民は、グローバリズム礼賛の大手メディア・マスコミに抗い、民主主義でトランプ大統領誕生という「史上最大の大逆転」を実現したと言えるのではないでしょうか?もちろん大逆転とは、グローバリズムからの視点でみれば大逆転ですが、米国国民にとっては米国民の国益を考えた選択として、当たり前ともいえるでしょう。

               

               

               というわけで、医療サービスを自由化したらどうなるか?米国の悲惨さと合わせ、トランプ大統領誕生までお伝えしました。散々バカにしてきたマスコミどもでは、認知的不協和に陥り、なぜトランプ大統領が台頭してきたのか?理解できないでしょう。

               今もなお、トランプは貧しい人々に支えられてきたというような論説があるほどです。実際は普通の白人が投票したというこの現実を知らない限り、間違った報道がされ、正しい政策が正しく報じられず、誤った情報が国民に刷り込まれて、政治家も間違った政策をしてしまう。

               これを是正するためには、トランプ大統領やバーニーサンダースらの登場、メイ首相のブレグジット、フランスにおけるメランションやマリーヌルペンの台頭といった事象について、私たち国民がもっと知る必要があります。そうやって知見を得た時に初めて、日本の国民皆保険のすばらしさを実感するとともに、グローバリズムという考え方の問題点について理解が深まるものと思うのです。


              配当を増やすことは滅びの道!株式の持ち合いを復活させ、グローバル投資家を規制すべき!

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                 インドネシアから帰国後、体調を崩してしまいました。東南アジア旅行の際は、食事に気を遣うものの、どうしてもお腹を壊してしまうことがあります。今日から、また記事を連載掲載しますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。

                 

                 今日は「配当を増やすことは滅びの道!株式の持ち合いを復活させ、グローバル投資家を規制すべき!」と題し、企業が配当を増やしていることについて、意見したいと思います。

                 

                 下記は日本経済新聞の記事です。

                『2017年12月8日(金) 日本経済新聞 朝刊

                好業績を裏づけに上場企業の配当が増えている。2017年度の配当総額は前年度比7%増の12兆8000億円と最高を更新する見通しだ。だが純利益に対する配当の比率を示す配当性向は3割強と過去5年はほぼ横ばいで推移し、欧米企業に見劣りする。個々の企業の配当性向も3割前後に集中し、それぞれの個性が見えづらい。投資か分配か。日本企業はどっちつかずの横並びの配当を脱し、余る資金の最適な使い道を探る局面に来ている。(中略)

                 

                2017年12月8日(金) 配当性向

                株主への利益配分示す
                 企業が最終的なもうけから、どのくらいの額を配当に回したかを示す。配当支払額を純利益で割って求める。配当性向が高いほど株主への利益配分が厚いといえ、投資家が重視する指標の一つだ。トヨタ自動車は2017年3月期の純利益1兆8311億円のうち6275億円を配当に回し、配当性向は34%だった。日本の上場企業の配当性向は過去5年間は30%前後で横ばい。利益じたいが伸びているため、配当性向が変わらなくても配当額は増えている。
                 日本の上場企業は配当方針として「配当性向30%」と掲げている場合が多い。13日に新規上場予定で佐川急便を傘下に持つSGホールディングスも上場後の配当性向の目標を30%とした。多くの日本企業が目安として掲げる30%だが、その根拠は明確ではない。
                 配当を払った後の残りは自己資本に積み上がるため、配当性向の低さは自己資本利益率(ROE)の低下要因になる。カーシェアリングを手掛けるパーク24は「必要性の低いお金はため込まない」(西川光一社長)として60%以上の配当性向を維持。ROEは20%前後と8%台の上場企業平均を上回る。』

                 

                 記事に記載の通り、上場企業の業績がイイということで、上場企業の配当が増えています。2017年度の配当総額は、前年比7%増、12兆8000億円ということで過去最高を更新しています。

                 私も日本の株式を2018/1/7時点で、31銘柄保有していまして、配当が増えているということを実感しているのですが、長期的に企業を応援したい私からすれば、配当なんて増やしていただかなくていいと考えておりまして、非常に複雑です。実際に無配当の企業も2銘柄(サイバーダイン「証券コード7779」とJIG−SAW「証券コード3914」)を保有しています。

                 

                 そもそも、これ株式投資家が潤っているとも言えますが、グローバル株主が潤っていると言っても過言ではありません。東京証券取引所の売買主体の60%超は外国人投資家です。(関連ブログ:「株価の上昇が安倍政権の成果だ!」に対する反論 )

                 

                 記事に配当性向というキーワードがありますが、配当性向=1株当り配当/1株当り利益 です。配当が多ければ多いほど、配当性向は高くなります。日本経済新聞の記事によれば、日本の上場企業の配当性向は30%強で過去5年でずっと横ばいであり、欧米企業に比べて見劣りするとしています。これは、配当性向をもっと上げるべき!という主張です。

                 

                 そして、記事では、2017年12月に上場した佐川急便こと、SGホールディングスとパーク24の2社を比較し、パーク24が「必要性の低いお金を貯め込まない」というコメントを取り上げて、配当性向30%程度のSGホールディングスに対して、あたかも配当性向60%以上を維持しているパーク24の方がROE20%以上で経営が優れているような印象操作をしています。

                 ROEが高いことを称賛していること自体に、私は反対の立場でもあります。理由は以前に「信越化学工業(株) (証券コード:4063)について ”祝!上場来高値更新”」という記事の中で、信越化学工業(株)を取り上げ、「2.アナリストらが指摘するROEを改善すべきに対する反論 」「3.ROEを絶対視することの愚かさ」で論説しています。

                 

                 要は配当性向が低いことは悪のような記事の書きぶりについて、私は激しく反論したい。端的にいえば、人件費を削減し、投資を減らせば、配当性向を上げることはできます。自社株買いをして、その分をそっくりそのまま借入金を増やせば、ROEを引き上げることは簡単です。

                 

                <イメージ図 

                 

                 上記は、資産1000の会社が、当期利益500で、配当性向20%とした企業の決算後の貸借対照表のイメージです。

                配当性向20%で、ROE42%です。

                 仮に、自己資本800のうち300を自社株買いをして消却し、その分をそのまま銀行借入もしくは社債発行して資金調達した場合は、下記のイメージとなります。

                 

                <イメージ図◆

                 上記の通り、ROEを向上しようとするのであれば、自社株買いして償却すれば、ROEの分母の自己資本を減らせます。さらに配当性向を引き上げれば、剰余金が少なくなるので、自己資本への積み上げが減って、これまたROEを引き上げることになります。

                 

                 上記ケーススタディでは、当期利益500でしたが、仮に人件費50UPして、設備投資50UPした場合、当期利益400です。厳密には、設備投資は定率法・定額法を選択して減価償却しますので、費用50UPとはなりませんが、話を簡単にするために50全額一括償却したと考えれば、当期利益400となります。

                 

                 そうすると、ROEの分子を構成する配当の原資が少なくなるため、配当性向を一定にすれば配当は少なくなります。とはいえ、その分、人材への投資として能力開発・人材育成に投資している、生産性向上のための設備投資をしている、ということになるわけで、当然投資はすぐに結果が出るものではありませんが、中長期的に投資の成果が出て、かつ十分に長期に渡って名目需要・実質需要が伸びれば、この会社はめちゃくちゃ儲かり続けることになるのでしょう。

                 

                 私は、「配当金を出すな!」とか「配当性向を引き下げろ!」というつもりはありません。大企業がグローバル株主の顔色をうかがい、そこで従業員として働く日本人を軽視していませんか?という問題提起です。

                 以前、会社といえば株主と従業員のものというイメージがあったと思います。今はどうでしょうか?株主のものとなっていないでしょうか?

                 

                 R(投資によるリターン)>G(働くことによって得られる賃金)の場合、格差拡大が続くと、経済学者のトマ・ピケティが指摘しています。まさにその通りで、政府がそれなりの政策を打たない場合、給料は微増、下手すれば横ばいか微減です。総務省の公表データでみれば、実質賃金はマイナスが続く一方で、反対側で配当が7%も増えているわけです。

                 

                 当然、賃金を上げるためには、経営者に安心感を与える必要があります。この安心感とは、「仕事がある」「値下げしなくても物・サービスが売れる」という実質需要・名目需要に対する安心感です。

                 

                 経営上の不安の人手不足は、人口構造の問題で、生産年齢人口減少だから人手不足の環境には間違いなくなっています。あとは、日本政府が長期的に財政拡大します!というコミットメントをすれば、景気は良くならざるを得ません。

                 

                 株式投資をやっている私がこんなことをいうのも変ですが、グローバル株主に対して規制すべきでは?と考えます。例えば、キャピタルゲインには90%課税するとか、全然ありです。そういう規制をかけないために、グローバル株主に翻弄されて、人件費を引き下げ、投資を厳選して削減するなんてことを企業がやっている。こんなことをやっていては、最終的に企業の競争力は間違いなくグローバルで弱体化します。だいたい投資を厳選するとか、聞こえはいいですが、株式投資でもそうなんですけど、すぐに上がる株だけを選んで投資しろ!と言っているようなもんで、そんなことは私はもちろんですが、プロの機関投資家でさえ不可能です。

                 

                 私は、企業の中長期的な成長を応援する!という気持ちがあるから、配当がない会社でも応援しようと思うわけです。にもかかわらず、短期的な目先のことしか考えない投資家ばかりだと、人材は育たず、技術投資は削減され、設備投資もやらない。どうやって生産性を高めるのでしょうか?短期目線でしか見られないグローバル投資家を大切にするという発想は、長期的に企業の生産能力を落としていくことになり、まさに滅びの道といえます。

                 

                 もともと日本は逆でした。株式の持ち合いをして、モノ言う株主なんてのはいませんでした。ところがモノ言う株主というのが称賛され、「株主と対話ができる会社」が伸びるなどと、スチューワードシップコードの導入なんてのも始まっています。

                 

                 私は企業の株式の持ち合いを復活させ、日本の技術を海外に流出させずに守るため、また技術・ノウハウを将来世代に継承させるための投資資金を十分に蓄えられるようにするため、短期的目線で配当だけを要求する外国資本を排除すべきではないか?と思うのです。

                 もしグローバル株主を気にしなければ、人材投資・技術投資にもっとふんだんにお金を使うことができます。間違いなく高度経済成長ができます。

                 

                 

                 というわけで、今日は「配当を増やすことは滅びの道!株式の持ち合いを復活させ、グローバル投資家を規制すべき!」と題して意見しました。規制緩和すべき!という論説が蔓延って以来、持ち合い株式は解消すべき!とか、買収防衛策は経営の緊張感を失くす!とか、抽象的なスローガンがトレンドとなっています。だいたい経営の緊張感って何でしょうか?そういう抽象的な理由で、中長期的に企業を成長させていくという環境が壊されてしまったと考えます。そのため、改めて株式の持ち合いを復活させ、買収防衛策も認め、グローバル株主に対する規制を強化すべきでは?と考えます。

                 そうすることで、日本は再び技術分野で世界の覇権を取り続けることができ、多くの日本国民が豊かさを取り戻すことができるものと思うのです。


                国家間・企業間における真の競争力とは?(「単位労働コスト」について)

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                  JUGEMテーマ:労働の未来

                  JUGEMテーマ:グローバル化

                   

                   今日は、国家間・企業間での真の競争力について意見します。

                  表題の通り、真の競争力とは、「人件費が安い」ことではなく、「単位労働コストが安い」ことです。

                   

                   

                   

                  1.「単位労働コスト」とは?

                   

                  自動車製造を例にとって、下記のケーススタディを考えてみましょう!

                   

                  A国:労働者一人の人件費10万円、労働者の1日生産台数100台

                  B国:労働者一人の人件費40万円、労働者の1日生産台数5000台

                   

                   読者の皆様にお聞きしますが、A国とB国、どちらが人件費が安いと思いますでしょうか?

                   「A国の方が安いに決まっているでしょう!」と思われる方、絶対的な金額で考えれば、そういう見方もあります。では、仮にそう思われる方がいたとして、生産拠点としてA国か?B国か?どちらを選ぶかと聞かれたら、どちらを選びますか?

                   

                   これは価値観の問題抜きにして、生産性の高い国家という観点で考えれば、B国の方が生産性が高いといえます。理由は、1日当たりに生産する自動車の生産台数が多いからです。

                   

                   もっともB国がデフレなのに緊縮財政を継続している国家であれば、生産性が高かったとしても、自動車が安くたたき売られます。つまり名目の需要が十分でない(値下げしないと売れない)、実質の需要が十分でない(買い替えの時期が先延ばし傾向になるなど)という状況下では、B国は供給過剰とみることもできます。

                   

                   ビジネスの世界で、経営判断の第一に考えるべきことは、需要です。ここでいう需要とは実質需要(製品の需要個数・サービスの需要回数)だけでなく名目需要(値下げしなくても売れること)も含まれます。需要がなければ、B国の法人税がどれだけ安かろうと、B国の金利がどれだけ安かろうと、投資しません。

                   逆に法人税が高かろうと、金利が高かろうと、需要があればビジネス参入の検討の余地があります。とにもかくにもまずは、需要があるか否か?です。

                   

                   仮にB国が、法人税が安く、金利が安いという状況だったとして、他国と相対的に、消費購買力、即ち所得が低く車が買えない年収しか稼げない国民が多いということであれば、B国は他国より自動車需要は少ない考えることもできます。いくら法人税が安かろうと金利が安かろうと、需要がない分野に投資をすることは経営者としては失格だと考えます。

                   

                   話を単位労働コストに戻しますが、需要を無視して生産性だけを見た場合、B国の方が生産性が高い。なぜ、そういえるでしょうか?

                   

                  【人件費1万円あたりの生産台数】

                   A国:  100台÷10万= 10台  ⇒  10台/1万

                   B国: 5000台÷40万=125台  ⇒ 125台/1万

                   

                   上記数式の通り、A国は人件費1万円あたり10台の生産量、B国は人件費1万円あたり125台の生産量です。つまりこのケースでは、生産性はB国はA国より人件費1万円あたりで12.5倍高いということになるわけです。

                   

                  【単位労働コスト】

                   人件費1万円当たり10台、125台というのを、単位労働コストで考えると、

                   A国: 10万÷ 10台=1.00万=10,000円

                   B国: 40万÷125台=0.32万= 3,200円

                   

                   上記数式の通り、単位労働コストはB国の方がA国よりも安い。A国の3分の1以下です。なぜ、B国の方がA国よりも単位労働コストが安いのでしょうか?

                   理由はB国がA国よりも、「資本」「労働」「技術」への投資が蓄積されているためです。そのため、人件費の絶対額では4倍高いですが、生産量は12.5倍となっているため、単位労働コストはB国の方が安いということになるのです。

                   

                   

                   

                  2.「単位労働コスト」を下げるためには、「資本」「労働」「技術」への投資が必要!

                   

                   私は常々思うことがありますが、従業員を「高く」雇い、生産性向上のための投資を蓄積することで利益を出すこと、これが本来の企業経営であると考えております。

                   

                   ところが、国境を越えた資本移動の自由化により、グローバリズムの世界では、国内の人件費上昇を受け、企業は「安い賃金」を求めて、資本(工場など)を海外に移転します。その結果、国内の雇用が失われます。これは、米国のトランプ大統領がNAFTA(北米貿易自由協定)を見直そうとしているその背景である問題と同じです。メキシコへの工場移転が進む結果、米国の雇用が失われるというわけです。

                   

                   とはいえ、国内の人件費が上昇したとしても、投資により生産性を向上させ、単位労働コストを引き下げれば「グローバル」に競争力を強化することは可能です。

                   では?単位労働コストを引き下げる生産性向上を達成するためには、どうしたらよいでしょうか?

                   

                   その答えは、「資本」「労働」「技術」への投資を継続することです。

                   ”「資本」への投資”とは、最新鋭の機械・設備を購入して継続的に更新することです。

                   ”「労働」への投資”とは、能力開発や人材教育に力を入れることです。

                   ”「技術」への投資”とは、品質を維持しながらスピーディーに生産性できるよう技術開発に力を入れることです。

                   

                   このように、「資本」「労働」「技術」への蓄積量を増大させれば、生産性を高めることができます。結果、こうした生産性向上のための投資を実行することで、単位労働コストを引き下げれば、絶対額で「人件費」が高い国であっても、価格競争力を保つことは決して不可能ではなく、「グローバル」に戦うことは可能です。

                   

                   トランプ大統領のNAFTA見直しは、「資本」「労働」「技術」の蓄積量を、メキシコではなく、米国の企業が国内に蓄積量を仕向けるよう環境を作っていると見ることもできます。1兆ドル(≒110兆円)のインフラ整備という需要創出をすること自体、米国国内に「資本」「労働」「技術」の蓄積量を仕向けやすくする環境を作っていると見ることもできるのです。

                   

                   

                   

                  3.「外国人労働者を安く雇う」ことについて

                   

                   これまで述べてきた通り、国内の人件費が上昇したとしても、投資により生産性を向上させ、単位労働コストを引き下げれば「グローバル」に戦うことは可能です。

                   しかし、グローバル投資家が蔓延るグローバリズムの世界では、「中長期的に生産性を向上させる投資」について、経営資源を投入することは難しいのです。なぜならば、グローバル投資家「短期の利益」を求めるからです。

                   

                   このブログで私も株式ネタを記事に掲載しますが、私の投資スタンスの中で、ネガティブな会社は「(中長期的な投資をしないで)株主還元に積極的な会社」「配当をたくさん出そうとしている会社(配当性向が高い会社)」です。株主優待による株主還元は、ポジティブです。理由はまた別記事書きます。

                   

                   私はグローバリズムに否定的な立場です。なぜならば、グローバリストは短期的な「株価上昇」を求めるからです。短期の利益拡大や株価上昇を求められた経営者は、人件費を引き下げるか?資本を外国に移動せざるを得ません。というよりも、グローバル株主資本主義の下では、人件費カットや「人件費が安い国」に資本を移した経営者の方が優秀であると称賛されます。

                   

                   だから自国の国民を「高く雇う」経営者は悪となるわけです。その結果「単位労働コスト」を下げるための投資よりも、手っ取り早く「外国人労働者を安く雇う」という発想になりがちなのです。

                   

                   ここからは価値観の問題なので押し付けるつもりありませんが、皆さんが経営者になったつもりでぜひお考え下さい。

                   「政府が外国人労働者の受入を緩和してくれれば、私は外国人労働者を大勢を受け入れて稼せぐことができます。だから、規制を緩和してください。」

                   この意見について、皆さんどう思われるでしょうか?仮に景気が悪くなって仕事が無くなったら、皆さんはどうされるでしょうか?おそらく解雇することになりませんでしょうか?仕事がない=需要がないのに、外国人労働者がいくら安かろうとも、雇用を継続するでしょうか?おそらく解雇するとお考えの方が多いと思います。

                   外国人労働者について、日本の社会保障制度(政府労災・雇用保険・年金保険・健康保険)は、その労働者の方が日本に滞在することが、不法違法であるかを問わず適用されます。

                   一旦、外国人労働者を採用した後、景気が悪いからといって解雇したら、彼らは日本国の社会保障にぶら下がることになるのです。

                   「外国人労働者を安く雇う」とは、正にそういうことなのです。

                   

                   

                   というわけで真の競争力について述べてきましたが、”需要がある”という環境が前提にあれば、国家間も企業間も同じことがいえます。

                   企業間でいえば、「外国人労働者を安く雇う」という経営者の方に問いたい。「一時的な短期的な利益を追求して外国人労働者を雇用し、将来の負担を日本社会全体に押し付けることになるということを理解していますか?」ということです。

                   私は「一時的な利益のために外国人を雇い、将来の負担を日本社会全体に押し付けることになっても構わない!」という考え方には、とても賛同できません。

                   普通にデフレ脱却して、需要を創出し、グローバル化を辞めて規制強化に動くということを、米国や英国がやっているからです。フランスやギリシャやイタリアのように、EUに加盟している限り、自国の主権でそうしたことができない国と比べて、我が国は主権で自国で解決できるのです。

                   ぜひ、多くの方に気付いていただき、政府の方々には、我が国の真の競争力を高めるために、米国や英国に見習って、自国民ファーストとなる政策が打たれるよう、望みます。

                   

                  ※関連ブログ:

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                  金利が下がれば設備投資が増えるは本当か?(魚の仲買人さんのビジネスモデル)


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