プライマリーバランス黒字化の撤廃されなかった2020年の財政運営”骨太の方針”

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     今日は2020/07/17に閣議決定された経済財政運営「骨太の方針」について取り上げ、「プライマリーバランス黒字化の撤廃されなかった2020年の財政運営”骨太の方針”」と題して論説します。

     

     政府は先月7/17に2020年骨太の方針を閣議決定しました。

     

     新型コロナウイルス感染拡大への対応と、社会経済活動を両立する新たな日常に向け、デジタル化推進や医療体制の整備、東京一極集中の是正などを挙げてます。

     

     安倍首相は世界的な時代の転換にあって、この数年間で思い切った社会変革を実行していくか否か?が、我が国の未来を左右すると強調しました。

     

     その中身は、 「経済財政運営と改革の基本方針2020について」の別紙「経済財政運営と改革の基本方針2020について 〜危機の克服、そして新しい未来へ〜」に37ページにわたってまとめられています。

     

     その中では、一番初めの第1章に、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動水準の引き上げを同時に進めるため、戦略的に検査能力を拡充することが明記されています。

     

     コロナウイルス感染拡大の第2波が来ている言われる中、検査能力を拡大するというのは、それはそれで結構なことだと思いますが、経済財政運営で一番大切なのは、医療崩壊を防ぐ意味でも、雇用・賃金を守るためにデフレ脱却するためにも、自然災害で死者を出さないようにするためにも、プライマリーバランス黒字化の破棄です。

     

     要するに財政支出額の上限の撤廃ができるか否か?それが一番大事なことです。即ち37ページにわたってまとめられた「経済財政運営と改革の基本方針2020について 〜危機の克服、そして新しい未来へ〜」に、プライマリーバランス規律を守るというような文言があるか否か?が重要です。

     

     税収以下しかお金を使わないという発想がプライマリーバランス規律であり、ミクロ経済学の予算制約を国家の財政運営に当てはめるという発想。もっと身近な言い方をすれば、企業経営や家計簿の発想と同じように国家の財政運営を考えるという非常に間違った発想が、記載されているか否か?ということです。

     

     これがある限り、新型コロナウイルス対策も、医療崩壊対策も、自然災害から国民を守る防災対策も、全部できなくなります。一番重要なデフレ脱却対策も、新型コロナウイルスで粗利補償などの損失補償対策や、一律10万円を2回目、3回目といった対策ができない理由は、このプライマリーバランス規律という考えがあるからです。

     

     このプライマリーバランス規律を守るという記述が少しでも変わって、プライマリーバランスは撤廃するなどとなれば、上述の対策は全て行うことができ、日本は繁栄の道を歩むことになります。

     

     ところが今回はプライマリーバランス規律の記述は一切書いていません。であるならばプライマリーバランス規律は、消し去られたのでしょうか?

     

     「経済財政運営と改革の基本方針2020について 〜危機の克服、そして新しい未来へ〜」の抜粋をご紹介します。

     

    <財政骨太の方針の目次の一番下の部分>

    (出典:「経済財政運営と改革の基本方針2020について 〜危機の克服、そして新しい未来へ〜」から引用)

     

     

     「経済財政運営と改革の基本方針2020について 〜危機の克服、そして新しい未来へ〜」は、目次があり、第1章〜第3章まであります。

     

     第1章 新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて

     第2章 国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く

     第3章 「新たな日常」の実現

     

     上記の3章で構成されていますが、目次では上記3章の一番下に、四角い枠で囲ったフレーズがあります。

     

     上記赤線部分を見ますと、”本基本方針に記載が無い項目についても、引き続き着実に実施する”とあり、2019年にプライマリーバランス規律の文言が、そのまま2020年も引き継がれるということになるのです。

     

     さすがに今年は新型コロナウイルス騒動もあり、2回の補正予算(1回目25.7兆円、2回目31.9兆円)で60兆円弱の真水の予算を付けたため、財務省も少しは反省したのかな?人間の屑っぷりを理解したのかな?と思いきや、それは間違いでした。

     

     この内容を見て「おぉー!財務省も少しは、やるな!政府もやるじゃないか!」と思われた方、「”本基本方針に記載が無い項目についても、引き続き着実に実施する”」で思いっきり裏切られています。

     

     この1行によって緊縮財政の免罪符が与えられ、麻生大臣を中心に緊縮財政が継続されて日本人が殺されまくるのです。

     

     新型コロナウイルスで直接的に感染して死ぬ人のみならず、職を失って自殺する人が増え、台風や水害で殺され、デフレで自殺する人が増え、それでも「国民を甘やかしてはいけない」などと緊縮財政に邁進する姿は、人間ではないと私は思います。

     

     

     

     というわけで今日は「プライマリーバランス黒字化の撤廃されなかった2020年の財政運営”骨太の方針”」と題して論説しました。

     

     

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    世界経済のデフレ回避に向けて日本がやるべきこととは何か?

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       今日は「世界経済のデフレ回避に向けて日本がやるべきこととは何か?」と題して論説します。

       

       新型コロナウイルスによる経済活動の停滞によって、世界に物価の下落をもたらし、結果、解雇や賃下げによって個人の収入源が、購買力の低下につながり、感染への恐れが消費を委縮させています。

       

       内閣府は2020/05/18、2020年1月〜3月のGDPの1次速報値を公表しましたが、実質GDPで前期比▲0.9%、年率換算で▲3.4%となりました。

       

      <四半期ごとGDPの推移>

      (出典:内閣府のホームページ)

       

       上記グラフの通り、2020年1月〜3月の実質GDPは▲0.9%で、年率換算▲3.4%と、マイナス幅は前期比で見たら小さいですが、2019年10月〜12月は消費増税直後であり、実質GDPは前期比で▲1.9%、年率換算▲7.1%でした。

       

       今回は▲7.1%からさらに▲3.4%なので、単純に数字を合計したら▲10%超となりますが、これはもともと消費増税で日本経済が大ダメージを受けたところに、コロナの影響でさらに下がってしまったといえます。

       

       そもそもコロナの影響は3月中旬くらいからです。1月〜2月はインバウンドが激減しましたが、インバウンドがGDPに寄与しているのは、たかだか2兆円程度です。日本のGDPを500兆円とすれば、0.4%にしか過ぎず、これはコロナの影響に関係なく、インバウンドが無くなったとしても、日本人の年収は0.4%しか下がらないということを意味します。

       

       改めて認識していただきたいのですが、日本のGDPの約6割300兆円を占める消費が減ることが、日本経済にとって一番の大打撃であり、インバウンドは無視できる数字なのです。

       

       そして重要なのは2020年3月から消費が急激に落ち込んでおり、その状況で実質GDPは▲3.4%です。

       

       2020年4月〜5月は、尾身副座長、西浦教授コンビの提言を、安倍首相、西村経済再生担当相がそのまま受け、めちゃくちゃ経済を冷え込ませたため、これから地獄が来るといっても過言ではありません。

       

       ▲3.4%というのは単なる数字ですが、その裏には所得が減って苦しむ日本国民がいて、会社がつぶれそうになって肝が冷えている人が何百万人もいて、実際に会社が倒産してしまった人がたくさんいて、解雇になった人が何十万人といて、そこには家族もいます。そしてどうしようもなくなって自殺する人がいるというのが、実質GDP▲3.4%の裏に見えますが、尾身副座長、西浦教授には見えていないでしょう。安倍首相、西村大臣にしてもどこまで見えているか?不明です。

       

       私には▲3.4%の裏に、たくさんの日本国民が苦しみ、阿鼻叫喚が見えます。なぜ私が数字を見るか?といえば、数字を見て苦しみや、血とか温もりを見るのです。

       

       世界的なウイルスの流行の終息が今年末にずれ込み、政策が十分に機能しない場合、野村総合研究所の試算によれば、2020年に300万人余りが失業するとのこと。

       

       一方、中国では生産が回復しつつあるものの、消費の戻りが鈍く、消費が伸び悩むところに製品の供給が増加すると物価は下がります。そうした中国経済が示唆するのは、需要の減少が深刻なデフレリスクにつながることといえるでしょう。

       

       今後はデフレ圧力が増す心配が高まる中、日本の場合はコロナの問題が完全になかったとしても、消費増税10%で経済は大ダメージを受け、元々デフレだったところにリーマンショック級のダメージがありました。

       

       世界経済は新型コロナウイルスの問題が出る前から、米中貿易戦争によるスロートレードなどの影響でデフレの局面に入り、日本は消費増税10%で、さらなるデフレ自滅という状況でした。

       

       中国では上海ディズニーランドが再開して人が訪れ、百貨店にも人が行き交い、中国経済はV字回復すると思われる人がたくさんいるかもしれませんが、それでもコロナの影響でデフレ圧力が高まります。

       

       日本でも緊急事態宣言が解除されても、財政赤字拡大が全く不十分な状況で、先月は埼玉県の丸建自動車の経営破綻にみられるように、財政赤字を増やすことをせず、カネカネカネとケチって、交通モビリティの崩壊をただ黙って見ているのが日本政府の姿勢です。

       

       この状況では仮にもコロナの影響が終わったとしても、供給力が毀損している状況では、毀損した分は元通りに戻りません。即ちV字回復しません。V字回復するためには、1社も倒産させないと決意を持って財政赤字を拡大して粗利益補償に踏み切れば、実際に倒産する企業が無くなり、雇用も賃金も守られることになりますので、供給力が温存された状態になります。

       

       供給力が温存されていれば、政府支出を追加で行うことで、経済はV字回復し、その後も経済成長していくことになります。

       

       ただ日本の場合は消費税という足枷が存在します。何しろ消費税は、消費に対する罰則課税であり、投資に対する罰則課税です。

       

       GDP3面等価の原則でいうところの、消費(=支出)に対する罰則であるため、消費は伸び悩み、設備投資は伸び悩むことになるでしょう。

       

       コロナの影響で50兆円〜100兆円の需要が減ると言われているものの、コロナが終われば元に戻るとイメージを持つ人が多いかもしれませんが、先述の通り倒産しそうな企業が放置されて倒産し、供給力を毀損してしまえば、需要は元に戻らず消えっぱなしになります。

       

       仮にも100兆円の需要が無くなったとなれば、1年で元通りに戻ることはあり得ません。10%ずつ10兆円ずつ戻る想定ならば、10年かかります。5兆円ずつしか戻らないとなれば20年もかかります。

       

       このギャップを迅速に戻すためには、政府が財政赤字拡大によって50兆円〜100兆円の真水の補正予算を組む以外に方法はありません。

       

       加えて消費税を一時的にゼロに凍結することも組み合わせれば、ギャップの戻るスピードは早まるでしょう。

       

       そうしたことをせず、民間人をディズニーランドにどれだけ行かせようが、百貨店でどれだけ物を買わせようが、政府が財政赤字拡大によって50兆〜100兆円の予算を組まない限り、元に戻ることはないということを、専門家会議のメンバーは理解していません。

       

       そこが理解されないと日本に未来はないと私は思います。

       

       

       

       というわけで今日は「世界経済のデフレ回避に向けて日本がやるべきこととは何か?」と題して論説しました。

       

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      消費増税10%で▲6.3%→▲7.1%に下方修正された実質GDP

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         今日は「消費増税で▲7.1%に下方修正された実質GDP」と題して論説します。

         

         下記は日本経済新聞の記事です。

        『日本経済新聞 2020/03/09 10:23 GDP年7.1%減に下方修正 10〜12月、コロナ前から停滞

         内閣府が9日発表した2019年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算で7.1%減となった。2月に発表した速報値(前期比1.6%減、年率6.3%減)から下方修正した。企業の設備投資が速報段階から下振れした。新型コロナウイルスの感染拡大前から、日本経済が停滞していたことが鮮明になった。

         マイナス成長は5四半期ぶり。下げ幅は前回増税直後(14年4〜6月期)以来の大きさに達した。19年7〜9月期の実質GDPも遡及改定され、年率0.5%増から0.1%増に下方修正された。

         設備投資は前期比4.6%減で、速報値の3.7%減から下方修正された。財務省が2日に発表した10〜12月期の法人企業統計を反映した。

         不動産業でオフィスビルや商業施設への投資が減ったほか、情報通信機械器具業では半導体の生産能力を増強する動きが減った。設備投資の下げ幅は、08年秋に起きた金融危機後の09年1〜3月期(6.0%減)以来の大きさだった。

         10月の消費税率引き上げの影響が注目された個人消費は2.8%減で、速報値(2.9%減)からわずかに上方修正された。マイナスは5四半期ぶり。増税直前に自動車や家電、化粧品などで駆け込み需要が発生した反動減が出た。10月の台風19号やその後の暖冬などの天候要因も重荷となった。

         GDPの改定値が速報値から大きくブレるのは、設備投資の基礎データになる法人企業統計がGDP速報に間に合わないことが主因だ。内閣府の担当者は9日、設備投資の集計を大企業で早める試験を進めていることを明らかにした。集計の前倒しが実現すれば「GDPの改定幅は小さくなる可能性がある」という。』

         

         上記記事の通り、▲6.3%と大きなマイナス幅だった10月〜12月の実質GDPが▲7.1%へと下方修正されました。記事では設備投資の減少が原因で、個人消費は▲2.8%と速報値から0.1%上方修正されたと報じています。

         

         GDPがなぜここまで下方修正されたか?はともかく、▲7.1%と大きなマイナスになった原因は、明らかに消費増税10%です。

         

         一次速報値の発表の際、確かに機械受注統計が14カ月連続前年同月比割れでした。

         

         また電力や船舶を除いた機械受注額の一次速報は、下記の通り、4半期ごとの前年同月比は、2四半期連続の実績値割れです。

         

        <機械受注額の4半期ごと前年同月比と前月比の推移>

        (出典:財務省ホームページに記載の下方修正前(=1次速報値)の機械受注統計から引用)

         

         

         なぜ企業が設備投資を控えるか?といえば、先行きが不透明で投資しても投資金額を回収できない恐れがある、即ち儲からない可能性があるという理由一点に尽きます。

         

         ただでさえ外需が冷え込んでいるところに消費増税をすれば、強制的に10%消費増税で2%分物価を引き上げたとしても、実質賃金が2%以上増えていない場合、増税前よりも数量を多く買うことはできません。

         

         毎月もらっている月給が増えることが見込まれなければ、普通は消費をガンガン増やそうとする人はいません。安いものを買おうとすれば名目GDPが減少し、数量を減らせば実質GDPが減少します。

         

         10月〜12月期のGDPは、名目GDPまでもがマイナスになるということで、これはコロナウイルス騒動前の話であり、ついに記事にも指摘されていますが、新型コロナウイルス感染拡大前から日本経済が大低迷していたことが明らかになったということです。

         

         こうした状況で設備投資をする経営者は失格です。

         

         卸売業であれば在庫を抱えたところで、在庫を安くしなければ売れないという状況になりますし、安くしないまでも買う数量が減るリスクもあります。

         

         設備投資するにしても、投資した設備で製造する製品やサービスが、高い値段で売れにくいため、やはり投資したお金が回収できなくなるもしくは回収時期が遅くなる可能性が高いのです。

         

         回収できなくなるまでもなく、回収時期が遅くなれば資金繰りが悪化して経営が苦しくなります。

         

         しかも今、新型コロナウイルス騒動真っ只中であり、10月〜12月期の実質GDPが▲7.1%だったとなれば、1月〜3月期のGDPはマイナス二桁となることは必至の情勢といえるでしょう。

         

         

         というわけで今日は「消費増税10%で▲6.3%→▲7.1%に下方修正された実質GDP」と題して論説しました。

         2019年10月の消費税10%は、世紀に失政として歴代政権の不名誉な歴史として安倍政権は名を残すことになるでしょう。しかもコロナウイルス感染拡大の封じ込めに失敗。オリンピックができなくなる可能性を示唆された安倍総理は、オリンピックを花道にしたいと考えたか?真意は不明ですが、朝令暮改的に学校休校を決め、消費増税10%の失政にさらに失政を重ねようとしています。

         私はもうオリンピックなどできないのでは?とも思っていまして、安倍政権が今後どうなっていくのか?を含め、経済指標については引き続き注視していきたいと思っております。

         

         

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           今日は「10%消費増税や新型コロナウイルスに関係なく弱い機械受注統計指標について」と題して論説します。

           

           下記は日本経済新聞の記事です。

          『日本経済新聞 2020/02/20 設備投資腰折れ懸念 外需停滞、内需に波及 機械受注、1〜3月も減少予想

           日本経済をけん引してきた内需の柱である設備投資が腰折れする懸念が強まっている。先行指標の機械受注は1〜3月期まで3四半期続けて前期を下回る見込み。海外経済の減速に伴う製造業の停滞が長引いている。投資の基調を左右する輸出は1月まで14カ月続けて前年を下回ったうえに、新型コロナウイルスが影を落とす。景気は内外需で逆風が強まっている。

           内閣府が19日発表した機械受注統計によると、1〜3月期は変動の大きい船舶・電力を除く民需が前期に比べて5.2%減る見通しだ。調査は19年12月時点で、足元で広がる新型肺炎の影響は織り込んでいない。大和総研の小林若葉氏は「実際はもっと落ち込む公算が大きい」とみる。

           3四半期連続のマイナスになれば、直近の景気後退局面に重なる12年4〜6月期から13年1〜3月期(4四半期連続)以来のことだ。新型肺炎の流行は中国市場の需要期である春節明けも続く。コマツは山東省などの工場の稼働を2月3日から10日に遅らせた。小川啓之社長は「顧客もすぐに機械を買って仕事を始める気にはならない。常識的に考えて急に(需要が)戻ってくることはないだろう」と漏らす。

           中国を起点とするサプライチェーンが寸断されることによる影響も広がりそうだ。国内の鋳物メーカーの関係者は「製品を納入しても、顧客側で他の部品が中国から来ないため機械が作れないというケースが出ている。納品の延期やキャンセルが生じ始めた」と明かす。

           企業の投資意欲は肺炎の問題が広がる前から弱くなっていた可能性がある。日本工作機械工業会によると、設備投資の動きを映す工作機械の総受注額は10〜12月に2590億円だった。米中貿易戦争などで販売低迷が続く自動車向けの受注が約4割減り、歴史的な低水準だ。ファナックの19年10〜12月の受注は前年同期比13.6%減。山口賢治社長は「工場の自動化関連を中心に、明確に良い兆候はみられない」と語る。

           日銀による19年12月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、19年度の設備投資計画は前年度比5%増だった。増加の見通しは保ったが、伸び率は9月調査より0.3ポイント下がっている。

           今後の投資意欲を左右する輸出の動きはさえない。財務省が19日発表した1月の貿易統計で輸出額は前年同月比2.6%減り、14カ月連続のマイナスだった。

           内閣府が季節ごとの動きをならして試算した実質輸出数量はアジア向けが昨年12月まで2カ月続けて上がり、底入れの兆しがあった。今年は中国の春節が昨年より早かったことが1月の輸出を抑えた面はあるが、新型肺炎が影響し、足元では中国との貿易は停滞している。農林中金総合研究所の南武志氏は「中国とつながりの深いアジア向けも落ち込みかねず、輸出の底入れは遅れる」と話す。

           19年の日本経済は外需が停滞するなか、個人消費と設備投資の内需が支える姿だった。両輪の一つだった設備投資を控える動きは、企業業績の先行きに慎重な見方が広がっていることを映す。本格化する春季労使交渉での賃上げも小幅にとどまれば個人消費の回復も遅れる。日本経済は当面、19年度の補正予算などに計上された巨額の公共投資頼みの構図になりそうだ。』

           

           上記記事は、日本経済をけん引してきた個人消費と並んで内需の柱の設備投資が腰折れする懸念が強まっているというニュースです。

           

           先行指数の機械受注は、2020年1月〜3月期までの3四半期連続で前年同月比を下回る見込みであり、海外経済の減速に伴う製造業の停滞が長引いている影響で、2020年1月まで14カ月連続で輸出は前年同月比で下回っていると報じられています。

           

           さらに2020年1月以降は、新型コロナウイルスが影を落としており、機械受注が回復する兆しは全く見えていない状況であると言えるでしょう。

           

           これは消費増税とは無関係に、安倍政権の政策とも無関係に、輸出は14カ月連続で減少し続けています。

           

          <日本の月別輸出額と前年同月比の推移(単位:輸出額「百万円」、前年同月比「%」>

          (出典:財務省ホームページの貿易統計より引用)

           

           上記グラフの通り、2009年11月〜2021年1月まで14カ月連続の減少で、具体的には下記の通りです。

          年月 前年同月比
          2018年11月 ▲0.1%
          2018年12月 ▲3.9%
          2019年1月 ▲8.4%
          2019年2月 ▲1.2%
          2019年3月 ▲2.4%
          2019年4月 ▲2.4%
          2019年5月 ▲7.8%
          2019年6月 ▲6.6%
          2019年7月 ▲1.5%
          2019年8月 ▲8.2%
          2019年9月 ▲5.2%
          2019年10月 ▲9.2%
          2019年11月 ▲7.9%
          2019年12月 ▲6.3%
          2020年1月 ▲2.6%

           

           見事に14か月連続のマイナスになっていますが、特に注視すべきは、2019年10月の▲9.2%、2019年11月の▲7.9%、2019年12月の▲6.3%とマイナス幅が大きいことと、2018年11月〜2019年1月の3か月連続マイナスから、さらにマイナスが重なっているということで、これは米中貿易戦争によってスロートレードが顕著に現れて輸出が減少していることの証左といえるでしょう。

           

           端的にいえば、2018年後半から、輸出がずっと減少している状況があって、そこに2020年1月から新型コロナウイルスの影響が出てくるということで、実体経済が相当のダメージを受けているところにリーマンショック級のダメージが重なるものと思われ、平成不況から令和恐慌になる可能性は極めて高いです。

           

           ただ外需が冷えるということは決して驚くべきことではありません。海外の需要変動は、海外の内政によるものであって、日本政府がとやかく介入できるものではないのです。だから「外需が冷えてきたから大変だ!」と騒いでいる日本政府は頭が悪いということです。

           

           記事では中国を起点とするサプライチェーンが寸断されることによる影響も広がっていると報じられています。国内の鋳物メーカーの関係者によれば、製品を納入しても顧客側で他の部品が中国から来ないため、機械が製造できない事象も発生している模様です。

           

           これは平時において、1円でも安くしてコストを抑えて儲けようというセコイ考えで経営してきたことのしっぺ返しです。中国製品の方が安いからという理由で、東大阪や東京の下町の工場と取引するよりも、中国製品を輸入した方が安いということでサプライチェーンに中国企業を組み込んだことのツケが回ってきたものといえるでしょう。

           

           基本的には国内で調達できるようにしておき、余裕部分を外国に頼るというようにするのが、強靭な経済といえます。

           

           リーマンショックの時も外需が落ち込むということがありましたが、日本経済を強靭にするためには基本は外需ではなく内需を中心とした産業構造にすべきだったのですが、具体的には1997年の橋本政権以降、歴代の政権がそれをしてきませんでした。

           

           2019年10月〜12月期のGDP一次速報値は、年率換算ベースで実質GDPは▲6.3%、名目GDPは▲4.9%のマイナスで、速報値の中身を見る限り、個人消費はダメで設備投資はもっとダメな状況。しかも明日3/9(月)発表の二次速報では下方修正となることも十分にあり得ます。

           

           今日ご紹介した日本経済新聞の記事は、外需が冷えてきて設備投資が減少していることを報じていますが、少なくても2019年10月の消費増税の前の2018年後半から輸出が減少を続けているのは明白であるにもかかわらず、消費税を10%に引き上げて内需を冷やしました。

           

           外需が冷え続けているところに内需を冷やせば、設備投資が冷え込むのは当然の帰結です。

           

           外需が冷えて、消費増税で内需が冷えて、経済がボロボロとなったところに、新型コロナウイルスが来て需要が激減して、オリンピックが中止になるかもしれないという状況です。

           

           今の日本政府は自殺願望政府といっても過言ではなく、これは安倍政権の責任です。米国のメディアでは、ウォールストリートジャーナルの社説など、今回の消費増税は大失敗と報じられています。

           

           このタイミングで消費増税したのは、バカ以外の形容詞を付けられないと私は思います。

           

           

           というわけで今日は「10%消費増税や新型コロナウイルスに関係なく弱い機械受注統計指標について」と題して論説しました。

           今、日本政府がやるべきことは、金融緩和の黒田バズーカではありません。所得補償もよいですが、それらに加えて消費減税もしくは消費税の廃止に加え、20兆円規模の財政出動で日本国民が供給する製品・サービスを政府に高い値段で買っていただくことも検討していただきたい。しかも可及的に速やかに行っていただきたいものと私は思うのです。

           

           

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             今日は「”季節調整ダミー変数の設定”で経済指標を操作し、景気悪化を認めようとしない内閣府」と題して論説します。

             

             今週は連日、経済指標について取り上げていますが、GDPの2019年10月〜12月についてはご承知の通り、実質GDPで▲6.3%、名目GDPで▲4.9%と予想を大きく上回るマイナス幅となりました。

             

             この数値について、内閣府は計算方法の変更を2020/01/27付で発表しています。 

             

            <2019 年10-12 月期四半期別GDP速報(1次速報値) における推計方法の変更等についての抜粋>

            (出典:内閣府のホームページ)

             

             上記は計算方法変更の抜粋なのですが、その中でも数字を恣意的に操作できるのが、「季節調整ダミー変数の設定」と呼ばれるものです。

             

             内閣府の説明によれば、季節調整とはリーマンショックや東日本大震災や消費増税などのイベントによる調整を指し、春夏秋冬の四季ではありません。そして、そのようなイベントの前後ではギャップが大きいので調整するとしています。

             

             しかしながら季節調整というのは、本来であれば原油価格の急上昇や、統計処理上実態とは異なる制度上の特殊要因で、例えば休日の数が例年より1日多いといった場合など、明らかに一時的な特殊要因で異常値が出る場合は、それを排除する為に季節調整するということはあり得ます。

             

             消費税を引き上げたために消費が落ち込んだり、台風や地震などの大災害で消費が落ち込んだりといった場合は、異常値ではなく、実態のある落ち込みであり、経済政策を検討するうえでも排除してはならない要因です。

             

             もし2019年7月〜9月と、2019年10月〜12月で、自然災害と消費増税の引き上げの影響を排除するため、ダミー変数で穴埋めしてしまうと、自然災害がなければ消費が減少しなかった、消費増税がなければ消費が減少しなかった、ということになるのですが、上記抜粋にある消費支出の一部(耐久財、半耐久財、非耐久財)をダミー変数で消費が落ち込まなかったとなれば、GDP3面等価の原則で、生産も落ち込まず、所得も落ち込まずという状況になるため、消費だけを調整するのでは他の指標と整合性が取れません。具体的には消費=生産=所得なので、消費減少=生産減少=所得減少というGDP3面等価の原則が無視される指標が出る可能性が十分にあり得ます。

             

             何が言いたいか?といえば、季節調整はダミー変数によって結果がかなり変わるのです。

             

             今回、内閣府は2019年10月〜12月にダミー変数をかけました。もしかしたらダミー変数をかけたことで、実態よりもかなり違った結果になっている可能性があります。

             

             実態より悪くなっている指標を、実態より悪く見せないように政府にとって都合のいいようにしているという疑義が生じるのです。

             

             しかも抜粋資料のフレーズにある通り、ダミー変数は有意性の有無の安定的な結果を得た時点で、ダミー変数を後で除くかもしれないとしています。

             

             仮に実質GDP▲6.3%がダミー変数がかかっていて少しでも悪いのをよく見せたとするならば、本当はもっと悪い数字ということになるわけで、景気が悪いのに「景気は緩やかに回復している」とか「景気は回復基調にある」などというごまかしフレーズしか使えないくらい景気が悪くなっているかもしれません。

             

             

             というわけで今日は「”季節調整ダミー変数の設定”で経済指標を操作し、景気悪化を認めようとしない内閣府」と題して論説しました。

             毎月勤労統計調査の不正事件というのがありましたが、今の安倍政権は、失政を認めようとしないばかりか、統計数字をごまかしてウソをつき通そうとする内閣である疑義が濃厚であると考えます。

             統計数字をごまかして失政を隠し、問題を問題と認識されないまま誤った政策が打たれ続けている現状を、多くの人々に知っていただきたいものと私は思います。

             

             

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            日本の財政悪化の原因は、消費増税です!

            安倍総理の”切れ目のない機動的かつ万全”の”万全”とは何に対する”万全”なのか?

            消費税15%を提唱するIMFよ!お前はIMFではない!IMFの名を借りた財務省職員だ!

            消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!

            消費増税10%で日本経済は地獄へ!

            消費増税は、リーマンショック何回分のダメージか?

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               今日も経済産業省の商業動態統計の数値について取り上げ、「新型コロナウイルス騒動と関係なしに消費増税がデフレ圧力をかけています!」と題して論説します。

               

               昨日、商業動態統計で、小売業の数字の落ち込みが過去2回の消費増税時よりも、ひどい落ち込みとなったことをご説明しました。

               

               商業動態統計は小売業ともう1つ、卸売業があります。

               

               今日はそのグラフも見てみましょう。

               

              <消費増税時における四半期ごとの卸売業の販売額の前期比の推移>

              (出典:経済産業省の商業動態統計より引用)

               

               

               昨日の小売業のグラフも改めて掲載します。

               

              <消費増税時における四半期ごとの小売業の販売額の前期比の推移>

              (出典:経済産業省の商業動態統計より引用)

               

               

               いかがでしょうか?

               

               小売業の▲3.8%はひどい落ち込みですが、卸売業の▲8.1%はさらにひどい落ち込みです。

               

               小売業で約4%減少、卸売業で約8%減少というのが2019年10月消費増税の結果になりますが、1997年、2014年の消費増税時では1.5%〜2%前後の減少でした。

               

               今回の小売業で4%のマイナス、卸売業で8%のマイナスとなれば、卸売業では1997年増税時、2014年増税時と比べて4倍のダメージを与えたことになります。

               

               小売業よりも卸売業の方がダメージが大きい理由としては、卸売業は国内のお店に卸すだけでなく、輸出業者にも卸すため、輸出減少、内需減少、とりわけ消費税で消費が減少するため、卸売業はダブル・トリプルで8%減少しているものと思われます。

               

               メーカーが卸売業に卸すとなれば、今後8%納入金額が減り、メーカーに卸している一次産業も8%納入金額が減ります。

               

               日本国民のほぼ全員が4%〜8%の売り上げが減少するため、給料も同じくらい減ります。

               

               すると消費が4%〜8%、10%消費増税で減少するので、消費の減少に拍車がかかっていくことでしょう。

               

               コロナウイルス騒動関係なしに、消費増税がデフレ圧力をかけるという事実を、多くの人が知るべきだと私は思います。

               

               デフレというのは財布の中のお金が減っていくことであり、使えるお金が減少していきます。

               

               この状況で新型コロナウイルス騒動が被さってきているので、リーマンショックが来る可能性は高く、日本人の所得は今後1年間で10%位減少する可能性があります。年収500万円の人は、50万円の所得を失うことになるでしょう。

               

               この状況どうすればいいでしょうか?

               

               消費税を5%に戻せばいいのです。

               

               ところが安倍首相は、無所属の馬淵元国交省にGDPの数字がとんでもないことになっていることを指摘されたにもかかわらず、「景気は緩やかに回復している」と答弁しています。

               

               麻生大臣にしても「ファンダメンタルズはそこそこ」と答弁していますが、安倍首相にせよ、麻生大臣にせよ、消費増税が失策であったことを認めようとしないのは、どの口が言うのか?経済指標をちゃんと見ていますか?と言いたい。きわめて不誠実であると私は思います。

               

               

               というわけで今日は「新型コロナウイルス騒動と関係なしに消費増税がデフレ圧力をかけています!」と題して論説しました。

               1997年4月の消費増税時は、アジア通貨危機が発生して、海外の要因で景気が悪くなったと主張し、2014年4月の消費増税時以降は、災害でエアコンの売れ行きが悪くなったなど、天候のせいにして、消費増税が景気を悪くしていることを認めてこなかった経緯があります。

               恐らく今回も新型コロナウイルスのせいにするでしょうが、少なくても輸出が減少して外需が縮小する中での消費増税は新型コロナウイルス騒動に関係なく失敗であったことを安倍首相、内閣府は認めるべきです。

               安部内閣が消費増税のせいで景気が悪くなっているという事実を認めさえすれば、対策の打ちようがあるものと私は思います。

               

               

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                 先日は、内閣府が発表したGDP速報値についてご説明しましたが、今日は経済産業省が発表した商業動態統計の2019年12月確報値が2020/02/14に発表されたため、その数字を取り上げて「10%消費増税で平成不況から令和恐慌へ日本経済が奈落の底に沈む」と題して論説します。

                 

                 まず経済産業省が発表した商業動態統計の数値を見てみましょう。

                 

                <商業動態統計の2019年12月の確報値(単位:億円、%)>

                (出典:経済産業省)

                 

                 上表の通り、卸売業全体で販売額27,563億円で前年同月比▲6.6%、小売業全体で販売額13,763億円で前年同月比▲2.6%と大きく落ち込み、商業全体でも▲5.3%と途轍もないマイナスになってしまいました。

                 

                 私はかねてから2019年10月の消費増税に反対する論説を主張してきました。なぜならば、指標がめちゃくちゃ悪くなることが予想できたからです。

                 

                 実際に出てきた内閣府のGDP速報値の実質GDP▲6.3%、名目GDP▲4.9%という数字と同様に、商業動態統計の指標も非常に悪い数字です。

                 

                 安倍首相は10%消費税について、消費税率のUP幅が2%で、かつキャッシュレスポイント還元や幼児教育無償化など、万全の対策を行うので、経済に与える影響を最小限に抑えるなどと説明してしましたし、8%消費増税よりも影響は小さいと主張していたエコノミスト、アナリスト、国会議員らも多数いました。

                 

                 実際はどうだったか?下記は過去3回の消費増税で小売業の落ち込み幅がどうなったか?を示すグラフです。

                 

                <消費増税時における四半期ごとの小売業の販売額の前期比の推移>

                (出典:経済産業省の商業動態統計から引用)

                 

                 グラフの見方は下記の通りです。

                 

                 1997年4月の5%消費増税後の1997年4月〜1997年6月の小売業の前年同期比▲2.4%(青色の折れ線グラフ)

                 2014年4月の8%消費増税後の2014年4月〜2014年6月の小売業の前年同期比▲1.8%(黄緑色の折れ線グラフ)

                 2019年10月の10%消費増税後の2019年10月〜2019年12月の小売業の前年同期比▲3.8%(水色の折れ線グラフ)

                 

                 いかがでしょうか?

                 

                 増税後の落ち込み幅を見ると、10%消費増税は、8%消費増税よりも経済の影響が小さいとする言説とは全く違って、10%消費増税の方がはるかに経済的ダメージが大きく▲3.8%という結果が出ています。

                 

                 前年同期比は必ず落ちるということは、過去2回で分かっていたことであり、今回の▲3.8%は過去2回に比べてさらにひどい落ち込みです。

                 

                 全く同じ動きで落ちることはわかっていたので、単なる偶然ではなく、いわば当然の帰結といえるでしょう。

                 

                 しかも過去は駆け込み需要があったのですが、今回は発射台が低いということも、過去の消費増税で消費が回復していないことを物語っていることの証左です。例えば1997年1月〜3月はプラス5.8%、2014年1月〜3月はプラス6.6%と比べて、2019年7月〜9月はプラス2.9%と弱々しく、増税以降はスコーンと▲3.8%まで落ち込んで、壊滅的なダメージとなっているのです。

                 

                 これは小売全体の落ち込み平均であり、個別にみますと家電で10%以上のマイナス、百貨店でも8%程度のマイナスと、とんでもない状況になっています。

                 

                 もともと増税率は2%なので、前回より落ち込み幅は小さくていいはずであり、しかもキャッシュレスポイント還元やいろんな対策をやったにもかかわらず、これだけ落ち込んでいるので途轍もない状況といえます。

                 

                 私は、皆さんに事実として知って欲しいことがあります。

                 

                 それは橋本政権の時に、1997年の構造改革基本法が施行され、1997年4月に消費増税を始めとした緊縮財政によって経済成長ができなくなり、GDPが500兆円からずっと伸びなくなって、失われた20年が始まったということです。

                 

                 そして今回のマイナス幅は、そのときよりも悪く、これは途轍もないことが起きるでしょう。

                 

                 なぜならば2020年の現実的な危機として次の事象を私は危惧します。

                 

                <日本経済を奈落の底に突き落とす2020年に発生するであろうイベント>

                 ●新型コロナウイルス騒動

                 ●東京五輪終焉(最悪は中止ということもあり得ます。)

                 ●ブレグジットによる円高

                 ●イラン問題に伴う石油価格高騰

                 ●米中貿易戦争によるスロートレード(米中貿易戦争で輸出が減少をしていますが、それが加速する可能性があります。)

                 ●日米FTAによる対米輸出の縮小

                 

                 いずれも日本経済を取り巻く環境はただでさえこのヤバい状況のところ、上述のネガティブ要素があるのです。

                 

                 一刻も早く、消費税は5%に減税するか、もしくは消費税を廃止したうえで、緊急経済対策として15兆円〜20兆円規模の財政出動を可及的速やかに行わなければ、日本経済は奈落の底に沈むことを避けることはできないでしょう。

                 

                 

                 というわけで今日は「10%消費増税で平成不況から令和恐慌へ日本経済が奈落の底に沈む」と題して論説しました。

                 安倍首相は、消費増税が間違っていたことを素直に認め、消費減税をすべきです。にもかかわらず、この期に及んで消費税率は15%にすべきなどという国会議員は、安倍総理を含めて、日本国を亡ぼすだけなのですぐに職を辞していただきたいものと私は思います。

                 

                 

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                   今日は2020/02/17に内閣府が発表した2019年10月〜12月のGDP1次速報について取り上げ、「実質で▲6.3%、名目で▲4.9%にまで落ち込んだ2019年10月〜12月のGDP」と題して論説します。

                   

                   表題の通りですが、2019年10月〜12月のGDP速報値は、年率換算で実質GDPは▲6.3%、名目GDPは▲4.9%となり、実質GDPは5四半期ぶりにマイナス成長に転じました。そのマイナス幅は5年半ぶりの大きさで、市場の事前予測よりも上回るマイナスとなりました。

                   

                   因みに市場の事前予想は実質で▲4.0%程度だったため、それを大きく上回るマイナスです。

                   海外ではウォールストリートジャーナルの社説や、フィナンシャル・タイムズ紙が、日本の消費増税は大失態と報じています。

                   

                   下記はSankeiBizの記事です。

                  『SankeiBiz 2020/02/19 10:50 消費増税「大失態」 米英紙が社説で安倍政権批判、財政支出求める

                   米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は18日の社説で、昨年10月の日本の消費税率引き上げが「大失態」だったと酷評した。昨年10〜12月期の国内総生産(GDP)が大きく落ち込んだためで、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)も安倍晋三政権の増税判断に批判的な社説を掲載。米英の大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げている。

                   17日に発表された昨年10〜12月期のGDPが、年率換算で6・3%減を記録したことについて、WSJは「多くの人が警告していた通り」と指摘。1997年と2014年の増税時と同様に、日本経済の苦境を招いたとの見方を示した。

                   また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が予想され、2四半期連続でマイナス成長に陥る懸念があるとの専門家の見方を紹介。「増税のタイミングも最悪」とした。

                   一方、FTは「日本は多大な貯蓄を抱えている。欠けているのは消費だ」とした上で、「家計を増税で圧迫」した安倍政権の決定に疑問を呈した。安倍政権下で「日本経済は以前より良好だ」とし、経済政策「アベノミクス」を前向きに評価したものの、「安倍氏は繰り返し政府内の財政タカ派に屈服してきた」とも指摘している。

                   検討すべき対応策としてWSJとFTはともに財政支出の必要性を主張した。また、アベノミクスで掲げた「処方箋」が公約通り実行されていないとして、両紙とも安倍政権の経済改革が踏み込み不足だとの見方を示している。

                   海外両紙の酷評には嘉悦大の高橋洋一教授も同調しており、「日本の財政が危機的状況でなく、海外リスクが高い中での増税は特に悪いタイミングだった」と指摘。一方、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「GDP下落は台風など不可抗力の影響もある。一巡すれば再び緩やかな回復に向かう」と前向きに見通す。(西村利也、ワシントン 塩原永久)』

                   

                   

                   上記記事に記載されてていますが、多くの人が警告した通りの結果で、いわば当然の帰結ともいえる論評です。明治安田生命保険のアナリストだけが、台風の影響があるなど、内閣府が言い訳に使っている台風を持ち出して、緩やかな回復に向かうなどとしています。

                   

                   日本のアナリストだけが、相変わらずピンボケで的外れなコメントをする一方、英国のフィナンシャルタイムズは、日本にかけているのは消費だとして、家計を増税で圧迫した安倍政権の決定に疑問を呈したと報じています。

                   

                   明治安田生命のアナリストのコメントがいかにピンボケで的外れか?下記のグラフをご覧ください。

                   

                  <名目GDPと実質GDPの推移>

                  (出典:内閣府のホームページ)

                   

                   上記グラフで数字を大きくして取り上げているのは、4つあります。

                   

                   ITバブル崩壊:名目GDP▲1.4% 実質GDP▲1.0%

                   ▲蝓璽泪鵐轡腑奪:名目GDP▲4.7% 実質GDP▲4.8%

                   E貽本大震災:名目GDP▲1.6% 実質GDP▲1.4%

                   2019年10月の10%消費増税:名目GDP▲1.2% 実質GDP▲1.6%(年率換算:名目GDP▲4.9% 実質GDP▲6.3%)

                   

                   グラフのデータは、1995年度から拾っているのですが、1997年4月消費増税、2014年4月消費増税の時は、実質GDPはマイナスに沈みますが、名目GDPはマイナスに沈んでいません。

                   

                   ところが、今回2019年10月の消費増税で、10月〜12月のGDPは、名目GDPもマイナスになってしまったのです。

                   

                   正直いいますが、ウォールストリートジャーナル、フィナンシャルタイムズ、いずれも私がずっと消費税増税はヤバイと言ってきたことと同じ言説です。理性のある忖度しない独立自尊の知性を持つ人であれば、増税したらダメだと、全員同じ言説になるはずで、安倍内閣は理性がある知性のある判断とはかけ離れた判断を下して10%増税を施行したものであって、両紙のコメントは当然の帰結といえるでしょう。

                   

                   フィナンシャルタイムズ紙は、アベノミクスを前向きに評価しているものの、安倍総理は繰り返し政府内の財政タカ派に屈服してきたと指摘しています。

                   

                   屈服するかしないか?は、安倍総理が判断することですが、結果的には屈服するという判断をしたことに他なりません。一般国民は、実質GDP▲6.3%といってもピンと来ないかもしれませんが、1年間で約35兆円程度のGDPが縮小するという勢いであり、国民一人当たり1年間で約30万円の所得が減るという経済の縮小です。

                   

                   5人家族の場合、1年間で150万円の所得を失うとういことを意味します。

                   

                   しかしながら私は、2019年10月の消費増税をやれば、こうなるということを事前から警告してきました。2014年4月の消費増税の時も、これと類似したようなGDPの落ち込みがあったため、今回もこうなると事前に警告してきたのです。

                   

                   2014年4月の消費増税のときは、外需が伸びていくタイミングで施行されたものの、それでも消費はダメージを受け、実質GDPはマイナスになったのですが、今回は14か月連続で輸出が減少していく中で、増税をやってしまいました。

                   

                   そして今回の2019年10月の消費増税は、名目GDPもマイナスに落ち込んでしまうぐらい途轍もないダメージを受け、現在もなお経済は縮小を続けているのです。

                   

                   実質GDPと名目GDPの違いは、端的にいえば、名目GDPは給料の額面であり、税収と直結します。実質GDPは物価の上下の影響を取り除き、実際に買える量や個数が増えたか減ったか?を見るもので、例えば今までパンを10個買えていたのが、9個しか買えなくなってしまったとなれば10%のマイナス成長であり、パンを11個買えるようになっていれば10%のプラス成長ということになります。

                   

                   通常、消費増税をすれば、強制的に名目の物価は増加します。そのため、1997年4月の5%消費増税、2014年4月の8%消費増税では、名目GDPは、それぞれの増税幅2%、3%まで増加しなかったものの、マイナスに落ち込むことはなかったのです。

                   

                   今回は何が起きたか?といえば、財布から出すお金の量が4.9%減少し、財政再建やプライマリーバランス黒字化があるからという理由で消費増税した財務省が2%掠め取っていくため、とてつもなく実質GDPが減少しました。

                   

                   以前は、名目GDPまで減少することはなかったのですが、今回は名目GDPまでマイナスに落ち込み、そのマイナス幅は▲4.9%と途轍もないマイナス幅です。

                   

                   1997年4月の5%消費増税では、失われた10年、失われた20年、消費増税のせいでGDPが500兆円から成長しなくなってインフレからデフレに叩き落されたのですが、その日本を失われた日本に叩き落した増税よりも、今回の10%消費増税は激しく叩き落しているといえるでしょう。

                   

                   今まで100万円お金を使っていた人が、お店で95.1万(▲4.9%)しかお金を使わなくなり、しかもその95万のうち2万円近くを財務省が掠めていきます。となればお店は93万程度しか残りません。そのお店の従業員の給料は減り、途轍もないデフレスパイラルに陥ることでしょう。

                   

                   

                   というわけで今日は「実質で▲6.3%、名目で▲4.9%にまで落ち込んだ2019年10月〜12月のGDP」と題して論説しました。

                   私は従来から消費増税10%は日本に壊滅的なダメージを与える旨の言説を続けておりましたが、このような事態になってしまっていることに大変残念で仕方がありません。

                   この状態になっても、財務省はIMFの権威を使って仮面を被り、消費税は15%に引き上げるべきだ!などと主張しています。

                   今、日本政府がやるべきことは、消費税を5%に戻すか、思い切って廃止し、コロナウイルス対策で、緊急経済対策として15兆円〜20兆円規模の財政出動を、可及的速やかに行うことであろうと私は思うのです。

                   

                   

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                     私には普段、支持政党はありません。いわゆる無党派層というか、政治に興味がないというか、経済政策には関心がありますが、経済政策ほど政治には関心がありません。経済政策という点では、デフレ脱却を目指すと標榜して誕生した第2次安倍政権の経済政策について、今この瞬間、2020/02/25に私が点数をつけて採点するならば、100点満点で0点どころか、マイナス100点を付けたいくらいひどい経済運営です。しかしながら、なぜ安倍政権とはいかなる政権なのか?私見を述べたく「権力維持のために日本国民に対して面従腹背している安倍総理は売国奴です!」と題して論説します。

                     

                    1.デフレ脱却が大事と口では言うが、絶対に実行に移さない安倍総理

                    2.法人税について

                    3.デフレ脱却を望む人におもねるが、口で言うだけで実行には移さない安倍総理の国民への裏切り

                    4.小選挙区制度から中選挙区制度に戻すことも必要か?

                    5.ウソを平気でつく安倍総理による発がん性物質のグリホサートの安全基準緩和という暴走

                     

                    本日は上記1〜5の順で、長文となる点、ご容赦ください。

                     

                     

                    1.デフレ脱却が大事と口では言うが、絶対に実行に移さない安倍総理

                     

                     2018年11月20日、総理の在職日数が第1次安倍内閣の期間を含めて、2087日に達し、憲政史上歴代1位となりました。

                     

                     その時の安倍総理は記者会見の場で、「デフレから脱却、チャレンジャーの気持ちで令和の新しい時代を作る」と述べました。

                     

                     私はこの発言について、すごくムカつきます。なぜならば、チャレンジャーが許されるのは、2012年12月の安倍内閣発足時であって、7年も経過して何いっているの?と言いたいからです。

                     

                     私が思うところ、安倍政権とは何なのか?といえば、中身のない空っぽのお皿に近いのでは?ということ。安倍総理自身、本人が日本のために何かを成し遂げるというポリシーがあるわけではないのでは?と思っています。

                     

                     憲法改正もデフレ脱却も、それをやり遂げようというのではなく、単なるお皿を用意しただけです。

                     

                     でも目的はあって、具体的には政治権力の維持であり、総理大臣であることの維持が目的であって、その目的に貢献するのであれば、100%何でも受け入れるというのが、安倍政権の正体です。

                     

                     100%受け入れる事例として下記の5つがあると思っています。

                     

                    (胴

                    ▲哀蹇璽丱螢好

                    財務省の緊縮財政

                    し价掴△鮖呂瓩箸垢觀从儚Δ琉娶

                    ゥ螢侫貲

                     

                     安倍政権は、政治権力の維持、総理大臣であることの維持を目的として、 銑イ里垢戮討鯀缶姪に受け入れた政権であるといえます。逆に 銑イ鉾身しなければ、安倍政権のお皿に入る余地があります。

                     

                     読者の皆様の中には、デフレ脱却を標榜して誕生した安倍政権が、なぜ 銑イ涼罎縫妊侫戝Φ僂入らないのか?不思議に思いませんでしょうか?

                     

                     理由は簡単で、デフレ脱却は財務省の緊縮財政に反するからです。また、グローバリズムにも反します。

                     

                     リフレ派は、なぜお皿に入るか?といえば、インフレターゲットを設定して量的緩和をやればデフレ脱却できるということで、緊縮財政とバッティングしません。私はデフレ脱却には「国債増刷」「政府支出増」が必要と主張し続けていますが、「国債増刷」と「政府支出増」は財務省の緊縮財政に反するのでお皿には乗らないのですが、リフレ派の理論の「金融緩和でデフレ脱却」という言説は、緊縮財政と相反しないのです。

                     

                     だから消費増税をしたとしても、お金を発行すればいいということになり、金融緩和で円安になれば、経団連の大手輸出企業も喜びます。

                     

                     また円安になれば、日本の株式市場は外国人投資家が売買主体の70%を占めているため、円安=日本株のお買い得ということで株を買うので株高になります。株高になれば、グローバル投資家が喜びます。結果、安倍政権の支持率は上昇し、権力の維持ができます。だからこそ、リフレ派は安倍政権のお皿に入ることができたといえるでしょう。

                     

                     ところが「デフレ脱却」「国土強靭化」「憲法改正」「北朝鮮拉致被害者救出」「エネルギー安全保障」「食糧安全保障強化」は、緊縮財政とグローバリズムに反するので、お皿に入りません。特に食糧安全保障の強化は、米国とぶつかります。

                     

                     しかしながら安倍総理の卑怯なところは、「デフレ脱却をやりません」「国土強靭化をやりません」「食糧安全保障・エネルギー安全保障を壊す憲法改正をやらない」「北朝鮮拉致被害者を見捨てる」とは言わない点で、実際に行動に移すときは、「デフレ脱却をやる気がない」「国土強靭化をやる気がない」「食糧安全保障・エネルギー安全保障を壊す憲法改正をやる」「北朝鮮拉致被害者を見捨てる」のが全てで、そのくせして7年間、口では「デフレ脱却します!」と発言するものの、ただ言うだけです。

                     

                     デフレ脱却が大事、国土強靭化をして欲しい、食糧安全保障・エネルギー安全保障を強化して欲しい、北朝鮮拉致被害者を助けたい、憲法9条2項を破棄したい、などなど、こうした意見が日本国民の多数派であることは、安倍総理は十分に知っています。

                     

                     そうした多数派の日本国民におもねるため、口では「デフレ脱却が大事」「国土強靭化は大事」と言い、北朝鮮を非難しますが、あくまでも口だけで、実行に移すことはありません。

                     

                     なぜならば、デフレ脱却したいとなれば、財務省の職員と戦う必要があります。安倍総理というより官邸は、財務官僚の人事権を持っているため、緊縮財政を辞めさせようと本当に思うならば、辞めさせることは可能なのですが、グローバリズムと反します。

                     

                     また、デフレ脱却したいとなれば敵は財務省の職員だけではありません。グローバリストやレントシーカーも緊縮財政を好みます。

                     

                     どういうことか?といいますと、例えば水道事業で、緊縮財政の結果、日本の水道は維持できないとなり、「では民営化しましょう!」となってグローバリスト、レントシーカーが大儲けします。

                     

                     あるいは地方交付税を削減すれば、公務員に給料が払えなくなります。そうなった地方自治体はどうするか?といえば、仕方なく現場の職員を非正規雇用に変えていきます。そこで出てくるのが人材派遣業のビジネスです。こうした人材派遣業のように公共事業で高い値段で供給しているものを民営化させて自分のビジネスにすることを推進する人をレントシーカーといいます。

                     

                     レントシーカーは、グローバリストに近いです。グローバリストというと何も外国人だけではありません。規制を緩和させて自分のビジネスにするレントシーカーは、パソナなどの日本企業も含まれます。

                     

                     彼らからすれば緊縮財政を辞めてデフレ脱却するなどとんでもない話になります。なぜならば日本の財政に余裕ができてくれば、地方交付税交付金を増やしましょう!となり、安定的な公務員を地方自治体が雇用することになるため、人材派遣会社は儲からなくなってしまうからです。

                     

                     企業の業績がUPしたとして、消費税の悪影響や緊縮財政の話を無視したとしても、企業が自分で正社員を雇い、人材育成をするとなれば、パソナは儲からなくなります。

                     

                     

                     

                    2.法人税について

                     

                     本来、デフレ脱却を目指すのであれば、法人税は増税すべきです。

                     

                     法人税を増税した場合、税金で取られるくらいならば、逆に人件費でボーナスを払ってしまおうとか、研究開発費に使ってしまおうとか、設備投資に使ってしまおうとか、交際費を多く使ってしまおうなど、デフレ脱却の方向に向かいます。

                     

                     法人税を増税した場合、経団連などの大企業から文句が出ることはないと考えられるのですが、大企業に投資しているグローバリスト、具体的には株主は不満をいうでしょう。

                     

                     法人税を増税すれば、税引き後の当期未処理分利益が減少するため、配当や自社株買いの原資が少なくなるからです。配当を増やしたり、自社株買いをすれば、目先の株価は上昇します。

                     

                     また株主にとって、日本銀行の金融緩和のリフレ派政策で期待する効果として、REITとETFを買っていることです。日銀がこれらを買うと、株価の買い支えとなり、上昇することもあり得ます。そのためグローバリスト株主の株式の売却益を得るチャンスが増えてグローバリストが儲かります。だからリフレ派は安倍総理のお皿に入ることができました。

                     

                     このように安倍政権は、「デフレ脱却」ではなく「デフレ化政策」を続けるしかありません。

                     

                     先述の 銑イ里Δ銑,諒胴颪脇本がデフレを望んでいるとは思いませんが、その他の◆銑イ離哀蹇璽丱螢好函∈睫馨福経済界、緊縮財政派ら、全員デフレを望んでいると思われます。

                     

                     法人税を減税すれば、利益を貯め込み、設備投資しなくなってデフレ化します。だから法人税は本来デフレ下であれば増税するのが正しいのですが、安倍政権の場合は、むしろ減税していくことになるでしょう。

                     

                     

                     

                    3.デフレ脱却を望む人におもねるが、口で言うだけで実行には移さない安倍総理の国民への裏切り

                     

                     安倍総理はデフレ脱却を望む人々におもねます。なぜならばデフレ脱却せず、みんな貧乏にするとなれば、絶対に支持率は下がるからです。

                     

                     その一方で、安倍総理がおもねない人もいます。朝日新聞を始めとする左派勢力とは徹底的に戦うでしょう。

                     

                     経済評論家の三橋貴明氏によれば、安倍総理には3つの敵がいるといわれています。具体的には「財務省」「国際金融資本(グローバリスト)」「左派(朝日新聞など)」の3つです。

                     

                     このうち「国際金融資本」には勝てないから戦いません。財務省は戦ったら勝てると思ったかもしれないが、結局戦っていませんし、おそらくそこまでして戦いたいとは思っていなかったのではないでしょうか?

                     

                     なぜならば財務省と戦ってデフレ脱却すれば、グローバリスト、国際金融資本から怒りを買うでしょう。ところが左派は何をやっても敵になるので戦います。そして実際に左派勢力と戦っています。

                     

                     するとどうなるか?デフレ脱却とか口だけで言っているだけで、真っ当な国民は拍手喝采を送ります。その上、左翼の連中と戦っているのですごい!ということになって支持率も上昇します。

                     

                     その一方で、いろんな不整合もあります。

                     

                     例えば、今度習近平国家主席を国賓で招こうとしています。

                     

                     これは普通の国民は怒るはずです。

                     

                     ところが経済界は国賓で招くことを望んでいます。中国とうまくやってビジネスで儲けたいと思っているからです。

                     

                     私の想像ですが、安倍総理は、一般国民と経済界で、どっちを敵に回すと重いか?と考えたと思われます。経済界を敵に回すと重いと考え、とりあえず習近平国家主席を国賓として招き、天皇陛下の晩餐会に出てもらいます。はっきり言って最悪ですが、経済界は満足するでしょう。

                     

                     多くの国民は怒ったとしても、「”デフレ脱却します!憲法を改正します!”と言っておけばいいや!」となって、実際に「デフレ脱却します!憲法改正します!」とテレビで発言すれば、怒った国民も「やはり安倍政権しかない!」となって騙されるのです。

                     

                     尖閣諸島に公務員を常駐させるという公約もありましたが、これは米国の考えで実行に移していないと思われます。具体的にはオバマ政権が日中が揉めるのを嫌がって止めさせたのです。

                     

                     靖国参拝について2013年に一度参拝した後、全くやっていませんが、これは米国が原因であり、靖国参拝を求め国民が安倍政権のお皿に入ったのですが、よりもっと大きなお皿の米国を怒らせてしまったため、1回も行かなくなりました。

                     

                     結局、安倍首相というのは、何かを成し遂げるという意思がない空っぽのお皿といえるでしょう。

                     

                     

                     

                    4.小選挙区制度から中選挙区制度に戻すことも必要か?

                     

                     もう1つ厄介な話があります。

                     

                     正直いえば立憲民主党の上層部の左翼的な国会議員らは、安倍政権のやり方について歓迎していることでしょう。スキャンダルを攻撃すればいいだけだからです。

                     

                     私は何も「スキャンダルを攻撃するな!」とまでは言いませんが、立憲民主党の目的が安倍総理を引きずり降ろすことだけであるため、スキャンダルを攻撃して満足しているのです。 

                     

                     ただ安倍総理のバックは強すぎるため、スキャンダル攻撃で墜ちることはないでしょう。何しろ、米国、グローバリスト、財務省、経済界がバックにいます。だから真剣に戦おうとは思っていないのです。

                     

                     もし戦えば「立憲民主党は何やっているんだ?」となり、「あんな奴らに政権をまかせるくらいならば安倍政権の方がましだ!」となります。

                     

                     また立憲民主党の人らは、グローバリストに反対しません。なぜならば日本国家が嫌いだからで、財政拡大を嫌うのは、むしろ左派の人々です。彼らは財政拡大をすれば戦争になると主張し、今でもそう主張して緊縮財政を後押ししているのです。

                     

                     桜の会とか、安倍総理からみれば歓迎すべき話です。昔だったら桜を見る会はアウトで、明らかに安倍総理はウソをついていますシュレッダーにかけているとか、そうしたウソがまかり通るのです。

                     

                     なぜウソがまかり通るか?

                     

                     マスコミの支配というよりも、あれだけ露骨なウソをつけば、昔の自民党だったら引きずり降ろされていたはずです。

                     

                     昔の自民党は、即ち中選挙区時代の自民党は、自民党内に野党勢力が存在し、政権を握っている総理大臣がダメだとなれば「引きずり降ろせ!」となって、政治闘争が起きて、別の自民党政権ができるという自浄能力がありました。

                     

                     ところが小選挙区になったため、選挙区で1人しか当選できません。

                     

                     そのため、自民党から公認をもらえるか否か?が全てを握っています。

                     

                     そういう国会議員らが、自民党の中央幹部に逆らうことができるでしょうか?

                     

                     今自民党で、主流派、反主流派といっても、それはウソで反主流派など存在しません。反主流派が本当に自民党の中央幹部に反旗を翻せば、公認がもらえなくなります。しかも政党助成金でお金が配られているため、自分の選挙区に自民党の公認を刺客として送り付けられるとなれば、お金が握られて絶対に落選するでしょう。結果、自民党内の政権交代も起き得ません。

                     

                     だからウソを言っても平気なのです。

                     

                     野党も野党でスキャンダルを騒ぐだけで、経済指標の本質的な部分とか突っ込むことはありません。

                     

                     

                     

                    5.ウソを平気でつく安倍総理による発がん性物質のグリホサートの安全基準緩和という暴走

                     

                     かつては総理大臣の暴走、政権の暴走を、「それはやりすぎでしょ!」と官僚が止めました。いろんな現場の情報は、当たり前ですが総理大臣や閣僚よりも官僚の方が圧倒的に詳しいです。また昔いた族議員と呼ばれる人も、その分野においては詳しい。例えば農業のことは、官僚と農業族議員が詳しかったのです。

                     

                     今はそうした族議員がいないため、2017年12月にグリホサートの安全基準緩和というものをやりました。

                     

                     遺伝子組み換え作物の製造・販売大手のモンサント社が、主力製品の除草剤のラウンドアップの主成分であるグリホサートについて、発がん性があるとほぼ確定。フランスやベトナムなどの国が、国内に持ち込まれることを止めようとしています。また米国では、グリホサートのおかげでガンになったということで、1万件以上の裁判が行われています。

                     

                     普通このような状況であれば、安全基準を強化するはずなのに、安倍政権は逆に基準を緩和しました。

                     

                     これは米国のモンサント社(=米国のグローバリスト)の圧力と思われます。

                     

                     具体的にいえば、グリホサートがいろんな国で禁止され、他に大きな市場がないか?探すと日本が残っていて、モンサントは米国ということで安倍総理のお皿に入っているため、入り込んだと考えられるのです。

                     

                     もし農業族議員がいれば、グリホサートの基準緩和は絶対に許してはならないと、安倍総理の暴走を止めようとするでしょうし、官僚も同様に止めようとしたことでしょう。

                     

                     真正面から止めることがなくても、玉虫色のやり方などで何とかモンサントの圧力から逃げようとしたと思われますが、今の官僚はそうしたことすらしません。

                     

                     理由は官邸に人事権を持たれているからです。

                     

                     モンサントは米国という顔で、安倍総理のお皿に入り、安倍総理も権力維持のためであれば、それを受け入れます。たとえ日本国民がグリホサートの基準緩和で、がん患者が増えたとしても、安倍総理は権力が維持することが目的なので、受け入れてしまうのでしょう。

                     

                     

                     というわけで今日は「権力維持のために日本国民に対して面従腹背している安倍総理は売国奴です!」と題して論説しました。

                     安倍政権とお皿に入った5つの勢力と日本国民との関係について私なりに分析したのですが、安倍総理は相手に合わせて相手が望むことを言っているだけだと私は思います。左派と戦うというのは合わせているだけではなく本当の話ですが、それとて大多数の国民が喜ぶから、支持率の上昇につながるからというだけの話です。

                     安倍政権とは何なのか?いかなる政権なのか?

                     安倍総理はグローバリストや財務省におもねるふりをして国民に対して面従腹背をしていると思いきや、実際に面従腹背している相手は、グローバリストや財務省ではなく、デフレ脱却、国土強靭化、防衛力強化を求める日本国民に対して面従腹背し、反対側で米国やグローバリストらが求める政策を実行に移しているという点で、日本国民への裏切りを公然と行っている。これが安倍総理の正体であろうと、私は思うのです。

                     

                     

                     

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                    構造改革がデフレを促進させるメカニズム

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                       皆さんは、「構造改革」という言葉について、どのようなイメージを持つでしょうか?よくテレビや新聞で、改革派の知事が誕生した!などと報じることがあります。

                       私はマクロ経済的に、デフレ化の構造改革は不要という立場です。もちろんインフレギャップが拡大し、物価上昇率が10%とかなるような場合は、構造改革を検討することはあり得ますが、デフレ下の日本において構造改革など、全く意味をなさないどころか、むしろ害を及ぼすだけであることをお伝えしたく、今日は「構造改革がデフレを促進させるメカニズム」と題して下記の順で論説します。

                       

                      1.デフレギャップとは何なのか?

                      2.名目GDPの増収と税収の関係について

                      3.民営化を中心とした構造改革がデフレを促進させるメカニズム

                       

                       

                       

                      1.デフレギャップとは何なのか?

                       

                       第二次安倍政権は、デフレ脱却を標榜して誕生しました。2012年の総裁選で、デフレ脱却を訴えていたのは安倍晋三氏だけでした。そして総理就任演説で、デフレ脱却が我々の政権に課せられた使命であるとして、「まずデフレギャップを埋めることが重要であります。」と就任記者会見で述べました。

                       

                       私の記憶では日本の総理大臣がデフレギャップという言葉を使ったのは初めてではないかと思います。

                       

                       デフレとは仕事がない、買い手がいないという状況なのですが、それを埋めると安倍総理は述べました。デフレギャップとは、「供給力<需要」の状態をいいます。金本位制ではない現在、貨幣量とかマネタリーベースは関係ありません。

                       

                      <図 Д妊侫譽ャップとデフレギャップ解消のイメージ(経済縮小)>

                       

                       

                       上図,魯妊侫譽ャップ状態(供給>需要)を、需要拡大させずに、製品・サービス価格を値下げ、もしくは供給力削減のためにリストラしたことによってデフレギャップを解消した場合のイメージ図です。

                       上記の供給力は、潜在GDPともいいます。竹中平蔵氏が潜在GDPの定義を変えて、デフレギャップが小さく見えるようになってしまったということを過去に書いたことがあります。これを説明すると長くなりますので、右記「プライマリーバランス黒字化目標導入という罪とは別のもう一つの罪」をお読みください。 

                       

                       

                      <図◆Д妊侫譽ャップとデフレギャップ解消のイメージ(経済拡大)>

                       

                       

                       上図△魯妊侫譽ャップ(供給>需要)を、需要創出によって需要が拡大し、デフレギャップが解消された場合のイメージ図です。この場合の需要拡大は、民間(個人・企業)でも政府でも構いません。

                       

                       供給者が供給する製品・サービスを、政府が高く買い上げればデフレギャップは解消します。

                       

                       もちろん民間が高く買い上げた場合でもデフレギャップは解消します。しかしながら、デフレというのは貨幣現象ではなく、需要不足による物価が下落の減少であるため、値段を値下げしないと売れない状況では、供給者は厳しい。その供給者が需要者に回った時は、自分が値下げしないと物が売れない状況であるため、需要者に回った時も当然値段を下げてくれないと物が買えないという状況になります。

                       

                       仮に内部留保を取り崩して値段を高く買ったとしても、いつまでそれが続くか?わかりません。要はお金持ちしか勝てない、生き残れないという状況がデフレであるともいえます。

                       

                       そういう意味で、第二次安倍政権発足時に、安倍総理が「デフレギャップを埋めることが重要であります。」と発言されたのは、日本にとって真に必要なことであって発言の内容は正しかったのです。

                       

                       

                       

                      2.名目GDPの増収と税収の関係について

                       

                       デフレが7年も続いている現在、かすんでみえるアベノミクスですが、2013年度は、第一の矢の金融緩和に加え、第二の矢の国土強靭化政策によって、名目GDPで1.9%増収し、税収は6.9%増収しました。

                       

                       税収というのは下記計算式で算出されます。

                       

                       税収=名目GDP×税率×税収弾性値

                       名目GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出(※)

                       純輸出=輸出−輸入

                       

                       第二の矢の国土強靭化政策は、政府支出増を伴いますので、名目GDPの算出式の第2項(=政府支出)が増加し、税収増を果たせたのです。

                       

                       税収弾性値=税収6.9%÷名目GDP1.9%≒3.5 です。

                       

                       

                       

                      3.民営化を中心とした構造改革がデフレを促進させるメカニズム

                       

                       ここまではデフレギャップについてと、GDPと税収の関係を述べました。

                       

                       構造改革がなぜデフレギャップを促進させるのか?ですが、下記のイメージ図をご参照ください。

                       

                      <民営化という構造改革がデフレを促進させるメカニズム>

                       

                       

                       上図は、供給者の政府が、民間にPFIやコンセッション方式などで運営権を売却して、供給者が民間に変わった場合に、経済が縮小することをイメージした図です。

                       

                       今、地方自治体はPFIやコンセッション方式をどんどん進め、水道事業の民営化を中心に、地下鉄を民営化したりするなど、小さな政府を目指すことを是として、構造改革を推進しています。

                       

                       PFIやコンセッション方式による民営化をなぜやるのか?といえば、政府が100払っていたところ、民間であれば80でサービスができるということで、100→80と、20の費用が削減できるからやります。

                       

                       20の費用を削減した場合、GDP3面等価の原則でいえば、「20支出削減=20生産削減=20所得削減」で20の経済縮小となるのです。まさに上図こそ「構造改革がデフレを促進するメカニズム」そのものです。

                       

                       政府が高い値段でサービスを提供しているものを、民間が安い値段で提供するということは、企業経営や家計簿の発想で考えますと、支出が少なくなるので良いことのようにみえますが、国家全体としてみた場合、マクロ経済で見た場合は、経済縮小ということになります。

                       

                       また20削減するとなれば、20の部分の余裕がなくなるため、貧すれば鈍するで、いざ自然災害があっても人がいない、派遣社員しかいないということになって、サービスができないということが普通にあり得ます。

                       

                       ましてや政府は利益追求しませんが、民間にやらせれば利益追求となるため、自然災害の際の復旧に本腰を入れて力を入れるとは限りません。2017年の台風で、関西国際空港につながる橋にタンカーが激突した際、運営者の民間業者は、いつまで経っても復旧に本腰を入れなかったため、国交省が入って復旧が本格的に始まりました。

                       

                       自然災害の復旧など、民間運営者からすれば巨額の支出を迫られるという点で、すんなり支出するとはいきません。

                       

                       しかしながら日本政府であれば、補正予算を組み、財政法第4条に基づいて建設国債を発行したり、財政法第7条に基づいて財務省証券を発行すれば、普通に財源を確保して、災害復旧に必要な巨額の費用に充当することが可能です。

                       

                       ところが民営化されますと、なかなかこうしたことは難しいということは想像に容易いのではないでしょうか?

                       

                       そういう意味で民営化を中心とする構造改革は、いざという時の安全保障が弱体化し、しかも経済が縮小するという点で、デフレ化では「百害あって一利なし」であることがご理解いただけるのではないかと思います。

                       

                       

                       というわけで今日は「構造改革がデフレを促進させるメカニズム」と題して論説しました。

                       改革派知事、改革派首長、いずれも構造改革によってデフレを促進させ、余裕を削減するのでいざという時に日本国民を守ることができなくさせるという意味では、害以外の何物でもありません。

                       もちろん地方自治体には通貨発行権がありませんので、日本政府とは異なって財政の制約が存在しますが、そのために「地方交付税交付金をもっとよこしなさい!」とやるのが、地方選出の国会議員や知事の仕事だと考えます。

                       また地方交付税交付金に限らず、通貨発行できる政府だけであるという意味で、建設国債で国が主導で事業を創出するのもありですし、私たちが提供するモノ・サービスを高く買うことができるのは、デフレ化では政府しかいないということを、私たち日本人は改めて認識する必要があるものと思います。

                       

                       

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                         私は小泉純一郎の郵政解散のとき、郵政民営化に賛成していました。今は間違っていたと思っておりまして、郵政は民営化すべきではなかったという立場で論説を展開しています。

                         

                         そこで今日は「郵政民営化を断行した不道徳な小泉純一郎氏と郵政株売却期限5年延期について」と題して論説します。

                         

                         下記はブルームバーグの記事です。

                        『ブルームバーグ 2020/02/05 13:19 復興財源に充てる郵政株の売却期限5年延長を政府が検討−関係者

                         政府は、日本郵政の保有株を売却して復興財源に充てる期限を現在の2022年度から27年度に延長する方向で検討している。復興庁設置期限の10年間延長に伴い、復興財源の見通しを当面5年間延長することを踏まえた措置。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

                         政府は昨年12月に復興庁を30年度まで10年間延長することを閣議決定し、今通常国会での関連法改正を目指している。復興庁の事業資金は主に復興債で賄われているが、25年度決算で歳出入を精査した上で、27年度までに政府の保有する日本郵政株の売却収入を復興債の償還財源に充てる方針。同関係者によれば、政府保有の東京メトロ株についても、売却期限を5年延長することを検討している。

                         政府は22年度までに東日本大震災の復興財源4兆円を確保するため、保有義務のある「3分の1超」を超える日本郵政株の売却を目指しており、過去2回の売却で2.8兆円を確保。5月に第3次売却に向けた主幹事も選定し、早ければ昨年9月の売り出しを検討していた。

                         しかし、不正販売問題を起こしたかんぽ生命と日本郵便を傘下に持つ日本郵政グループに対する行政処分や、一連の問題を受けて株価は低迷、復興財源の残り1.2兆円を確保するための目安となる1132円を下回る水準で推移。事実上、売却は難しい状況が続いていた。東京メトロ株売却収入も復興財源に位置付けられていたが、売却に向けた動きは進展していない。

                         日本郵政の田中博之広報部長はブルームバーグの取材に対し、報道の内容は承知しているが事実関係は確認していないとし、株式売却は政府が決めることであるのでコメントを控えたいと述べた。財務省理財局と東京メトロの広報担当はそれぞれコメントを控えた。日本郵政の政府保有株式売却期限の5年延長は朝日新聞が先に報じていた。(後略)』

                         

                         

                         上記記事の通り、日本政府は保有する郵政株と東京メトロ株の株式を、震災の復興財源に充てるため、売却期限を2022年度から、2027年度へ5年間延長する方針を検討しているというニュースです。

                         

                         関連法案を今の通常国会で提出する予定ですが、両株式の売却収入を復興財源のために発行した復興債の償還費用に充てると法律で定められているため、売却の計画がありました。

                         

                         政府は日本郵政株について、郵政民営化法で義務付けられた1/3超を除いた分を売り、総額4兆円を調達する計画で、これまで発行済み株式の43%分を売却して、2.8兆円を得ていました。

                         

                         残りの1.2兆円を確保するため、2019年度秋にも最大およそ10億6000万株を売り出す計画だったのですが、子会社によるかんぽ生命の生保不正販売問題で株価が低迷し、売るに売れない状態になっていました。

                         

                         とはいえ、復興債の償還費用に充てるという発想は、完全な誤解に基づいた発想です。

                         

                         そもそも復興債とは、復興するためにお金を使います。

                         

                         ところが、そのために復興債を発行してお金を調達し、そのお金を返さなければならないという理由で、株式を売却してそのお金で返すというのは、そもそも復興するためのお金であるため、国家の資産である日本郵政や東京メトロの株式を手放して調達する必要はありません。

                         

                         普通に借換でロールオーバーして債券を再発行(リファイナンス)して充当すればいいだけの話です。

                         

                         完全に国家の財政運営を、企業経営や家計簿に例えるミクロ経済の予算制約式に当てはめようとする発想で間違っています。

                         

                         復興債というのは復興することによって助かる人がいるわけで、日本国家にとっては未来永劫必要な復興の事業といえるでしょう。

                         

                         例えば東北が無くなったままの21世紀、22世紀になるのはあり得ませんし、東北が東北のまま維持するためのお金について、21世紀中の日本国民、22世紀中の日本国民、23世紀中の日本国民が負担して何ら問題がない話であって、外国からお金を借りるわけでもないので外貨建て債務ではないため、復興債の償還期限など、100年でも1000年でも無限でもいい話です。

                         

                         にもかかわらず、日本郵政や東京メトロの株式を売却して償還に充当するなど、何の話ですか?と言いたい。

                         

                         これは国債(4条公債=建設国債や特例公債)、財務省証券(政府短期証券)、復興債というものの意味を分かっていない理解していない愚かな政府、財務省の愚策といえます。

                         

                         先ほども少し触れましたが、昨年度かんぽ生命の保険の不適切な販売問題では、日本郵政グループが調査を拡大。再発防止策を含む業務改善計画を提出したことについて、麻生財務大臣、高市総務大臣は、計画の着実な実行を求めています。中途半端な形で民営化したため、こうした問題が発生したという指摘もありますが、そもそもかんぽ生命を民営化させる意味はあったのでしょうか?

                         

                        【郵便事業の一体経営】

                         

                         郵便事業は上図の通り、もともとゆうちょ銀行とかんぽ生命で一体化されていました。郵便事業は利益追求事業ではないため、全国津々浦々、内地の奥の例えば湯西川や、離島など、全国一律の料金でサービスを展開していました。当然赤字になるわけで、利益追求ではないので、赤字は何ら問題がなく、その赤字をゆうちょ銀行とかんぽ生命の黒字で賄うという一体経営だったのです。

                         

                         それをゆうちょ銀行やかんぽ生命を切り離して、それぞれを上場させる意味など、郵便事業の一体経営を否定する以外の何でもありません。

                         

                         例えば銀行の融資が伸び悩むのはゆうちょ銀行の存在は関係ありません。ゆうちょ銀行だったら貸し出しが伸びるということはあり得ません。デフレを放置している限り、ゆうちょ銀行を民営化して上場化させても、何の意味もありません。

                         

                         かんぽ生命にしても、当初は国内の生損保会社の社員が出向して、かんぽ生命でガン保険を開発するという予定になっていました。そもそも当時、日本の生命保険会社各社でガン保険の引受けを謝絶していたわけではないですし、かんぽ生命にガン保険を開発させる意味があったか?微妙ですが、結果はもっとひどいことになり、米国からの圧力によって、独自でガン保険を開発するのではなく、アメリカンファミリーの代理店としてガン保険を販売することになりました。このことによって、ガン保険を販売すればするほど、米国のAIGの所得が増えるという構図になってしまったのです。

                         

                         そんなわけで、郵政民営化自身、めちゃくちゃな話であるといえます。

                         

                         当初、小泉純一郎という人物はとにかく郵政を民営化したいと思っていました。その理由として田中派を中心とした人々が、郵貯の資金を使った公共事業を全国でやっていて、田中派が牛耳っていました。田中派が権力を握っているのは、そこに金脈があるからであり、その金脈・資金源を断つには郵政民営化するしかないと思っていたと考えられます。

                         

                         だから郵政を民営化し、財政投融資という恰好で、NEXCOやJRにお金が使われるのを止めることに着目していました。当時、郵政民営化を阻止したいと思っていた政府関係者は財政投融資を辞めたり、大幅に縮小して小泉純一郎氏が指摘していた理由をつぶしていきました。

                         

                         にもかかわらず、小泉純一郎は郵政民営化します。結局、小泉純一郎は単に郵政を潰したかったというだけで、何の合理性もなく、これは本当に極めて不道徳なことと言わざるを得ません。

                         

                         復興債の償還対応について借換ではなく、日本国家、日本政府が、虎の子の資産として保有する日本郵政株や東京メトロ株を売却するというのは、ミクロ経済学の予算制約を国家の財政運営に当てはめた愚策と申し上げましたが、そもそも郵政民営化そのものについても、小泉純一郎という人物による不道徳な政策で愚策だったと私は思うのです。

                         

                         郵政解散のとき、私はバリバリのグローバリストであり、郵政民営化は正しいと思っていました。その当時の私は、経世済民という言葉すら知らず、ミクロ経済学の予算制約式を国家の財政運営に当て込み、日本は財政破綻すると思い込んでいました。

                         

                         すべては日本経済新聞を中心とするマスコミの報道によって洗脳され、郵政民営化が愚策だったことに気付かなかったのです。郵便事業というものは、前島密の飛脚事業から始まった事業であり、日本列島に快適な暮らしを提案し続ける中で前島密が編み出したものです。

                         

                         日本のどんな僻地であろうと離島であろうと、同一料金で郵便物が届けられる、現金書留によって現金を贈ることができる(海外では現金書留など存在しません。従業員が盗んでしまうからです。)など、日本国民が快適な暮らしができればこそ、政府が赤字であっても行う事業であります。

                         

                         民営化した郵便事業では、郵便料金は値上がりし、年賀状も2017年度から1月2日の配達をやめるなど、サービスが低下せざるを得ません。利益追求事業の株式会社となれば当たり前のことです。

                         

                         先人の先祖である前島密らが編み出した飛脚制度から始まった郵便事業について、歴史や公共サービスの意味を知らずルサンチマンで公務員批判をして郵政民営化を正しいと思い込むのは、愚かなこととしか言わざるを得ず、かつての私も愚かだったのです。

                         

                         

                         というわけで今日は「郵政民営化を断行した不道徳な小泉純一郎氏と郵政株売却期限5年延期について」と題して論説しました。

                         

                         

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                        景気の’気’は、気持ちの’気’だから、デフレという言葉を使うとデフレになる?

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                           今日は「景気の’気’は、気持ちの’気’だから、デフレという言葉を使うとデフレになる?」と題して論説します。

                           

                           2015年8月、私はあるFPの資格を持たれている方とお話をする機会がありまして、ものすごい違和感を覚えた言説があります。それは「景気の’気’は、気持ちの’気’」という言説です。 

                           

                           だからネガティブな語彙である”デフレ”という言葉を使わない方がいいのか?私には理解しかねますが、いずれもこうした言説を用いる人らは、統計や数字を見ないで雰囲気やノリでその言説を発していると思われます。

                           

                           日銀は2020/01/29、黒田総裁の前の総裁である白川氏が、11年前の金融政策決定会合において、デフレという表現に警戒感を示していたされる議事録、これを公開しました。

                           

                           下記は日本経済新聞の記事です。

                          『日本経済新聞 2020/01/29 21:00 「デフレの魔力よくない」 日銀09年7〜12月議事録

                           日銀は29日、2009年7〜12月の金融政策決定会合の議事録を公開した。08年秋のリーマン危機から1年が過ぎ、焦点となったのは時限的な企業金融支援策の手じまい方だった。異例の政策の効果と副作用を巡る議論は現在の日銀にも通じる。09年9月に発足した民主党政権の「デフレ認定」で追加の金融緩和を迫られるなど、政治との間合いに悩む姿も浮かぶ。

                          ■臨時措置終了「果断に」

                           「リーマン破綻に伴う急性症状的なショックから抜け出たように思う」(山口広秀副総裁)。危機から丸1年たった9月の会合では、急速に悪化した景気が下げ止まりから持ち直しに転じつつあるとの見方が広がった。「各国の在庫調整の進捗や金融・財政政策の効果」(亀崎英敏審議委員)で外需が持ち直し、製造業への逆風も和らいだ。

                           景気が最悪期から抜け出すなか、企業や市場が注視したのは日銀が「臨時・異例の措置」(白川方明総裁)としていたコマーシャルペーパー(CP)や社債の買い取りなど企業金融支援策の扱いだった。7月の会合では9月末だった期限を年末まで延長したが、10月の会合で予定通り打ち切るかどうかを議論した。

                           低金利で資金を貸す特別オペは延長の方向で一致するなか、焦点になったのがCP・社債の購入策だ。「CPや社債市場の一部には明らかに過熱感が出ている」(須田美矢子審議委員)、「時限措置が恒久的とみなされるとモラルハザードを起こす」(西村清彦副総裁)。多くの委員はこうした副作用を問題視した。

                           一方、水野温氏審議委員は「景気の下振れリスクに配慮した慎重な政策対応が適切」と社債買い取りの延長を主張した。最後は白川総裁が「臨時の措置は必要と判断すれば果断に導入し、必要なくなれば果断にやめていく」と訴え、賛成多数で年末打ち切りを決めた。

                           ただ一連の議論では「時限措置の停止はいずれ利上げにつながる引き締め策の一環ではないと正しく理解してもらうことが重要」(亀崎審議委員)との声も上がった。政策の正常化に急ぐ日銀というイメージを避けたいという思いもにじんだ。

                          ■「デフレ」巡り激論

                           「日銀はデフレに対して鈍い感覚しか持っていないのではないかと思われている」(山口副総裁)、「デフレという言葉はあまり使いたくない。どんな定義を前につけても言葉だけが飛んでいってしまう」(須田審議委員)、「しかし、そのままだと、いかにもデフレを認めないような印象が強まる」(亀崎審議委員)――。

                           2009年11月の議事録にはデフレという言葉をめぐる激しいやり取りが残っている。経済環境は最悪期を脱しつつあったが、消費者物価指数の前年比は09年前半からマイナス圏に突入。デフレの議論が高まったが、日銀内にはデフレという言葉を使うことで、過度に消費者心理を冷やしかねないとの懸念があった。

                           白川総裁も「デフレという言葉の持つ魔力は金融政策の最終的な目標にとって必ずしもよくないという反省がある」と避け続けた。ただそれが「日銀はデフレ阻止に向けた緩和努力を怠っているという意見」(須田審議委員)につながっていることへの葛藤も浮かぶ。

                           デフレという言葉を避ける日銀には、追加緩和を迫られないように故意に楽観的な見通しを出しているとの批判もあった。「真意が十分に理解されていない」(中村清次審議委員)という不満が随所ににじんでいる。

                           「デフレ克服のために最大限の努力をしていく」。白川総裁が名古屋市での講演で、初めて現状がデフレであると認めたのは、政府が09年11月20日に月例経済報告で「緩やかなデフレ」と認定した10日後だった。

                          ■超低金利継続「決然と」

                           「改めて超低金利を続けていくということを決然と示す」。日銀の白川総裁は12月1日、年0.1%の固定金利で10兆円規模の資金を金融市場に供給する方針を決めた臨時の金融政策決定会合で、こう強調した。一部の市場関係者の間で日銀の政策スタンスが「まだ十分には浸透していない」との懸念があった。

                           日銀はこれに先立つ11月20日の決定会合で、景気は各種対策の効果などから持ち直し、金融環境は厳しさを残しつつも改善の動きが続いていると判断したばかりだった。政策委員会には「借り手に需要がないために出ていかないのであって、お金が足りない状況ではない」(亀崎審議委員)との声もあった。

                           一方、政府は11月20日に3年5カ月ぶりにデフレを宣言。円相場の急騰もあって日本経済の先行きに不透明感が強まり、当時の民主党政権の中枢では「量的緩和」への期待感が高まっていた。

                           山口副総裁は席上「多少迷ったというのが率直なところだ」と認めつつ「企業家心理、消費者心理の一段の下振れが景気に及ぼす影響が無視できなくなってきているとすれば、何らかの政策対応を図るべきだという判断に傾いた」。

                           10兆円は当時の日銀の資金供給総額の2割程度に相当したが「パニックに対する緊急避難ではなく、通常の金融政策の一環」(西村副総裁)と位置づけたところに日銀の苦悩がにじむ。

                           「日銀が量的に消極的だという印象を与えるのは損だ」。白川総裁が市場や政治との意思疎通に神経をとがらせていた状況が浮かび上がる。(後略)』

                           

                           上記は2009年のリーマンショック後、日銀がデフレと認めるべきか否か?で論争が起きていたことがよくわかる記事かと思います。

                           

                           当時日本は、政権交代直後、民主党がデフレを宣言して、一段の金融緩和への圧力を強める一方、当時白川総裁が率いる日銀では、デフレという表現を使うか?どうかを巡った議論が展開されていて、2009年後半の日本経済は2008年のリーマンショックの影響が残るものの、生産と輸出で回復の兆しが見られ、日銀は金融政策決定会合で景気認識の上方修正を繰り返しましたが、政府は景気が十分に回復するまで、日銀が金融政策で支えるべきであるとする立場でした。

                           

                           しかし日銀は、企業の資金繰り支援策だった社債などの買取措置を年内に終了することを決めました。なぜならば社債の買取が恒久的な取り組みと見なされれば、市場に恒久的な歪みをもたらし、倫理の欠如を起こす可能性があるという意見が多かったためです。

                           

                           こうした日銀の対応に不満を募らせた当時の民主党政権は、デフレの状況にあると宣言して、日銀にもデフレ脱却に向けて協調するよう迫ったのですが、当時の白川総裁は、デフレという言葉の魔力は、金融政策の最終的な目標にとって必ずしも良くないという反省があると述べました。

                           

                           一連の日銀内での議論の結果、「デフレと認定することはよくない」というのが白川総裁の立場です。

                           

                           この発想は、今の日本政府と同じではないでしょうか?

                           

                           私は「景気の’気’は、気持ちの’気’」という言説には全く賛同いたしません。「消費者の気持ちが景気を左右する」とか、「株価が上昇すれば株で儲けた人がお金を使って景気が良くなる」とか、アベノミクスはデフレ脱却には”気分の盛り上げ”が必要で、インフレターゲット2%を設定している」とか、全てデタラメです。

                           

                           こうした人々の頭の中には、1929年のウォール街株式暴落事件から世界恐慌に突入した際の米国のフーバー大統領の発想と同じです。フーバー大統領はレッセフェール(放任主義)を貫いた結果、1932年には米国の失業率は50%近くまで上昇しました。因みに今、米国の失業率は3.5%です。

                           

                           景気はいい時もあれば悪い時もあり、経済の動きはダイナミックであり、神の手が経済を動かすので、政府や中央銀行は政策で人為的に介入すべきではないとする立場が、フーバー大統領でした。

                           

                           白川総裁も同様の発想と思えるのは、社債買取をすぐに辞めたことに加え、「デフレと認定することはよくない」という発想です。

                           

                           例えば今の日本政府は、デフレという言葉を使うとデフレを助長させるということで、先月1/20に発表された1月の月例経済報告では、12月の表現とほぼ同じで、「景気は緩やかに回復しつつある」という表現を使っています。なぜこの表現を使うか?といえば、デフレ脱却を標榜して発足した安倍政権にとって、「デフレ脱却できていない」というのは失政を認めてしなうことに他ならないということもあるでしょうし、まだデフレ脱却を諦めない、そのためにはデフレという言葉の魔力ゆえにデフレを助長するので、「デフレではない」と言っていれば、そのうちデフレではなくなると思っているのだろうと、私は思います。

                           

                           デフレというネガティブな言葉を使うべきではないという点で、白川総裁も今の日本政府も感覚的には近いといえます。

                           

                           また白川総裁が社債買取をずっと継続するとモラルが崩壊すると述べています。

                           

                           日本の経済を立ち直らせるために、デフレから脱却する為に社債買取を継続するという判断があっても、それはそれで一つの考え方です。

                           

                           むしろデフレ脱却の方法があるのに、モラルが崩壊するからやらないというのは、果たしてどのようなモラルが崩壊するというのでしょうか?

                           

                           これでは病気に罹患して死にかかっている病人に対して、「大丈夫だよ!直りますよ!」といっているのに等しいと私は思います。仮にも絶対に死ぬと思っているがん患者がいたとして、その人に対して「がんじゃないから大丈夫だよ!」というのは倫理的に許されるかもしれません。

                           

                           しかしながら治る見込みのある患者に「大丈夫だよ!直りますよ!」というのは、対策すれば直るところ、何も対策をしなくなって結果死んでしまうということがあり得るという点で、倫理的には許されないと私は思います。

                           

                           

                           

                           というわけで今日は「景気の’気’は、気持ちの’気’だから、デフレという言葉を使うとデフレになる?」と題して論説しました。

                           経済指標ではボロボロの数値が並んでいる状況がありますが、日本政府は消費増税が原因であることを認めないでしょう。おそらく天候不順だの、台風で被害が大きかったなど、1月からは中国でコロナウイルスが発生したからとか、自らの失政を認めないでしょう。

                           失政を失政と認めず「景気は緩やかに回復している」とウソを吐き、「景気の’気’は、気持ちの’気’だから・・・といってネガティブな語彙を使わない」という姿勢で、実際の数字と正しい分析の情報を捻じ曲げ、マスコミもそれを垂れ流すということは、デフレ脱却の治療があるにもかかわらず、その治療をしないように働きかける、国民に認知させるという意味で、倫理的に許されない大変不道徳なことであると私は思うのです。

                           

                           

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                             今日は「楽天市場の送料無料化について」と題して論説します。

                             

                             下記は読売新聞の記事です。

                            『読売新聞 2020/02/10 22:13 独禁法違反疑いで立ち入り調査、楽天「送料無料化は3月実施」

                             インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天(東京)が打ち出した送料無料化の方針を巡り、公正取引委員会は10日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで同社を立ち入り検査した。公取委は、取引上の優位な立場にある同社が、一方的な無料化によって出店者側に不当な負担を強いることになる恐れがあるとみて調べる。

                             楽天は昨年8月、これまで出店者が各自で設定していた送料に関する規約を変更し、1店舗で税込み3980円以上を購入した場合、沖縄や離島などを除き出店者側の負担で一律無料とする計画を発表。同12月、各出店者に今年3月18日から始めると通知した。

                             一部の出展者は昨年10月、任意団体「楽天ユニオン」を結成。今年1月22日、公取委に無料化を撤回させる排除措置を求め、公取委は先月末から出店者側を事情聴取していた。これに対し、楽天の三木谷浩史会長兼社長は無料化を予定通り実施する意向を示していた。

                             独禁法は、自己の取引上の地位が優位にあることを利用し、取引先に不当な不利益を与える「優越的地位の乱用」を不公正な取引方法の一つとして禁じている。

                             楽天は「法令上の問題はないと考えるが、検査に全面的に協力する」とする一方、無料化については「3月18日に実施する予定だ」としている。』

                             

                             上記記事は、インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する三木谷氏が、一店舗で3,980円以上の買い物をした場合の送料について、一部地域を除いて3/18から無料にすると表明し、一部の出展者が反発している問題についての続報記事です。

                             

                             公正取引委員会が、この問題が独占禁止法に抵触するか否か?調査のため、公正取引委員会が出店者側を事情聴取しているとのこと。楽天からみれば、3,980円以上の買い物をした場合の送料無料化が3/18から円滑に実施できるか?が焦点になっています。

                             

                             三木谷氏の主張は、商品価格を安く抑えているように見せつつ、高額な送料を設定している出店者がいたということで、このような状況が放置されると顧客が離れるという危機感がある一方で、出展者に負担を押し付けるというやり方に反発の声が出ているのです。

                             

                             利用者側からみればデフレで賃金が伸び悩んでいるので、安い方がいいと思いがちですが、この問題はマクロでみた場合、三木谷社長の「私は消費者の味方で、送料無料化を実施します!」という言説は、私には典型的な偽善に見えます。

                             

                             なぜならば日本国家のためを考えれば、物流価格はどうあるべきか?ちゃんとモノを運ぶ人がいて、その人たちにちゃんとした対価を払うことによって物流が成り立ち、いざ自然災害で大被害に遭っても赤字覚悟で彼らが物資を運んでくれたりするからです。

                             

                             三木谷氏が主張する「利用者のために(消費者のために)・・・」というのは、アマゾンとの戦いを意識している可能性があります。

                             

                             何しろアマゾンは自分で商品を抱え込み、物流システムを自社内に作って、まともな対価を払わず、ブラックに働かせて安い賃金でモノを運ばせているという状況があります。

                             

                             そのアマゾンに負けることが悔しいがために、自分が金儲けをしたいというだけの話、これが真実ではないでしょうか?

                             

                             商品価格を安く抑えつつ、高額な送料が設定されていたというケースがあったとしても、そうした業者を排除する為に、3,980円以上の買い物をした場合の物流価格について、全部一律ゼロにするというのは、典型的なデフレ促進であり、100円均一ショップや、牛丼の安売り、マクドナルドの100円ハンバーガーなどの経営戦略と同じであるといえます。

                             

                             いま日本はデフレ脱却しなければ・・・というときに、自分だけがお金を儲けたいがために、物流においてバイイングパワーを使って送料をゼロにするというやり方は、日本国家を奈落の底に落とす愚行としかいえません。

                             

                             適正価格をきちっと払うというのは、ある意味で消費者のモラルであると思いますし、楽天の三木谷氏がやろうとしていることは、極めて不道徳なことであると、私は思います。

                             

                             「私たちは消費者のために戦う!」という言説を発する三木谷氏は、私には偽善者にしか映りません。

                             

                             

                             というわけで今日は「楽天市場の送料無料化について」と題して論説しました。


                            深刻な百貨店業界の売上高減少6兆円割れと免税店売上高2桁減少

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                               今日は「深刻な百貨店業界の売上高減少6兆円割れと免税店売上高2桁減少」と題して論説します。

                               

                               産経新聞の記事と日本経済新聞の記事をご紹介します。

                              『産経新聞 2020/01/22 15:54 昨年の百貨店売上高は4年連続6兆円割れ 天候不順や消費税増税響く

                               日本百貨店協会が22日に発表した昨年の全国百貨店売上高は5兆7547億円となり、4年連続で6兆円を割り込んだ。既存店ベースでは前年比1・4%減と2年連続の前年割れ。天候不順で夏物や冬物の衣料品が振るわなかったほか、昨年10月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が影響した。日韓関係の冷え込みになどよる訪日外国人客数の減少も響いた。

                               同協会の山崎茂樹専務理事は「改元などによる盛り上がりがあった半面、中国の景気減速やインバウンド需要の減少、消費税増税などのマイナス要因が多かった」と総括した。

                               商品別の売上高は、化粧品や美術・宝飾・貴金属などを含む雑貨が2・7%増と堅調に推移した一方、構成比率の高い衣料品が4・0%減、食料品が1・1%減、家庭用品も2・0%減と軒並み減少した。

                               

                              『日本経済新聞 2020/02/03 20:21 百貨店、春節の免税売上高2桁減 中国客の減少響く     

                               新型コロナウイルス感染による肺炎が、訪日外国人(インバウンド)消費に影響を与え始めた。百貨店大手の2020年の春節期間(1月24〜30日)の免税売上高は前年比2桁マイナスが目立ち、他の小売業なども消費が落ち込んでいる。1月27日の中国当局による団体旅行の規制でキャンセルが増えた余波とみられる。影響が長引くと、増加基調だった免税売上高が前年を割り込む可能性もある。

                               三越伊勢丹ではインバウンド比率が高い旗艦店3店舗(伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店)が昨年の春節期間(19年2月4〜10日)比で2割減と落ち込んだ。春節期間の前半では売上高が伸びていたが、中国で団体旅行が規制されてから来店客数が減少。品目別では時計・宝飾品などの高額品や化粧品が急減した。

                               中国人観光客の落ち込みは航空便の旅客数から明らかだ。全日本空輸(ANA)は春節期間の中国路線の旅客数が前年の春節期間に比べ約10%落ち込んだ。日本航空(JAL)は1月22日から31日までの10日間で2月分の中国路線の予約のうち約25%がキャンセルになった。

                               高島屋では、春節期間の免税売上高が昨年の春節期間比で15%下がった。期間の前半では前年並みで推移したが、「1月29日からの免税売上高は昨年の春節期間比で3〜4割減だった」(同社)。大丸松坂屋百貨店では春節期間中の免税売上高が約5%減。そごう・西武は約15%減だ。

                               新型肺炎の影響は訪日客人気の高い関西にも及ぶ。阪急うめだ本店(大阪市)は春節期間の免税売上高が1割減った。高島屋大阪店(同)では8%減だ。「29日ごろから中国人客が3〜4割減った」(高島屋大阪店)という。関西の多くの百貨店では免税売上高の8〜9割を中国人客が占める。

                               日本百貨店協会によると、19年の免税売上高は前年比2%増の3461億円。3年連続で過去最高を更新したが18年の伸び率(25.8%増)と比べ鈍化した。19年は中国当局が免税品の販売規制を強化し、中国の景気減退などで客数も伸び悩んだのが主因だ。団体旅行への規制が長引けば、年間の免税売上高の伸び率がマイナスになる可能性もある。

                               一方、ある大手家電量販店では春節期間の免税売上高が前年同期(春節期間)の9割未満になったようだ。1月25〜26日は1割以上増えたが27日からの落ち込みが顕著だ。東京・池袋の大型ホテル、ホテルメトロポリタンでは春節期間中、中国人団体客のキャンセルが出た。通常は中国人の宿泊比率は3割を占める。

                               地方経済にも影を落とす。札幌市の秋元克広市長は3日の記者会見で、新型コロナウイルスによる同市の観光業への影響を推計したところ、3月末までに宿泊キャンセルが延べ13万3000人、損失額が約64億円に上るとの試算を明らかにした。秋元市長は「春節と雪まつりという特に中国からの観光客が見込める時期だったため、非常に大きな影響が出ている」と述べた。

                              秋元市長は「国内の方が出控えることも想定される。長期化のおそれも想定しながら、今後の経済対策を考えたい」と話した。』

                               

                               産経新聞、日本経済新聞と、いずれも百貨店の売上高減少というネガティブなニュースをご紹介しました。

                               

                               産経新聞の記事では、既存店の売上高2年連続マイナス、▲1.4%という数値が天候不順と消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が理由だとしています。

                               

                               若年層の百貨店離れや地方経済の低迷という構造的な要因もあるという指摘はありますが、若年層が百貨店離れを起こすのは、単に所得が伸びていないから、安いものを求めているだけに過ぎません。地方経済の低迷は、地方創生といっておきながら、インフラ整備をせず、需要を喚起するための財政出動をするどころか、2014年4月の消費増税8%に始まる緊縮財政で、デフレを放置するどころかデフレを促進させる政策を行ってきたからに他なりません。

                               

                               だから安倍政権が政策転換しない限り、安倍政権が続く限り、今後も厳しい状況が続くでしょう。

                               

                               結局安倍総理は、「デフレ脱却を目指す!」と口では言っておきながら、本心からデフレ脱却を目指すべきであるとは思っていないのではないでしょうか?

                               

                               デフレ脱却を目指すと標榜して、第2次安倍政権が発足しましたが、既に7年経過してもデフレ脱却できていません。雇用が改善したのは、生産年齢人口減少に起因するものであり、安倍首相が総理大臣をやらなかったとしても、全く関係がありません。アベノミクスとも関係がありません。

                               

                               ドイツの場合は、ドイツの失業率が43.4%と高かった1933年に、ナチスドイツ政権が誕生。ヒャルマル・シャハトを財務閣僚に就けて積極財政により、高速道路(アウトバーン)の新規インフラ整備、住宅建設の増加、軍事拡大に政府がお金を使ったことで、経済が瞬く間に立ち直り、失業率は2.0%にまで下がりました。ドイツ国民は当然ナチス政権を支持しました。

                               

                              (出典:「1933-38年におけるナチス期の経済構造」から引用)

                               

                               安倍政権になって雇用数が増えて失業率が下がったといっても、それはナチス政権のように財政出動をして積極財政をやったからではありません。何もしなくても生産年齢人口減少で失業率は低くなり、有効求人倍率は高くなるのは、アベノミクスとはほとんど関係がありません。

                               

                               むしろ外国人労働者受入や、消費に対する罰則課税である消費増税を2回もやったことで、正社員の賃金は伸び悩み、派遣労働者やアルバイトといった短期就労者の賃金が上昇しているというのが実情です。

                               

                               派遣労働者やアルバイトは雇用形態が不安定ですので、景気が悪くなれば雇用を打ち切られる可能性があります。そのような人々が、いくら時給が上昇したからといって消費を増やそうというのは、あり得ないことでしょう。

                               

                               政府は相変わらず「緩やかに景気は回復している」といっていますが、実際は景気は明らかに後退局面に明確に入ってきているといえます。そのうちの指標の1つが百貨店売上高6兆円割れというニュースで、2019年から縮小しているということです。

                               

                               消費増税による反動減の影響があったとしても、それを差し引いても反動減が大きく、それに加えて外需が冷え込み、2018年の下期から輸出も低迷。いろんな景気尺度を勘案したCIは2018年後半をピークに下落してきました。

                               

                               2018年10月の消費増税で東日本大震災級、リーマンショック級の落ち込みを示していて、その翌月11月も凹んでいる状況があり、景気動向指数DIは10月〜11月と2カ月連続でゼロが続き、12月も速報値では、7.1という低調な数値となりました。

                               

                              <景気動向指数DI(一致指数)の推移>

                              (出典:内閣府のホームページ)

                               

                               因みに景気動向指数DIというのは、いろんな景気の尺度の中で、どのくらい景気が良くなっているかもしくは悪くなっているか?という指標で、最高が100、最低が0という指標です。

                               

                               上記グラフの通り、2019年9月こそ消費増税前の駆け込み需要でプラスになったものの、もともと数値が低調だったところに消費増税をやっているわけですから、10月〜12月と数値が低調なのも当然の帰結といえるでしょう。

                               

                               自然災害や天候不順を理由にする言説もありますが、どう見ても明らかに消費増税の影響で数値が落ち込んでいるというのは、このグラフを見れば、誰もが理性的にそう判断できるものと私は思います。

                               

                               12月の7.1という数値にしても、グラフに記載の直近2か年の最低値10.0にも到達していませんので、悪影響は12月も続いたということが言えると思います。

                               

                               そこに今回の新型コロナウイルスのニュースが出てきました。安倍政権がデフレ促進策しか経済政策を打たないために、経団連を中心とした大企業が中国に傾注していかざるを得ない中、中国に需要を依存したところに新型コロナウイルスの発生です。安倍政権が目指す観光立国というのも、現在においては多くは中国人の旅行者であり、そこに新型コロナウイルスのニュースです。

                               

                               どう考えても消費を増やそうという環境マインドになるわけがなく、2020年度も消費増税10%が続く限り、消費減税をしない限り、百貨店の売上高は減少をし続けることになるでしょう。

                               

                               特に地方都市を中心とした売上高が厳しい百貨店は、さらに閉店の憂き目に遭うことになるでしょう。

                               

                               政府は願望で「景気は緩やかに回復している」と大本営発表で大ウソを繰り返し、新聞もそれを垂れ流します。地獄と化した武漢のみならず、中国における経済の町の上海は今、交通渋滞や歩道の雑踏、職場に帰る会社員の姿がなくなり、不気味なほど閑散とした道路とシャッターが下りたバーや商店が取って代わり、ごくまれに見かける歩行者は、防護マスクを着けているという情景のようです。

                               

                               巨大都市を多数抱える中国でも上海は最多の人口を誇りますが、そんな上海ですら、新型コロナウイルスで経済が停止している状況であり、中国との交易やインバウンドに頼った商売をしている日本企業には、多大な影響が1月以降も続くことになるでしょう。

                               

                               

                               

                               というわけで今日は「深刻な百貨店業界の売上高減少6兆円割れと免税店売上高2桁減少」と題して論説しました。

                               

                               

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                              安倍総理の”切れ目のない機動的かつ万全”の”万全”とは何に対する”万全”なのか?

                              消費税15%を提唱するIMFよ!お前はIMFではない!IMFの名を借りた財務省職員だ!

                              消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!

                              消費増税10%で日本経済は地獄へ!

                              消費増税は、リーマンショック何回分のダメージか?

                              デフレの本質を理解していない安倍総理

                              インフレになっていない状況で実施された消費増税の経済へのすさまじい破壊力

                              消費税率1%UPで2.5兆円増収できるというウソ

                               

                               


                              景気動向指数とCPIから考える史上最高益を出したセブン&アイ・ホールディングスのリストラ

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                                JUGEMテーマ:経済成長

                                JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                 

                                 今日は「景気動向指数とCPIから考える史上最高益を出したセブン&アイ・ホールディングスのリストラ」と題して論説します。

                                 

                                 螢札屮鵝アイ・ホールディングスは、皆さんもご存知と思いますが、螢ぅ函璽茵璽堂、螢札屮鵝Εぅ譽屮鵝Ε献礇僖鵝↓蠅修瓦Α西武といった小売事業を中心とした業態を抱える持ち株会社です。

                                 

                                 そのセブン&アイ・ホールディングスが、2019/10/10の15:30に、第2四半期の決算発表と同時に、事業構造改革なるものを発表しました。

                                 

                                 それによれば、螢札屮鵝Εぅ譽屮鵝Ε献礇僖鵑任蓮⊃夕衂埖や人件費上昇などで、店舗の運営環境の厳しさが増すとして、加盟店の持続的な成長に向けて、24時間営業実施の店舗に対するインセンティブ・チャージを引き下げ(減益要因)と同時に、約1,000店の不採算店の閉鎖、人員政策は会計改革実施や店舗開発人員・非営業部門人員の適正化を発表。

                                 

                                 螢ぅ函璽茵璽堂は、33店舗をグループ内外企業と連携して、閉店を検討するとのこと。医療、住居関連商品を取り扱う事業のマーチャンダイジングの改廃と売り場面積の減積に加え、人員については約▲1,700人を自然減を含めて適正化すると発表。

                                 

                                 また蠅修瓦Α西武は、2020年8月に4店舗(西武岡崎店、西武大津店、そごう西神店、そごう徳島店)を閉店、2021年2月に1店舗(そごう川口店)を閉店し、2021年2月に2店舗(西武秋田店、西武福井店)を減積するとし、人員政策は▲1,300人を自然減を含めて適正化すると発表しています。

                                 

                                 一方で、第2四半期(2019年3月1日〜2019年8月31日)の決算発表では、売上高こそ▲0.9%で減収となったものの営業利益は2.8%、経常利益は3.2%の増収となり、減収増益で利益は史上最高益となりました。

                                 

                                 にもかかわらず、3,000人規模のリストラをするということで、雇用にも影響が出てくるでしょう。

                                 

                                <商業販売額の前年同月比の推移>

                                (出典:内閣府のホームページ)

                                 

                                 内閣府の景気動向指数をみてみますと、上記折れ線グラフの通り、商業販売額は2018年12月〜2019年8月まで、9カ月連続の前年割れです。小売業販売額にしても、2019年8月、2019年9月の2カ月こそ、消費増税前の駆け込み需要があったと思われますが、それより以前の数字もプラスを維持しているものの、2.0%未満を推移していて弱い数字になっています。

                                 

                                 

                                <2015年の数値を100とした場合の鉱工業・鉱工業用生産財・耐久消費財出荷指数の推移>

                                (出典:内閣府のホームページ)

                                 

                                 次に鉱工業・鉱工業用生産財・耐久消費財出荷指数についても、耐久消費財出荷指数は2019年4月と2019年5月は大きく伸びていますが、ほぼ前年度と同じ水準に推移しています。

                                 

                                 また、鉱工業生産指数と鉱工業用生産財出荷指数は、2015年と比べれば100以上を維持するものの、どちらも2018年度の同じ月よりも下回った状況で推移しています。

                                 

                                 景気動向指数は9つの指数で判断しますが、既に8月分発表では、景気後退を示す悪化に下方修正されました。とりわけ深刻なのは消費者物価指数でしょう。

                                 

                                <消費者物価指数(コアCPI、コアコアCPI)の推移>

                                (出典:総務省のホームページ「e-slat」から引用)

                                 

                                 上記折れ線グラフの通り、緑色の折れ線のコアCPIを見てください。2014年4月こそ、消費増税8%で強制的に物価を引き上げたので、2.5%増となりました。3%増であるにもかかわらず、2.5%増に留まったというのは置いておき、直近の2019年9月は▲0.3%です。特に今年に入ってからはどんどんマイナスが続いていたため、日銀は将来の利下げを示唆している状況にあります。

                                 

                                 10月以降の消費増税10%にしても、軽減税率の導入を主張する政府ですが、対象品目は2割程度に過ぎず、電気やガスや水道などは軽減税率の対象外です。

                                 

                                 そうした影響もあってなのか?今年に入って悪い数字が続いているのを反映し、今年1月から9月までの早期希望退職を実施した上場企業の集計人数は10,342人と6年ぶりに1万人を超えています。

                                 

                                 この影響は既に新卒採用に影響しており、大卒の求人倍率は1.88倍→1.83倍に下がっています。

                                 

                                 今までずっと上がってきた求人倍率も、新卒でさえ労働需要が下がっているというのが現状です。

                                 

                                 そういう状況でリストラをどんどん進めていくにしても、限界があります。

                                 

                                 人件費は働く人の所得であり、その所得を削減していくということになれば、消費が落ち込むのは当然の帰結です。

                                 

                                 消費が落ち込んでしまえば、企業がいくら人件費を切りつめたとしても、やがて利益を出せなくなります。

                                 

                                 企業の内部留保を貯め込むのは言うまでもなく、家計もお金を使うよりも貯めようとしています。まさにデフレスパイラル真っただ中という状況でしょう。

                                 

                                 

                                 というわけで今日は「景気動向指数とCPIから考える史上最高益を出したセブン&アイ・ホールディングスのリストラ」と題して論説しました。

                                 先週は広範に株価が下落しましたが、株価が高い状況は続いています。私は米国株は地に足の着いた株価上昇とみて、まだまだ伸びると思うのですが、日本株については指標を見る限り懐疑的であり、むしろ暴落する可能性が高いとみています。

                                 投資家の皆様におかれましては、政府や日銀などが発表する指標について、十分に読み解き、キャッシュポジションを高めにしておいた方がいいのでは?と私は思います。

                                 

                                 

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                                経済官僚が書いたレベルの低い経済財政白書について

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                                   今日は「経済官僚が書いたレベルの低い経済財政白書について」と題して論説します。

                                   

                                   下記は産経新聞の記事です。

                                  『産経新聞 2019/07/23 19:11 「日本的雇用慣行」見直しが重要と強調 経済財政白書

                                   令和元年度の経済財政白書は、高齢者や女性、外国人らを含む多様な人材の活躍を促すことが望ましいとし、そのためには長期雇用や年功的な賃金制度を特徴とする「日本的雇用慣行」の見直しが重要だと強調した。長い目でみた日本経済の成長力を映し出す潜在成長率は1%程度となかなか高まらない中、雇用のあり方を見直した上で多様な人材の活用を後押しし、生産性向上や経済成長につなげていけるかが問われる。

                                   「平成から令和に引き継がれた課題も多くある。人口減少・少子高齢化が進む中で、生産性向上により潜在成長率を高めていくことは喫緊の課題だ」。茂木敏充経済再生担当相は白書の巻頭言でこう指摘した。

                                   白書は、柔軟な働き方の導入などを伴えばとの前提で、多様な人材の活用は新しい発想やイノベーションを後押しし、「企業業績や生産性にプラスの効果が期待される」とした。足元で深刻さを増す人手不足の緩和にも貢献が見込める。

                                   政府が6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」や新たな成長戦略は、70歳までの就業機会の確保など、高齢者の活用が柱の一つだ。女性の労働参加も、総務省の労働力調査によると、15歳以上の全ての女性のうち働く人の割合は平成30年平均が50年ぶりに5割を超えた。外国人をめぐっても、受け入れ拡大に向け「特定技能」の在留資格を定めた改正入管難民法が4月に施行された。

                                   ただ、女性管理職比率はまだ低く、白書は「女性活躍は進んではいるものの、一層の推進が必要」と指摘。外国人の就業拡大も、日本人と円滑に意思疎通できる職場環境が不可欠だ。

                                   大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「働く人の専門性や技術を基に職務内容を明確に定めた『ジョブ型』雇用を加速させる必要があるが、個々の企業や社会が具体的にどう導入していくかが今後の課題」と話した。(森田晶宏)』

                                   

                                   

                                   上記は、閣議に提出された2019年度の経済財政白書に関する記事です。

                                   

                                   記事に記載の通り、少子高齢化・人口減少が進む日本で、企業が収益や生産性を高めるためには、働き手の多様化を進める必要があると分析してます。多様な人材を活用していくために年功的な人事や長時間労働など、日本的な雇用慣行の見直しが欠かせないと強調しています。

                                   

                                   この白書は、内閣府が日本経済の現状を毎年分析するものなのですが、今後の政策立案の指針の一つとなり得るもので、今回の副題は令和新時代の日本経済です。

                                   

                                   生産性向上を通じ、潜在成長率の向上を高める必要性を訴え、生産性を高めるためにも働き手の多様化を進める必要があるとしています。

                                   

                                   私が思うにこうした分析は、ピントがずれている分析としか言いようがありません。正直にいえば経済官僚はバカばかりでレベルが低いということです。

                                   

                                   なぜならば、生産性を図る基本的な尺度は「単位労働コスト」です。「単位労働コスト」とは、労働者が1位間働くことで平均的にどれだけのGDP(=国富)を生み出すことができるか?ということで、端的にいえば1時間働いてどのくらい儲けることができるか?という指標ともいえます。

                                   

                                   これは労働者がどれだけ努力しても関係なく、買う人がいなければ、どんな素敵な商品を作っても売れません。

                                   

                                   私はかつてサイバーダインという会社の株式を推奨したこともありましたが、サイバーダインのパワーアシストスーツがどれだけいい商品だったとしても、介護費用を抑制しては、民間の投資が誘発されるはずもなく、結果的にサイバーダインは長期にわたって黒字化が果たせないという状況が続いていると認識しています。

                                   

                                   結局、生産性は上がりません。今の日本の生産性が低いのは、1時間当たりの付加価値が少ないのは、デフレでモノ・サービスを値下げしないと売れないからです。みんな貧乏になっていて、モノ・サービスを値下げしないと売れないのです。

                                   

                                   お金持ち相手ならば1万円で売れるところ、貧乏人相手なら1000円でしか売れないということは普通にあり得ます。

                                   

                                   同じ能力がある労働者でもお金持ちが開いてであれば10倍とか20倍といった生産性を上げることができます。

                                   

                                   いま日本はデフレであるがゆえに生産性が下がっているというだけの話であり、この経済白書には、その認識がなく、デフレについて触れていない点で、読むに値しないレベルの低い分析が書いてある白書といえます。

                                   

                                   

                                   というわけで今日は「経済官僚が書いたレベルの低い経済財政白書について」と題して論説しました。

                                   

                                   

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                                  ”グローバルな社会だから法人税を引き下げなければ企業が海外に逃げていく”のウソ

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                                    JUGEMテーマ:海外進出

                                     

                                     今日は、よくある言説「グローバルな社会だから法人税を引き下げなければ企業が海外に逃げていく」がウソであることを論じたいと思います。

                                     

                                     皆さんは、日本の税制において、法人税をもっと引き下げるべきという意見についてどう思うでしょうか?また、日本では法人税の引き下げと消費税の引き上げがセットで行われているという実態をご存知でしょうか?

                                     

                                     経済産業省は、毎年海外進出企業に対してアンケート調査を行っており、海外事業活動基本調査の中で「投資決定のポイント」というアンケートの結果をホームページで公表しています。

                                     

                                    <海外事業活動基本調査「投資決定のポイント」> 

                                    順位 海外進出する際の投資決定のポイント

                                    回答

                                    社数

                                    割合

                                    (%)

                                    1位 現地の製品製造が旺盛又は今後の需要が見込まれる。 761 37.4
                                    2位 進出先近隣三国で製品需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる。 287 14.1
                                    3位 納品先を含む、他の日系企業の進出実績がある。 283 13.9
                                    4位 良質で安価な労働力が確保できる。 177 8.7
                                    5位 税制、融資等の優遇措置がある。 89 4.4
                                    6位 その他・無回答 438 21.5
                                    合計                               2,035

                                    100.0

                                     

                                    (出典:経済産業省のホームページ)

                                     

                                    <投資項目上位4項目の時系列比較>

                                    (出典:経済産業省のホームページ)

                                     

                                     上表と円グラフの通り、上位1位〜5位を見てみますと、「税制・融資の優遇措置がある」と答えた企業は、2035社中89社の4%に留まっている一方、「現地の製品需要が旺盛で、今後も需要が見込まれる」と回答した企業は、761社の37%もあります。

                                     

                                     2位の進出先近隣三国で製品需要が旺盛というのは、例えばベトナムに進出すれば、カンボジアやラオスやタイなど、ASEAN諸国全体での需要が旺盛であるといいたいのでしょう。

                                     

                                     1位と2位のように需要が旺盛であることが見込まれるという回答を合計すると、2035社中1,048社で、実に過半数以上に相当する51%に相当します。

                                     

                                     企業が海外に進出する理由とは何か?といえば、「旺盛な需要が見込まれるため」というのが第一といえるでしょう。

                                     

                                     企業経営者は、税金が安いからという理由で海外進出しているのではなく、需要があるかないか?という当たり前の理由で海外進出しています。

                                     

                                     にもかかわらず、ニュース・討論番組などで司会者が、法人税を引き下げなければ、企業が海外に逃げていくとウソをいいます。

                                     

                                     企業が海外に進出する理由は、税制の問題ではなく、日本が緊縮財政をやっていて、相対的に海外の需要が魅力的に感じるということに他なりません。

                                     

                                     緊縮財政をやるとなぜ需要が減るのか?

                                     

                                     例えば消費税は、消費に対する罰則課税であり、増税すればするほど消費が落ち込みます。日本のGDP500兆円の6割を占める300兆円が減少するとなると、1%減少するだけで3兆円の市場が失われます。そうすることで設備投資も落ち込み、GDPで消費と設備投資がダブルパンチでダメージを受けます。

                                     

                                     また無駄削減を代表とする構造改革系の政策も緊縮財政が元になっています。一般競争入札で安く安くとなれば、名目の需要が減少します。

                                     

                                     公営企業の民営化も同様です。100億円で運営していた公営企業のビジネスを、80億円で民間企業にやらせるとなれば、政府最終消費支出▲100億円、設備投資△80億円で、差し引き▲20億円分、経済が縮小します。無駄削減と称して、民営化をやればやるほど、経済がシュリンクするというわけです。

                                     

                                     それでも日本のGDPが500兆円を維持できるのは、高齢化で医療・介護の費用が増えているからです。少子高齢化というのは、少子化=生産年齢人口減少、高齢化=需要 です。そのため、医療介護費用が増大すればするほど、需要が拡大することになるのですが、なぜか政府は医療介護費を抑制しています。

                                     

                                     一方で他国は財政出動を行い、政府が需要を創出する結果、民間企業も投資を誘発し、個人の所得が伸びることで旺盛な需要がさらに旺盛になるという好循環で需要を創出し続けています。

                                     

                                     それに比べて安倍政権は徹底した緊縮財政をやっています。とにかく政府の中にお金を貯め込む。そのために増税して無駄を削減して・・・とやっているわけで、このような状況で需要が削られている以上、名目需要の減少、実質需要の減少と、民間の設備投資が増えるわけがありません。

                                     

                                     安倍政権は”グローバルな社会だから法人税を引き下げなければ企業が海外に逃げていく”のというウソの言説を元に、法人税を引き下げ、消費増税のみならず構造改革系の民営化を推進する史上最悪の国家破壊内閣といえるのではないでしょうか?

                                     

                                     日本の企業が日本に投資をするためには、デフレ脱却が必要であるということが、このアンケートからも改めて認識できるかと私は思います。

                                     

                                     

                                     というわけで今日は「”グローバルな社会だから法人税を引き下げなければ企業が海外に逃げていく”のウソ」と題して論説しました。

                                     米国ではトランプ政権が内需主導で経済成長を果たしているため、米国企業で米国外に工場を出していた企業が、米国国内に戻ってきており、それがさらに経済成長につながるという好循環になっています。

                                     そうした事例や今回のアンケートを見れば一目瞭然で、法人税が高いと海外に逃げていくというのは、ウソです。あくまでも需要があるかないか?これに尽きます。何しろ、モノが売れなければ話にならないのです。

                                     グローバリストらは「日本の法人税や人件費が高いから企業は海外に出て行かざるを得ないのだ」などといっていますが、そうした主張は、企業実態から大きくかけ離れていることがこの調査でご理解できるのではないかと、私は思うのです。

                                     

                                     

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                                    日本がハイパーインフレになる確率は政府・日銀が理性的である限りゼロ%です!

                                    0

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                                       今日は以前もお伝えしたステファニー・ケルトン教授が提唱するMMTについてお話ししたく、「日本がハイパーインフレになる確率は政府・日銀が理性的である限りゼロ%です!」と題して論説します。

                                       

                                       先月、2019/07/16(火)に、ステファニー・ケルトン教授が来日し、東京都内で講演しました。

                                       

                                       MMTとは何か?

                                       

                                       日本に限らず、多くの国家が税収を基準に政府の支出額を考えており、財政赤字をできるだけ減らすという基準で支出額を決めるのですが、これには全く何の合理性もないというのが、MMTの一番のコアな部分です。

                                       

                                       借金だから減らさなきゃと思うかもしれませんが、20年以上もデフレを経験している日本人からすれば、借金を減らすのが当たり前という感覚でしょう。

                                       

                                       しかしながら政府の財政赤字を減らしても誰も得をしません。政府の負債を減らしたいという財務省の自己満足は達成されますが、実際に赤字を減らすと日本国民が貧乏になります。

                                       

                                       政府は財務省の自己満足や財務省職員の出世のために存在するのではなく、国民の幸福のために存在します。憲法13条で国民の幸福の追求権を謳っており、そのために政府が存在します。財務省の自己満足だったり、財務省職員の出世のために政府が存在するのではありません。

                                       

                                       そうであるならば、インフレ率2%〜3%を目指そう!となるわけで、自国通貨を発行できる国は、低インフレであっても高インフレであっても、財政破綻はあり得ません。

                                       

                                       もともと円という通貨は、日本政府が作っており、政府は自分の好きな時にいつでも円を作ることができるため、それが作れなくなって破綻するということはあり得ません。

                                       

                                       MMT理論の説明に対する反論で、ハイパーインフレになるという人がいたとして、ケルトン教授はゼロ%と言い切りました。

                                       

                                       確かに中央銀行、日本の場合は日銀が理性的である限り、ハイパーインフレになる確率はゼロ%です。パイロットでも頭がおかしくなって墜落するという事件が、ドイツのルフトハンザ航空機でありましたが、普通は想定していません。日銀が頭がおかしくならない限り、日本政府が頭がおかしくならない限り、基本的にハイパーインフレになることはあり得ないのは、ジャンボ機のパイロットで逆噴射するパイロットがいないことと同じです。

                                       

                                       またデフレ環境下でデフレ脱却のため、物価上昇を目指した金融緩和の状況が続く日本において、日銀の金融緩和政策よりも、消費者の所得を向上させる財政政策の方が直接的に機能するとも語られました。

                                       

                                       インフレ率という場合、物価、賃金、GDPデフレータ、全体の成長率など全て見ましょう!ということ。そのもっとも重要な尺度はインフレ率で、金融政策も一部影響することがあります。とはいえ、金融政策は、民間が使うお金の量を間接的に影響を及ぼすだけの政策で、その証拠にマネタリーベースが増加するだけ、日銀当座預金が増加するだけで、それだけでマネーストック、即ち貸し出しが増えるわけがありません。

                                       

                                       金融政策が無駄だとまでは言わないものの、金融政策だけでインフレ率や経済成長率を調整することは不可能です。

                                       

                                       インフレ率や経済成長率をカチッと決めきれるのは、結局のところ、財政政策ということになるのです。

                                       

                                       具体的には、消費減税や補正予算を増やすとか、デフレ脱却するまで通常予算を増やすなどが具体策です。

                                       

                                       特にインフラ政策は大事であるとしています。多くの有識者と呼ばれる愚者(MMTが理解できないバカもしくはMMTが正しいことを知りつつも自分の過去の発言を否定できず嘘を吐き続けるバカ)は、財源ばかり問題視します。しかしながら真に問題視すべきは、建設会社があるのか?エンジニアの数は足りているのか?ちゃんとした高い品質の技術があるのか?建設従事者は十分に存在するのか?鉄鋼やコンクリートなどの資材の供給は大丈夫か?というリソースをインフラ投資に使えるのか?が問題であって、リソースが不足するとインフレになります。

                                       

                                       本来ならばリソースが議論されるべきで、お金など自国通貨をいつでも発行できる以上、問題視する必要がありません。

                                       

                                       特に公共投資を増やす過程で、公務員の給料を引き上げたり、公共調達(公共事業や学校の先生や警察官や医療や介護に従事する人々など)に該当する業種の賃金を高くすることも重要で、その財源は普通に自国通貨建ての国債で構いません。もし上述を実行すれば、多くの人々がそういう業種で就業しようとするため、ブラック企業は自然と駆逐できます。

                                       

                                       最低賃金を単に法律で決めるだけでは意味がなく、かえって中小企業が倒産してしまいます。むしろ政府こそ公務員の給料を引き上げ、公共調達に該当する業種の賃金を引き上げるということを実際にやって見せることこそ大事なことであるといえます。

                                       

                                       また消費増税については経済成長やインフレ率を確保する場合、消費拡大は大切であり、今の日本の状況で消費増税は何のためにやるの?という話です。法人税や所得税などの直接税が激減し、結果的に財政再建もできません。

                                       

                                       もちろん消費が増えすぎて困るような状況下になった場合、消費増税は選択肢の一つとしてあり得ますが、今の状況は消費増税よりも、消費減税が必要であることは、経済指標をみれば明々白々です。

                                       

                                       

                                       というわけで今日は「日本がハイパーインフレになる確率は政府・日銀が理性的である限りゼロ%です!」と題して論説しました。

                                       もっと早くMMT理論を日本政府が取り入れていたとして、財政出動をしていたならば、今頃少なくてもGDPは800兆円にはなっていたでしょう。となれば税収は100兆円程度にまで膨れ上がります。

                                       そうなれば日本人がみんな豊かになり、政府もいろんなことをやって、今起きている貧困問題や年金問題も医療介護費用の問題も、ほとんどすべてが解決します。

                                       ところが新聞・テレビ記者らマスコミらは、インフレを心配している人が多く、ハイパーインフレになるとか制御不能なインフレになるというウソの言説を振りまきます。

                                       そうした愚者に騙されないようにするために、MMT理論について多くの人々に知っていただきたいと私は思うのです。

                                       

                                       

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                                      MMT理論の批判論に対する反論!

                                      税金の役割とは何なのか?

                                      ゼロからお金を生み出すことができるのが銀行です!

                                      借入金の否定=資本主義の否定(信用創造機能とは何か?)

                                      日本には財政問題は存在せず、金融緩和だけでは景気が良くなるわけがありません!

                                      国債は何兆円まで発行できるのか?(管理通貨制度について学ぼう!)

                                      ”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について

                                      グリーン・ニューディール政策と現代金融理論

                                      親日家の投資家ジム・ロジャーズ氏が指摘する日本の財政破綻に反論する!

                                      憲法改正で財政規律条項を入れる動きに反対!

                                      日銀が保有する国債は、地球が崩壊して滅亡するまで放置でOK!


                                      観光公害により日本人の京都離れが進行中

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                                        JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                        JUGEMテーマ:京都

                                         

                                         皆さんは、観光公害という言葉をご存知でしょうか?

                                         

                                         日本は全国あちこちに観光名所があり、京都は修学旅行でもよくいかれる場所だと思うのですが、その京都が大変なことになっていることをお伝えしたく、「観光公害により日本人の京都離れが進行中」と題して論説します。

                                         

                                         デイリー新潮の記事をご紹介します。

                                        『デイリー新潮 2019/07/08 日本人の“京都離れ”が進行中、インバウンドがもたらす「観光公害」という病

                                         日本政府は、東京オリンピックが開催される2020年に訪日外国人観光客数4000万人の誘致を目指している。18年度は約3200万人だったから、2年で800万人増やすということになる。ところが、「こうしたインバウンド(訪日外国人旅行)の増加は、旅行者による消費拡大という恩恵をもたらしますが、一方、マナー違反や環境破壊、住宅価格の高騰という副作用も生みます。それが観光公害です」と、解説するのは、7月1日に『観光公害―インバウンド4000万人時代の副作用』(祥伝社新書)を刊行した、京都光華女子大学キャリア形成学部教授の佐滝剛弘氏である。同氏は、元NHKディレクターで、NPO産業観光学習館専務理事も務め、著書に、『旅する前の「世界遺産」』(文春新書)、『日本のシルクロード―富岡製糸場と絹産業遺産群』(中公新書ラクレ)などがある。

                                         佐滝氏は1年前から京都で暮らしているが、
                                        観光公害で、近年、特に酷いのが京都ですね。日本人の間でも人気の高い清水寺、金閣寺、伏見稲荷は常に初詣のように人が溢れています。これだけ多いと風情が失われてしまいます
                                         京都に宿泊した外国人観光客の数は、00年で40万人だったが、10年にほぼ倍に増加。11年の東日本大震災で52万人まで下がったが、翌年から右肩上がりとなり、17年ではなんと353万人にまで増えているのだ。ところが、外国人観光客の増加に伴い、日本人の“京都離れ”が加速してきた。主要ホテルでの日本人宿泊数は、近年で毎年4%前後のマイナスとなっているが、18年は9・4%も落ち込んだ。

                                         何故、日本人の“京都離れ”が始まったのか。


                                        「紅葉の季節になると、どの寺院も外国人客が押し寄せて、“穴場”というものが無くなってしまいました」
                                         京都駅からJR奈良線で、1駅で行ける東福寺はどうか。『観光公害』から一部を紹介すると、
                                        〈18年11月の、とある平日。(中略)東福寺の境内は立錐(りっすい)の余地もない、と言ってよいほどの混雑ぶりであった。(中略)ざっと見たところ、あくまでも私見であるが、観楓(かんぷう)客のほぼ半数が中国を中心にしたアジア系。欧米人の姿もかなり多い。もちろん、日本人にとっても、訪れたい紅葉の名所として名高いはずだが、全体の3割くらいしかいない感じである。東福寺は境内に入るだけなら拝観料は不要だが、紅葉シーズンは、紅葉見物のハイライトと言える「通天橋(つうてんきょう)」を行き来するルートが有料となる。にもかかわらず、橋の上はまさに身動きが取れないほどの混雑で、しかもほぼ全員が一眼レフカメラやスマホで一方向に身を乗り出すようにして、紅葉の風景とそれをバックにした自分やグループの写真を撮ろうとする。自撮り棒を使っているのは、ほぼ中国系の観光客と見てよいだろう〉

                                         紅葉だけでなく、4月の桜の季節は、さらにすごいことになるという。

                                        「海外でも、日本の花見はブームになっています。祇園は、京都観光の中で一番の人気エリアですが、桜の季節はすごいですよ。町家が連なり、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された祇園白川は、桜がひときわ美しいので、16年には30万人もの観光客が殺到。身動きが取れないほど混雑し、車と接触する危険が高まったほか、写真を撮るために桜の枝や花を折ったりするマナー違反が相次いだため、17年のライトアップを中止しました。今年は警備を強化してライトアップは再開されましたが、マナー違反は続いています。白川沿いの通りには竹垣があり、それにもたれたり座るのは禁止されているのですが、平気で座って写真を撮っている中国系の観光客をよく見かけます」

                                         市バスも大変なことになっている。

                                        「JR京都駅烏丸口のD1乗り場は、清水寺、祇園、平安神宮を経由して銀閣寺に向かうのですが、観光客が大行列をつくり、バスを2本見送らなくては乗れません。バスは7、8分おきに来ますから2本で15分ほど待つことになります。観光客は、15分くらいどうってことのない時間ですが、市民への影響は大きい。私は京都の大学で観光学を教えているのですが、学生から、『バスが2台続けて満員で、バス停を通過してしまって遅刻しました』と言われれば、怒りづらいですね」

                                         

                                        地元民が敬遠しだした「祇園祭」

                                        「7月から1カ月続く祇園祭は、17日の“山鉾巡行”は観光客が集中し、その前日に各町内で行われる“宵山”は、巡行当日は近づけなかった山鉾を間近で見られ、多数の露店が出て、厄除けとして玄関に飾る粽(ちまき)を買うのが市民の楽しみになっていました。“巡行は観光客、宵山は市民”という具合に棲み分けができていたのですが、近年の観光客の増加で宵山にも観光客が押し寄せた。山鉾を飾る場所は、狭い路地が多いので、歩くこともままならないほど混雑します。それで市民から、『行く気が失せた』、という声をよく聞きます」

                                         京都っ子の台所「錦市場」は食べ歩き天国に……。

                                        「市民の台所と呼ばれた錦市場は、四条通の1本北にある錦小路通のうち、寺町通と高倉通に挟まれた400メートルほどの商店街で、魚屋が多く、刺身をサクで売っていました。それが12年以降の外国人観光客の増加で、食べ歩きができるように、刺身やイカ、エビ、はんぺんなどを串に刺して、店の一番目立つところに置いて売るようになったのです。市民が買いたい商品は店の奥に引っ込み、地元の人の足が遠のいてしまいました」

                                         舞妓・芸妓がパパラッチに狙われることも。

                                        「祇園界隈では、舞妓や芸妓が歩いていると、外国人観光客がカメラを向けるというケースが多くなっています。中には着物に触れたり、付け回したりするケースも。芸妓の見習いである舞妓は20歳前後と若いので、外国人に囲まれて怖い思いをした人もいたと思いますが、根本的な解決策がないというのが現状です」

                                         住宅事情も大きく変わりつつあるという。

                                        「京都のホテル建設ラッシュで、地価もここ4、5年で2、3割高騰しています。ホテル建設のため、マンションの建設が難しくなったため、滋賀県でマンションが次々に建っていますよ。草津から京都まで電車で30分かかりませんからね。郵便受けには、滋賀県のマンションのチラシが入るようになりました」

                                         日本人からも敬遠され始めた京都。観光公害を解決する術はあるのか。

                                        「ハワイのオアフ島のトローリーバスのような、観光客専用のバスを設けて、市民用のバスと分離するべきですね。マナーの問題では、訪日客はほとんどが航空機を使いますから、機内で日本でのマナーを伝授してみてはどうでしょうか。さらに、人気のある寺院だけに観光客が集まらないように、入館者の数を制限したり、拝観時間も夜まで延長、マイナーな寺院をアピールするなどして、観光客を分散させることも必要でしょう」』

                                         

                                         

                                         上記記事を見て、皆さんはどのように思われるでしょうか?

                                         

                                         日本政府は東京オリンピックが開催される来年2020年に、訪日外国人観光客数4000万人の誘致を目指しています。訪日外国人旅行者数の増加は、旅行者による消費拡大という恩恵をもたらす一方、マナー違反、環境破壊、住宅価格高騰という副作用を生み出しているのですが、京都も例外ではありません。

                                         

                                         私は都内に住みますが、小さいころ昔は外国人を見かけたら、「あっ!外人さんだ!」という感じだったと思いますが、今は新宿駅や渋谷駅は外国人ばかりです。記事でも京都が外国人ばかりになっている様子がうかがえます。

                                         

                                        <訪日客数>

                                        (出典:日本政府観光客のホームページ)

                                         

                                         

                                         数字についていえば、記事では2018年が約3200万人とあります。一方で日本政府観光客のホームページでは、2017年までのデータがありまして、その数字を拾うと下記のとおりです。

                                         

                                         1987年   215万人

                                         1997年   421万人

                                         2007年   834万人

                                         2017年  2869万人

                                         2018年 約3200万人

                                         

                                         20年前に比べて8倍近くの3200万人にまで訪日客数が伸びています。

                                         

                                         京都の観光客は5000万人でそのうちの1割が外国人観光客なのですが、京都の観光客数5000万人の中には、京阪神エリアの日本人が入っており、そうした人を差し引けば、普通に1割以上が外国人観光客であるといえます。

                                         

                                         外国人が特に行きたいところに行けば、ほぼ半分以上が外国人観光客が訪れ、結果的に日本人宿泊者数は近年で毎年4%ずつ下がっていたところ、2018年は9.4%も前年比で減少したと報じています。外国人が予約して日本人が予約できないという事態が生じているのが理由の一つです。

                                         

                                         また京都といえば、7/15〜7/16にかけて祇園祭が行われます。山車や山鉾を市中で引き回すのを見るのは、ほとんど外国人であり、地元民は見に行かないとのこと。また開催日前夜は地元民で潤っていたのも、最近では前夜も外国人が増えてきているようです。

                                         

                                         それだけではありません。上記記事で観光公害として象徴的なのは、錦市場という伝統のある市場が完全に観光ストリート化してしまっているということです。

                                         

                                         もともとは生活用品を買うための市場だったのに、観光客向けに湯葉揚げ600円とかステーキ串1000円とか、外国人観光客を満足させる食べ歩きのためのモノばかりが売られており、地元民が買うものは店の奥に引っ込んでしまったということで、まさに外国人観光客によって汚染されているといえるでしょう。

                                         

                                         さらには地元民の足であるバスが大変なことになっており、地元民がバスに乗れないくらい混雑していて、文字通り観光公害といえます。

                                         

                                         こうした観光公害を解決するためにはどうすればよいか?といえば、結局デフレを脱却して経済成長し、海外との所得格差が広がるのを食い止めるということに尽きます。

                                         日本と、韓国、中国、欧州、米国の所得格差が縮まり、拡大しているからこそ、彼らが日本に来るのです。

                                         

                                         日本も諸外国と同じように経済成長して物価が上昇していけば、こうしたことは是正され、自然に外国人は来なくなるでしょう。その一方で、日本人の所得が増え、日本人が京都でモノを買うようになるでしょう。

                                         

                                         結局、消費増税の影響と20年以上も緊縮財政を続けてデフレを放置してきた結果、経済成長が抑制されてこうなったといえると、私は思います。

                                         

                                         

                                         というわけで今日は「観光公害により日本人の京都離れが進行中」と題して論説しました。

                                         

                                         

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                                           今日は、老後2000万円不足問題について取り上げ、「年金への根強い不信を露呈した老後2000万円不足問題」と題して論説します。

                                           

                                           この問題は、夫婦の老後年金とし年金以外に2000万円の蓄えが必要とした金融庁の報告書について、麻生太郎大臣が正式な報告書として受取を拒否したという問題で、夏の参議院選挙のダメージを回避するため、麻生大臣が報告書を事実上撤回することで、沈静化を図ったのでは?と報じられている問題です。野党側は、消えた報告書などとして安倍政権への批判を強めています。

                                           

                                           金融庁が金融審議会でまとめた報告書によれば、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯が年金に頼って暮らす場合、毎年5万円の赤字が出ると試算し、その後30年生きるには2000万円が不足すると試算しました。

                                           

                                           あくまでも2000万円は平均値としていますが、普通の人が「2000万円貯金をしていなければ老後は生きていけないということなの?」と思っても仕方がない話です。

                                           

                                           男性95歳、女性は90歳という試算ですが、国家が100年安心年金制度といっておきながら、実は制度が不十分で日本政府は2000万円支払えません!という話でもあります。

                                           

                                           100歳生きても大丈夫という話が、60歳以上は生きることはできませんと言いたいのでしょうか?

                                           

                                           この報告書を麻生大臣が受け取らなかったとしても、多くの国民は、「本当は60歳以上は生きていけないんでしょ?」と誰もが思うでしょう。

                                           

                                           なぜこんな試算が出たのか?私の推測ですが、財務省が増税したいための論理として、この報告書を作成したのではないでしょうか?なぜならば金融庁は財務省の傘下の組織です。

                                           

                                           毎月5万円不足する状況だから、消費増税で国民から広く安定的に集めて補填すれば、社会保障が充実して国民が生きていけるというシナリオがあり、それを財務省の職員が情宣したいためだったのでは?と私は疑っています。

                                           

                                           要は、消費増税をやらなければ2000万円を自分で貯めなければならないが、消費増税をすれば2000万円自分で貯める必要はなくなるということでしょう。

                                           

                                           この事件で多くの日本人が、「もっと貯金しなくては!」とか「もっと投資するために毎月の給料から投資信託を買うお金を捻出するために節約しなくては!」となって、貯金や節約をした分、消費減少=生産減少=所得減少となって、経済成長を抑制します。即ちデフレが促進されることになるでしょう。

                                           

                                           もちろん金融庁は「貯金から証券へ!」と株式や投資信託の購入を促すため、資産運用を早めにした方がよいというメッセージでもあるという声もあります。

                                           

                                           私こと、杉っ子は株式投資を長年やっていますが、国民が株式投資をしなければならないというのは、全くおかしな話です。普通に働き、働いたお金をちゃんと稼いで老後も安心して暮らせるというのが普通の社会です。何が言いたいかといえば、「年金が不足するから自助努力で資産運用してください!」というのは、全くをもって無責任なこと。

                                           

                                           しかも消費増税をやるとなれば、GDPの伸びは抑制され、株式市場にも悪影響が出る可能性は大きいのです。既にトランプ政権が積極財政をやって米国の経済は絶好調であり、地に足が付いて株価が上昇する一方、日本の株式市場は残念ながら日経平均で23000円を超えることができずにいます。

                                           

                                           GDPは会計学的には粗利益に相当するものであり、GDPが成長しない以上、株価が上昇したとしても、それは別の要因で一時的な要因での上昇といえます。

                                           

                                           実際に東京の株式市場の売買の主体は、日銀が買い支えているにすぎず、買い手は不在の状況です。

                                           

                                           この状況で日本株や投資信託に投資をしたとしても、運用はうまくいかないことが多いでしょう。仮に米国株などの外国株を買うにしても、消費増税と緊縮財政によって、超円高になるシナリオがあります。円高となれば外貨建て資産は価値が目減りします。

                                           

                                           既に円高基調になっているにもかかわらず、負債を増やす国債増刷をやらないため、日銀が金融緩和をできなくなるXデーも近づいているのです。

                                           

                                           負債を増やす国債増刷さえやれば、金融緩和が継続できるので、円高を回避できます。しかしながら負債を増やせば「将来世代にツケを残すのか?」と多くの国民が反対するでしょう。

                                           

                                           結局国債増刷ができるのに国債増刷をせず、金融緩和ができなくなって円高になっているのを日銀がただ見守っている状況となる可能性が高く、消費増税で消費が減り、米中貿易戦争でスロートレードが加速する以上、株価が下落・暴落するシナリオこそあれど、上昇するシナリオは全くないというのが私の見解です。

                                           

                                           

                                           というわけで今日は「年金への根強い不信を露呈した老後2000万円不足問題」と題して論説しました。

                                           

                                           

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                                          就職氷河期世代の就労促進について

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                                             今日は「就職氷河期世代の就労促進について」と題して論説します。

                                             

                                             まずは朝日新聞の記事を紹介します。

                                            『朝日新聞 2019/06/11 20:01 就職氷河期世代、3年で正規雇用30万人増へ 骨太原案

                                             政府は11日の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案を公表した。30代半ばから40代半ばとされる就職氷河期世代について、今後3年間で正規雇用者を30万人増やす数値目標を含めた支援プログラムを設けることが目玉だ。骨太の方針は、今月下旬にも閣議決定する。
                                             最低賃金(時給)については、毎年3%程度引き上げ、全国平均で1千円にする安倍政権の目標について「より早期に」実現するとした。成長戦略にも盛り込む70歳以上の高齢者雇用の促進など、労働関連の施策が目立った。人手不足が深刻化する中で働き手を増やすなどして、生産性を上げる狙いだ。
                                             就職氷河期世代への支援プログラムの主な対象となるのは、1993〜2004年に大学や高校などを卒業した人のうち、非正規雇用や引きこもり状態にある100万人。就職相談体制や人材育成プログラムを整備。正規雇用した企業への助成金も見直して、企業側へのインセンティブ(動機づけ)も強化する。
                                             経済政策については、10月の消費税10%への引き上げを明記した上で、来年度予算で景気の落ち込みを食い止める新たな臨時・特別措置を検討するとした。また、米中貿易摩擦などで今後、景気悪化のリスクが顕在化したときには「機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行する」と掲げた。
                                             新たな在留資格「特定技能」がスタートした外国人材については、偽造在留カードを発見しやすくするなどの不法滞在者対策を強化するとした。また、厚生労働省の「毎月勤労統計」などの不正問題を受け、政府統計については「事案の再発防止にとどまらない抜本改善を行う」として、人材育成を行うことを挙げた。(北見英城)』

                                             

                                             上記の通り、バブル崩壊後の不況期に就職活動した就職氷河期世代を対象とする就労支援プログラムについて報じたニュースです。非正規雇用などで安定した収入を得られない人も多いことから、正規社員として雇用してもらえるよう能力向上を後押しし、職場定着を手助けする内容になっています。

                                             

                                             就職氷河期世代とは、1993年〜2004年頃に高校大学を卒業した現在の30代半ば〜40代半ばの世代のことをいいます。

                                             

                                             私は、こうした就労支援の方向性について異を唱えるつもりはありません。とはいえ、やっていることがすっとんきょな話だと指摘しておきたいです。

                                             

                                             なぜならば、就労支援をしたいのならば、まず「デフレを終わらせろ!」ということであって、やっていることが「何やってんの?」という話です。

                                             

                                             消費増税10%引き上げすればデフレ脱却がますます遠のくだけの話。機動的なマクロ経済政策って具体的に何なの?といえます。このような抽象的な表現、しかも消費増税の悪影響は、ずっと続くものなのに、対策は臨時・特別措置ということなので、恒久的な財政出動をすることになりません。

                                             

                                             キャッシュレス払いのポイント還元は期間限定である一方、消費増税10%は期間限定ではなく、消費減税されるまでずっと続きます。それどころか家計簿発想の経済財政諮問会議の連中は、お金がどうやって生み出されるのか?を知らない。資本主義は誰かが借金しないと経済成長しないことを知らない。国家の財政運営を家計簿や企業経営と同じ発想でモノを考え、選挙で選ばれているわけでもないのに、勝手に政策提言し、しかもそれが経世済民とは真逆の日本を発展途上国に陥れる政策であるという、最悪の集団です。だから2019年10月に消費増税した後、今度は「消費税率は15%でなければだめだ!」「欧米諸国並みの水準にしなければだめだ!」などと意味不明なことをいって、また消費税率を引き上げにかかります。

                                             

                                             欧米諸国は、インフレで賃金も上昇しているので消費税率を20%とかにできるだけの話なのに、そうしたことを知らずして10%引き上げたら、すぐ「15%にすべき!」となるでしょう。はっきり言って頭が悪い連中です。マクロ経済を何も知らないど素人です。

                                             

                                             消費増税しておきながら就労支援とは、泥縄もいいところと言いたい。

                                             

                                             企業側にインセンティブを働かせるために助成金を見直すとして、具体的には35歳以上の就労困難者を受け入れた企業に支給される特定求職者雇用開発助成金の対象要件を緩和するとしていますが、こうした政策は、いわばバンドエードと同じです。

                                             

                                             リンチしてボコボコにして骨折させるくらいの乱暴な政策をやっておきながら、バンドエードを渡して「はい!おしまい!」という話です。

                                             

                                             バンドエードは、あった方がないより”まし”ではあるものの、その前に乱暴な政策を辞めようよ!と私は思います。

                                             

                                             

                                             というわけで今日は「就職氷河期世代の就労促進について」と題して論説しました。


                                            コンビニ各社24時間営業見直し問題と運輸業・建設業・介護事業の人手不足問題

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                                              JUGEMテーマ:コンビニ

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                                               今日はコンビニ各社24時間営業見直し問題と合わせ、運輸業・建設業・介護事業の人手不足問題について意見したいと思います。

                                               

                                               下記は時事通信の記事です。

                                              『時事通信 2019/05/23 18:28 セブン経営陣、板挟みに=「加盟店」か「株主」か−総会

                                               セブン&アイ・ホールディングスは23日、東京都内の本社で定時株主総会を開いた。井阪隆一社長は、傘下のコンビニエンスストア最大手セブン−イレブン・ジャパンで起きた24時間営業をめぐる加盟店とのトラブルについて、「大変申し訳ない。反省している」と陳謝し、加盟店への支援を強化する考えを示した。ただ、店への配慮よりも高収益の維持や株価上昇に期待する株主は多く、経営陣は板挟み状態の中で難しいかじ取りを強いられている。

                                               セブン−イレブンをめぐっては2月、大阪府の加盟店が無許可で24時間営業を中止した問題をきっかけに、店のオーナーの苦境ぶりが表面化。企業イメージやビジネスモデルを揺るがす事態に発展し、株価は約3割も下落している。
                                               井阪氏は株主に対し「人手不足や売上高の伸びの鈍化などでオーナーの将来不安が増していることも問題の発端だ」と説明し、短期で解決するのは難しいと理解を求めた。その上で「新しい考え方、価値観に変えていくチャンスだ。最適な解を見つけたい」と強調し、深夜に店を閉める実証実験に加え、省力化投資や新規出店の抑制などを通じて加盟店の不満を抑える方針を示した。
                                              ただ、店の設備投資には多額の費用が必要。時短営業に関しても、多くの店舗に認めれば本部の収益減を招く恐れがある。さらに、オーナーの要求に押されてロイヤルティー(経営指導料)の減額にまで踏み込む事態になれば、グループを支える高い収益力は維持できなくなる。
                                               株価下落の背景には、こうした収益面の先行き不安があり、総会では株主から「どうしても株価には上昇してもらいたい」と悲痛な声が上がった。
                                               取締役選任など5議案はいずれも賛成多数で可決された。所要時間は1時間45分(前年は1時間55分)。出席した株主は596人(同619人)だった。』

                                               

                                               

                                               上述の記事の通り、セブン&アイ・ホールディングスの株主総会の記事です。セブン−イレブン・ジャパンで起きている24時間営業を巡る問題で、株価が下落。株主総会で株主から「株価上昇を!」という声が出たと報じています。

                                               

                                               深夜に店を閉める実証実験と、小売サービス業という供給力を削減する実証事件の一方で、省力化投資と新規出店の抑制をやると報じています。

                                               

                                               省力化投資とは、ローソンで取り組んでいるような、レジロボやRFID電子タグや塗布半導体を活用した自動レジの投資を指しているものと思われます。

                                               

                                               新規出店の抑制は、セブン&アイ・ホールディングスとしての供給力の補強を抑制するということで、1店舗当たりの売上高・粗利益を向上させるという取り組みです。

                                               

                                               省力化投資と新規出店の抑制は、コンビニオーナーの生産性向上と1店舗当たりの売上高・粗利益向上につながる話であり、歓迎されるべきです。

                                               

                                               では、深夜に店を閉めるというのはどう考えるべきでしょうか?

                                               

                                               私はかつて学生時代、セブンイレブンで深夜シフトでアルバイトをしていたことがありました。東京都杉並区の高円寺駅近くで、環状7号線沿いだったこともあり、深夜でもお客さんは絶えることはなかったと記憶しています。もちろん日中に比べれば少ないものの、スキーシーズンになりますとリフト券とか夜に車で途中で買うお客様も多かったです。

                                               

                                               しかしながら私がバイトしていたころのセブンイレブンは、20年以上前の話であって、今は人手不足に悩むという相次ぐ報道をみて、「大変な状況になっている!」と感じておりました。

                                               

                                               実際、人手不足による倒産というのは、昨今ではマスコミが頻繁に報道するものの、過去にもあった話です。というより人手不足による倒産というか、低賃金労働者不足倒産といってもよいです。

                                               

                                               安い労働者しか雇用できない企業が倒産するという話であり、高い給料を払える企業は人手を確保できて倒産しません。いうなれば、「時給700円しか払えなくて。それ以上高い給料を払うと倒産してしまう。というかそれくらいしか儲けがない。」という会社が倒産していっているといえるでしょう。

                                               

                                               この状況は賃金が上昇していくプロセスともいえるのです。

                                               

                                               そのため、人手不足だから安い外国人労働者の受け入れを拡大しよう!というのは、せっかくのデフレ脱却の芽を摘む愚策としかいいようがありません。

                                               

                                               また、日本の人手不足は、局地的な現象ともいえます。例えば建設業や、宿泊業、飲食サービス業、医療福祉業、運輸業など、人手不足産業と、そうではない産業とで大きな格差があります。

                                               

                                               人手不足の原因の特徴としては、下記がその特徴です。

                                               

                                              ●運輸業は労働者の時間が長くて給与水準が低い

                                              ●建設業は休日が少ない

                                              ●介護事業は賃金が安い

                                               

                                               このような分析があります。

                                               

                                               普通の人が考えれば、労働時間が長くて給与水準が安いとか、誰も行きたくないに決まっています。

                                               

                                               経営者の方の中には、「いやぁー!そうは言っても、うちは給料上げたんだけどそれでも人が来ないんだよね!」という経営者の方もおられるかもしれません。それははっきり言えば、給料を上げたというその上げ幅が不足している、ただそれだけのことです。

                                               

                                               では、こうした業界はどうしたら人手不足を解消できるでしょうか?

                                               

                                               業界で給料を引き上げることに加え、休暇が取りやすい環境を作ることです。休暇が取りやすいというのは、周りの雰囲気とかそういうことではなく、単位当たり労働コストを引き下げる生産性向上のための投資を行い、一人当たりの生産性を向上させることで時間を創出し、休暇が取りやすくさせるということです。

                                               

                                               そして政府の役割とは、日本の労働力を必要な業界へ投入していくような構造に変えていくということです。確かに3Kと呼ばれるキツイ・キタナイ・キケンというような過酷な労働だったとしても、賃金が高ければ人が集まります。

                                               

                                               かつては建設業でとび職という職業があり、バブル崩壊までは普通に年収1000万とか稼げたのですが、今は500万〜600万も稼げるかどうか?ということで、若い人はとび職をやりません。

                                               

                                               もしとび職が1000万とか2000万とか稼げて、技術が身に就けば安全なしごともできるようになって給料がちゃんと稼げる職業になっていたことでしょう。

                                               

                                               また運輸業も同じです。昔、菅原文太という俳優が主役の映画で「トラック野郎」という作品がありました。最低運賃規制を取っ払った規制緩和に加え、免許制から許可制に代わって運輸業に参入しやすくしたことから、運賃がものすごく下落し、それに伴ってドライバーの賃金も下がりました。

                                               

                                               今では大卒でトラックドライバーをやる人など、ほとんどいないでしょう。何しろ運賃自由化と規制緩和で、ドライバーの労働時間は長いのに賃金が安いわけですから、そんなところで働きたいという人は、少ないに決まっています。

                                               

                                               介護事業も同様で、キツイ・給料が超安いという状況では、良い人材が来るのは極めてレアなケースです。パワーアシストスーツの投資ができるようになれば、一人が2人分、3人分、4人分の仕事ができるようになり、賃金UPの原資が生み出されますが、介護報酬を引き上げるどころか、介護報酬を引き下げるという抑制につながる緊縮財政をやっているため、賃金を上げにくい状況となっていて、結果、介護事業も人手不足で嘆くというおかしなことになっています。

                                               

                                               しかしながら、運送業でいえば昔のように平均賃金よりも高い給料水準だったら、介護事業でいえば業種平均並みに賃金がもらえるならば、必ず今よりも人手を確保することができて、倒産しなくても済みます。

                                               

                                               したがって賃金を上げていくのが一番大事だといえ、その原資を生み出すために規制を強化したり、政府が発注する仕事は単価を高く発注する、介護報酬を引き上げるなどの政策が必要です。

                                               

                                               

                                               というわけで今日は「コンビニ各社24時間営業見直し問題と運輸業・建設業・介護事業の人手不足問題」と題して論説しました。

                                               そもそも人手不足がなぜ起きるか?というと、キツイ仕事なのに給料が安いということに尽きるでしょう。それは労働力に見合わないということでもあります。

                                               労働力に見合わないというのは、コンビニの場合、24時間という夜間に働かせるにもかかわらず、なんでこんなに給料が安いの?ということであり、夜中コンビニで働かせたいならば、時給を2000円とか2500円とか払うしかありません。ただしそれだけ時給を払えば、人手は確保できて倒産しなくても済むのです。

                                               コンビニで時給を2000円とか2500円とか払うためには、外国人労働者を安く雇用するというのではなく、RFIDタグや完全自動精算のレジロボを導入するなど、一人当たり生産性の向上のための投資が必要であることを、コンビニの経営層の方々には改めて認識していただきたいと私は思うのです。

                                               

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                                                 今日は大阪都構想に関連して「大阪都構想が実現した場合に忍び寄る日本にとっての最悪シナリオ」と題して論説します。

                                                 

                                                 6/9投票の堺市長選挙について私は注目しています。なぜならば大阪において「大阪都構想」と関連しており、しかも今、急激に「大阪都構想」が進展し始めているからです。「大阪都構想」というのは、本来「大阪都=大阪市廃止」構想と呼ぶのが正しいです。

                                                 

                                                 なぜならば「大阪市」という自治体を廃止して、その財源と権限の一部を新しく創設する「大阪府」に移譲し、残った財源・権限をいくつかに分割して特別に財源権限の少ない「特別区」を複数設置するものだからです。

                                                 

                                                 一フレーズで言うと上述の「言い回し」になるのですが、要するにこの改革をすれば大阪市民の自治は大きく縮小することは確実です。

                                                 

                                                 因みに維新の会が主張する「二重行政」なるものが、デタラメであることは過去記事「欺瞞満載の大阪都構想」をご参照賜りたく思います。

                                                 

                                                 大阪都構想とは、地方行政についての常識を持つ人からすれば、誰もが反対するような代物といえます。にもかかわらず、大阪の人々の暮らしや未来のことは度外視し、党利党略で大阪都構想を推し進めようとしています。

                                                 

                                                 下記は産経新聞の記事です。

                                                『産経新聞 2019/05/25 21:06 維新・公明が大阪都構想で最終合意、1年後めどに協定書

                                                大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長と公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表ら両党幹部が25日、大阪市内で会談し、1年後をめどに制度案(協定書)を完成させ、速やかに住民投票を実施することで最終合意した。公明はこれまで都構想に反対していたが、賛成の立場も明確にした。これにより来年秋ごろにも、2回目の住民投票が実施されることが確実となった。

                                                 終了後に共同会見に臨んだ松井氏は、平成27年5月の前回投票で僅差で否決されたことを踏まえ、「もう一度、住民にはかるチャンスをいただいた。必ず賛成多数にしたい」と意欲を示した。佐藤氏は「特別区設置に賛成の立場からしっかり議論し、住民の判断に資する協定書を作っていきたい」と述べた。

                                                 都構想をめぐる両党の協議は、4月の統一地方選後この日が3回目。公明側からは都構想賛成に転じるにあたり、高齢者が交通機関を割安で利用できる「敬老パス」の維持など、住民サービスを低下させない▽移行コストを最小限に抑える▽全特別区に児童相談所を設置する−といった4つの条件が提示され、維新側はいずれも了承した。

                                                 維新はこれまで、都構想に公明の協力が得られない場合、次期衆院選で公明現職のいる関西の6選挙区に対抗馬を擁立する構えを見せてきた。この点については両党の協議事項になっていないというが、松井氏は会見で「4月の統一選で熾烈(しれつ)な戦いをして、わだかまりがあったが、少しずつときほぐして合意できた。信頼関係が高まればおのずと答えは出る」と、衆院選での対決回避を示唆した。

                                                 公明は維新が大勝した4月の府知事・大阪市長のダブル選や統一地方選の結果を受け、今月11日に「民意を重視する」と住民投票への協力を表明。19日に初めて行われた両党の幹部協議ではさらに踏み込み、都構想に賛成する方針も伝えていた。

                                                 住民投票の実施には、府市両議会での制度案の議決が必要。維新は市議会で過半数に届かず、他会派の協力が不可欠だった。』

                                                 

                                                 

                                                 上記記事の通り、2020年の秋に2回目の住民投票を行うこととなりました。日本維新の会としては「大阪都構想の実現」は絶対に必要です。

                                                 

                                                 なぜならば、「大阪都構想の実現」に失敗すると統制は縮小し、将来消滅する深刻なリスクに直面するからです。そのようなリスクに危機感を持つ彼らは、大阪の人々の暮らしや未来の発展を度外視し、デマや詭弁にまみれたプロパガンダを含め、ありとあらゆる手口を使って大阪都構想を実現させようとしているというわけです。

                                                 

                                                 公明党としては、党勢維持のためには、自民党との適切か関係を維持して政権内の地位を確保する必要があります。そのため公明党は大阪小選挙区の6議席を何としても守りたいと考えており、大阪で人気のある日本維新の会が6議席に対立候補をぶつけられれば、6議席すべてを失う可能性があります。

                                                 

                                                 それを恐れてきた公明党は、日本維新の会の要求をしばしば応じてきたという経緯があります。実際に2015年5月に行われた「大阪都構想=大阪市廃止」の住民投票の実施は、公明党が「維新の脅し」に屈したためといわれており、今回も公明党は日本維新の会に対立候補擁立という脅しをかけられていました。

                                                 

                                                 今年の夏には衆参同日選挙があるかもしれないというこの状況で、日本維新の会に対立候補を擁立されたくない公明党は、大阪の人々の暮らしや未来の発展を度外視し、日本維新の会の要求を全て応じるという方針を打ち出しました。

                                                 

                                                 大阪の公明党支持者や創価学会会員たちは、こうした公明党の動きについてどう思っているのか?気になるところです。

                                                 

                                                 仮にこうした協力に応じたとしても、大阪都構想が実現すれば、日本維新の会にとって用済みとなります。そのため日本維新の会が勢力拡大する過程で、公明党を排除する方向になると予想できます。

                                                 

                                                 もし大阪都構想が実現した場合、単に公明党が排除されるというだけの話では終わりません。私たち日本国民は、最悪なシナリオを想定する必要があります。

                                                 

                                                 まず1,500億円の経費がかかります。これはこれで支出増ですから、GDP3面等価の原則で「支出増=生産増=所得増」となるので、一時的に大阪の経済は良くなるでしょう。ところが、その後は徹底した緊縮財政となるため、ダメになっていきます。じわっとダメになっていくため、おそらく気付くのに10年くらいはかかるかもしれません。いわばゆでガエルのようなものです。

                                                 

                                                 何しろ日本維新の会のホームページには下記のような記述が公表されています。

                                                (出典:日本維新の会のホームページ)

                                                 

                                                 

                                                 順不同で並べましたが、なぜ上記を取り上げたか?といえば、いずれもデフレ加速政策だからです。消費増税凍結を謳っているものの、「身を切る改革」というフレーズに代表される緊縮財政を実施するとしています。

                                                 

                                                 この発想こそ、典型的な家計簿財政で、スペンディングファースト(政府支出は集めた税金で執行するものではないこと)の原則を知らない発想です。

                                                 

                                                 人件費カットをすれば、質の悪い人しか来ません。官の給料が高いのは、民間がデフレで給料が下がっているからに過ぎません。

                                                 

                                                 政府系金融機関の民営化とかも、やる必要が全くありません。

                                                 

                                                 このように大阪万博で大変なところに大阪都構想をやるとなれば、大阪府職員、大阪市職員は疲弊し、緊縮財政を進めていくことでじわじわっとダメになっていき、大阪が廃れていくことを10年くらいたって気付くことになるでしょう。

                                                 

                                                 そうなってからでは遅いですし、もっと最悪のシナリオは、橋下徹氏が民間人として内閣に入り、大阪都構想でやろうとしている身を切る改革を、日本全国で推進するという羽目になるかもしれません。

                                                 

                                                 緊縮財政が一番ダメなのは、「支出減少=生産減少=所得減少」で、デフレ期に緊縮財政をやると、さらにデフレが深刻化して所得が減少して税収も減収してしまう点です。さらにいえば税収が減収するだけではなく、どんどん貧困化して発展途上国化が加速していくことになるということも最悪といえます。

                                                 

                                                 都構想は「一回やってみてダメだったら戻せばいい!」というものでもありません。一度やってダメになった場合、元に戻すのは簡単ではないのです。その意味で党利党略で日本維新の会がやろうとする大阪都構想を支持することに転換したことは、誠に遺憾と私は思います。

                                                 

                                                 

                                                 というわけで今日は「大阪都構想が実現した場合に忍び寄る日本にとっての最悪シナリオ」と題して論説しました。 

                                                 

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                                                財政黒字を目指して消費増税で自滅する日本と、財政赤字を拡大して進化する可能性がある中国

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                                                   米中貿易戦争が激しくなり、株価は下落基調が続いています。杉っ子こと私は現在、日本株30銘柄、中国株1銘柄、ベトナム株17銘柄、米国株投資信託1銘柄を保有していますが、経済音痴な日本の政策当局には、ほとほとあきれてものが言えません。このままですと、日本はチベットやウイグルのように知らず知らずのうちに中国に消されてしまうかもしれません。

                                                   私はトランプ大統領のような政治家が日本にいれば、少しは株式市場が、まだ小ましになると思っているわけですが、中国株もなかなか手放しにくいと思ってもおります。理由は、米中貿易戦争によって中国が進化する恐れがあると思っているからです。

                                                   そこで今日は「財政黒字を目指して消費増税で自滅する日本と、財政赤字を拡大して進化する可能性がある中国」と題して論説します。

                                                   

                                                   日本経済新聞の記事を紹介します。

                                                  『日本経済新聞 2019/05/23 23:11 ファーウェイ、スマホ開発困難に 英アームが取引停止     

                                                  【広州=川上尚志、シリコンバレー=中西豊紀】中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への米国の輸出禁止措置が同社のスマートフォン(スマホ)戦略の根幹を揺るがし始めた。中核半導体の技術を握る英半導体設計大手アーム・ホールディングスが取引停止の方針を決め、新規開発が困難になったとの見方が広がっている。 

                                                   「米政府の規制に従う」。アームが22日出した声明にスマホ業界関係者は息をのんだ。ソフトバンクグループ傘下で英国に本社を置くアームにも米制裁の網が及ぶことが明確になったためだ。

                                                   アームはスマホ用半導体の設計で9割のシェアを持ち、同社の技術なしにスマホを製造するのは困難とされる。ファーウェイもスマホに使う中核半導体「キリン」を内製化しているが、基盤技術はアームからライセンス供与を受けている。

                                                   米商務省は「市場価格に基づき米国由来の部品やソフトウエアが25%を超えれば海外製品も禁輸対象になる」としており、米国発の知的財産も計算に含まれる。アームは2004年、米半導体設計のアルチザン・コンポーネンツを買収した。この際に得た知的財産を使っているため、取引停止の必要が出たもようだ。

                                                   ファーウェイは現行モデルのライセンスを使い続ける権利は押さえているとみられ、すぐに生産停止に追い込まれることはなさそうだが、今後の半導体開発ではアームの協力を得られなくなる可能性が高い。

                                                   中国の半導体専門の大学で副教授を務める張芸蒙氏は日本経済新聞の取材に「当面の影響は大きくないが、アームの技術協力を受けずに新しい半導体を開発するのは難しくなる」と述べた。

                                                   米グーグルのスマホ用基本ソフト(OS)「アンドロイド」もアームや米インテルなどが手掛ける半導体技術にのみ対応している。仮にファーウェイが半導体を独自開発しても、アンドロイドは使えない可能性もある。

                                                   ファーウェイの胡厚崑(ケン・フー)副会長兼輪番会長は23日、ドイツでの講演で「我々は多くの分野で事業を続けるための計画を持っている」と語ったが、アームを代替する技術の開発は難航が避けられない。

                                                   一方、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は23日、ファーウェイ向けの出荷を継続する意向を表明した。規制対象となる25%の基準について「米国製の半導体製造装置の使用は算入する必要はない」との意見を米大手法律事務所から得たと説明、「25%までは距離がある」と述べた。

                                                   東芝は23日、ファーウェイ向けに電子部品の出荷を全面再開したと明らかにした。具体的な製品は明らかにしていないが、データを高速処理するシステムLSI(大規模集積回路)などとみられる。出荷を一時見合わせていたが、米規制に抵触しないと判断した。

                                                  パナソニックも米規制に該当しない製品は供給を続ける。中国パソコン大手レノボ・グループも取引を継続する方針だ。

                                                   ファーウェイは米国製品が調達できなくなる事態に備え、中核部品やOSを独自開発する方針を強調してきた。米CNBCは22日、同社幹部が「グーグルなどのソフトを使えなくなった場合、独自OSを準備する」と語ったと報じた。19年末までに中国向け、20年前半には海外向けに実用化できるという。』

                                                   

                                                   

                                                   上記の記事の通り、ファーウェイ離れが世界に波及しています。米国による事実上の輸出禁止規制の影響が世界企業に広がり始めました。

                                                   

                                                   日本の通信大手3社は、米国のグーグル関連ソフトが使えなくなる懸念から、ファーウェイの最新機種であるP30の発売延期・予約停止を発表しました。その一方で、通信会社を自由に選べる格安SIMフリーの端末を扱う格安スマホの一部は、計画通りに発売する方針とも報じられています。

                                                   

                                                   マスコミの論調の中には、米国に分があり、中国がいよいよヤバイ!というトーンの論調もあります。私も、中国が米国債で売却するという反撃に出るなどというシナリオは、残念ながら米国のIEEPAやUSA-Freedom Actなどの米国内の法律により、デジタル資産で保有する米国債の資産を凍結するということが可能であるため、勝ち目はないとみています。

                                                   

                                                   その一方で別なシナリオもあり得ると思っていまして、反中の私であっても中国株は、まだ保有を継続しようと悩むシナリオがあるのです。

                                                   

                                                   例えば、中国は自国の会社でOSを作ろうとしています。もちろん現時点の技術水準では、失敗する可能性もあるでしょう。しかしながらだからといって、それが原因でファーウェイが衰退していくというシナリオが皆無だとまでは言いませんが、衰退していく可能性は低いかもしれないとも思っています。

                                                   

                                                   なぜならば中国人は14億人と人口が多く、所得がどんどん上昇しています。今の中国は、中国国内に、日本の所得と同じくらいの所得階層の人の地域が、大陸の中にポコンと1つあるくらいの状態で、今なお、それが拡大してどんどん豊かになっていっています。

                                                   

                                                   14億人もの人口を抱えるとして、仮に14億にが豊かになれば、日米欧の経済規模を超える可能性も十分にあります。今の状況のように米国のモノを使わざるを得ないという状況が続けば、今の状況が保存されるかもしれません。しかしながら米中経済戦争を通じて孤立化することを通して進化するというシナリオがあるのでは?とも私は思っています。

                                                   

                                                   かつて米国は日本企業を円高にすることを通して日本経済に大打撃を与え、日本をつぶそうとした歴史があります。しかしながら、そのことを通して却って日本は超円高に耐えられる筋肉質のものすごい強い国になりました。

                                                   

                                                   いま日本が落ちぶれているのは、デフレに突入し、デフレによって自滅しただけです。事実でいえば、1997年の消費増税5%から始まった緊縮財政によってデフレに突入し、その後もデフレ対策をやらず、規制緩和や公共事業削減や医療介護費抑制を通じてカネカネカネと国家ぐるみでお金を使わないことを継続してきました。さらに2014年4月の消費増税8%で、日本経済は自滅に次ぐ自滅をしました。未だ2019年10月の消費増税ですら、中止・延期もしくは減税という話が確定せず、さらに毒を飲むことになろう10%増税を予定通り施行というシナリオさえ消えていません。

                                                   

                                                   中国は中国共産党による一党が支配する国であり、日本のような自滅をするとは考えられません。事実、米中貿易戦争となるや否や、外需が伸びないと考えて鉄道投資を1兆円積み増して6兆→7兆への財政拡大を発表。さらに一帯一路で外需を取り込み、中国製造2025で国内需要拡大という政策もあり、マクロ経済的にはGDPが拡大する豊かになる政策を次から次へと行っています。

                                                   

                                                   日本は1997年の構造改革基本法が制定され、消費増税5%施行後、デフレに突入しましたが、デフレ対策をちゃんとやっていれば、米国を抜いて覇権国になっていた可能性がありました。日本がつぶれたのは、緊縮財政で自爆して自滅したからに他なりません。アホな財務省や、アホな経済学者らが原因で、自滅して潰れました。

                                                   

                                                   中国は地政学を研究して一帯一路をやり、マクロ経済の王道のケインズ経済学もやっており、いわば自前のMMT(現代貨幣理論)を実行しているといえるのです。

                                                   

                                                   したがって国力が増強される可能性は高く、具体的には自前でOSを作り、米国や日本の技術を盗んで製造2025によって自前で半導体や高品質の電子部品が作れるようになる可能性を、現時点で全否定することが私にはどうしてもできません。

                                                   

                                                   そのため、トランプ大統領が米中貿易戦争を仕掛けて、一時的に中国が傷ついたとしても、逆にそれによって進化してしまうというシナリオもあり得るのでは?と思うのです。

                                                   

                                                   実際に中国と貿易している国はたくさんあり、欧州も中国に対して一枚岩となっていません。だからトランプ大統領がどれだけ中国をつぶそうとしても、中国が負けない可能性もあると思うと、その隣国に位置する私たち日本も脅威を感じざるを得ないと私は思います。

                                                   

                                                   

                                                   というわけで今日は「財政黒字を目指して消費増税で自滅する日本と、財政赤字を拡大して進化する可能性がある中国」と題して論説しました。

                                                   

                                                   

                                                   

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                                                  安倍首相の経済アドバイザー 本田悦朗氏(駐スイス大使)「増税凍結が望ましい!」

                                                  ”合わせ技”リーマンショック

                                                  ついに消費減税5%という言説が登場!

                                                  乗数効果について

                                                  増税して政府の財政を健全化させることは憲法13条違反です!

                                                  財政法第4条について(公共事業の費用は国債発行して何ら問題なし!)

                                                  「日銀の円建て国債購入が財政法第5条による財政ファイナンスに該当する」との指摘に対する反論

                                                  政府の黒字は国民の赤字、政府の赤字は国民の黒字です!

                                                  デフレ脱却のためには財政赤字の拡大が必要です!

                                                  財政赤字を増やそうとしたイタリア政府


                                                  相次ぐ子どもの虐待は、デフレ放置が原因?

                                                  0

                                                    JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                                    JUGEMテーマ:幼児虐待・いじめ

                                                     

                                                     今日は「相次ぐ子どもの虐待は、デフレ放置が原因?」と題して論説します。

                                                     

                                                     昨年3月、東京都目黒区で両親から虐待を受け、5歳の船戸結愛ちゃんが亡くなり、今年に入ってからは1月に千葉県野田市で、父親から虐待を受けていた小学4年生の栗原美和ちゃんが亡くなりました。こうした死亡事件について、親がしつけと称し、凄惨な虐待を続けていた実態が明るみになりました。

                                                     

                                                     こうした痛ましい虐待事件は、昔からあったとしても、明らかに頻度が拡大していると言えるのではないでしょうか。

                                                     

                                                     私が子供のころ、子供同士のイジメは今も昔も変わらずあったと思いますが、平成が終わるこの頃では事件として多く取り上げられるようになりました。下記は厚労省のホームページに掲載の児童虐待相談の対応件数と虐待死・心中の推移です。

                                                     

                                                    <児童虐待相談の対応件数と虐待死・心中の推移>

                                                     

                                                    <児童虐待相談の対応件数の推移>

                                                    (出典:厚労省ホームページ「児童虐待の現状」から引用)

                                                     

                                                     

                                                     上記のグラフの通り、右肩上がりで増えています。第3次ベビーブームでも起きているのならばともかく、虐待相談の対応件数も、虐待死・心中も右肩上がりで増加しています。こうした児童虐待死のニュースの頻度が増えたことを裏付けているといえるでしょう。

                                                     

                                                     なぜこうなったのでしょうか?

                                                     

                                                     よくバラエティー番組などで論説・解説する人らが、最初にいうことは自治体の対応が問題だということ。それに次いで「このような親は許せない」とかいう発言です。

                                                     

                                                     それはそれで言わなければいけないことなのかもしれませんが、こうなってしまった社会的構造は何なのか?を、私たちがしっかりと考えなければ、こうした事件は減らないのでは?と思います。

                                                     

                                                     虐待を受けて殺されている子供たちの裏に、殺されてはいないものの、ほぼ同様の虐待を受けている子供らがたくさんいると考えるべきであって、これより軽微でもかなり深刻な虐待を受けている子供らは、もっとたくさんいるはずです。

                                                     

                                                     こうした事件の影に、大人が子供を殺している、虐待し続けているという構造があるという事実を、私たちは改めて認識する必要があるものと考えます。

                                                     

                                                     行政対応の制度的改善を始めるという議論も大事ですが、その議論と同時に戦後日本、平成日本がどういうものなのか?という洞察を、社会学的に思想的に突き詰める議論が必要であると思うのですが、TVではそうした議論がほとんどされておらず、私は大変危惧しています。

                                                     

                                                     そういう意味でそうした視座からこの問題を捉えた場合、世の中がアノミー状態(無秩序状態・無規範状態)になっているということであり、規範が無くなってしまったことによる当然の帰結ともいえます。

                                                     

                                                     本来ならば「親は〇〇のようにあるべき」「子供に対して○○のようにふるまわらなければならない」といった社会的規範があるはずなのですが、それが希薄化しているように思えます。だから子供に対して冷たく当たる親が多くなる。昔は、おばあちゃんやお母さんや隣近所が大家族の中で、「親は子に○○のように接しなければ・・・」という規範があったのですが、核家族で規範が無くなってしまったともいえます。

                                                     

                                                     「大人は○○のようにしなければならない!」「道徳はこうあるべき!」といった”べき論”自体が希薄化してしまった結果、子に対して虐待的にふるまう親が潜在的に増えているのでは?とも考えられます。そうすると氷山の一角として親が殺してしまうという事案も増えてきてしまうことはあり得ます。

                                                     

                                                     だから社会学的にアノミーが増えているということがこの問題の大きな一つです。

                                                     

                                                     さらにアノミーで具体的なことをいえば、大人が子供化しているということもあります。

                                                     

                                                     今40歳の女性でもきれいな人が多いですが、昔は40歳の女性といえばおばちゃんです。今は41歳といえばまだ若者みたいな、若ければよいという規範があります。大人が子供であることの価値観が高く、価値があることといわれています。そうなると子供化したい親としては、リアルな子どもについて邪魔者となり、虐待したくなるのかもしれません。

                                                     

                                                     大人が子どもであることが価値であるとし、青年っぽい大人がいいことだという価値観で、そうした人が子どもを産んでしまったときにあるいは育てているときに、リアルな子どもに恨みを持つということが、ある種のアノミーの一つの帰結となっているともいえます。このことも問題の一つといえます。

                                                     

                                                     三つ目は、経済のデフレが大きな問題なのでは?と考えます。デフレになれば「貧すれば鈍する」「衣食足りて礼節を知る」ということで、貧乏になっていくと道徳性は下がります。一般的な心理的な傾向として、デフレになると貧困になると人間は道徳的な生き方ができなくなっていきます。そうなった大人たちが子供を殺しているともいえると私は思うのです。

                                                     

                                                     デフレを放置すれば、こうして虐待を受ける子供たちが統計学的に確実に増えているということが、厚労省の「児童虐待相談の対応件数と虐待死・心中の推移」をみれば明らかです。

                                                     

                                                     デフレだからすぐ虐待するというわけではありませんが、社会学的に統計学的にデフレ化するとアノミーが加速し、その帰結として子供たちが殺されるというプロセスです。

                                                     

                                                     だからデフレを脱却することが、こうして虐待されて殺されてしまう子供を、一人でも二人でも減らすためには、極めて重要なことと考えます。

                                                     

                                                     そういう意味では「消費増税」する、あるいは財政政策をやらず、緊縮財政を推進することの帰結として、子供が虐待で殺されているということは、社会学的な視座から考えれば、因果論として確実にそういう傾向があるといえるものと思うのです。

                                                     

                                                     私こと”杉っ子”が「緊縮財政を辞めさせたい!」「デフレ脱却を急ぐべき!」という言論活動のモチベーションはどこから来るのか?といえば、一つにはこうした虐待される子供を一人でも二人でも救いたいという思いがあるからです。

                                                     

                                                     もし読者の皆様の中に、「いや!貧乏でなくても虐待しない親だっているでしょ!」という反論する人がいるかもしれませんが、「そんなの知っているよ!アホ、ボケ!」というだけの話です。

                                                     

                                                     そういう話ではなく統計的にデフレから脱却できれば、こういう人たちが減るという側面があると思うから言論活動をやっているのであって、だからこそ「貧すれば鈍する」「衣食足りて礼節を知る」なので子供たちを救出できるとも思っています。もちろん直接的に行政的支援で虐待を減らすような政策は、それはそれとして絶対に大事ですが、その一方で社会的になぜこうした問題が起きているのか?トータルの視点からみるという議論は極めて重要であると思っておりまして、その中でデフレ脱却というのも極めて重要であるという議論をすべきではないかと考えているのです。

                                                     

                                                     

                                                     というわけで今日は「相次ぐ子どもの虐待は、デフレ放置が原因?」と題して論説しました。

                                                     本来テレビのコメンテーターや有識者と呼ばれる人らは、こうした議論をするべきであり、政治家の人らも、こうしたことを認識しながら政治運営をすべきであると思います。

                                                     確かにもっと昔は貧しい時代があったと思いますが、その時は規範があったのではないでしょうか?アノミーではなかったのではないでしょうか?お金がなくなって貧しくなって規範が無くなっていくというプロセスを考えれば、アノミーと経済は密接に関係しているともいえるでしょう。

                                                     直近では体罰禁止を盛り込んだ児童虐待防止法案を閣議決定しましたが、親がしっかりとしつけすることも大事ですし、だからといって殺してしまうのはダメということでもあります。そこに規範があれば、しっかりとしたしつけ・体罰も問題ありません。仮に体罰がダメとなればしつけもできなくなる可能性があり、対処療法は問題をはらむでしょう。

                                                     行政的支援と合わせ、社会学的な視座からの分析に加え、緊縮財政を辞めさせてデフレ脱却を速やかに果たすということも非常に重要なことであると私は思うのです。

                                                     

                                                     

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                                                       今日は「デフレの本質を理解していない安倍総理」と題して論説します。

                                                       

                                                       下記はロイター通信の記事です。

                                                      『ロイター通信 2019/02/12 16:32 安倍政権以前の実質賃金が高かったのはデフレが理由=安倍首相

                                                      [東京 12日 ロイター] - 安倍晋三首相は12日午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。共産党の志位和夫委員への答弁。

                                                      志位氏は安倍政権での実質賃金が前年比マイナスであることなどから消費が低迷しているとして消費増税の停止を求めた。首相は就業者の拡大によって総雇用者所得は拡大していると強調した。』

                                                       

                                                       

                                                       上記の記事は、共産党の志位委員長が「安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して安倍首相の答弁を報道したものです。その内容とは「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金であり、実質賃金が高いのは、デフレを自慢していることに他ならない」というのが安倍首相の答弁です。

                                                       

                                                       さらに「就業者数の拡大によって総雇用者所得は拡大している」とも答弁しています。

                                                       

                                                       下表は毎月勤労統計で再集計されたもので、厚労省のホームページに記載の数値です。

                                                      年度 実質賃金前年比(%)
                                                      1991 1.1
                                                      1992 0.4
                                                      1993 -0.9
                                                      1994 0.9
                                                      1995 1.4
                                                      1996 1.1
                                                      1997 0.0
                                                      1998 -1.9
                                                      1999 -1.1
                                                      2000 0.9
                                                      2001 -0.6
                                                      2002 -1.9
                                                      2003 -0.5
                                                      2004 -0.7
                                                      2005 1.0
                                                      2006 0.0
                                                      2007 -1.1
                                                      2008 -1.8
                                                      2009 -2.6
                                                      2010 1.3
                                                      2011 0.1
                                                      2012 -0.9
                                                      2013 -0.7
                                                      2014 -2.8
                                                      2015 -0.8
                                                      2016 0.8
                                                      2017 -0.2
                                                      2018 0.2

                                                       

                                                       この数値を2015年の▲0.8%という数値を100として指数化して折れ線グラフにすると下記のとおりです。

                                                      (出典:厚労省のホームページの毎月勤労統計の資料の数値を引用)

                                                       

                                                       上記グラフを見れば一目でわかりますが、実質賃金は1996年〜1997年をピークに下落の一途を辿っているということ。さらには、2009年リーマンショックで落ち込み、リーマンショック発生以前の水準に回復することなく、2014年4月消費増税8%施行により、さらに落ち込みました。

                                                       

                                                       安倍首相の「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金であり、実質賃金が高いのは、デフレを自慢していることに他ならない」というのは、「デフレが深刻化して物価が上昇すると実質賃金が上昇する」という誤認であり、大変問題であると言わざるを得ません。

                                                       

                                                       安倍首相は、物価が下落すれば実質賃金は上昇するものであり、安倍政権下では物価が上昇しているからこそ実質賃金が下がっているのだとでも言いたいのでしょうか?

                                                       

                                                       結論から申し上げますと、物価が下落しようが上昇しようが実質賃金の上昇とは関係がありません。生産数量=販売数量が減少すると、物価と関係なく実質賃金は下落します。安倍政権では物価上昇しているから実質賃金が下がっているという言説は、明確に間違いです。

                                                       

                                                       下表は2017年度、10円の製品が10個売れていたとして、2018年度どうなったか?をシミュレーションでケーススタディにした表です。

                                                       

                                                       

                                                       

                                                       この表の見方としては、企業の所得=名目賃金と考えていただいてOKです。実際には労働分配率の問題がありますが無視してください。 名目賃金から物価を調整したものが実質賃金となります。

                                                       ケーススタディを一つ取り上げて解説しますと、ケーススタディ,蓮∧価が10%下落し、数量は変わらなかったケースですが、この場合は名目賃金10%の下落となります。実質賃金は物価と所得が同時に10%下落していますので変化なしです。

                                                       

                                                       この表を見てお分かりかと思いますが、実質賃金が上がったか下がったか?は、販売数量に起因することとなります。販売数量が増えたか?減ったか?が実質賃金に影響するということが一目でわかります。

                                                       

                                                       では安倍首相の答弁「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」ですが、物価が下がっているにもかかわらず実質賃金が上昇するケーススタディが上表に存在します。

                                                       

                                                       それはケーススタディ┐任后ケーススタディ┐蓮∧価が10%下落しましたが、数量が20%増加したため、名目賃金は8%上昇しました。その結果、実質賃金は20%増加したというのがケーススタディ┐任后

                                                       

                                                       何が言いたいかといえば、「物価が上昇しているから実質賃金が下落している」というのが安倍首相の答弁だったわけで、それはケーススタディГ該当しますが、真実は「物価が下落しても実質賃金が上昇する」というケースがあり得ます。要は、物価の上昇・下落に関係なく、実質賃金が上昇するケースがあるのです。

                                                       

                                                       実質賃金が上昇するケースとは、生産性向上により一人当たりの販売数量(=生産数量)が増える以外にあり得ません。デフレインフレは貨幣現象ではなく、需要の過不足に起因するものであるため、需要が不足していれば物価と関係なく実質賃金は下落するのです。

                                                       

                                                       

                                                       というわけで今日は「デフレの本質を理解していない安倍総理」と題して論説しました。


                                                      実質賃金の対前年比マイナスを認めず、情報操作・隠蔽工作する厚労省

                                                      0

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                                                         今日は「実質賃金の対前年比マイナスを認めず、情報操作・隠蔽工作する厚労省」と題して論説します。

                                                         

                                                         下記は朝日新聞の記事です。

                                                         

                                                        『朝日新聞 2019/03/26 13:03 厚労省、実質賃金は当面公表せず 統計不正調査問題

                                                         不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は26日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。

                                                         「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で2017年と18年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は3月中に中間的な結論を出すと約束していた。

                                                         この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに(数値を)出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。』

                                                         

                                                         

                                                         上記の記事は、毎月勤労統計で2017年と2018年で対象になった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を求めたのに対し、厚労省が公表するか否か?について3月中に中間的な結論を出すと約束していたのですが、結果、公表しないことになったというニュースです。

                                                         

                                                         経済評論家の三橋貴明氏によれば、下記のグラフの赤い線が共通事業所の実質賃金の正しい指数で、対前年比▲0.6%とのこと。

                                                         

                                                        <2015年の実質賃金を100とした場合の日本の実質賃金指数の推移>

                                                        (出典:経済評論家・三橋貴明氏のブログから引用)

                                                         

                                                         

                                                         上記グラフの通り、厚労省の修正前の数値は△0.2%でプラスと主張しているのですが、サンプル変更により本来▲0.6%のところ、△0.2%となっているのです。

                                                         

                                                         この事件については、2019/02/27に弁護士らで作る特別監察委員会によって、再調査に基づく追加報告書というものが取りまとめられました。その中で監察委員会が、厚労省職員・元職員ら合計59人に聞き取りを行い、「”組織的な隠蔽は認められない”と判断した」とも報じられました。その上で、不適切調査を長年放置してきた点は、甚だしい職務怠慢と指摘しています。

                                                         

                                                         そもそも特別監察委員会によるこの判断は、言葉が間違っていると言わざるを得ません。

                                                         

                                                         「”組織的な隠蔽は認められない”と判断した」ではなく、「”組織的な隠蔽がある”と断定はできない」というべきです。なぜならば統計的合理性があり、かつ組織的な隠蔽をやろうとしていたと思っていたということはあり得るからです。

                                                         

                                                         例えば「ある対応をした」として、

                                                        ●その対応は統計的な合理性でも説明できる

                                                        ●だから組織的な隠蔽は認められない

                                                        というロジックだと、特別監察委員会の判断はしたと思われます。

                                                         

                                                         しかしながら科学的に合理的でありつつかつ複数の結果を出すことができる場合があります。

                                                         

                                                         例えば

                                                        ●方法Pを使った場合、△△となる

                                                        ●方法Qを使った場合、▲▲となる

                                                        という2つの方法Pと方法Qがあったとして、どちらも科学的合理的かつ統計的に適切な方法P、方法Qだとします。

                                                         

                                                         PとQどちらが自分にとって都合がよいか?という局面があったとして、Pの方が自分にとって都合がいいからPを取った場合、科学的合理的でありつつ、かつ隠蔽をすることができます。つまり自分にとって都合がよいPを選んで都合よくやるということができてしまうのです。

                                                         

                                                         しかしながら特別監察委員会の「”組織的な隠蔽は認められない”と判断した」というのは、方法Rを選択していて、方法Rは安倍政権にとって都合がよかったという結果は合ったものの、方法Rは一応、統計学的には適切で科学的合理的ではある。がゆえに”組織的な隠蔽の意図はない”と判断しているようにみえます。

                                                         

                                                         何が言いたいかといえば、「”組織的な隠蔽は認められない”と判断した」ではなく、「”組織的な隠蔽がある”と断定はできない」としか言えないということであり、「”組織的な隠蔽は認められない”と勝手に断定するな!」ということです。

                                                         

                                                         追加報告書では厚労省が不適切な抽出調査を始めた理由を、全数調査ではなくせても適切な補正を行えば制度を保て、都道府県の負担軽減にも配慮したと分析してます。ただ当時は補正が行われず、報告書はチェック体制の不備を指摘しています。その分析・指摘は合っているでしょう。

                                                         

                                                         問題は麻生太郎氏が2015年10月16日の経済財政諮問会議で、「遡って調整するのはいかがなものか?」と発言したことから始まりました。どういうことかといいますと、2014年4月に消費増税8%を実施以降、消費は激減し、V字回復どころかL字底割れの状態でした。そのタイミングで毎月勤労統計調査の3年に1度の調査対象の総入れ替えにより、2015年1月に調査対象の総入れ替えを行ったところ、実質賃金が下がってしまったのでした。

                                                         

                                                         麻生太郎氏が「素人からしたら”賃金が下がっている”ってなんだそれ?何%上がっているのに、なんか知らんが、引き下げるのか?そんなことされたら困るじゃないか!」と麻生太郎が発言、問題はそこから始まったのです。

                                                         

                                                         そこで賃金を引き下げないようにしようとし、統計上は引き下げなければならないにもかかわらず統計学的に正しい手口を官僚が考え、科学的にも合理的な方法としてその手法を用いたと考えられます。

                                                         

                                                         これは麻生太郎氏の発言があったから、官僚が忖度して統計学的に正しい手口を考えたとしか言いようがありません。普通に考えたら誰でも「数字が下がると困るから統計を不正に操作したんだろう!」としか思えません。

                                                         

                                                         普通の一般的な人間が考えれば、隠蔽の意図があったと推察せざるを得ないと思いますが、読者の皆様は、どう思われるでしょうか?

                                                         

                                                         統計的には確かに正しいかもしれませんが、隠蔽の意図がなかったとは断定できないといえます。そこに隠蔽の意図が存在するという疑義は十二分に存在し、かつ隠蔽をしようとする意図があったと推察できるのではないでしょうか?

                                                         

                                                         

                                                         というわけで今日は「実質賃金の対前年比マイナスを認めず、情報操作・隠蔽工作する厚労省」と題して論説しました。

                                                         こうした厚労省の情報操作・隠蔽工作によって、正しい数値が開示されず、賃金が上昇しているとマスコミが何もわからず報じ、「あぁ!賃金が上昇しているからアベノミクスは経済効果が出ているな!だったら消費増税もやむを得ないか!」という言説が、一般国民に蔓延ることは、明らかに国益にマイナスであると私は思います。

                                                         安倍政権がアベノミクスの成果を数字の粉飾でよく見せることをやっているならば、中国のGDPと同じレベルに日本は劣化している、そして消費増税8%の失敗を隠蔽するという意味では、大変悪質な情報操作・隠蔽工作であると私は思うのです。 

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         


                                                        相次ぐ値上げラッシュをどう考えるべきか?

                                                        0

                                                          JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                                          JUGEMテーマ:経済成長

                                                           

                                                           今日は「相次ぐ値上げラッシュをどう考えるべきか?」と題し、労働分配率と合わせて論説します。

                                                           

                                                           下記はAERAdotというサイトの記事です。

                                                          『週刊朝日 2019/03/07 07:00 冷凍食品、ペットボトル飲料も…生活直撃! 春の値上げラッシュ到来

                                                           今年は新年早々、小麦粉が値上がりした。干ばつなどの気候要因や輸送コストが上昇するなどで輸入小麦の価格が引き上げられたことが背景にある。このほかのものでも原材料の価格高騰や人手不足、輸送費の上昇などにより、この春は値上げラッシュとなる。

                                                          都内に住む40代の女性会社員は相次ぐ値上げで生活のやりくりが難しくなるという。
                                                           「おでんのパックを常備していて、何もないときにそれだけでおかずになり重宝しています。今後はスーパーの安売りを狙わないといけなくなり、大変困ります。冷凍うどんも便利なので、いつも冷凍庫に入れていますが、値上げ前にまとめ買いするにしても保存場所に限度があります」
                                                           この女性は勤め先の会社で昇給をあまり期待できないと話し、物価上昇に対して節約するか、副業をする「ダブルワーク」しかないと考えている。身のまわりでもダブルワークの人は増えているといい、自分も数年ほど前から会社が休みの日などにアルバイトをしているという。
                                                           散髪は誰にも必要だが、2月には「10分で千円」という宣伝で急成長してきたヘアカットのQBハウスが値上げした。低料金で庶民の味方だったが、通常料金1080円を1200円に引き上げた。1割程度の値上げは庶民の財布に痛手だ。
                                                           このほか、人気商品となったことで原料調達が難しくなり、値上げするものもある。老化予防や血流改善などの健康効果が注目されてヒットしているさば水煮缶だ。マルハニチロによると、国産さばの国内需要や輸出が拡大して取引価格が大幅に上昇しており、缶詰用の原料調達が難しくなっているのだという。190グラムで220円だった缶が3月から240円となった。国内外で人気が高まりすぎたことがあだとなった。
                                                           主婦にとって、おでんや煮物、サラダなどのおつまみとしても重宝するのが、ちくわやかまぼこなど魚肉を使った練り物だが、これらも値上げとなる。原材料や包装材料、人件費やエネルギーコスト、物流費の上昇が背景にある。日本水産や紀文食品は3月から、数%から十数%引き上げた。
                                                           生めん、ゆでめん、冷凍めんも値上がり。シマダヤは3月から、小麦粉やエネルギーコスト上昇などを理由に価格を3〜10%引き上げた。(後略)』 

                                                           

                                                           

                                                           上記の通り、食品から散髪など、値上げラッシュが相次いでいます。この記事についてどう考えるべきなのか?を、下記1〜3の順で論じます。

                                                           

                                                          1.値上げ自体は良いことです!

                                                          2.政府は労働分配率の引き上げがしやすい環境を作るべき!

                                                          3.公務員の賃金UPも一つの方法です!

                                                           

                                                           

                                                           

                                                          1.値上げ自体は良いことです!

                                                           

                                                           先ほども述べましたが、食品メーカー、飲料メーカー各社は、値上げを続々発表しています。

                                                           

                                                           森永乳業では4月出荷分から牛乳・ヨーグルトについて値上げを発表し、店頭価格を10円程度引き上げるとのこと。日清食品では即席の袋めん、カップ麺について、一食当たり6円〜15円値上げをします。日清直品は具材や包材などの原材料の資材価格が想定以上に高騰したことに加え、人件費・物流費の上昇など、事業環境が厳しさを増したことから値上げをしたと表明しています。

                                                           

                                                           以前、宅配業界のヤマト運輸が値上げに踏み切りましたが、デフレ解消にとっては理想的という考え方もあります。

                                                           

                                                           値上げラッシュという言葉そのものが、ネガティブに聞こえるような気もしますが、これはむしろいい兆しです。人件費が高騰したから値上げしたということは、値上げをすることで人件費の高騰に導くことを意味するので、国民が豊かになるためには値上げは必要だとも考えられるのです。

                                                           

                                                           もちろん値上げには悪い側面もあるでしょう。しかしながら最終的には労働者の賃金が上昇するということでいいことがあると理解するべきです。

                                                           

                                                           仮に値上げが問題というならば、日本国全体がまず賃金を上げましょうという議論にするべきであり、値上げ問題で困るということの気持ちのエネルギーを注力していただきたいと思います。

                                                           

                                                           では賃金が上がるためにはどうすべきか?値上げが苦痛にならない状況にしようとして値下げをした場合は、巡り巡って賃金は下がります。賃金が下がったら値段が下がったとしても結局値段が高いと思うようになるでしょう。

                                                           

                                                           お金持ちになれば多少値段が上がっても気にならない一方、値下げをすれば逆にめぐり巡って賃金が下がって国民が貧乏になってしまうのです。

                                                           

                                                           皆さんには、もう一つ考えていただきたいのですが、消費増税による値上げというのはどう思うでしょうか?

                                                           

                                                           仮にも値上げした分のお金が巡り巡って国民の賃金になるならば、それはそれで国民が豊かになるかもしれません。ところが実際は単に財務省が吸い上げたお金を、政府の負債の返済に使われてしまうのです。賃金の上昇であれば、全部でなくても消費に回るお金が生じ、GDP3面等価の原則で「消費=生産=生産した人の所得」となって新たな所得を生むのですが、政府の負債の返済は誰の所得もならない、即ちGDPにカウントされません。

                                                           

                                                           財務省は政府の負債を減らそうとしていますので、それを目的にした消費増税では国民は豊かにならず、それどころか貧困化を加速することになるのです。

                                                           

                                                           だから賃金が上昇するような値上げであれば私たちはむしろ良いことと理解すべきです。そして値上げされたら賃金が上がるようにしましょう!と考えるべきでもあります。

                                                           

                                                           

                                                          2.政府は労働分配率の引き上げがしやすい環境を作るべき!

                                                           

                                                           そのためには労働分配率を引き上げなければなりません。労働分配率の引き上げとは、売上のうち労働者の賃金に回す部分の割合を、内部留保や配当よりも増やしましょうということです。

                                                           

                                                          <2007年〜2016年の労働分配額>

                                                          (出典:財務省の法人企業統計「財政金融統計月報第787号」から数値を引用)

                                                           

                                                          <労働分配のうち「従業員給料」「配当金」「内部留保」について2007年を100とした指数推移比較>

                                                          (出典:財務省の法人企業統計「財政金融統計月報第787号」から数値を引用)

                                                           

                                                           

                                                           上記グラフの通り、過去10年ほど法人企業統計をみますと、経常利益の伸びに対して、従業員の給与・賞与はほとんど横ばいですが、配当金と内部留保は激増しており、配当金は2007年比で1.5倍、内部留保は2.5倍にまで膨れています。

                                                           

                                                           儲かった部分が配当金と内部留保に回っていることが歴然としています。これがアベノミクスの果実なのでしょうか?これでは労働者がアベノミクスで豊かさを実感したくても、実感できないでしょう。

                                                           

                                                           要するに企業が値上げして儲かった部分を、従業員へのベースアップ・ボーナス・残業代に分配しなければならないのですが、今の日本にはそういう状況がありません。

                                                           

                                                           配当と内部留保が激増する中で労働者の賃金は横ばいとなっているところ、労働者の賃金が1.5倍になっていれば日本国民は豊かになっていたはずです。

                                                           

                                                           ところが日本政府、安倍政権がやっていることは、残業規制、スチュワードシップコード、コーポレートガバナンスコードなど、すべて労働分配率を下げる改革です。

                                                           

                                                           本来どうすべきか?といえば、

                                                          ●労働者への最低賃金を引き上げる

                                                          ●株主への配当に回らないような仕組みを考える

                                                          ●賃金UPした会社の法人税を下げる

                                                          ●賃金UPした取り組みをやっていたら、その分補助金を上げる

                                                          等が考えられます。

                                                           

                                                           このような賃金UPを促す政策をすればいいのですが、安倍政権がやっていることは、口頭で「賃金を上げて下さい!」と言っているだけにすぎません。それでも5年間、経団連も「わかりました!」と賃金UPをしてきましたが、今年は米中貿易戦争など世界的なスロートレードで景気の先行きが不透明なのは明々白々で、「今年はできません!」となってしまいました。

                                                           

                                                           政府は口頭で賃上げを促すだけではなく、賃金UPの仕組みを作り、補助金を出したり税制を変えるなどが本来取るべき方策です。

                                                           

                                                           

                                                          3.公務員の賃金UPも一つの方法です!

                                                           

                                                           そのためには、公務員以外の人からみれば人気がない政策で反論もあるかもしれませんが、私は公務員の賃金UPという方策もあり得るものと考えております。

                                                           

                                                           財務省の緊縮削減により、カツカツで働いている公務員や、公共調達という準公務員がたくさんいます。具体的には介護や医療関係など、公共事業関係の賃金は政府が決めることが可能です。

                                                           

                                                           物流などのロジスティクスも同様、最低運賃を設定するなど、ある程度政府が決めることが可能です。

                                                           

                                                           上述のように政府が賃金UPに関与する場合、直接関与できる部分と間接的に関与できる部分があるのですが、公共事業業種で不当に賃金が安くなっているところ業種については、しっかりと賃金を上げていく必要があるのではないでしょうか?

                                                           

                                                           なぜならば、公務員の給料は政府最終消費支出であるため、支出=消費=分配となって公務員の分配(=賃金)が増えるますし、それ自体がGDP成長即ち経済成長することを意味するのです。

                                                           

                                                           

                                                           

                                                           というわけで今日は「相次ぐ値上げラッシュをどう考えるべきか?」と題して論説しました。

                                                           物価が上がることについて、「物価を下げろ!」と声を上げるのは間違いであり、「もっと賃金UPがしやすくなるような環境を政府は作れ!」と、国民は政府に対して怒るべきです。それをやればデフレも脱却できるからです。

                                                           実質賃金について統計不正問題の意味があったとするならば、実質賃金というものが政策議論の俎上に乗るようになったという点は意味があるかもしれないと、私は思います。

                                                           

                                                           

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                                                          0

                                                            JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                                             

                                                             今日は「景気動向指数による”いざなぎ越え”の真相」と題して論説します。

                                                             

                                                             皆様は、景気動向指数は何で決めているか?ご存知でしょうか?

                                                             景気動向指数というのは、一つの指標ではありません。

                                                             

                                                             例えば実質GDPというのは、景気動向を見るうえで分かりやすい指標です。名目GDPから物価の影響を排除したものであるため、実質GDPがどれだけ増えたか?減ったか?は、景気動向としてはわかりやすい指標といえます。

                                                             

                                                             では、景気動向というのは、どうやって見るのでしょうか?

                                                             

                                                             内閣府に景気動向指数研究会というものがあります。そこのリーダーは吉川洋先生という方なのですが、彼らがいろんな数字を見て、今の景気がどうなっているのか?景気拡大か?景気後退か?を判断しているのです。

                                                             

                                                             内閣府は今、景気が「いざなぎ越え」としているわけですが、その理由はヒストリカルDI(一致指数)に基づいています。

                                                             

                                                             <P2 ヒストリカルDI(一致指数)>

                                                            (出典:平成30年12月13日発信日、内閣府経済社会総合研究所作成の「第18回景気動向指数研究会について」から抜粋)

                                                             

                                                             上記の表は、第2次安倍政権が誕生した2012年12月〜2018年10月の期間における9つの指標の推移です。小さすぎて見難いと思いますので、ぜひリンク先をご参照ください。

                                                             

                                                             リンク先→「第18回景気動向指数研究会について

                                                             

                                                             内閣府の定義では、ヒストリカルDIで9つの指標をみています。

                                                             

                                                             \源沙愎堯聞杞業)

                                                             鉱工業用生産財出荷指数

                                                             B儺彎暖餾盻于抻愎

                                                             そ蠶螻囲働時間指数(調査産業計)

                                                             ヅ蟷餾盻于抻愎堯塀輸送機械)

                                                             商業販売額(小売業)(前年同月比)

                                                             ЬΧ犯稜箜曄焚掲箒函法柄闇同月比)

                                                             ┗超藩益(全産業)

                                                             有効求人倍率(除学卒)

                                                             

                                                             仮に上記 銑のうち、半分以上がプラスならば景気拡大、半分以上がマイナスなら景気後退という定義であれば、それはそれでわかりやすいと言えるかと思います。

                                                             

                                                             ところがなぜか内閣府の定義では、 銑のうち8個が同じ動きになった場合に初めて判断を変えるということになっています。具体的には8個がプラスになったら景気拡大、8個がマイナスになったら景気後退というわけです。

                                                             

                                                             上表では、2014年4月以降、景気動向指数のうち7個がマイナスになっているのがおわかりでしょうか?

                                                             2014年3月と2014年4月の比較を記載します。

                                                             

                                                            2014年3月

                                                            2014年4月〜

                                                            2015年3月

                                                            2015年4月〜2015年6月

                                                            2015年7月〜

                                                            2015年12月

                                                            \源沙愎堯聞杞業)
                                                            鉱工業用生産財出荷指数
                                                            B儺彎暖餾盻于抻愎

                                                            そ蠶螻囲働時間指数

                                                            (調査産業計)

                                                            ヅ蟷餾盻于抻愎

                                                            (除輸送機械)

                                                            商業販売額(小売業)

                                                            (前年同月比)

                                                            + +

                                                            ЬΧ犯稜箜曄焚掲箒函

                                                            (前年同月比)

                                                            + + +
                                                            ┗超藩益(全産業) + +
                                                            有効求人倍率(除学卒) + + +
                                                            プラスとマイナスの個数

                                                            プラス7個

                                                            ´きキΝЛ┃

                                                             

                                                            マイナス2個

                                                            プラス2個

                                                             

                                                            マイナス7個

                                                            ´↓きキΝ

                                                            プラス4個

                                                            ΝЛ┃

                                                             

                                                            マイナス5個

                                                            ´↓き

                                                            プラス3個

                                                            ΝЛ

                                                             

                                                            マイナス6個

                                                            ´↓きキ

                                                             

                                                             2014年3月までは、ほとんどプラスだったため、景気拡大基調だったのですが、2014年4月にマイナスが2個→7個になります。具体的には 銑Г7つの指標がマイナスなのですが、2014年4月〜2015年3月まで 銑Г7つの指標のマイナスが続きます。一方でプラスだったのは┗超藩益、有効求人倍率の2つの指標です。

                                                             

                                                             有効求人倍率というのは、求職者一人に対して求人が何社あるか?という指標なのですが、少子高齢化で生産年齢人口が減少しようとしている日本の環境において、この指標が悪化することはまずあり得ないでしょう。総人口=需要、生産年齢人口=供給で、総人口の減少より生産年齢人口の減少の方が早いことから、需要>供給のインフレギャップの状況になりやすいからです。仮に有効求人倍率が悪くなるとすれば、それは相当ひどい状況といえます。

                                                             

                                                             ┗超藩益は、2014年4月の消費増税で景気が悪化したものの、輸出が増えました。営業利益は輸出拡大と円安で大手輸出企業の営業利益が伸びていたというだけで、ある意味たまたま海外の景気が良かったというだけの話です。

                                                             

                                                             2014年4月消費増税直後のヒストリカルDIでは、上述の┗超藩益、有効求人倍率以外は、一気に7つの指標がマイナスになりました。にもかかわらず景気後退にはなりません。なぜならば8つの指標がマイナスになっていないからです。

                                                             

                                                             消費増税8%実施以降、2015年3月まで1年間、7つの指標がマイナスで明らかに景気後退していたにもかかわらず、8つの指標がマイナスになっていないという理由で「景気後退していない」となって、「いざなぎ越え」となりました。

                                                             

                                                             2015年4月以降、「商業販売額(小売業)」「ЬΧ犯稜箜曄焚掲箒函法廚対前年比でプラスになったものの、2015年7月に「┗超藩益」がマイナスになりました。2015年4月〜2015年6月はマイナスが6個、2015年7月〜2015年12月はマイナスが7個であるものの、やはりマイナス指標が8個ではないため景気後退にはなりません。

                                                             

                                                             しかしながら2015年4月以降プラスになったのは「商業販売額(小売業)」「ЬΧ犯稜箜曄焚掲箒函法廚任后この2つの指標のポイントは前年同月比であって前月比ではないということです。2014年4月以降は消費増税8%で明らかに小売業、卸売業の販売額の大きい落ち込みが1年続き、1年後に少し持ち直しただけでもプラスはプラスです。

                                                             

                                                             「┗超藩益」はアベノミクスの金融緩和による円安もあって輸出産業を中心に営業利益を伸ばしましたが、2015年以降、少し円高になったり、世界的な不況でスロートレードによりマイナスになったといえます。

                                                             

                                                             このようにヒストリカルDIで9つの指標のうち、8つの指標がマイナスにならないと景気後退にならないというのは、皆様はどう思われるでしょうか?

                                                             

                                                             ポイントは2つあります。

                                                            ●ヒストリカルDIの9つの指標のうち8つの指標がマイナスでなければ景気後退と認めない

                                                            ●消費増税で小売業・卸売業の販売額が一気に落ち込んで悪化した数字を比較してプラス化しているので「景気はよい!」としている

                                                             

                                                             2014年の実質GDPは消費増税でマイナスであるにもかかわらず、ヒストリカルDIで2つの指標がプラスだから景気後退ではないとして「いざなぎ越え」を謳っているのです。

                                                             

                                                             一般人からみれば、景気動向の基準は、非常にあいまいといえます。なぜならば、大きく落ち込んだ消費はV字回復するどころかL字であり、前年同月比でプラスだからということで恣意的に「景気はよい」ことになってしまうからです。

                                                             

                                                             胡散臭いプラス指標だったとしても、結果8つの指標がマイナスになっていないので「景気は拡大し続けており、”いざなぎ越え”」と報道されれば、「景気はよい」ということになって消費増税がやりやすくなるため、私は非常に問題であると思うのです。

                                                             

                                                             

                                                             

                                                             というわけで今日は「景気動向指数による”いざなぎ越え”の真相」と題して論説しました。

                                                             政府はヒストリカルDIについて、データを公表しているものの2014年4月以降の消費増税の悪影響の説明はしていません。ところがヒストリカルDIで2014年以降7つも指標がマイナスになっているという事実は、消費増税の悪影響によるものとしか言いようがありません。

                                                             「景気」は”気”だから気分が高まれば景気が良くなるなどという人もいますが、「景気」という言葉自体が抽象的です。経済成長率(GDP成長率)でみれば、直近はマイナスです。特に2018年7月〜9月のGDPの需給ギャップはマイナスになっています。

                                                             小泉政権の時に竹中平蔵氏が潜在GDP基準を変えました。具体的には、潜在GDPとはすべての日本人が働き、すべての生産設備が稼働している状況での供給力のことなのですが、これを過去稼働している平均値に置き換えたのです。

                                                             これは100m走の陸上選手が最高記録が10秒だったとして、「最高記録は何秒ですか?」という質問に対し、「平均は11秒です。」と答えていることと同じです。

                                                             このように定義を変えるインチキによって、潜在GDPは本来の定義よりも小さく見えることになります。結果デフレギャップは小さく見えることになります。下手をすればインフレギャップということで、供給以上に生産ができていることになってしまうのです。

                                                             このようなインチキをやっているGDPギャップであるにもかかわらず、需給ギャップがマイナスになったということは、景気がめちゃくちゃ悪いということであり、大変ショッキングなことでもあるのです。

                                                             

                                                             

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                                                               今日は「デフレ脳の象徴か?雇用保険追加給付の際の事務費も削減するという緊縮思考について!」と題して論説します。

                                                               

                                                               下記は読売新聞の記事です。

                                                              『2019/02/07 20:10 2次補正予算が成立…防災強化など2兆7千億円

                                                               2018年度第2次補正予算は7日の参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。防災・減災に向けた国土強靱きょうじん化に1兆723億円、日豪など11か国の環太平洋経済連携協定(TPP)発効に伴う農業対策に3256億円などが柱で、総額は2兆7097億円。

                                                               補正予算成立を受け、衆院予算委員会では8日から安倍首相ら全閣僚が出席して19年度予算案の実質審議が始まる。不適切統計問題を巡り、厚生労働省の大西康之・前政策統括官が参考人として出席する。昨年12月に問題を把握して以降の対応などを、どう説明するかが焦点となる。

                                                               自民党は当初、大西氏の招致に消極的だった。だが、「予算案の円滑な審議入りにはやむを得ない」(幹部)と軌道修正し、7日の衆院予算委理事懇談会で応じる考えを野党に伝えた。

                                                               7日に行われた参院予算委で、首相は厚労省に関し「国民生活に直結する分、誤りが起きた場合は影響が重大だ。厚労相にはしっかりとしたガバナンス(統治)を有する組織を確立してほしい」と語った。昨年の実質賃金上昇率について、野党試算と同じ手法による数値の公表には「可能かどうかも含めて検討している」と慎重姿勢を示した。』

                                                               

                                                               

                                                               上記記事の通り、衆議院予算委員会は2018年度第二次補正予算を審議し、2/7可決成立しました。安倍総理は毎月勤労統計の不適切な調査で過少となった雇用保険などを追加給付する事務費について、保険料上昇につながらないよう、数年度かけて既定の事務費の削減を行うことにより確保すると述べました。

                                                               

                                                               補正予算の金額としては、世界経済が不透明な状況にある点を考慮すれば、内需シフトすべきなのですが、その意味で2兆7,097億円という金額は、全くしょぼい金額。補正予算を15兆円程度組んで、初めて消費増税8%の悪影響をカバーできるというくらいの話なのに、これでは全くデフレ脱却とはならないでしょう。

                                                               

                                                               また統計の不正問題で2018年の物価変動の影響を除く実質賃金の伸びが実態よりも嵩上げされていたことも発覚しました。

                                                               

                                                              <訂正後の実質賃金指数(平成27年平均を基準とした場合)>

                                                              (出典:厚生労働省ホームページの実質賃金指数のCSVファイル)

                                                               

                                                               

                                                               上記資料は、2019/01/23に修正データとして公表されたのものです。

                                                               

                                                               表をご参照の通り、2018年度は半数の月でマイナスとなっていますし、ボーナスを除く毎月決まって支給する給与に限っては、11か月中プラスになったのは5月、6月、11月の3カ月で、しかもプラス幅は少ない状況になっています。

                                                               

                                                               野党は国会で「意図がどうなのか?」と追及していますが、不正統計に手を染めた意図を聞いて何になるのでしょうか?おそらく水掛け論になるだけでしょう。

                                                               

                                                               アベノミクスが成功していると見せかける意図があったのか?忖度があったのかもしれないですし、無かったかもしれない、それはわかりません。

                                                               

                                                               ポイントは実質賃金が下がっているということが明確に明らかになったということを指摘するべきではないでしょうか?

                                                               

                                                               リーマンショックのときにも実質賃金が激減したのですが、そのリーマンショック級の下落が今、安倍内閣下で発生しているということです。もっといえば、安倍内閣の経済政策それも緊縮財政で財政支出を増やさないことそのものが、リーマンショック級の打撃を実質賃金に与えていると表現しようと思えば、そう表現できます。

                                                               

                                                               野党の国会議員もそのように指摘せねばならないのに、意図があったか?どうかとか、国会で発言するのは自由だとはいえ、指摘不十分と言わざるを得ません。意図があったとしても、意図がなかったと答えられてしまう可能性もあるのは容易に想像できます。賃金が下がっていることが大問題であり、賃金が下落しているのは、財政政策が不足しているからではないか?と、理性的な追及をするならば、国会審議も前向きといえるでしょう。

                                                               

                                                               だからまず財政支出が不足していることを指摘し、そこに消費増税8%増を実行したから実質賃金が下がったのでは?と追及すべきです。

                                                               

                                                               2014年4月に消費税を3%引き上げたことは、強制的に実質賃金を3%引き下げた効果があります。だから消費増税8%を実施したことの責任を追及すべきであり、この状況では消費増税10%なんて論外であると主張すべきです。

                                                               

                                                               そしてこれは消費増税だけを反対するのではなく、緊縮的な状況が続いている結果、こうしたことが導かれているということでもあります。過去の増税がこうした不正につながり、構造改革によって賃金が下落したこと、構造改革によって過剰競争が推進されて賃金が下落していること、そうした理論的な審議が国会でなされると、政府の政策はもっと良くなるのではないか?と私は思うのです。

                                                               

                                                               

                                                               というわけで今日は「デフレ脳の象徴か?雇用保険追加給付の際の事務費も削減するという緊縮思考について!」と題して論説しました。

                                                               安倍総理は、総雇用者所得がプラスになっているとし、あくまでも自分の政策は有効である旨を主張されていますが、それは単に雇用者数が増えたというだけの話であり、「だから何?」という話です。

                                                               一人当たりの実質賃金が増えなければ、国民は豊かさが実感できないという当たり前のことを認識するべきだと私は思います。

                                                               

                                                               

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