南米チリでのAPECとCOP25の開催中止について

0

    JUGEMテーマ:中南米

    JUGEMテーマ:経済成長

    JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

    JUGEMテーマ:環境問題関連ニュースまとめ

    JUGEMテーマ:APEC2010

     

     今日は「南米チリでのAPECとCOP25の開催中止について」と題して論説します。

     

     まずは時事通信の記事をご紹介します。

    『時事通信 2019/11/02 20:19 チリ首都のデモ継続=APEC中止後も

    【サンティアゴAFP時事】アジア太平洋経済協力会議(AC)首脳会議が中止に追い込まれた南米チリの首都サンティアゴで1日、再び大規模なデモが行われた。黒装束の女性約1000人が無言で行進後、大統領府の衛兵の前で拳を突き上げ「正義と真実を。免責はいらない」と連呼、20人が死亡した過去2週間の事態に対する政府の責任者追及を求めた。

     政府によると、キリスト教の聖人を祝う万聖節で休日だった1日、首都では約2万人がデモに参加した。家族連れも多かったが、一部で警官隊と衝突し、催涙弾や放水車で解散させられた。デモ隊はAPEC中止ではなくピニェラ大統領退陣を求めている。 』

     

     上記記事の通り、南米のチリで開催予定のアジア太平洋経済協力会議APECが中止に追い込まれました。理由は大規模なデモが発生しているため、沈静化しなければならないという理由です。

     

     チリ政府は、2019/10/30に開催断念を発表しましたが、デモの対応に加え、でも発生によって治安が悪くなっているという理由で開催中止をしたと報じられています。

     

     今、香港のデモが事態収拾することなく、ずっと継続しているわけですが、同じようなデモがチリのサンディエゴで起きています。

     

     南米でも一番中国に親しいチリで、香港デモと同じようなことが発生しているのです。

     

     チリで起きているデモは、香港と同じように100満員規模のデモが週末に発生しています。とはいえ、デモといっても、本質的には平和的な行進をしているデモだったのですが、一部が暴徒化して暴力的なことが発生したため、チリ政府は非常事態宣言を出しました。

     

     そのタイミングが悪いことに、APECが11月、国連の気候変動会議COP25が12月に開催される予定だったのですが、いずれも開催中止になりました。

     

     APECで話し合われる内容について、大きなアジェンダは特になく、注目されていたのは、米国トランプ大統領と、中国の習近平国家主席が米中首脳会談を行い、米中貿易交渉のフェイズ1である第一段階の合意に署名するのでは?ということが注目されていました。

     

     APECそのものというより、APECを利用して米中首脳会談の署名式が行われるということが注目されていたのです。

     

     したがってチリでAPECが中止になること自体は、大きな影響はないでしょう。

     

     APECの主催国がキャンセルした場合に、バックアップして代替開催する国というのは存在しません。そのため、今年はAPECそのものが行われない見込みとなります。

     

     もう1つ、COP25については、世界で話題になっています。

     

     なぜならば、世界の中で気候変動問題に対して、熱心に活動している活動家やNPO法人がたくさんあるからです。

     

     この地球温暖化問題を推進しているのは、主にマスコミです。

     

     今回のチリのCOP25では、パリ協定をどう具体化するのか?詳細を決める予定でした。

     

     パリ協定について、米国のトランプ大統領は、既に離脱を表明し、来年にも米国は離脱する予定です。

     

     米国以外の国々はパリ協定に対して、どのようなスタンスか?といえば、ほとんど真剣に取り組もうとしていないのが実情です。

     

     そのため、チリで開催予定だったCOP25で、パリ協定をどう具体的に実行するのか?推進派は決めたかったはずですが、チリで開催されなくなったため、多いな問題になっています。

     

     このCOP25は、もともとチリではなく、ブラジルで開催される予定だったのですが、ブラジル開催を発表直後に、ブラジルの大統領が変わり、ボルソナール大統領という人に変わりました。

     

     ボスロナール大統領は、ブラジルのトランプ大統領と呼ばれているくらいの人で、自分が大統領に就任する前に既に決まっていたCOP25の開催について、国内多忙で実施しないと述べていました。

     

     そのボルソナール政権は、地球温暖化問題は、形を変えた共産主義であると明言しています。

     

     では、チリでなぜ大規模なデモが発生しているのでしょうか?

     

     デモのきっかけは、チリ政府が財政難を理由に、首都のサンディエゴの地下鉄の料金を値上げすると発表したことが原因です。

     

     その値上げ幅は、なんと米ドルで4セント。たかだか4セントの値上げの発表で、100万人規模のデモになってしまいました。

     

     チリ政府は既に地下鉄料金の値上げを撤回したものの、デモの規模はどんどん大きくなり、20人が死亡して7000人もの人が逮捕される事態にまでなっています。

     

     まさに香港と同じことが、チリの首都サンディエゴで発生しているのです。

     

     チリ市民は不満で怒っているわけですが、不満と怒りがデモの原因である点は、香港デモと似ています。

     

     チリは南米経済全体が悪い中で、唯一といっていいほど経済は順調で、南米の優等生ともいわれています。

     

     ただここ最近、通貨のペソは2年ほど下落をしており、その結果、輸入品の価格が大きく上昇しています。

     

    <アルゼンチンペソの対日本円チャート>

     

     上記チャートの通り、2015年末から2016年の年初にかけて、大きく暴落し、その後も右肩下がりでアルゼンチンペソは値下がりを続けています。

     

     このような通貨の弱い国は、通貨が爆下げすると、輸入価格が大きく上昇します。特に発展途上国は、輸入で国内経済が成り立っている側面もあり、庶民の生活が物価高になってしまうことも国民の不満につながりやすいのです。

     

     今回のデモは、そうした不満もありますが、それ以外にも親中国であるからという理由もあります。

     

     ブラジル以外の南米では、親中国の国家は多く、チリも南米の中で、中国の一帯一路の中心になるといわれていた国です。そんなチリで、皮肉なことに中国政府と戦っている香港デモと同じデモが発生しているのです。

     

     

     というわけで今日は「南米チリでのAPECとCOP25の開催中止について」と題して論説しました。


    中国でキャッシュレスが広まったのは人民元の”ニセ札”が中国国内で大量に出回っているからです!

    0

      JUGEMテーマ:経済成長

      JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

      JUGEMテーマ:消費税増税

      JUGEMテーマ:消費税

       

       今日はキャッシュレス化に関連して、消費増税のポイント還元について触れながら「中国でキャッシュレスが広まったのは人民元の”ニセ札”が中国国内で大量に出回っているからです!」と題して論説します。

       

       まず、キャッシュレスの話の前に、消費増税でのポイント還元について述べます。

       

       2019年10月の消費増税について、明らかに今回の方がヤバいと私は思っています。2014年4月の消費増税8%は、2013年に安倍政権は景気拡大の取り組みをやっていたため、景気がそこそこよかったのです。

       

       具体的には十数兆円の補正予算を組んでいました。当時は景気が良くなったところで8%増税したため、景気もガクッと落ち込みました。

       

       今回は、すでに景気が落ち込んでいるのに増税するの?ということです。

       

       政府は消費増税の悪影響を理解はしているのでしょう。なぜならば、景気対策を万全にするといって対策をやっているからです。ところがこの景気対策の中身が、全くダメダメな内容です。

       

       政府の言い分としては、消費税増税で国民が6.3兆円の負担し、国民の所得が減ります。そして、消費税の軽減税率(食料品・新聞)、幼児教育の無償化、社会保障充実で4兆円強の予算を使う上に、ポイント還元で2兆円を加え、合計6.6兆円を国民に還元すると主張しています。

       

       ところがこの中にダメダメな政策があります。一番ダメダメな政策は、何といってもポイント還元です。

       

       このポイント還元は、2020年6月末で終了します。いわば2020年7月1日以降、オリンピック直前に再増税になります。

       

       なぜこのようなことになったか?といえば、ポイント還元とキャッシュレス還元です。

       

       軽減税率について、据え置き税率となった持ち帰り食料品と、配達新聞の8%の2つ以外は、10%となります。そこにポイント還元が加わりますが、お店によって還元率が異なります。

       

       まず大手百貨店やスーパーはポイント還元の対象外です。

       

       コンビニ、ガソリンスタンドのフランチャイズ店は、キャッシュレスで買えば2%還元となります。

       

       大手百貨店でも大手スーパーでもなく、フランチャイズでもない普通の小売店は、キャッシュレスシステムを導入して、経済産業省に登録をすれば、5%還元となります。

       

       これまでの説明で、ポイント還元策の概要が理解できた人はいるでしょうか?

       

       整理すると実は2019年10月以降、下記(1)〜(5)の5種類の税率が存在します。

       

      (1)消費税率10%

      ●食料品でも新聞でもないもので、大手百貨店でも大手小売店でもなくかつキャッシュレス非対応小売店で購入

      (例:地元商店街の金物屋さんでキャッシュレス対応ができていない小売店など)

       

      (2)消費税率8%

      ●大手百貨店、大手小売店における食品の持ち帰り購入:もともと8%

      ●コンビニで食料品以外のものの購入:8%=10%−2%

       

      (3)消費税率6%

      ●コンビニで食料品を持ち帰り購入:6%=8%−2%

       

      (4)消費税率5%

      キャッシュレス対応している小売店で、食料品以外のものを購入:5%=10%−5%

       

      (5)消費税率3%

      キャッシュレス対応している小売店で、食料品を持ち帰り購入:3%=10%−5%−2%

       

       上記(1)〜(5)を理解している日本人は、果たしてどれだけいるのでしょう?と私は思います。

       

       なぜ、こんな仕組みになってしまったのでしょうか?

       

       仮にも100歩譲って、食料品だけ軽減税率というルールならば、まだわかりやすかったでしょう。

       

       なぜならば持ち帰り食料品は8%のままで、それ以外は10%と覚えればいいだけだからです。ところがそこにポイント還元が加わりました。

       

       にもかかわらず、こんな複雑な仕組みになってしまった理由は、経済産業省の官僚が電子マネー会社やクレジットカード会社ら経営陣と意見交換して、日本はキャッシュレスが遅れていると考えていたからでしょう。

       

       そこで消費増税10%を機に、火事場泥棒的にキャッシュレスシステムを導入させたものといえます。

       

       よく日本ではキャッシュレスが進んでいないという言説があり、「中国と比べて日本は遅れている」という人がいます。

       

       しかしながら中国でキャッシュレス決済が進んだ背景には理由があります。それは偽札が大量に出回っているからです。

       

       中国人は財布を持たず、来日した中国人観光客の中には、財布を開いて小銭を数える日本人を見て、「中国は完全に日本を抜いている」と溜飲を下げている中国人もいるとのことですが、”中国人が財布を持たない”とか”現金は不要”というのは、中国国内で偽札を掴まされるというリスクから解放されるからなのです。

       

       そのため、スマホ決済でQRコードで買い物をするのは、便利という理由だけではなかったのです。多くの中国人が、人民元を信用できない状況であるため、キャッシュレス化が進んだのです。

       

       当たり前ですが、日本において偽札が出回り、紙幣が信用できないということはありません。

       

       にもかかわらず、「中国ではキャッシュレスが進み、日本ではキャッシュレスが遅れている」というのは、全くをもってアホとしか言いようがありません。

       

       

       というわけで今日は「中国でキャッシュレスが広まったのは人民元の”ニセ札”が中国国内で大量に出回っているからです!」と題して論説しました。


      権力のためなら平気で他人を裏切る人間が頻出するのが中国の歴史です!

      0

        JUGEMテーマ:歴史認識について

        JUGEMテーマ:歴史

         

         今日は中国の歴史について触れたいと思います。

         

         よく中国は3000年の歴史とか、いろいろ仰る方がおられますが、日本の皇統と違って、皇統が断絶しているという点が特徴です。即ち歴史が断絶されてしまっているということ。中国の王朝は、易姓革命で、一族皆殺しか、自殺か、禅譲後殺されるか?といったように、宋の国を除いてずっと王朝が変わってきました。

         

         それに比べて日本は、神話の時代の話から連綿と歴史が積み重なり、2000年以上も経てもなお、男系の皇統が引き継がれています。

         

         逆に中国の歴史は王朝が変わるわけですが、その中でも春秋戦国時代の「蓁国」の始皇帝について、少しだけ触れたいと思います。

         

         時は紀元前の春秋戦国時代で、七雄と呼ばれる七大国が500年に渡って覇権を争い、激しい戦いを繰り広げていたのですが、そんな状況の中、戦乱の世をおさめて転嫁を統一するものが現れました。

         

         それは中国を統一した「蓁国」の始皇帝となった政(せい)という人です。

         

         この政という人は、蓁国の敵国の「趙国」で生まれ、人質にされていたそうです。なぜ、人質として生まれたか?といえば、政の父親が敵国に人質として捕らえられており、政も生まれながらにして人質とされたからとされています。

         

        <紀元前260年の春秋戦国時代の地図>

        (出典:ウィキペディア)

         

         そんな不遇な状況に置かれた政が3歳の時に最大のピンチが訪れました。政という人質がいるにもかかわらず、蓁国が趙国に攻撃を仕掛けたのです。

         

         蓁国自体、人質の政の身が危うくなることは承知の上で、趙国の首都を攻めました。理由は、政の父は秦王の子でしたが、王位を継げる可能性が極めて低かったからとされています。そのため、蓁国にとって政の父親も、政も死んだとしても惜しくない人質だったのです。

         

         蓁国が趙国に攻めたことで、趙国は政の父親も政も生かしておく理由がなくなったため、政の父親も政も間もなく殺されようとするときに、呂不韋(りょふい)という商人が現れ、政の父親も政も助けました。

         

         呂不韋は大金を使って趙国の監視役を買収し、政の父の祖国の蓁国へ、政の父親を逃がしました。政の方は緊急事態だったので、蓁国に帰ることはできませんでしたが、呂不韋の配慮で趙国の豪族の家に匿われました。

         

         その後、6年後に政が9歳になり、蓁国に帰ることになります。政の父は呂不韋の取り計らいと幸運が味方して、秦王となりました。

         

         秦王は、命の恩人の呂不韋に役職を与えました。単なる商人だった呂不韋は、高位を手に入れたのです。

         

         ところが政の父は、わずか3年で亡くなります。まだ13歳だった政は、新たな秦王となったのですが、13歳の少年の政が国を統治することはできず、実質的には呂不韋が実権を握ることになりました。

         

         その後、政が22歳前後の頃、国内で反乱が起きたのですが、その反乱を起こしたのは、政の母親とその愛人でした。政の母親とその愛人は、政を殺し、愛人との子どもを次の王にしようとしたのです。

         

         そしてこの反乱の裏で手を引いていたのは、命の恩人の呂不韋でした。実は呂不韋自身も政の母親と関係があり、しかもその関係は政が生まれる前から続いていたのです。

         

         政は現実に絶望したことでしょう。何しろ、政の母親とその愛人が自分を殺そうとしたのですから。

         

         なんとか政はこの反乱を鎮めることに成功し、実の母親を幽閉します。そして多くの人を惨殺して、4000人以上の関係者を国外に追放。さらには愛人や愛人に近しい人物を晒し首にしました。

         

         裏で画策していた呂不韋は処刑されて当然なのですが、政は処刑することができませんでした。なぜならば政の命の恩人でもあり、絶大な功績のある呂不韋の命だけは守って欲しいとの諸侯の懇願があったからとされています。

         

         しかしながら権力欲に溺れた呂不韋は、その後も不穏な動きをしたため、政はついに呂不韋を国外追放するという決断をします。

         

         政は愛する母親、信頼する人から裏切られ、人を信用することができなくなってしまいました。そんな彼は、蓁国以外の人を排除する法律を作ろうとしましたが、その理由は母親の愛人が他国出身であったためとされています。

         

         ところが、法家の李斯(りし)という人物が、反論を唱えました。李斯は蓁国が経済・軍事の面で優位を保ってきたのは、国外の人民や製品を取り入れたからと主張したのです。

         

         李斯の主張に納得した政は、排斥する法律を取り下げました。政はカリスマ性もあったのですが、冷静な判断もできる人物でした。

         

         政は法律を整備し、蓁国の農業生産力・軍事力を増強。さらに王に権力を集中させる中央集権体制を構築し、内部の反乱を未然に防ぎました。

         

         その後、政は諸国を亡ぼして蓁国が中国全土を統一しようとして、次々に6大国を滅ぼしていき、呂不韋の国外追放からわずか15年で中国史上初となる「皇帝」として君臨することになったのです。

         

         そんな政自身の活躍で皇帝となった政ですが、皇帝になった後、たったの15年で滅びてしまいました。

         

         歴史学者の中には、思想や言論の統制を行ったから滅びたという学者もいますが、中国本土では現代でいうフェイクニュースが儒家から流されていたため、ある程度の言論統制は必要でした。

         

         万里の長城の増築をやったため、疲労した人々が反乱したという人もいますが、それは、どの皇帝も同じだったでしょう。

         

         蓁国が没落した後も、数多くの王朝が興亡を繰り返して、中国大陸を統一しても、その後崩壊してしまう歴史を積み重ねます。秦国の政(始皇帝)から2000年以上経って、毛沢東でさえも失脚してしまいます。

         

         中国大陸は想像を絶する殺し合いが頻発し、権力欲があって権力のためなら平気で他人を裏切る人間が頻出するのは、今も昔も変わらないのが中国であるといえるでしょう。その結果、日本の皇統のように延々と受け継がれる伝統などなく、王朝ごとに断絶した不毛な歴史を辿ってきたのが、中国の歴史なのだと私は思います。

         

         

         

         というわけで今日は「権力のためなら平気で他人を裏切る人間が頻出するのが中国の歴史です!」と題して中国の歴史について論説しました。

         私はかつて、親中的な考えを持っていました。何しろ、高校生の時に中国武術の南拳を習い、大学生の時に第二外国語で中国語を学び、社会人になって2002年には中国株の投資をはじめ、2010年には上海万博にまでいきました。カラオケでは中国語の歌を歌うこともできます。

         そんな私もマスコミに騙されて中国の歴史が日本よりも優れていると思っていたのですが、実際は日本の皇統とは全く違い、日本の皇統こそ世界に誇れるのであって、他国の中国の歴史など、薄っぺらい歴史であると思うようになりました。

         左翼的な自虐史観や、マスコミの中国の礼賛に騙されないようにするためには、歴史教育は大変重要なものであると思いますし、学生の方々におかれましては、若いころから日本の皇統のすばらしさについて学んでいただきたいと私は改めて思うのです。

         

         

        〜関連記事〜

        世界で最古の国が”日本”である事実を否定する歴史学者たち

        青森県の大平山元遺跡(おおだいやまもといせき)と司馬遼太郎の功罪

        「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説と「沖縄はもともと中国の領土だ」という言説の真偽

        なぜ日本国の先人らは男系の皇統を守り続けたのか?

        皇室は、日本のナショナリズムの中核です!


        訪日韓国人が激減しても、日本経済に与える影響はほとんどありません!

        0

          JUGEMテーマ:インバウンド

          JUGEMテーマ:韓国

           

           今日は「訪日韓国人が激減しても、日本経済に与える影響はほとんどありません!」と題して論説します。

           

           下記は朝日新聞の記事です。

          『朝日新聞 2019/10/16 22:01 韓国人客減に長期化の気配 各地で広がる「リスク分散」

           9月に日本を訪れた韓国人旅行者数は、前年同月より58・1%減って20万1200人だった。減少は3カ月連続で、下げ幅は急減した8月の48・0%からさらに拡大した。観光庁が16日、発表した。日韓の対立で、韓国人が訪日旅行を控える動きが長期化する気配が、濃くなっている。

           訪日客全体では、前年同月より5・2%増の227万2900人となり、2カ月ぶりに増加に転じた。各地でラグビー・ワールドカップ(W杯)の試合が行われ、出場国・地域が含まれる欧米などからの訪日客が大幅に増えたことが大きかった。特に英国は同84・4%増となった。フランスは同31・6%増、豪州は同24・4%増、カナダは同23・4%増だった。昨年9月の訪日客数が台風や北海道での地震の影響で同5・3%減だった反動の面もある。

           昨年9月の韓国人客は前年同月より13・9%減と、全体より落ち込みが大きかった。その中での大幅な下げだけに、韓国人客の低迷ぶりが際立つ形となった。

           観光庁の田端浩長官は16日の会見で、落ち込みの理由について「訪日旅行が控えられ、航空路線が運休、減便したこと」と説明。今後の動向は「今の時点では見通せない」とした。ただ、延期していた訪日を呼びかける韓国での共同広告を9月下旬から再開したものの、日韓の航空会社の10月第1週の、両国を結ぶ航空便数は前年の同時期より28%減り、9月第1週の13%より拡大しているという。

           日本政府観光局によると、韓国からの訪日客は昨年半ばから、ベトナム旅行の人気が高まるなど渡航先の多様化や、韓国経済の低迷の影響などで前年割れの傾向が出ていた。加えて日本政府が7月、半導体関連3品目の対韓輸出規制を強化したことをきっかけに、韓国で訪日旅行を取りやめる動きが広がりだした。

           一方、田端長官は、台風19号によって宿泊施設や鉄道・道路など交通網に広範囲に被害が出ていることから、「まずは交通機関など復旧を急ぐが、復旧後は官民をあげて観光地に訪れていただけるよう、旅行需要の喚起に取り組みたい」と語った。(高橋尚之、田中美保)』

           

          <2018年度 インバウンド消費額の内訳>

           

          <2019年9月の訪日外客数シェア>

          (出典:観光庁のホームページ)

           

           

           朝日新聞の記事では、9月に日本を訪れた韓国人旅行者数の急減を伝えています。減少は3カ月連続で、下げ幅は急減した8月の48%からさらに拡大したと報じています。

           

           また観光庁のホームページに掲載されている円グラフを掲載していますが、48万人→20.1万人と大きく減少していることがよくわかります。

           

           日本人がこのようなニュースをみた場合、インバウンドが大変だ!という人、結構いるのでは?と思うのですが、実際はどうなんでしょうか?

           

           コンビニエンスストアの店長からすれば、「韓国人の客が減ったなぁー!」というのは、チョコレート菓子のブラックサンダーの入荷が遅れたとか、その程度の話であるように私には思います。

           

           コンビニエンスストアの場合、弁当やビールを売ったりしているわけで、韓国人がインバウンドで旅行者数が増えるか否か?というのは、全体のビジネスの1%にも満たしません。

           

           2018年度は、インバウンドが過去最高の額4兆5000億円を記録していますが、買い物は1兆6000億円程度。仮にコンビニでいえば、テイクアウトではなく店内飲食を想定して、飲食と合計しても2兆5000億円程度ですし、宿泊や交通を含めたインバウンド全体でも4兆5000億円で考えても、GDPの1%に届きません。

           

           要は日本のGDPは500兆円ですので、韓国人の旅行者数が増えるか減るか?といったところで、日本経済への影響は1%もないといえます。

           

           コンビニエンスストアからすれば、単価の安いブラックサンダーの売れ行きが悪くなったとして、コンビニの店長からすれば「まぁいっかぁー!」という程度の話でしょう。

           

           規模という点からみれば、右往左往する話ではありません。しかも韓国人の旅行者が減るとか増えるとか、韓国の主権で決まることであり、日本でコントロールできる話でもありません。

           

           

           というわけで今日は「訪日韓国人が激減しても、日本経済に与える影響はほとんどありません!」と題して論説しました。

           記事では田端観光庁長官が「復旧後は官民をあげて観光地に訪れていただけるよう、旅行需要の喚起に取り組みたい」と発言していますが、どうせこの発言の趣旨はインバウンドが減らないようにしましょう!ということに違いありません。

           なぜ日本人旅行客の需要喚起のため、政府支出の拡大を求めるといったコメントが出ないのか?結局、多くの人々がデフレ脱却を本気で考えていないことの証左であり、インバウンド需要に頼ることは国力弱体化につながることを知らないことの証左でもあります。

           このような報道こそが、日本をダメにしているような気もするのですが、とりあえず韓国人旅行者など、増える必要もないですし、むしろ減ってもらった方がいいと私は思うのです。

           

           

          〜関連記事〜

          ”祝!訪日韓国人▲48.0%の大幅減少”と”正しい観光行政とは?”

          観光公害により日本人の京都離れが進行中

          消費税10%で日本は発展途上国化がさらに加速する!

          「外国人様に来ていただく!」という発想で観光立国を目指すと、行き着く先は発展途上国化です!

          外国人観光客、外国人労働者は、いずれも真実を隠蔽するビジネス用語です!

          「外国人様!外国人様!」とやっても、2兆円程度しかGDPは増えません!

          中国人の爆買い需要を狙った三越の失敗(日本人客を大事せず中国人向けシフトにしたツケと百貨店の苦境)

          典型的なレントシーキング “マスコミが報じない「民泊の不都合な真実」”


          最低賃金引上げと労働時間制限の組み合わせを民間企業に強制して地獄と化している韓国経済

          0

            JUGEMテーマ:韓国ニュース

            JUGEMテーマ:韓国

             

             今日は、文在寅大統領の経済政策の失政により、韓国の若者が苦しんでいる状況をお伝えしたく、「労働時間の制限を国が民間企業に強制して地獄と化した韓国経済」と題して論説します。

             

             記事を2つご紹介します。

             

             まずはNHKWebニュースの記事です。

            『NHK NEWS Web 2019/10/01 19:46 韓国 輸出額10か月連続で減少 対中落ち込み目立つ

             1日発表された韓国の先月の貿易統計で、輸出が去年の同じ月を下回り10か月連続の減少になりました。特に中国向けの輸出の落ち込みが目立っており、アメリカと中国の貿易摩擦の影響が表れた形です。

             韓国の産業通商資源省が1日発表した貿易統計によりますと、先月は輸出と輸入ともに前の年の同じ月を下回りました。
             このうち韓国経済をけん引する輸出は、およそ447億1000万ドルと11%余り減り、10か月連続の減少になりました。
             国別でみると、特に中国向けの輸出が21%余り大きく減っており、アメリカと中国の貿易摩擦を背景にした中国の需要の落ち込みの影響が表れた形です。
             一方、日本政府がことし7月に韓国向けの半導体の原材料など3品目を対象に輸出管理を厳しくしたことによる影響について、産業通商資源省の担当者は「影響は限定的だ」という見方を示しました。』


            韓国のWTO提訴は、訴権乱用による嫌がらせ裁判

            0

              JUGEMテーマ:通商政策

              JUGEMテーマ:安全保障

              JUGEMテーマ:韓国ニュース

              JUGEMテーマ:朝鮮半島 政治・軍事・経済

              JUGEMテーマ:政界批判

               

               今日は「韓国のWTO提訴は、訴権乱用による嫌がらせ裁判」と題して論説します。

               

               下記は日本経済新聞の記事です。

              『日本経済新聞 2019/09/16 22:07 韓国が日本を提訴、輸出管理の厳格化で、WTO発表

              【ジュネーブ=細川倫太郎】世界貿易機関(WTO)は16日、日本の輸出管理の厳格化を不当として韓国が日本を提訴したと発表した。まず2カ国間で協議し、解決できなければ第一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)での審理が始まる。日本が訴える安全保障の正当性が一つの争点だが、結論が出るには時間がかかる可能性がある。

               提訴は11日付で、WTOは16日に加盟国に通知した。日本政府は7月に韓国向けの半導体材料などの輸出管理を厳しくする措置を導入した。茂木敏充外相は16日、外務省内で記者団に「手続きに従って粛々と対応したい」と述べた。

               韓国は元徴用工問題での報復で「政治的動機による差別的な措置」と訴え、加盟国間での貿易の差別を禁じる「最恵国待遇」のWTO原則に反するとする。

               一方、日本は安全保障上の措置と反論している。WTOには安保を理由に貿易制限ができる例外規定がある。ただWTOは安保についての紛争案件を裁いたケースがほとんどなく、審理は難航する可能性がある。

               パネルの結論が出た後にどちらかが判決内容を不服として上訴すれば、最終審にあたる「上級委員会」での審理が始まる。一般的に提訴から最終判決までに1〜2年以上かかる。』

               

               

               上記の通り、韓国政府は、日本政府が7月に始めた輸出規制強化に対抗し、WTOに違反するとして提訴を発表しました。

               韓国政府の書簡が日本政府とWTOに届いた時点で提訴したことになるのですが、日本政府に対しては9/11付け、WTOへは9/16付で通知したと報じられています。

               

               韓国側が問題視しているのは、半導体製造に使われる化学製品3品目(フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト)に関する輸出規制の厳格化です。

               

               WTO協定というのは、特定の国に与えた最も有利な貿易条件を、すべての加盟国に平等に適用すべきと定め、原則として産品の輸出入に制限を行うことを禁じています。

               

               とはいえ安全保障上問題がある場合は、輸出入制限を認めており、WTOの担当者がバカでない限り、普通の人ならば「韓国はアホか!」と棄却して終わる話でしょう。

               

               日本にとっては、全く負ける見込みがない訴訟であり、私が安倍総理だったら「よっしゃぁー!アホな韓国が提訴してくれた!これで、我が国は許せない!といえば、また人気が出るなぁ。韓国が騒いでいる間は、支持率を集められやすい!」と思うでしょう。そのくらい負けがないことが十中八九確定している訴訟なのです。

               

               今後は、この提訴を受け、日本は韓国とWTO紛争解決手続きに基づいて協議することになります。

               

               一方で日韓の関税紛争で次のようなニュースもありました。

              『ブルームバーグ 2019/09/11 10:05 日本製バルブへの韓国の関税は協定違反−WTOが認定

               世界貿易機関(WTO)は10日、「二審」に当たる上級委員会で、韓国が日本製の産業用空気圧バルブに課した反ダンピング(不当廉売)関税がWTO協定に違反していると認定し、是正を勧告した。WTOのウェブサイトで決定が公表された。

               これを受け、TPCメカトロニクスやKCCなど韓国メーカーが競争激化に直面する一方、SMC、CKD、豊興工業など日本メーカーが恩恵を受ける可能性がある。韓国は2015年以降、日本企業に対して11.6−22.7%の反ダンピング関税を課している。

               WTOは18年の「一審」の報告書では、韓国が反ダンピング関税の決定方法を巡りWTO協定に違反したとしており、この判定の複数の主要部分が二審でも支持された。ただ、他のさまざまな点に関しては、韓国側の主張を認めた18年の判断を今回も支持した。

               世耕弘成経済産業相は、今回の上級委の報告書は日本の核となる主張を認めた判断だとし、韓国に「WTO協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」との談話を発表。韓国が速やかに従わない場合には、日本は「対抗措置を発動することができる」と指摘した。経産省の発表資料によると、日本から韓国への空気圧伝送用バルブの輸出額は年間約64億円。』
               上記ブルームバーグの記事の通り、韓国が日本製の産業用バルブについて、不当に安いということで反ダンピング課税をかけたため、日本が提訴したら1審で勝ち、9/11には二審にあたる上級委員会で、日本の勝訴が確定しました。
               この訴訟は2016年に提訴し、3年かかっていることからすれば、今回の韓国のWTO提訴に対する応訴対応も3年かかることになるかもしれません。
               韓国政府からすれば、韓国国民に対して、日本を訴えたという事実があればいいだけで、ただ日本と戦っていると反日姿勢を見せればいいだけなのです。
               そういう意味では、今回の韓国の提訴は、訴権乱用による嫌がらせ裁判、いわば”スラップ裁判”に近いといえるのではないでしょうか?
               こんな韓国のアホな提訴によって、安倍総理は、何ら苦労することなく、ただ「許せない!」というだけで支持率が下がらないでいられるというのは、本当にアホらしい限りです。
               というわけで今日は「韓国のWTO提訴は、訴権乱用による嫌がらせ裁判」と題して論説しました。

               

               

               

              〜関連記事〜

              韓国企業による生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資の不正輸出について

              ”ダメな自民党”と”もっとダメな野党”の議論といえる対韓国輸出管理強化問題について

              韓国の文在寅大統領のWTO提訴の警告について

              日本政府は韓国に対して、半導体材料の輸出を規制したのではなく、特別扱いを辞めただけです!

              息を吐くように嘘を吐く韓国への制裁の検討は、やむを得ない

              日韓請求権協定は国際法であり、国際法を守ることは国家の基本的な存立条件です!

              日韓請求権協定は国際協定なので憲法・主権の上に立つ!

              サムスン電子について


              アルゼンチンペソの暴落が日本経済や中国経済に与える影響について

              0

                JUGEMテーマ:為替市場動向

                JUGEMテーマ:中南米

                 

                 

                 私は海外に視察に行くことがあって、旅行記なども書いていますが、中南米は一回も行ったことがありません。

                 

                 その中南米で、アルゼンチンのペソが先月暴落したというニュースがありました。日本のマスコミでは日本経済新聞が取り上げた程度であって、他紙では取り上げられませんでした。

                 

                 そこで今日は、そのアルゼンチンの通貨暴落が与える影響について述べたく、「アルゼンチンペソの暴落が日本経済や中国経済に与える影響について」と題して論説します。

                 

                 下記は日本経済新聞の記事です。

                『2019/08/13 00:42 アルゼンチンペソ、25%下落 大統領選で左派優勢     

                【グアテマラ市=外山尚之】アルゼンチンの通貨ペソは12日、対ドルで25%以上の大幅下落で始まった。11日に投開票された大統領予備選で左派のアルベルト・フェルナンデス元首相(60)が現職のマウリシオ・マクリ大統領(60)に15ポイント以上の差をつけて大勝したことで、市場ではポピュリズム(大衆迎合主義)を掲げる左派政権の復帰を警戒した通貨売りが再燃した。

                 12日午前11時20分(日本時間同日午後11時20分)時点で1ドル=60.5ペソと、対ドルで先週末比一時25%安の大幅下落を記録した。1日の下げ幅では、昨年4月末から5月にかけての緊急利上げ時や8月の「トルコ・ショック」を大きく上回る。

                 11日に実施された、全有権者が参加する大統領選の前哨戦となる予備選挙では、財政規律を無視した年金増額などの大衆迎合策を掲げるフェルナンデス氏が得票率47.7%と、現職で財政規律を重視するマクリ氏の32%に大勝した。10月27日の大統領選本選を前に、資金流出が本格化した形だ。』

                 

                 

                <アルゼンチンペソの対日本円チャート>

                (出典:ブルームバーグ)

                 

                 

                  上記記事の通り、8/12(月)にアルゼンチンの通貨ペソが大きく下落し、アルゼンチンの株価も下がりました。1年チャートでみると、もともとアルゼンチンペソは対円で緩やかな下落基調でしたが、8月に入って、1ペソ=1.7円台にまで急落し、その後も低迷を続けています。

                 

                 2018年のGDPランキングでみますと、南米の中ではブラジル、メキシコに続き、アルゼンチンは3番目の経済大国です。

                 

                <南米GDP上位3か国>

                 9位 ブラジル 1兆8,681億USドル

                 15位 メキシコ 1兆2,233憶USドル

                 25位 アルゼンチン 5,180億USドル

                 

                <参考>

                 1位 米国 20兆4,940億USドル

                 2位 中国 13兆4,074億USドル

                 3位 日本 4兆9,719憶USドル

                 

                 そのアルゼンチンは、来月2019年10月に大統領選挙が予定されています。そして先月2019/08/11(日)に、候補者を絞り込むための大統領予備選挙が行われたのですが、異変がありました。

                 

                 日本経済新聞の記事にもある通り、左派の大統領候補で、前政権の首相だったアルベルト・フェルナンデス氏が、47%の票を得て、現職のマクリ大統領に大差をつけて一位になりました。この結果は、マーケットでは予想外の結果であったため、日本経済新聞は大きく報じたと思われます。

                 

                 為替相場では、アルゼンチンが左派政権に戻るのでは?という見方が優勢となり、アルゼンチンの通貨ペソと株価が共に大暴落しました。

                 

                 アルゼンチンといえば、過去に何回もデフォルトしていて、いわゆる財政破綻を何回も経験しています。そのためアルゼンチン経済は信用がなくなってしまい、そこに現れたのが現職のマクリ大統領で、マクリ大統領は、日本が大好きな緊縮財政の政策をやっています。

                 

                 アルゼンチンが緊縮財政をやらざるを得ないのは、アルゼンチンは日本と異なり、海外から外貨建てでお金を借りているからです。

                 

                 そこでマクリ大統領は、緊縮財政によって信用を少しずつ取り戻し、海外からの投資をアルゼンチンに呼び込むという政策をやってきました。外貨建て債務を返済するためには、自国通貨ペソを発行しても、ペソで返済することができません。米ドルで借りたら米ドルで返さなければならず、ユーロで借りればユーロで返さなくてはなりません。

                 

                 だからといって緊縮財政を続けていれば、国民の不満は高まります。実際に国民へのサービスが低下し、マクリ政権への不満がかなり積み上がっていたのでしょう。だからこそ、予備選挙でマクリ氏は大差をつけて2位に敗れたと考えられます。

                 

                 マクリ政権の前の政権は左派政権だったのですが、国家財政がどれだけ悪くなろうともバラマキを続けました。

                 

                 もし日曜日の予備選挙で前政権の首相だったフェルナンデス氏が大統領になって政権に返り咲いた場合、年金支給額を増額し、最低賃金を増額するという財政規律を無視した政策を行う可能性があります。

                 

                 その場合、過去の事例ではデフォルトの経験があるため、アルゼンチン国内に投資された海外の資金は、キャピタルフライトが発生してアルゼンチンから逃げていくことになるでしょう。

                 

                 これに対してアルゼンチンの中央銀行は、インフレ対策として金利を10%引き上げて、9月には政策金利を78%にまで引き上げ、かつ為替介入をしてペソ安を必死で支えようとしています。そのためアルゼンチンではペソをビットコインに替える動きも出て、仮想通貨取引所ではビットコインが約1,400ドル(日本円で約150万円)にまで値上がりしました。

                 

                 いわば債券が値下がりして金利が高騰し、通貨安と株価安ということで、アルゼンチンは国債、株式、通貨のトリプル安に見舞われています。こうなると気になるのはアルゼンチン国債のデフォルトということになるでしょう。

                 

                 アルゼンチン国債のデフォルトリスクに対して保険という形で発行されているクレジット・デフォルト・スワップ(以下CDS)というのがあります。CDSはデリバティブ商品の一つとして大変有名になった悪名高きデリバティブ商品で、アルゼンチンのCDSのデフォルト確率は既に75%にも達しています。

                 

                 こうなると状況はアルゼンチンの問題だけでは収まりません。アルゼンチンのCDSがこれだけリスクが高くなるならば、CDSマーケット全体が影響を受けます。そしてCDSといえば、経営難に陥っているドイツ銀行が、たくさんCDSを売り、かつ自らもCDSを保有しています。ドイツ銀行が、いつ破綻するか?世界が見守ってずっと懸念していることの一つなのですが、よもやアルゼンチン国債が、ドイツ銀行が保有するCDSに飛び火しないか?私は大変に恐れています。

                 

                 またアルゼンチンは中国とも関係が深いです。1年前にもアルゼンチンの通貨ペソが下落し、アルゼンチンはIMFからの支援を受けています。

                 

                 そのとき、習近平政権がアルゼンチンに接近し、通貨スワップ協定の枠の拡大を持ちかけています。もともと中国はアルゼンチンとの通貨スワップの枠を持っていましたが、アルゼンチンに対して、その枠を拡大するという助けの手を差し伸べました。

                 

                 南米というのは、米国の裏庭にあたると言われるほど、米国との影響が長年大きかった地域なのですが、トランプ政権になってからは南米におけるプレゼンスは、かなり弱くなっているといえるでしょう。そのことを象徴してか?アルゼンチンやベネズエラが国家破綻に陥りそうになっているときに、中国が助けに現れています。

                 

                 中国は米国に変わり、南米の覇権を米国から奪おうとし、一帯一路でユーラシア大陸のみならず、南米のアルゼンチンを取り込もうという戦略なのかもしれません。

                 

                 しかしながら、もしアルゼンチン国債がデフォルトになった場合、アルゼンチンに手を差し伸べてきた中国の政策が裏目に出る可能性があり、中国経済にもアルゼンチン国債のデフォルトが飛び火する可能性は十分にあり得ます。

                 

                 そこにタイミングが悪いことに人民元は下落を続けており、それによってトランプ大統領から為替操作国に認定され、1ドル=7元というライン越えてしまったため、人民元安が止まらない状況になっています。

                 

                 中国はアルゼンチンのことを心配している場合ではなく、むしろアルゼンチンの通貨安が人民元に飛び火する可能性があります。その影響は中国に留まらず、新興国の為替市場に拡散していく可能性があります。実際にオーストラリアドル、ニュージーランドドルにも既に影響が出て、メキシコペソ、トルコリラなどにも影響が出ていて、新興国通貨安で連れ安になりやすい状況です。

                 

                 中国では香港のデモが収拾せず、香港からも資金が逃げ出しています。新興国の信用が低い弱い通貨のマーケットから資金がどんどん逃げていくということになれば、安心できる通貨である日本円、米ドル、スイスフラン、金などに資金が向かっていくことでしょう。

                 

                 直近でドル円相場は、円安に振れているものの、円高になるシナリオが南米にも埋もれているというのが、今の実情です。

                 

                 

                 

                 というわけで今日は「アルゼンチンペソの暴落が日本経済や中国経済に与える影響について」と題して論説しました。

                 

                 

                〜関連記事(他国の通貨危機を海外での財政破綻)〜

                「プライマリーバランスの黒字化」を破棄せよ!(アイスランドのデフォルトについて)

                日本をギリシャ化して財政破綻させる方法とは?

                米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定


                ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                0

                  JUGEMテーマ:香港に関するニュース

                  JUGEMテーマ:中国

                  JUGEMテーマ:中国ニュース

                   

                   今日は香港で天安門事件の悪夢が再発される可能性を指摘し、「ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性」と題して、下記の小題で論説します。

                   

                  1.人民解放軍による暴動鎮圧演習の動画を報じたブルームバーグの記事

                  2.3つの事実

                  3.米国は中国共産党が関与すれば貿易上の優遇措置を撤廃か?

                   

                   

                   

                  1.人民解放軍による暴動鎮圧演習の動画を報じたブルームバーグの記事

                   

                   8/2に報じられたブルームバーグの記事をご紹介します。

                  『ブルームバーグ 2019/08/02 13:05 人民解放軍の動員あるか−香港「悪夢」シナリオなら習主席の汚点に

                   香港にとって最大級の問題が浮上している。中国人民解放軍はどう動くかということだ。

                   一段と過激化しつつある抗議活動が8週目となっても、反政府デモが弱まる兆しはほとんどなく、中国政府が人民解放軍を動員するのではとの懸念が広がりつつある。中国側もまたそうした観測をたきつけているように見える。7月31日には軍による暴動鎮圧演習の動画を公開した。

                   軍事介入は現実的ではないとみられるが、その可能性だけでも香港で既に緊張感を高めている。英国から中国に香港が返還されて22年たつが、人民解放軍の香港駐屯部隊がこれまで果たしてきた役割はごくわずか。その状況が変われば、香港のみならず中国にとっても、意味するところは極めて大きい。

                   最大の懸念は「天安門事件」が繰り返されることだ。1989年6月、北京の天安門広場に集まった民主化を求める学生らを武力弾圧したのが人民解放軍だ。同様の状況となれば、米国が香港に付与する貿易上の特権を撤回する可能性もある。

                   たとえ小規模な軍事介入であっても、香港の金融市場から資金が反射的に逃げ出す可能性があるとアナリストらは指摘。不動産は値下がりし、グローバル企業は香港での事業活動を再考することになるだろうとしている。

                   ブルームバーグ・ニュースが意見を聞いたアナリストの大半は軍の介入について、その後の深刻な影響を考えれば極めて可能性の低いシナリオだと分析している。最後の手段として中国の習近平国家主席が軍投入を検討するのは、反政府デモ隊が香港警察を圧倒し、中国政府の香港統治を危うくした場合に限るだろうという。

                   オーストラリアのラトローブ大学でアジア調査関連のエグゼクティブディレクターを務めるユアン・グラハム氏は「中国政府が行使し得る他のあらゆる手段を使い果たしたと感じるまで、人民解放軍を動員して抗議行動を鎮圧する公算は小さい」と指摘。「結局のところ、習主席は天安門の大虐殺を繰り返したとの汚名を着せられたくない」と話した。

                   香港政府の報道官は先週、香港当局には公的秩序を保つ「完全な能力」があり、人民解放軍への支援要請は不要だと言明した。ただ、国家安全保障を損ねないことと中央政府の権限に挑まないこと、中国を弱体化させる基盤として香港を利用しないことを中国側が3つの原則とする中で、軍の介入があるかもしれないとの不安は3原則を巡りデモ活動家を強くけん制することになる。

                   中国共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報の胡錫進編集長は先月の論説で、香港の「火消し役」として人民解放軍が活用されるとの見通しを弱めた。軍投入は極端なケースのみで、例えば過激な活動家が香港政府の主要機関を乗っ取る場合などに限定されるとの見方だ。

                   ロンドンの国際戦略研究所(IISS)で中国国防政策・軍近代化を研究しているメイア・ヌウウェンズ氏は、中国人民武装警察部隊が動員されるかもしれないとみている。66万人から成る同部隊は準軍事的な組織で、天安門広場など要所の警備や新疆ウイグル自治区といった地域での混乱鎮圧で中国政府が頼りにしている。

                   大和証券キャピタル・マーケッツ香港の頼志文(ケビン・ライ)エコノミストは、人民解放軍動員以外の「最悪のシナリオ」には香港での戒厳令発令や非常事態宣言が含まれると、7月25日の顧客向けリポートで予測した。

                   頼氏はインタビューで、北京による介入は米国が香港に与えている貿易上の優遇措置取り消しを招き、香港経済に壊滅的な打撃を与え得るとし、「人民解放軍動員の可能性はあるかもしれない」が確率はまだ低いと説明。その上で「もしそうなれば、香港にとって非常にネガティブだ」と語った。』

                   

                   

                   上記記事の通り、ブルームバーグは香港市民のデモの鎮圧で、中国の人民解放軍が動員される可能性について論じています。

                   ブルームバーグ紙によれば、7/31に人民解放軍による暴動鎮圧演習の動画を公開したと報じておりまして、その動画とは下記の動画になります。

                   

                  <人民解放軍の暴動鎮圧演習の動画>

                   

                  <郭文貴さんのツイート>

                   

                   

                   まず、ご紹介したYoutubeについて、どのような構成になっているかといいますと全編13分45秒となっており、下記の2部構成になっています。

                  <第一部>00:00〜03:05:人民解放軍による暴動鎮圧演習

                  <第二部>03:05〜13:45:ニューヨークに亡命した郭文貴さんの中国共産党打倒のメッセージ

                   

                   

                  2.3つの事実

                   

                   ここからは3つの事実を小題として取り上げます。

                   

                  (1)日本の憲法に相当する香港基本法

                  (2)郭文貴氏とはどのような人物なのか?

                  (3)この動画を報じているのはブルームバーグ紙のみ

                   

                   

                  (1)日本の憲法に相当する香港基本法

                   

                   動画の<第一部>00:00〜03:05では、人民解放軍が暴動鎮圧の演習を撮影した動画となっており、人民解放軍が香港市民のデモ隊のような民衆を鎮圧し、デモ隊の人々が散り散りバラバラになって逃げている様子が写っています。

                   

                   この映像では香港の治安を乱しているデモ隊が悪役となり、そこに人民解放軍が入ってデモ隊を鎮圧し、正義の味方となっている人民解放軍を賞賛して、市民と人民解放軍が一体化しています。

                   

                   現実の問題として、香港では日本の憲法に該当するもので、香港基本法というのがあり、香港政府が中国政府に対して人民解放軍の動員を要請すれば、人民解放軍を香港に動員することができるようになっています。

                   

                   

                   

                  (2)郭文貴(カク・ブンキ)氏とはどのような人物なのか?

                   

                   郭文貴さんは、中国の政界を立ち回って財産を築いた政商で、日本でいえば竹中平蔵氏に近いと私は勝手に思っています。なぜならば政商とはレントシーキングというときもありますが、日本でいえば、「派遣業法改正」「種子法廃止」「水道法改正」「郵政民営化」など、小さな政府を目指して公務員がやってきた仕事を民営化させたり、規制を緩和して、自分たちのビジネスにして利益を貪っているわけで、経世済民の理念に反しているので、竹中平蔵氏に対して私は悪い印象しか持っていません。

                   

                   竹中平蔵氏と同じ政商かもしれないとはいえ、郭文貴さんは今、事実上の亡命をしてニューヨークに住んでおり、亡命先のニューヨークから中国政府の幹部の汚職を告発しています。その郭文貴さんが、中国政府の中枢の人から、香港で厳戒令を敷くという情報を聞いたため、郭文貴さんはYoutube番組を流してリークしているのです。

                   

                   仮に厳戒令が敷かれた場合、香港人は大量の規制の中に置かれ、特に海外から香港へ入国することは難しくなるでしょうし、デモ隊に参加した香港市民は、ことごとく逮捕されることになるでしょう。

                   

                   今、香港にはたくさんの欧米人や日本人など外国人がたくさん住んでいますが、香港在住の外国人は大量に排除され、国外退去ということになるかもしれません。

                   

                   郭文貴さんがこの動画をアップした目的は、香港の仲間たちに事前に準備するように伝えたかったということで、自らは香港市民の味方であると言っています。

                   

                   

                   

                  (3)この動画を報じているのはブルームバーグ紙のみ

                   

                   郭文貴さんは厳戒令が敷かれると8/1に警告しており、その翌日8/2にブルームバーグがこのことを報じています。そしてブルームバーグの記事では、香港に対して人民解放軍の動員があり得るのか?様々な見方を紹介しています。

                   

                   もし、人民解放軍が動員されることとなれば、米国が香港に与えている貿易上の優遇措置は撤廃されることになります。

                   

                   中国は米国と関税合戦をしていますが、米国は香港を特別扱いとし、日本の韓国へのホワイト国のような優遇をしていますが、それが撤廃される可能性があるとブルームバーグの記事で報じられています。

                   

                   香港市民の民衆化デモは、始まってから8週目に入っており、その間に香港市民の勢いが収拾していないため、中国側でこのままだとヤバイと思って人民解放軍を香港へ動員するという脅しを香港内で広めている模様です。

                   

                   

                   

                  3.米国は中国共産党が関与すれば貿易上の優遇措置を撤廃か?

                   

                   ブルームバーグ氏の見立てとして、人民解放軍の香港への動員は現実的はなく、ただ単に緊張感を高めることが目的では?とも報じています。

                   

                   その緊張感とは何か?といえば、天安門事件の再来です。

                   

                   30年前に天安門に集まった学生たちを鎮圧したのは人民解放軍なのですが、それと同じことが30年経過して香港で起きるかもしれないという恐怖感を与えているという見立てです。

                   

                   もしそのような軍事介入が香港でなされた場合、香港の金融市場から一気に資金が逃げ出すことが予想されます。いわゆるキャピタルフライト(=資産逃避)です。

                   

                   8/1にトランプ大統領の追加関税第4弾の発表で、世界中の株式市場が急落しましたが、一番大きく下落したのは香港市場で2.35%も下落しました。

                   

                  <急落するハンセン指数>

                  (出典:楽天証券)

                   

                   

                   今回の中国共産党の人民解放軍の動員の可能性を示唆した動画が公開されたことが影響しているか否か?わかりません。

                   

                   しかしながら香港市場の下落幅は、米国や日本や上海に比べても大きく、トランプ大統領の関税に加えて、ブルームバーグ紙しか取り上げていないこの香港の問題が市場関係者の間ですでにリークしていたのでは?とも考えられます。

                   

                   ブルームバーグ紙では、政治アナリストらに軍事介入の可能性を聞いていますが、大半は可能性が低いと回答。なぜならば介入の後の影響があまりにも大きすぎるからとしています。

                   

                   仮にも、中国共産党政府が人民解放軍を動員するとなれば、米国は経済上の優遇措置を撤廃し、キャピタルフライトが止まらず、香港の経済繁栄を失うことになるでしょう。

                   さらには、国際社会からも制裁を受ける可能性があり、中国も香港も共に国際社会から孤立することも予想されます。

                   

                   そのことをさすがの習近平も理解しているがゆえに、軍事介入のオプションは行使しないだろうと思っているアナリストが大半を占めているのです。

                   

                   とはいえ、香港市民のデモ隊が、どんどんエスカレートして香港政府の機動隊を圧倒してしまい、香港政府を転覆するような事態になった場合は、軍事介入のシナリオも十分に考えられると思います。

                   

                   

                   というわけで今日は「ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能」と題して論説しました。

                   私は株式投資で香港株の銘柄を1つだけ保有しています。週明けには売却することを検討しています。ただでさえ香港がおかしくなろうとしている上に、超円高シナリオまであり得るため、香港への株式投資は継続するべきでないと判断しました。既に取得価格の3倍近くになっているため、明日利益確定して香港株とは”おさらば”する予定です。

                   と同時に私の株式がどうなろうとも、まずは香港市民の民主主義が守られ、邪悪な中国共産党政府の横暴に対して、国際社会は一致団結して対処して欲しいと願うと同時に、日本のマスコミもいい加減に中国を賞賛するようなことは辞めていただき、中国の邪悪な真実を日本国内で報道していただきたいと改めて思います。

                   

                   

                  〜関連記事〜

                  国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                  香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                  中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                  中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                  ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                  トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                  血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド


                  韓国企業による生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資の不正輸出について

                  0

                    JUGEMテーマ:通商政策

                     

                     今日は「韓国企業による生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資の不正輸出について」と題して論説します。

                     

                     下記は産経新聞の記事です。

                    『産経新聞 2019/07/15 05:00 【主張】韓国の不正輸出 責任ある行動をまず示せ

                     やはりそうか、と言うべきか。韓国が摘発した戦略物資の不正輸出が急増し、この4年余りで156件に上ることが分かった。北朝鮮と友好関係にあるイランなどに大量破壊兵器製造に使われる物資を流す例まである。危険極まる不正の横行に驚くほかない。

                     ところが、韓国側の認識は違うようだ。摘発増加は輸出管理制度を効果的に運用している証左であり、これを疑い韓国への輸出管理を厳格化した日本は不当である。そう訴えたいようだ。

                     もちろん、額面通りに受け取ることなどできない。摘発を逃れた不正輸出も同時に増えているのではないか。そこがはっきりしないようでは、韓国の輸出管理は甘いという懸念を拭えない。むしろ不信は強まるばかりだ。

                     12日には日韓当局者の会合があった。日本に措置の撤回を求めたいなら、その前にやるべきことがある。韓国自らが輸出管理体制の不備を改めることである。後先を間違えてはならない。

                     2015年に14件だった件数が17、18年は40件台、今年は3月までに30件を超えた。化学兵器の原料に転用できる物資をパキスタンに、サリン原料をイランに、生物兵器製造に転用可能な資機材をシリアに流した事例などがある。

                     

                     

                     上記記事の通り、韓国政府が複数の韓国企業について、生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして行政処分をしていたことが、日本政府関係者の取材で明らかになったというニュースです。

                     

                     韓国政府が作成したリストによれば、2016年1月〜2019年3月にかけて、軍事転用可能な物資が流出した不正輸出案件が、156件に上るということで、韓国政府はこれまで件数を公表してきませんでした。

                     

                     韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果が発揮できていないのでは?という疑いを持たざるを得ないニュースです。

                     

                     文在寅政権は南北融和で北朝鮮との融合を目指そうとしていた政権でもあったわけで、こういう記事から推察されることとしては、韓国側の規制が甘かったのでは?ということが当然に危惧されます。

                     

                     日本が韓国に対して、半導体材料の3品目(フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト)の包括許可という優遇措置をやめて、個別許可制に移行したというのは、日本の安全保障を守るという観点からも当たり前の話といえるでしょう。

                     

                     韓国側はWTO物品貿易理事会で、自由貿易を歪める措置だとして撤回を求めていますが、「何言ってんの?」という話です。

                     

                     この件では様々な言説が飛び交い、徴用工問題の報復と受け取られかねないから日本が折れるべきとか、経済悪化を懸念する声もありますが、もともと日本政府は徴用工問題の報復とは一切言っておらず、たまたま時期が重なったに過ぎません。

                     

                     日本政府や経産省が上述のような不正の事実をつかんでいたため、それを理由に特別優遇を辞めるというホワイト国から外すという形での輸出規制強化を行っただけで、タイミング的に報復のようにみえますが、日本政府はそのようなことは一切言っていません。

                     

                     そのため、不正輸出があったので粛々と1個1個個別に確認するというだけの話で、国際法的に日本側に瑕疵を追及されることはないだろうと思える立て付けになっていると考えられます。

                     

                     以前にもこの件で記事を書いていますが、あくまでも優遇措置を見直しただけで、ペナルティをかけたわけでも何でもありません。そのため、私は日本の措置に問題がないと思いますが、普通に考えて経済的に日本も傷つきます。

                     

                     なぜならば日韓貿易では純輸出で利益を出しているからで、韓国への輸出が縮小すると、日本のGDPに下落圧力がかかります。

                     

                     そのため、消費増税を辞めて輸出依存で経済成長するのではなく、内需依存で経済成長することを高らかに宣言したうえで、韓国に対しては粛々と対応していただきたいものと私は思います。

                     

                     

                     というわけで今日は「韓国企業による生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資の不正輸出について」と題して論説しました。

                     参院選が終わり、韓国以外にも米国との通商協議も始まろうとするでしょう。

                     今後の外交の立ち回り方として望むことは、自国より国力が弱い韓国には強気に出て、米国には対米従属で尻尾を振り、ロシアにはペコペコして、中国にも強いことがいえず、強気に媚びり弱気を挫くという情けない外交にならないように、日本の国益を考えた外交をお願いしたいと改めて思います。

                     

                     

                    〜関連記事〜

                    ”ダメな自民党”と”もっとダメな野党”の議論といえる対韓国輸出管理強化問題について

                    韓国の文在寅大統領のWTO提訴の警告について

                    日本政府は韓国に対して、半導体材料の輸出を規制したのではなく、特別扱いを辞めただけです!

                    息を吐くように嘘を吐く韓国への制裁の検討は、やむを得ない

                    日韓請求権協定は国際法であり、国際法を守ることは国家の基本的な存立条件です!

                    日韓請求権協定は国際協定なので憲法・主権の上に立つ!

                    サムスン電子について


                    ”ダメな自民党”と”もっとダメな野党”の議論といえる対韓国輸出管理強化問題について

                    0

                      JUGEMテーマ:通商政策

                      JUGEMテーマ:安全保障

                      JUGEMテーマ:グローバル化

                      JUGEMテーマ:韓国ニュース

                       

                       私は、かつてNHKの番組の「日曜討論」という番組が好きで、欠かさず見ていたのですが、今はほとんど見なくなりました。理由は、与野党ともに”わかっていない人”と”もっとわかっていない人”が討論しているというのがその理由です。

                       

                       昨日も韓国への半導体材料の特別措置を辞めたことについて取り上げましたが、7/14のNHK番組の「日曜討論」でも、この問題が取り上げられたと報じた新聞記事を見つけたため、今回も昨日に続き、韓国向けの半導体材料の輸出規制に関する問題を取り上げ、「日本の国会議員が全く仕事をしていないこと」と「米国のトランプ政権だったらどうするであろうか?」について私見を述べたく、「”ダメな自民党”と”もっとダメな野党”の議論といえる対韓国輸出管理強化問題について」と題して、昨日とは別の角度から下記の順で論説します。

                       

                      1.日本政府の対応は禁輸でもなければ規制強化にも該当せず!

                      2.韓国との間に問題が山積しているのに何もしない日本政府と、関税を使って問題を解決する米国政府と米国議会

                      3.立憲民主党、共産党、社民党の反論は論外

                       

                       まずは、産経新聞の記事をご紹介します。

                      『産経新聞 2019/07/14 11:45 立民や共産、対韓輸出管理強化を批判 自民「正しい措置」と反論

                       与野党の幹部は14日のNHK番組で、政府が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことをめぐり論戦を交わした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「(いわゆる徴用工問題など)政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」と政府の対応を批判した。自民党の萩生田光一幹事長代行は「直接の報復措置ではなく安全保障の問題で、政府の措置は正しい」と応戦した。

                       共産党の小池晃書記局長も「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」と政府を批判し、社民党の吉川元(はじめ)幹事長は「ナショナリズムをあおることはやめるべきだ」と福山氏に同調した。

                       一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は政府の対応を評価した上で「韓国大統領の国内での立ち位置が日韓関係に影響を与えている。大統領が代わらないと改善の見込みはない」と主張。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「安全保障上の必要な措置」と指摘しつつ「大切な隣人とはしっかりと意見交換していく」と強調した。

                       萩生田氏は福山氏らの批判に対し「日韓の信頼関係が崩れているのは徴用工問題だけではなく、(元慰安婦を支援する)財団の解散を含め、日韓間で積み上げてきた約束事ができていないからだ」と反論した。

                       国民民主党の平野博文幹事長は「わが国の措置は必要な措置だが、報復措置的に捉えることだけは避けるべきだ」と述べた。

                       

                       

                      1.日本政府の対応は禁輸でもなければ規制強化にも該当せず!

                       

                       昨日も取り上げておりますが、この記事は、日本政府が7/1、韓国向けの半導体材料の輸出規制を強化すると発表し、日本政府は元徴用工の訴訟に関する対抗措置ではないと説明する一方、韓国政府がWTOのルールに反するとして、在韓国日本大使を呼び出して抗議するなど、強く反発している問題です。

                       

                       この問題に対して、韓国に対する輸出規制と日本のマスコミは、「事実上の禁輸」であるかの如く、輸出規制と勇ましく報道しています。これに対して、日経ビジネスに元経済産業省で貿易管理の責任者で、現在は中部大学特任教授の細川昌彦氏が、7/3面白い解説をしていました。

                       

                       その解説を要約すると下記のとおりです。

                      ●この問題は、そもそも韓国に対して新たに輸出規制を発動するものではない

                      ●韓国向けの半導体材料の輸出について2004年から特別な優遇措置が取られていた

                      ●日本から韓国などの海外に輸出する際は、政府の許可が必要だが、その許可を取る手続きを簡素化する手続きがある

                      ●韓国はその簡素化する手続きが取れる優遇措置の対象になっていた

                      ●今回、韓国をその対象から外し、普通の手続きが必要という形に戻すだけのこと

                       

                       細川昌彦氏によれば、この簡素化した手続きは3年間有効な「包括許可」と呼ばれるものでして、包括的な許可を韓国が一回とれさえすれば、3年間は簡単に輸出がスムーズにできるようになります。

                       

                       本来ならば輸出の許可は、「個別許可」が必要なのですが、契約ごとに個別に許可を取るのが普通であり、今回韓国はその普通の手続きが必要になっただけの話です。

                       

                       包括許可の簡略化は、特別に信頼できる相手国のみ認められているものであり、そうした対象国のことをホワイト国と呼びます。

                       

                       韓国は2004年からホワイト国だったのですが、今回外れました。だからこれは禁輸でもなければ規制強化にも該当しません。

                       

                       「特別扱いをしない」は規制強化とは言いません。これは明らかに安倍政権を”ヨイショ”したいマスコミのミスリードではないでしょうか?

                       

                       

                       

                      2.韓国との間に問題が山積しているのに何もしない日本政府と、関税を使って問題を解決する米国政府と米国議会

                       

                       そんな中、日経ビジネスの細川義彦氏の解説は、韓国の問題になると嫌韓感情に反応するマスコミが多いのと比べて、極めて冷静な解説であるといえます。

                       

                       しかしそれ以上に問題なのは、韓国との間に問題が山積しているにもかかわらず、日本政府が何もしていないという不作為があることです。

                       

                       韓国人の元徴用工の訴訟問題では、実際に大変な問題が起きており、韓国への強硬措置を求める声も上がっています。

                       

                       具体的には、今回のような貿易に関して韓国に対して輸出を許可しないという方針にして事実上の禁輸措置を取るという厳しい手段もあるはずという声があります。

                       

                       ところが日本政府の考え方としては、日本は法治国家であるため、政治的な道具として恣意的に法律を利用するのはいかがなものか?という意見になっています。

                       

                       だとすれば、トランプ政権の報復関税はどう考えるべきなのでしょうか?

                       

                       恣意的な政治道具として法律を使っているとしか言いようがありません。ですが、トランプ政権は関税を政治的な道具として使うことによって実際に問題を解決しています。

                       

                       その一方で、日本は韓国との問題を解決しようと何もしておらず、もし米国だったらどうなるのか?ここに真の問題があると私は考えます。

                       

                       米国の議会であれば、この状況に遭遇した場合、おそらく韓国のような相手国に対して、輸出不許可にする新たな法律を作るでしょう。何しろ、中国から台湾を守るために、2018年3月16日に台湾旅行法(Taiwan Travel Act)を制定しました。それだけではなく、ウイグル問題で中国の人権侵害を阻止するため、ウイグルで顔認証システムを製造している企業を割り出し、経済制裁をかけようと、議会が法律を制定する動きもあります。議会は法律を作るのが仕事であり、米国の場合は対中国に対して、与野党の共和党・民主党を問わず、超党派で作ります。

                       

                       ところが日本の国会議員は法律を作るのが自分たちの仕事と思っていないのか?日本政府が動くのをただ待っているだけで、議員立法で通商政策について韓国へ厳しい措置を取るなどの法律を作ろうとする動きはありません。

                       

                       また米国政府は、2019/07/01に米国通商代表部のUSTRがEUに対して、エアバス社に対し、フランス政府が補助金をたくさん出していると指摘し、これがWTO違反であるとして約40億円相当の貿易について追加関税を課す可能性を発表しています。

                       

                       これがまさに今のトランプ政権のやり方です。フランス政府の輸出補助金を問題にしているのですが、そういう意味でWTOのルールの範囲内で、トランプ政権はEUに対して戦いを挑んでいます。

                       

                       政府の補助金というならば、サムスン電子に対して巨額の補助金を出している点で、韓国政府も同じです。韓国は国家を上げて国家の保護のもとで、巨大企業を作り上げてきました。

                       

                       その結果、日本の民間企業は多大な損害をずっと被ってきたにもかかわらず、政府は何もしません。

                       

                       もし米国政府だったら、すぐにWTOへ提訴していたであろうし、米国議会だったら輸出不許可の法律を作っていたことでしょうし、米国政府が補助金で韓国政府を追い詰めることもあり得たでしょう。

                       

                       日本も同じようなことを検討すべきではないでしょうか? 

                       

                       

                       

                      3.立憲民主党、共産党、社民党の反論は論外

                       

                       米国議会は与野党問わず、仕事をします。それに比べて日本の議会は全くダメだと思います。ご紹介した産経新聞の記事では色を付けさせていただきましたが、野党の反論についてみていきたいと思います。

                       

                      ●立憲民主党の福山哲郎幹事長

                      (徴用工問題など)政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ!

                      杉っ子の解説⇒国益が何なのか?理解をしていないのではないでしょうか?

                       

                      ●共産党の小池晃書記局長

                       政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ!

                      杉っ子の解説⇒「禁じ手」という語彙を使って何か日本政府が悪いことをやっているかの如く印象操作をする言説です。普通に米国は貿易問題を紛争解決手段として使って、実際に問題を解決しています。

                       

                      ●社民党の吉川元幹事長

                       ナショナリズムを煽ることはやめるべきだ!

                      杉っ子の解説⇒優遇措置を辞めただけの話が、なぜナショナリズムを煽ることになるのか?意味不明です。

                       

                       

                       このようにNHKの日曜討論の内容は、本当にレベルが低い。ダメな奴とダメダメな奴とダメダメダメな奴らが集まって話し合っているようなもので、はっきりいって時間の無駄です。貴重な公の電波を使って、このようなレベルの低すぎる議論を報じているNHKもはっきりいってダメダメだと私は思います。

                       

                       

                       というわけで今日は「”ダメな自民党”と”もっとダメな野党”の議論といえる対韓国輸出管理強化問題について」と題して論説しました。

                       3連休のとき、JR新宿駅近辺で、参議院選挙の候補者の宣伝カーが「○○候補です。私に仕事をさせてください!」と北海道出身の維新の会から出馬している旧自民党の超ベテランの議員と遭遇しましたが、その議員が仕事をさせてあげられるくらい真剣に国益を考えているか?といわれると、超ベテラン議員といえども、私は甚だ疑問に思います。

                       当選回数に関係なく、真の国益を理解し、そのために行動できる人を私たちは選ばなければ、日本は亡国に突き進むものと改めて思うのです。

                       

                       

                      〜関連記事〜

                      韓国の文在寅大統領のWTO提訴の警告について

                      中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                      トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                      中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本


                      日本政府は韓国に対して、半導体材料の輸出を規制したのではなく、特別扱いを辞めただけです!

                      0

                        JUGEMテーマ:通商政策

                        JUGEMテーマ:安全保障

                        JUGEMテーマ:グローバル化

                        JUGEMテーマ:韓国ニュース

                         

                         今日は「日本政府は韓国に対して、半導体材料の輸出を規制したのではなく、特別扱いを辞めただけです!」と題して論説します。

                         

                         下記はブルームバーグの記事です。

                        『2019/07/12 10:13 半導体材料の輸出規制で日韓会合、「予防的な措置」と経産省幹部

                         日韓両政府は12日午後、軍事転用も可能な半導体材料を対象とした日本の韓国への輸出規制を巡り、初の事務レベル会合を都内で開いた。経済産業省幹部によると、日本側は韓国の貿易管理体制がぜい弱だと指摘し、「予防的な措置」として実施したなどと説明。韓国側から撤回を求めるとの発言はなかったという。

                         経産省と韓国産業通商資源省の課長らが出席した。4時間半に及んだ会合で、日本側は半導体の製造に使用されるフッ化水素など3品目について日韓間の貿易管理上、不適切な事案があったため、輸出管理を強化したと説明。徴用工問題などを念頭に置いた対抗措置ではないとの考えも伝えた。経産省幹部は記者団に対し、韓国側には理解してもらったとの認識を示した。
                         韓国側はこれまで措置撤回を求めてきたが、日本側は拒否。経産省は、今回の会合について措置の内容を事務的に説明するためであり、「輸出管理当局間の協議の場ではない」と位置付けていた。
                         日本政府は韓国の輸出管理を巡り、不適切な事案があったとして4日、半導体の製造に使用されるフッ化水素など3品目について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を外し、個別の許可制とする措置を発動。貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から除外するための政令改正について意見募集も開始した。韓国とは輸出管理を巡り、3年以上、十分な意思疎通、意見交換が行われていないとも説明している。

                         元経産省貿易管理部長の細川昌彦中部大特任教授は日本側の措置について、「当然やるべきことをやった」と指摘する。韓国に輸出管理を教え、国際的な枠組みに韓国が参加できるよう国際社会に働き掛けたのは日本であり、こうした事態は「恩をあだで返されている」と話す。日本が韓国をホワイト国としたのは「緊密に意見交換をすることを前提」としたもので、今回その前提が「裏切られた」と指摘した。細川氏は1990年代から輸出管理分野を担当し、韓国側とも協議を行ってきた。

                         

                        個別許可制

                         

                         韓国側は日本の措置は不当な輸出制限措置であると批判。文在寅大統領は10日に開いた財閥トップらとの懇談会で、日本が政治的な目的で韓国経済に打撃を与える措置を取っているとの見解を示した。

                         細川氏は日本の対応は禁輸措置ではなく、「許可のスタンダードを変えたわけではない」ことから、資料提出などを円滑に行えば、韓国企業側に大きな打撃はないとの見方を示す。個別許可制は原則として審査には90日以内の時間を要するとしているが、実際には「平均で4−5週間」であり、「問題のない場合はもっと早い」とした。
                         日本側は措置発動の理由とする不適切事案の具体的内容については明らかにしていない。韓国の産業通商資源省は10日、15−19年に戦略物資の違法輸出を156件摘発したが、日本から輸入されたフッ化水素が他国に不正輸出された例はないと発表した。

                         細川氏は、輸出管理分野での不適切事案について「日本から韓国に輸出したものが韓国側で軍事用途に使われたか、韓国から第三国に流失したかのいずれか」であると指摘。韓国が発表した摘発数について「相場観からすると非常に多い」として、「その中に日本から輸出されたものが含まれていてもおかしくない」との認識を示した。

                         

                         

                         上記の産経新聞の記事は、日本政府が韓国に対して、半導体材料の輸出を「包括許可」という優遇措置が受けられるホワイト国から外したとされるニュースです。

                         半導体材料の3品目(フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト)の輸出に際して、今まで韓国はホワイト国と日本に認定され、一定期間を定めて包括的に輸出許可をもらっていました。しかしながら、今後は出荷ごとに日本政府への申請が必要となり、個別に審査をすることとなります。

                         

                         一般的には、個別許可となると、審査に90日以上かかるといわれており、在庫が1カ月程度しかないとされる韓国の半導体メーカーの生産が滞る可能性があるという指摘があります。

                         

                         とはいえ、私はこの日本のマスコミの報道には違和感を持ちます。日本のマスコミもそうですが、このブルームバーグでも「輸出規制」という言葉が使われています。ひょっとすると多くの日本国民が輸出規制を発動したと思いかねないのですが、実際は輸出規制を発動したのではなく、これまでの優遇措置を取りやめたというだけのことであって、規制を発動したわけではなく優遇を取りやめたという話です。

                         

                         「優遇を取りやめた」ということについて、普通は規制を発動したとは言いません。日本語がおかしいのですが、おそらくマスコミが安倍政権を「ヨイショ!」して、規制を発動したと報じているのでしょう。

                         

                         なぜならば「規制をした!」と報じれば、「韓国に対して厳しい対応をした!安倍政権は、すごいな!」となるわけです。

                         

                         ところが実際は何もすごいことはしていません。普通の国と同じ扱いにしたというだけなので、規制しているわけではないのです。

                         

                         確かに韓国にとって厳しい措置であることに違いありませんが、日本にとっては単に優遇措置を辞めただけに過ぎません。

                         

                         韓国からは、日本政府の措置についてWTOの協定違反で訴えるとしていますが、安全保障上の重大な利益を保護するために各国は必要な措置がとれると定められており、安倍総理はWTOに反している措置ではないと主張しています。

                         

                         仮にWTOに反している措置とするならば、優遇措置をしていない他国のすべての国から訴えられることとなり、韓国にとっては今までの優遇措置とは何なの?ということにならないでしょうか。

                         

                         普通の状態がWTO違反という状況を主張すればするほど、今までの優遇措置を認めたことになるわけで、なんでこんな言い方をするのか?私には理解ができません。

                         

                         にもかかわらず、康京和外相は、「徴用工問題に対する不合理で常識に反する報復措置だ!」と主張しており、なぜ優遇措置を辞めたというだけでそのような言われ方をされなければならないのか?腹立たしく思います。

                         

                         その一方で、日本の経済界の中には貿易で影響を受ける可能性があると指摘する声があるのですが、こうした声は何が基本なのか?勘違いしているとしか言わざるを得ません。

                         

                         安全に貿易できるのが当たり前というのは、普通に間違っています。輸出にしても輸入にしても、国家間では何が起きるかわからないのが常であり、戦争になったり契約上でもめることなど、普通に起こり得る話です。

                         

                         「輸出入が普通にできるのが当たり前」という言説は、「何を甘えたこと言っているんだ!」という話であって、「普通に貿易ができる状況の方が、ありがたいと思っておけ!」ということです。

                         

                         

                         というわけで今日は「日本政府は韓国に対して、半導体材料の輸出を規制したのではなく、特別扱いを辞めただけです!」と題して論説しました。

                         例えば家族の場合、他人はどうなるのかわかりませんが、家族は仲良くしておこうとなります。何しろ何年も一緒に暮らしているわけですから、当然そうなります。そしてこれを経済で当てはめれば、外需に依存するのではなく、内需を大切にすることに他なりません。

                         韓国のこの問題に対して、マスコミの報道の仕方に問題があるとは思うものの、その一方で経済界の人々らに対しても「国家間の付き合い方の認識が甘い!」と指摘したいと、私は思うのです。

                         

                         

                        〜関連記事〜

                        韓国の文在寅大統領のWTO提訴の警告について

                        息を吐くように嘘を吐く韓国への制裁の検討は、やむを得ない

                        日韓請求権協定は国際法であり、国際法を守ることは国家の基本的な存立条件です!

                        日韓請求権協定は国際協定なので憲法・主権の上に立つ!

                        サムスン電子について


                        国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                        0

                          JUGEMテーマ:香港に関するニュース

                          JUGEMテーマ:中国

                          JUGEMテーマ:中国ニュース

                           

                           今日は「国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!」と題して論説します。

                           

                           昨日も香港のデモをテーマとして論説しました。中国共産党政府は、あらゆる手を使い、国際社会との約束を少しずつ変えて反故にしていこうと画策していることがわかります。

                           

                           5年前、2014年に発生した20万人規模で発生した雨傘運動のデモでは、デモを鎮圧して、選挙制度を変えることができました。

                           

                           しかしながら今回は、香港市民側が改めて反撃に出てきていて、キャリー・ラム氏の辞任に加え、行政長官の選挙制度を普通選挙にすることを要求しています。

                           

                           香港の市民たちは、自分たちで投票して自分たちの大統領にあたる行政長官を選出したいと思っているわけですが、日本人からみれば、既に中国の一部になっている香港で、そんなことができるわけがないと思っている人が多いのではないでしょうか?

                           

                           実は、香港の憲法にあたる香港基本法という法律があります。正式名称は「香港特別行政区基本法」で、前文と第1章〜第9章と3つの付属文書で構成されています。

                           

                           そして行政長官を選出する選挙について、付属文書一に香港特別行政区行政長官の選出方法についての記載があり、それによれば、香港の行政長官は選挙委員会によって選出されます。

                           

                           立候補するためには100名以上の選挙委員からの推薦を得て、有効投票数の過半数を得たものが当選というルールです。しかしながら立候補するためには、中国共産党政府の同意が必要となってしまっているため、投票権は親中派の団体にのみ、与えられる構造になっています。そのため、香港人が不満に思うのは至極当然であり、デモが何回も発生しているのは当然のことと言えるでしょう。

                           

                           また行政長官だけでなく、日本の国会議員にあたる立法会議員というのがあるのですが、これは普通選挙と各種団体を通じた間接選挙で選ばれる2種類の議員がいます。英国から香港が返還された1997年、香港基本法では、2007年以降(実際には2008年実施予定の第4回立法会議員の選挙から)に普通選挙に移行できる可能性を示していたのですが、中国の全国人民代表大会が「2007年以降」というのを必ずしも2007年に普通選挙に移行する必要はないと解釈し、それ以降もずっと普通選挙に移行してきませんでした。

                           

                           このように香港行政長官の選挙、立法会議員の選挙、いずれも普通選挙に移行することを示しておきながら、中国共産党政府が一向に移行しないことについても、香港市民のデモが起きている大きな理由の一つです。

                           

                           そして中国共産党政府は、この香港基本法の明記されている「2007年以降は普通選挙にする」というのを守らなければならず、抵抗することはできません。中国共産党政府は、普通選挙にすることを最も恐れ、解釈で2007年からずっと先送りにしてきました。

                           

                           そのため、普通選挙に移行する前に、行政長官を選ぶ選挙で、自分たちの都合のいいように変えたのが2014年の雨傘運動が起きたきっかけです。

                           

                           中国共産党政府と香港市民との戦いで何が起きているか?といえば、香港基本法で明記されている香港行政長官選挙、立法会議員選挙を普通選挙に実現することができるか?という戦いを争っているのです。

                           

                           香港市民がそれを実現するためには、香港市民単独の力では困難であり、米国や欧州などの国際社会の力が必要であると、香港市民らは認識していて、実際にそうしようとしています。

                           

                           香港市民は国際社会の力を欲しており、日本の力も欲しいと思っていることでしょう。

                           

                           日本がアジアの責任を持つ立場として、日本が何らかの形で共に香港を守る姿勢を強く打ちだしたら、香港の人たちにとってはとても心強いと思うでしょう。そういう姿勢を日本が香港に対して示せば、台湾の人々らも心強く思うはずです。

                            

                           なぜならば台湾も香港と同じような状況だからです。

                           

                           ところが日本政府は香港問題に積極的ではありません。

                           

                           前回、香港市民のデモの真の目的は、香港行政長官選挙と立法会議員選挙を普通選挙にすることと申し上げましたが、これが実現することこそ、香港が真の意味で一国二制度の完成といえるでしょう。

                           

                           英国から香港が中国に返還されたとき、一国二制度は約束されていたものであり、香港基本法に明記されています。ところが中国共産党政府は、その約束を履行していません。一国二制度が完成するのは、香港行政長官選挙の普通選挙と、立法会議員選挙の完全普通選挙への移行であり、中国は約束していることになっています。

                           

                           今こそ、国際社会は中国に約束を履行するよう香港市民の側に立つべきではないか?と私は思うのです。

                           

                           

                           というわけで今日は「国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!」と題して論説しました。

                           

                           

                          〜関連記事〜

                          香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                          中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                          中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                          ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                          トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                          血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

                           

                           

                          〜お知らせ(賛同できる方は、ぜひクリックください!)〜

                          平成政治からの決別を!令和の政策ピボット

                          反緊縮財政、反グローバリズム、反構造改革


                          香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                          0

                            JUGEMテーマ:香港に関するニュース

                            JUGEMテーマ:中国

                            JUGEMテーマ:中国ニュース

                             

                             今日は「香港で起きているデモの本当の狙いとは?」と題して論説します。

                             

                             まずはAFP通信とブルームバーグの記事をご紹介します。

                             

                             最初はAFP通信の記事です。

                            『AFP通信 2017/07/02 13:09 香港行政長官、デモ隊の「暴力行使」批判 議会突入で

                            【7月2日 AFP】中国・香港行政トップで親中派の林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官は2日、立法会(議会)に突入した覆面のデモ隊による「過度な暴力行使」を厳しく非難した。

                             香港では、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」に反対する大規模なデモが、過去3週間にわたって続けられてきた。

                             そうした中、英国による中国への香港返還から22年を迎えた1日には、民主派による大規模なデモが実施され、参加者らが林鄭長官の辞任を平和的に要求した。しかし同日夜になり、デモ隊の中でも若者が多い強硬派が怒りを爆発させ、立法会議事堂に突入。市章にスプレーで落書きをしたり、英統治時代の香港旗を掲げて「香港は中国ではない」と殴り書きしたりしたが、2日未明、警察当局によって強制排除された。

                             デモ隊による議会突入は、一連の抗議デモの対処を林鄭長官に任せてきた中国の習近平(Xi Jinping)国家主席に対し、前代未聞の挑戦を突きつける格好となった。

                             林鄭長官は2日未明、香港警察トップの盧偉聡(Stephen Lo)警務処処長と共に行った記者会見で、破壊された現場について「悲しく、がくぜんとするような」光景だったと話し、「われわれは真剣にこの行為を非難しなければならない。なぜなら香港で何よりも順守すべきは法の支配だからだ」と続けた。また盧処長は「デモ参加者の暴力行為は、平和的な要求表現の一線をはるかに越えている」と述べた。

                             2日、立法会は閉鎖され、警察が内部の損傷を検証した。建物の外では、片付けのために集まった作業員が捜査が終わるのを待っていた。

                             一方、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は1日、香港のデモの参加者らは「民主主義を求めている」と発言。新条例反対派を支持する姿勢を示し、「残念なことに、民主主義を望んでいない政府もある」と、中国を皮肉った。

                             また英国のジェレミー・ハント(Jeremy Hunt)外相は、英政府は香港とその「揺るぎない自由」を支持すると表明。同時にデモの参加者らに自制を求めた。

                             

                             

                             次にブルームバーグの記事です。

                            『ブルームバーグ 2017/07/06 00:16 香港の学生、行政長官との会合拒否−混乱収拾めど立たず

                             香港の学生らは林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官と会合を持つことを拒否した。大規模な抗議デモの再発を避けたい香港当局が、またもつまずいた形だ。

                             香港科技大学の学生リーダーらは、林鄭行政長官との非公開会合への参加を要請されたが拒否したことを明らかにした。非公開での会合に関心はなく、同長官が自分たちの要求に応じるまで話し合いの席には着かないとしている。この学生らは最近のデモに関わった他の複数のグループと同様に、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回、および行政長官を直接選挙で選べるよう制度改革を要求している。
                             林鄭行政長官側は「多様なバックグラウンドを持った若者たち」との会合を模索していたことを認め、学生らに決定の再考を促した。同長官側はブルームバーグに対し、こうした会合は「小規模かつ非公開で行われる」だろうと電子メールで回答した。』
                             上記の2つの記事、AFP通信とブルームバーグの記事をご紹介しました。
                             香港のデモについては、テレビやインターネットを通じ、大変なことが起きていると思われている日本人の方も多いと存じます。しかしながら香港の人々の本当の想いと、日本人の私たちが理解できるレベルでは、大きな温度差があると思ったため、この話題をテーマに取り上げました。
                             この香港のデモについて、Jimmy Lai(以下「ジミー・ライ」)氏という香港の有名な企業家でかつ民主運動の中心的支援者がいるのですが、ニューヨークタイムズの論説で次のように論説しています。
                             その論説によれば、中国共産党政府は、香港のデモを単なる市民デモでなく、中国共産党政府に対する市民の一斉射撃であるとみているとのこと。一斉射撃で使っている武器とは何か?といえば、Moralforceといっておりまして、和訳すれば「精神の力」「道徳の力」などとなるかと。そして中国共産党政府は、「精神の力」を最も恐れているとのこと。
                             中国共産党政府はローマ法王やダライ・ラマを正式に招待することがないのが、その証左であるとし、そのような宗教的指導者が中国共産党の隣に立つと、自分たちが比較されてモラルがないことがばれてしまうからだと述べています。そして「精神の力」がないことが中国共産党の最大の弱点であるとも、ジミー・ライ氏は述べています。
                             香港で発生している激しいデモは、いったい何が目的で起きているのでしょうか?
                             表面的には「逃亡犯条例改正案の関税撤回」というのが目立っていますが、本当の目的は、香港の行政長官のキャリー・ラム氏を変えるです。
                             キャリー・ラム氏の前は、Leung Chun-ying(以下「リョウ・シンエイ」)という方なのですが、現在の行政長官と比較した場合、キャリー・ラム氏の邪悪さが際立つとしています。
                             なぜならば、キャリー・ラムが香港の行政長官になった選挙は、中国共産党政府によって新しく変えられた選挙制度で選ばれた初の行政長官であり、キャリー・ラムが選ばれた選挙から、選挙制度が変わったのです。
                             キャリー・ラムはブルームバーグの記事に記載の通り、デモ活動の中心的な大学生らに対して、対話をしようと声をかけ続けてきましたが、大学生グループはキャリー・ラム氏との非公開協議を拒否しました。
                             大学生グループが要求しているのは、逃亡犯防止条例の完全なる撤回とキャリー・ラム氏の辞任です。彼らもジミー・ライ氏と同様にキャリー・ラム氏が邪悪な人物に見えているのです。
                             なぜなのか?一体香港の何が問題なのでしょうか?
                             それは行政長官を選ぶ選挙制度が問題なのです。
                             5年前にも20万人規模のデモ運動の雨傘運動で香港の学生たちが立ち上がりました。それは香港の行政長官を選ぶ選挙制度が北京政府に捻じ曲げられるような改正案が出てきたからです。
                             それまでは曲がりなりにも、香港市民の意向が入る形での選挙が行われましたが、ちょうど5年前に、中国共産党政府によって香港政府が出してきた行政長官選挙制度改正案というのが出てきて、行政長官に立候補できるのは、北京政府に許可を得た人しか立候補ができないという形になってしまったのです。
                             そのため、候補者の段階で、香港のためを考えている人は立候補できず、中国共産党政府の意向を受けた人しか立候補ができなくなってしまいました。
                             それに反対して抵抗したのが、香港の当時の学生たちが行った20万人規模のデモ運動である雨傘運動。ところが雨傘運動は敗れ去り、香港の選挙制度が変えられてしまい、その選挙制度で選ばれたのが、初の女性行政長官のキャリー・ラム氏です。
                             いわば中国共産党政府によって作られた傀儡政権であるといえるのです。
                             そこで逃亡犯条例改正をきっかけとして、今回、香港市民が要求しているのは、キャリー・ラム氏の辞任であり、行政長官を選ぶ選挙を普通の選挙制度にするということ、即ち普通選挙の実現を目指してデモをやっているのです。
                             というわけで今日は「香港で起きているデモの本当の狙いとは?」と題して論説しました。

                             

                             

                            〜関連記事〜

                            中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                            中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                            ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                             

                             

                            〜お知らせ(賛同できる方は、ぜひクリックください!)〜

                            平成政治からの決別を!令和の政策ピボット

                            反緊縮財政、反グローバリズム、反構造改革


                            韓国の文在寅大統領のWTO提訴の警告について

                            0

                              JUGEMテーマ:通商政策

                              JUGEMテーマ:安全保障

                              JUGEMテーマ:グローバル化

                              JUGEMテーマ:韓国ニュース

                               

                               今日は「韓国の文在寅大統領のWTO提訴の警告について」と題して論説します。

                               

                               下記は時事通信の記事です。

                              『時事通信 2019/07/01 18:48 半導体輸出規制、撤回を=韓国「WTO提訴」と警告

                               【ソウル時事】韓国の趙世暎・外務第1次官は1日、長嶺安政駐韓大使を呼び、日本政府が発表した半導体材料輸出管理強化措置の撤回を求めた。また、成允模・産業通商資源相は声明を出し、「今後、世界貿易機関(WTO)提訴を含め、必要な措置を取る」と警告した。

                               成氏は声明で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決を理由とした「経済的報復措置だ」と断定。「三権分立の民主主義原則に照らし、常識に反する」と批判し、「深い遺憾」を表明した。
                               その上で、輸出規制はWTO協定で原則的に禁止されていると指摘。日本が議長国を務めた20カ国・地域首脳会議(Gト)の首脳宣言が「自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境の実現と、開かれた市場の維持に努める」とうたっている点を挙げ、「(サミットで合意した)精神とも相いれない」と主張した。』

                               

                               

                               上記記事は、日本政府が半導体材料の韓国への輸出の管理を強化するという措置を打ち出したことに対して、韓国の通商資源相が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決を理由とした「経済的報復措置」に該当するとして、WTOへの提訴を含めた対抗措置を取る旨を警告したとするニュースです。

                               

                               日本が輸出規制を強化するのはフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目で、特に韓国が輸入する日本製のレジスト、フッ化水素への依存度は全て90%に上ります。そのため、韓国としては日本製の代替品を探すのが難しく、規制が長期化すれば、韓国の半導体産業と韓国経済に悪影響を及ぼすことになるでしょう。

                               

                               この記事から言いたいことは2つあります。

                               

                               一つ目はWTOでも何でもいいですが、そもそも韓国は我が国の領土である竹島を不当に占拠し、現在進行形で安全保障を脅かしています。安全保障を理由に貿易を制限することはWTOルールでも認められています。

                               

                               何がいいたいかと言えば、竹島を不当に占拠しておいて、その上1965年に日韓請求権協定締結という国際法で解決した元徴用工問題を持ち出して、日本企業の韓国国内にある財産を不当に没収したり、追加で賠償金を要求するのを韓国政府が放置しておきながら、日本の輸出規制をWTO違反で提訴とは、「お前が言うな!」というレベルでムカつく話だということ。

                               

                               私はWTOルールに基づいて、日本政府が取った措置は正当性があると考えます。竹島を不当に占拠する韓国に、WTO違反と言われる筋合いはありません。

                               

                               二つ目は、半導体のDRAM(記憶保持動作が必要な随時読出し書込みメモリー)とNAND(電気的一括消去が可能なメモリー)で、サムスン電子が世界的に高シェアなのですが、韓国が工業燃料を日本からの輸入に頼っているという実態を改めて認識できたということです。

                               

                               どういうことか?といいますと、DRAMやNANDを作る工程で、スマホやタブレットの画面に使う「フッ化ポリイミド」、半導体の製造に使う「フォトレジスト」、半導体の洗浄に使う「フッ化水素(エッチングガス)」が必要となるのですが、これら工業燃料・材料は、韓国国内で製造する技術がない、即ち韓国の需要を韓国国内の供給だけで対応することができないということ。日本と比べて国力が低いということです。

                               

                               国力の強弱とは、国民の需要を自国でどれだけ賄うことができるか?ということなのですが、日本は資源こそ、自国の供給のみで満たすことができないものの、資源以外のほとんどが日本国内で供給することができます。

                               

                               例えば、イージス艦を製造するとなれば、日本は造船技術のみならず、鉄鋼や半導体や電子部品、それら製造に必要な工業燃料など、すべて日本国内で製造することができる一方、韓国がイージス艦を製造するとなれば、自国で工業燃料や電子部品などの資本財を製造できず日本からの輸入がなければ製造ができないのです。

                               

                               したがって「イージス艦を製造する」という事業をやる場合、日本の方が韓国より多くの雇用を生み、より多くの所得を得ることができます。日本の方が国力があるというのは、そういうことです。

                               

                               GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出

                               ※純輸出=輸出−輸入

                               税収=名目GDP×税率×税収弾性値

                               

                               上記はGDPと税収の算出式ですが、数式をご覧いただければ一目瞭然ですが、輸入はマイナスです。他国の所得になるから当たり前です。

                               

                               韓国はイージス艦を組み立てることはできても、組み立てる部品・部材を製造するのに、自国の供給力だけでは賄えず、例えばイージス艦を大量製造するとなれば、工業燃料・半導体材料などの資本財を大量に日本から輸入する必要があり、その場合は日本の所得が増えることになります。

                               

                               一方で日本がイージス艦を作るとなれば、石油や天然ガスやレアアース、レアメタルといった資源は輸入しなければなりませんが、資本財はほとんど日本国内で供給することが可能であるということで国力が強い=先進国といえるのです。

                               

                               

                               というわけで今日は「韓国の文在寅大統領のWTO提訴の警告について」と題して論説しました。

                               半導体業界は、CPUの場合は米国のインテル社、アドバンスマイクロデバイス社(AMD社)の2社でほとんどのシェアを占める一方、DRAMとNANDは、サムスン電子の世界トップシェアというイメージを持たれる方もおられるかと思います。

                               今回のニュースでDRAMやNANDの製造に、日本企業が支えていたという事実を多くの日本人が知り、このような国力の差が外交のカードとして日本に有利な状態であることを知らずして不当に竹島を占拠する韓国の愚かさを、韓国に知らしめることができるということを日本人が知ることができたという意味で、外交とは何なのか?国力は何なのか?など、通商政策や安全保障について日本人の理解が深まる良いきっかけになればと私は思います。

                               

                               

                              〜関連記事〜

                              サムスン電子について


                              中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                              0

                                JUGEMテーマ:中国ニュース

                                JUGEMテーマ:凶悪犯罪

                                 

                                 皆さんはウイグルという地名をご存知でしょうか?

                                 

                                 かつては東トルキスタンといわれていましたが、中国共産党によって新疆ウイグル自治区と勝手に属国化されて、民族洗浄(エスニック・クレンジング)が行われています。

                                 もともとは豊かな文化を持つ国・土地だったのですが、漢民族が大量に流入し、ウイグル人は強制収容所に送られています。

                                 

                                 そこで今日は中国政府によるウイグル人のジェノサイド問題を取り上げ、「中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問」と題して論説します。

                                 

                                 まずはRFA(RadioFreeAsia)というサイトの記事をご紹介し、中国の再教育キャンプの実態について以下の順でご説明します。

                                 

                                1.記事の概要について

                                2.中国政府の苦しい説明

                                3.ウイグルで顔認証システムを製造している企業の割り出そうとしている米国議会

                                 

                                 

                                 以下、英語で書かれている原文をそのまま紹介します。

                                 

                                『RadioFreeAsia 2019/06/24 Young Uyghur Tour Director Dies Under Questioning by Xinjiang Authorities: Mother

                                 

                                 A young Uyghur woman who worked as the deputy director of a tourist agency in northwest China’s Xinjiang Uyghur Autonomous Region (XUAR) has died while being questioned in official custody, according to a recording of her mother that was secreted out of the country by members of the Uyghur exile community.

                                 Aytursun Eli, 35, had studied tourism and Japanese before accepting a position at the Hua An Tourism Company in the XUAR’s Kashgar (in Chinese, Kashi) city and being promoted to deputy director, her mother, Patigul Yasin, said in a purported recording of an interview with the official Autonomous Regional Women’s Federation that was obtained by Washington-based International Uyghur Human Rights & Democracy Foundation (IUHRDF).

                                 Authorities in the region had targeted the young woman after she returned from a work trip to Dubai, a country blacklisted by authorities for travel by Uyghurs due to the perceived threat of religious extremism, her mother said.

                                 “It was on June 4, 2018, when she was called … to go to the police station,” Yasin explains in the recording, which was only recently smuggled out of the XUAR by a “Uyghur exile through various channels” before being passed to the Washington-based World Uyghur Congress, and published on IUHRDF’s website.

                                 “We didn’t really pay much attention to it at the time … But on June 9, at around 11:00 a.m., two men came to our home.”

                                 Yasin said the men asked her and her husband, Eli Ghopur, about what Eli did for a living and whether she ever showed signs of being medically unfit.

                                 “If my daughter was unwell, how could she manage to help carry elderly tourists’ luggage, and assist them in climbing mountains and visiting various places,” Yasin said she told the men.

                                 When she inquired whether Eli had fallen ill, the men told her, “Yes, a little bit,” and asked whether she would like to see her daughter.

                                 “We were taken to the Yuandong Hospital [in Kashgar], but when they saw my husband’s face and the state that he was in, they told him to sit down and not to go in, and took me inside on my own,” she said.

                                 Yasin said that on arriving at the hospital, several people who she believed were plainclothes officers surrounded her and told her “not to shout out or cry.”

                                 “Two men grabbed me by my arms and dragged me into the hospital … where I was made to sit at [a desk] with people standing on either side of me,” she said.

                                 “A man arrived to sit opposite me and said, ‘We are going open up your daughter’s body … to carry out an autopsy. Should we proceed?’”

                                 “I said, ‘Why would you do that? Did you kill her [in custody] and now you want to open her up here at the hospital?’”

                                 According to Yasin, the two men grabbed her again and informed her that if she refrained from crying, they would allow her to receive Eli’s body at her home before they buried her.

                                 “They dragged me into a room where my daughter’s body was—she was lying there like a beautiful statue and I began to caress her while screaming, ‘My child,’” she said.

                                 “At that point, they pulled my hands very roughly away from her face, dragging me out of the room. I only had a chance to touch my daughter’s face, and was unable to see any other parts of her body.”

                                 Yasin said the authorities claimed her daughter had a medical condition, and because she was so weak, she was “unable to cope with being questioned.”

                                 But she rejected their explanation, saying that Eli would have been unable to perform her duties and receive promotions with the tourist agency if she was unwell.

                                 “They forcibly took my hand and made me sign some documents,” she said, adding that she was also made to provide fingerprints before receiving a death certificate from the hospital.

                                 Despite Eli’s achievements in her studies, the certificate said that she was a “farmer” who “had never been to school,” and claimed she suffered from four different heart conditions, including arrhythmia and cardiomyopathy, Yasin said.

                                 

                                Burial

                                 Eli’s body was brought to her home, but her parents were not allowed to see her, Yasin said, and she was taken away for burial about an hour later.

                                 “During that time, I asked to see her, but they fiercely refused my pleas,” she said.

                                 “They washed her and took her away for burial while we were locked up in a room and prevented from entering the courtyard. The cadres and police controlled everything. I learned later that they didn’t allow people to enter the house ... They only allowed three or four people to attend the burial, while the rest were officials.”

                                 Yasin said Eli’s colleagues at the tourist agency asked authorities why she had been arrested, but were told to “mind their own business,” lest they end up in an internment camp, where up to 1.5 million Uyghurs and other Muslim ethnic minorities accused of harboring “strong religious views” and “politically incorrect” ideas have been held since April 2017.

                                 While Eli had been told she would have to enter an internment camp, authorities never confirmed whether she had died while being questioned in a camp or in custody at a local police station.

                                 Police handed Yasin 49,000 yuan (U.S. $7,125) following the burial, which she said included Eli’s pension contributions and a “death payment.”

                                 After obtaining a copy of Yasin’s recording, RFA’s Uyghur Service contacted the Autonomous Regional Women’s Federation to confirm Eli’s death, but was told by staff members that they had no knowledge of the case.

                                 The staff members told RFA that they had not conducted any interviews related to the death of a young woman who worked with a tourist agency, despite being told of the purported recording.

                                 When asked whether Eli had worked for Hua An Tourist Company, a representative of the firm confirmed that she had and told RFA that she died “around this time last year.”

                                 A second staff member at the tourist agency said they knew Eli had passed away, but were unable to speak to the state of her health or the circumstances under which she died.(後略)』

                                 

                                <ウイグル自治区にある再教育キャンプという名の強制収容所の写真>

                                (出典:RadioFreeAsiaから引用)

                                 

                                 

                                1.記事の概要について

                                 

                                 内容的には、ウイグル人の35歳の女性でアイトルサン・エリー(Aytursun Eli)さんという方(以下「エリーさん」)が、ウイグル自治区にある再教育キャンプで、ひどい拷問を受けて死亡したのでは?という疑義があると母親が証言しているというものです。

                                 

                                 エリーさんは、ご主人も子供もいる女性で、職業はツアーコンダクターであり、新疆ウイグル自治区にある旅行代理店に勤めていました。彼女は観光業を勉強し、なんと日本語も勉強していたということで、日本人向けのツアーガイドもできる人だったと言われています。

                                 

                                 彼女は今からちょうど1年ほど前に、中東のドバイにツアーコンダクターとして行ったのですが、ドバイから帰ってきたときに警察に呼ばれ、再教育キャンプに収容されました。

                                 

                                 その後、数日後にエリーさんの母親に、警察から連絡があり、「娘さんがどんな仕事をやっているのか?」と聞かれて母親は説明したのですが、警察から「病気とか体が悪いところがなかったか?」とも聞かれました。

                                 

                                 母親は当然、「病気などあるわけがなく、病気だったら海外のドバイに行ったりできるわけがない!」と説明。しかしながら警察は「どこか体が悪いところがあったはずだ!再教育キャンプで病気で亡くなった!」と言われ、「病院に死体があるから病院に行きましょう!」と言われました。

                                 

                                 そして警察は母親に対して、その病院で娘の死体の解剖の許可を求めたのです。

                                 

                                 ご両親は病院に駆け付け、エリーさんの遺体がある部屋に入り、エリーさんの遺体を確認して「我が娘よ!」と泣き叫んで、頬を撫でていました。

                                 

                                 そしたら警察官が娘の方を撫でている手を引っ張り、遺体がある部屋から外に出されました。その後、遺体を見ることが許されず、遺体の解剖に持っていかれて火葬されました。

                                 

                                 エリーさんの葬式は、新疆ウイグル自治区の当局が勝手に行ったため、ご両親は葬式に出ることすらできませんでした。

                                 

                                 上述の内容について、エリーさんの母親が新疆ウイグル自治区にある教会で、この証言を行い、それがテープに録音され、その証言テープが何人かの人にわたって、海外の反中国政府運動をやっている亡命ウイグル人の組織に渡り、最終的に米国の連邦議会の予算で運営されているFreeRadioAmericaというラジオ番組をやっている組織の手に渡りました。

                                 

                                 エリーさんは35歳という若い女性ですが、日本語も英語もできるツアーコンダクターということでインテリでした。そしてツアーコンダクターとしてドバイに行ったのです。

                                 

                                 ドバイといえば中東です。私はドバイこそ行ったことありませんが、ヨルダンとオマーンをカタール経由で往訪しています。中東といえばアラビア語となりますが、イスラム教の過激派・テロリストというリスクがある地域でもあります。

                                 

                                 エリーさんは中東のドバイに行ったというだけで、そうした中東のイスラム教の過激派・テロリストと接触したかもしれないという疑いがかけられ、再教育キャンプ施設に収容されてしまったのです。

                                 

                                 警察からは病気で死んだと言われていますが、実際は再教育キャンプで大変な拷問にかけられて亡くなっていると思われます。にもかかわらず、拷問で亡くなったのではなく、もともと病気で、その病気が原因で亡くなったとされているのです。

                                 

                                 葬儀の後、ご両親にはエリーさんの年金のお金が返され、死亡証明書が一緒に送られています。

                                 

                                 これが今、中国の新疆ウイグル自治区の再教育キャンプで行われている実態です。

                                 

                                 

                                 

                                2.中国政府の苦しい説明

                                 

                                 この再教育キャンプは、2017年4月から稼働し、既に2年以上が経過しています。先週の2019/06/25には、国連のジュネーブ本部の人権理事会で、中国政府のウイグル自治区再教育キャンプの問題の審議が行われました。

                                 

                                 昨年から国連のジュネーブ本部では、何回もウイグル自治区の再教育キャンプのことが取り上げられ、2018年8月には難民高等弁務官事務所での委員会でも、この問題が取り上げられました。

                                 

                                 今回、人権理事会の場で、新疆ウイグル自治区の副知事が証言しています。

                                 

                                 その証言の内容ですが、世界で悪く言われている再教育キャンプの実態は異なるとし、あくまでも職業訓練所であると証言しています。

                                 

                                 さらに副知事は、反政府の思想を持った人は、放っておけばテロリストになる人間になる可能性があるため、再教育キャンプに収容して職業を教え、職業の技能を身につけさせて社会に返すということをやっていると証言しています。

                                 

                                 

                                 

                                3.ウイグルで顔認証システムを製造している企業の割り出そうとしている米国議会

                                 

                                 先週G20で習近平が来日する中、日本でも反中国のデモ運動が大阪で行われました。

                                 

                                 米国では米国議会の上院議員のマルコ・ルビオ氏が中心となり、中国に対して厳しい態度をとって、このウイグル問題について取り組んでいます。

                                 

                                 今特に力を入れて取り組んでいるのは、ウイグルで顔認証システムを作っている企業への制裁です。

                                 

                                 AIやIoTの技術を使うなどして顔認証システムを使うことで、中国共産党政府が反中国政府組織の人々や反政府の思想を持った人を捕らえ、再教育キャンプに収容して拷問したり、臓器狩り目的で殺すことを、米国議会は知っているのです。

                                 

                                 そのため、マルコ・ルビオ氏は、顔認証システムを製造する中国企業を何とか割り出し、その企業に対して経済制裁を科すという法案を何とか通そうと努力しています。

                                 

                                 それに比べて日本の国会議員は与野党とも何もしていません。国会会期中に議論すらされませんでした。

                                 

                                 

                                 というわけで今日は「中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問」と題して論説しました。

                                 米国議会は中国の人権弾圧の事実を知っており、厳しい態度で臨んでいます。にもかかわらず、相変わらず日本のマスコミは、「トランプ大統領が過激で・・・」という報道ばかり目につくのですが、少なくてもファーウェイの疑惑は10年以上前から問題視されており、議論を尽くしたうえで始まっていることです。そのため米国の対中国政策は、トランプ大統領よりも米国議会の方が教鞭で、親中イメージが強い民主党ですら「トランプ大統領は甘い」と責め立てているのが現状です。

                                 日本のテレビ・新聞は、どんなにウソを報道しても、あるいは真実を捻じ曲げて報道したとしても、憲法21条の言論の自由、表現の自由、報道の自由で、処罰されることはないのですが、中国共産党政府に遠慮して、中国の実態を報道しないという態度は、許されるべきことではありません。

                                 今回ご紹介した中国によるウイグルの弾圧を米国は許さないという態度で臨んでいる一方、日本の国会議員らはメディアリテラシーが低すぎて、こうした問題について認識がないということが大変残念なことと私は思います。

                                 

                                〜関連記事(エスニッククレンジング関連)〜

                                武力行使でなく民族洗浄による中国の日本に対する侵攻を助長する移民政策推進

                                「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                                外国人労働者を送り込み、国際法違反行為の民族洗国(エスニッククレンジング)によって「日本の抹殺」を企てる中国!

                                発展途上国化する日本!その日本の軍事予算の20倍を使う中国共産党に対して、我が国は如何にして立ち向かえるか?

                                 

                                〜関連記事(その他、中国の人権弾圧、米国のファーウェイ排除など)〜

                                中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                                ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                                日中通貨スワップは誰のため?

                                米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                                中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                                中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                                 

                                ファーウェイつぶしの目的は5G技術の覇権を取らせないためか?

                                「日本人が中国人を安い賃金で雇う」ではなく「中国人が日本人を安い賃金で雇う」時代へ!

                                日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                                トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                                米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                米中貿易戦争で中国は勝てません!

                                中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                                覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国


                                中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                                0

                                  JUGEMテーマ:中国

                                  JUGEMテーマ:中国ニュース

                                   

                                   今日は「中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本」と題して論説します。

                                   

                                   下記は時事通信のニュースです。

                                  『時事通信 2019/06/16 「完全撤回」求め再びデモ=逃亡犯条例改正、規模は縮小−香港

                                  【香港時事】香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃例」改正に関して、反対派の民主派団体が16日、香港で大規模デモを行った。香港政府は改正の無期限延期を決めたが、デモではあくまで「完全撤回」を主張。参加者数は未発表だが、9日の100万人デモからは大幅に縮小したとみられる。
                                   午後3時(日本時間同4時)に始まったデモでは、香港島中心部の公園から立法会(議会)前までの約4キロを「延期ではなく撤廃を」などと叫びながら行進。香港政府トップの林鄭月娥行政長官の辞任と、12日の大規模な抗議行動で警察が催涙弾などの武力を行使したことへの憤りも併せて訴えた。
                                   参加者の多くが黒い服を着用し、政府や警察への「怒り」を表現。友人と参加した女子学生(17)は「同じ学生に暴力を振るった警察が許せない。改正案も、完全撤廃されるまではまたいつ審議が始まるか分からず、今の状態では納得できない」と話した。』

                                   

                                   

                                   上記の記事は、前回も取り上げた”逃亡犯条例改正案”についての続報です。中国寄りの香港政府が、無期限延期としたものを、完全撤回を求めて再びデモが発生したと報じています。

                                   

                                   前回のデモでは103万人もの人が参加したと報じられましたが、今回は規模が縮小したとのこと。この”逃亡犯条例改正案”を起案した人は、林鄭月娥(キャリー・ラム)氏という方で、香港初の女性の行政長官です。林鄭月娥氏は、中国政府の後押しを受けて当選し、行政長官に就任しました。因みに今年2019年4月8日には、安倍総理とも表敬訪問で来日しています。

                                   

                                   この”逃亡犯条例改正案”のきっかけとして、香港人の男性が、恋人だった台湾人女性を殺害し、犯人の香港人男性が香港に逃げてしまった事件がきっかけであることを、前回ご説明させていただきました。そして、犯人引き渡し条例が香港と台湾で締結されていないため、台湾警察が逃げてしまった香港人男性を逮捕したくてもできないという状況になっていたということもお話しさせていただきました。

                                   

                                   林鄭月娥氏は「このままでは香港が世界の犯罪者の逃げ場になってしまう!香港をそんな街にしたくない!」と言い張って、103万人の反対デモがあっても関係なく”逃亡犯条例改正案”の成立をやり抜くと言っていました。

                                   

                                   しかしながら、デモ活動によって”逃亡犯条例改正案”の審議は、無期限延期となりました。

                                   

                                   ところが、香港の人々は無期限延期では納得せず、完全撤回を求めて再びデモ活動を再開したというのが今回のニュースです。

                                   

                                   この香港の状況に対して他国の反応はといえば、米国のポンペオ米国務長官は民主派リーダーと会談して条例改正に懸念を表明し、英国とカナダ政府は共同声明で反対を表明しました。EUも林鄭月娥氏に対して、懸念を申し入れしています。

                                   

                                   一方で日本はどうか?といえば、何もしていません。

                                   

                                   米国は香港に対して一番激しく動いているにとどまらず、台湾に対しても動いています。

                                   

                                   具体的には、香港の民主主義と言論の自由を守るため、そして台湾の独立を守るため、2019年3月25日に米国議会は、超党派で中国を監視する「危機委員会」というものを設立しました。

                                   

                                   米国では、浸透国策を行う中国共産党政権の戦略に対して、より強力な外交、防衛、経済措置を取らないと米国の存在の根幹を脅かすと宣言してしまうほど、米国の対中国に対する嫌悪感は増しているものと思われます。

                                   

                                   そして、この委員会では、次のような発言がなされています。

                                   

                                  一、通信機器大手・ファーウェイ(HUAWEI)による5G通信技術の拡大を通じた中国によるインターネットの占拠を見逃してはいけない。

                                  一、米国の国防省や大学、ハイテク企業は、中国政府の代理人による何らかの浸透工作を受けている。例えば、中国から派遣された研究員は、米国の技術を入手することに注力している。

                                  一、中国共産党は、すでに冷戦を始めている。号砲などはない。すでに(冷戦は)始まっており、米国社会に工作は浸透している。米国は立ち上がって戦わなければならない。

                                  一、中国共産党による実際的な脅威は、最終的に、全世界を支配する野心的な計画の一つだ。

                                  一、過去のソビエト連邦と同様に、共産主義の中国は、米国と自由主義に対するイデオロギーの脅威がある。我々は、最終的に共産主義体制の性格から生じるこれらの問題に対処しなければならない。

                                  一、中国は、古代中国の戦略家・孫子の理論に基づいて、大きな紛争を発生させることなく、米国を敗北させようとしている。

                                  一、中国の核兵器は、新型ミサイル、爆撃機、潜水艦など急速に最新化している。中国の核兵器は「地下の万里の長城」と呼ばれる長さ3万6000キロのトンネル複合施設に建設され、保管されている。実際の兵器庫内の弾頭数はわかっていない。

                                   

                                   

                                   以上の発言から、この委員会は、中国の脅威を政府の政策策定者と米国国民に認識させることを目的とし、中国を監視・調査しているのです。

                                   

                                   また、2015年には香港にある書店の「銅鑼湾書店(どらわんしょてん)」の店主が何者かに誘拐されたという事件が発生しました。この書店は、習近平に批判的な本が置かれていたため、反政府分子として中国の特殊部隊によって誘拐されたとされる事件です。

                                   

                                   この店主は林栄基氏という方ですが、中国当局に身柄を拘束された後、釈放されました。

                                   

                                   釈放された林栄基氏氏は、もし「逃亡犯条例」が香港議会で成立してしまえば、再び中国に送還される恐れがあるとして、2019/04/25に台湾に亡命しています。

                                   

                                   この事件で米国は、自由と民主主義が守られているはずの一国二制度で、中国と違って香港は自由で民主主義のはずなのに、どうもそうでなくなってきていると考え、米国政府、特に米国議会が動き、中国を監視するための委員会を作って、香港の自由と民主主義が中国共産党政府によって奪われていないだろうか?という調査をしています。

                                   

                                   さらに委員会は、香港人権民主主義法という法律まで作ろうとしています。

                                   

                                   この法律の趣旨は、香港において香港の人権と民主主義が守られていること自体が香港・米国両国の国益に叶うとして、米国が香港のためにもっと強力にコミットしろ!というものです。

                                   

                                   そこまでして香港の人権と民主主義を守ろうと激しく動く米国に比べ、日本はどうかといえば、日本は何もしていません。

                                   

                                   私は、香港のために日本は米国よりも激しく動くべきでは?と思います。なぜならば香港には外資系企業がたくさんありますが、一番数が多いのは日系企業で、次に多いのは米国企業であって、一番多いのは日系企業なのです。

                                   

                                  <在香港外国企業数(国・類別、2017年)>

                                  (出典:みずほ銀行 香港特別行政区投資環境資料 2018年9月 より)

                                   

                                   

                                   上記の通り、在香港海外企業数は日本が一番多い。そのため、香港には日本人関係者がたくさんいます。

                                   

                                   香港在留の日本人、ビジネスマン、ジャーナリスト、観光客、出張している人など、このような日本人が香港に数多くいる一方で、仮にも”逃亡犯改正条例案”がいつの日か可決されるとなれば、そうした日本人の身の安全が危うくなります。

                                   

                                   本来ならば、日本も米国と同じことができるはずなのに、日本の国会は何もしていないというのが現状です。

                                   

                                   

                                   というわけで今日は「中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本」と題して論説しました。

                                   米国の議会は委員会を作り、香港の人権民主主義法という法律を作って香港のために米国が動くということを法律で表明している一方、日本は何もしていません。

                                   台湾に対しても、台湾旅行法を成立させ、台湾を国家として認めた米国ですが、日本は台湾に対しても中国から守ろうという動きを全くしていません。

                                   日本はアジアの中で何をしているのか?と、経済分野だけでなく国家の安全保障に対しても、その存在価値を問われるようになってしまうものとと、私は現況を憂うばかりです。

                                   日本の国会議員も、中国に毒されていない議員らが超党派で立法するなどして、香港と台湾を中国から守って欲しいと、私は強く思います。

                                   

                                   

                                  〜関連記事〜

                                  ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                                  日中通貨スワップは誰のため?

                                  米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                  中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                                  中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                                  中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                                  悔しいですが、あまりにも正しすぎる中国の鉄道建設を中心とした内需拡大政策


                                  ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                                  0

                                    JUGEMテーマ:中国

                                    JUGEMテーマ:中国ニュース

                                     

                                     今日は香港で発生のデモについて取り上げたく、「”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!」と題して論説します。

                                     

                                     下記は産経新聞の記事です。

                                    『産経新聞 2019/06/15 22:16 香港、リーダーなき反政府デモの「勝利」 テレグラム利用で情報共有

                                    【香港=藤本欣也】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をめぐり、多くの香港市民が参加して繰り広げた反対運動はひとまず、立法会(議会)審議の無期限延期という譲歩を当局から勝ち取った。一連のデモは「リーダーなき反対運動の勝利」だったとの見方が広がっている。

                                     香港では、2003年に国家分裂行為などを禁じる「国家安全条例」案が撤回に追い込まれている。この際は民主派グループが50万人規模のデモを組織した。14年に民主的な行政長官選の実現を目指したものの失敗に終わった「雨傘運動」では、学生組織が20万人規模のデモを行った。

                                     民主派の区諾軒・立法会議員は今回の改正反対運動について「これまでのデモとの違いは、リーダーが存在しないことだ」と指摘する。地元ジャーナリストも「香港政府は今回、誰と交渉したらいいのか分からなかった」という。

                                     区氏によると、改正反対運動で多くの参加者が利用したのが、携帯電話用の通信アプリ「テレグラム」だ。ロシア人が創設したアプリで、最大20万人のグループを作ることができるという。メッセージが暗号化されて送られるため、保秘性が高いことでも知られる。

                                     実際、改正反対運動に関するグループの一つには約2万9千人が参加していた。こうしたグループが多数存在し、反対デモに関する情報を共有していた。あるグループでは「犬に注意」などの隠語を使って、警察などの治安部隊がどこにどれだけ配置されているか−といった情報を知らせるものもあった。

                                     地元ジャーナリストによると、こうしたアプリを通じて情報を得た多くの学生らは今回、当局の追跡をかわすため共通の対策をとっていたという。

                                     マスクやヘルメット、ゴーグルを多用し、いつも以上に身元を特定しにくくしていたのもその一つ。また、地下鉄やバスを利用してデモに参加する際、当局による追跡が容易なICカードではなく、現金を使っていたようだ。

                                     9日のデモには主催者発表で103万人が参加し、反対運動に弾みがついた。こうした中、テレグラムは12日、大量のデータを送りつける「DDoS(ディードス)攻撃」を受けていると公表。運営会社は13日、攻撃の大半は中国からだったと明らかにしている。

                                     

                                     

                                     上記の通り、香港で発生のデモについてのニュースですが、産経新聞はデモ側の勝利を伝えています。

                                     

                                     そもそもこの香港のデモについて、なぜこのようなデモが発生したのか?を振り返ります。

                                     

                                     産経新聞の記事にもありますが、香港のデモについて時系列に並べますと下記の通りです。

                                     

                                     2003年:”国家安全条例に反対”で50万人規模のデモ

                                     2014年:民主的な行政長官選実現を目指した学生規模20万人の雨傘運動

                                     2019年:”逃亡犯条例改正案”に反対する103万人規模のデモ

                                     

                                     今回の”逃亡犯条例改正案”に反対するデモのの規模は、実に103万人という数字は、ものすごい規模といえます。

                                     

                                     いったいなぜこんなことが起きたのか?といいますと、ロイター通信やウォールストリートジャーナルやBBC等の海外メディアのみならず、日本のメディアでも報じられていますが、きっかけは台湾で発生したある殺人事件が発端です。

                                     

                                     この殺人事件は、2018年2月、香港人男性が恋人だった台湾人の妊婦を台湾で殺害したというものです。

                                     

                                     そしてこの事件自体が台湾で発生した事件であるため、本来ならば台湾の警察当局は捜査のために、この香港人男性を逮捕しなければならないのですが、犯人の男性は香港に逃げ帰ってしまったのです。

                                     

                                     ここで困ったことが生じました。実は香港と台湾の間で、容疑者を引き渡す枠組みがなかったのです。通常であれば、この香港の警察が香港人男性を逮捕して台湾に引き渡すということが行われるのですが、香港と台湾との間で容疑者逃亡犯を引き渡す協定が結ばれていませんでした。

                                     

                                     そこで香港政府は、この事件をきっかけとして”逃亡犯条例改正案”を作り、香港と台湾との間で容疑者を引き渡すと言い始めました。現実には香港政府は容疑者を関係した相手国に引き渡すという協定を英国や米国など20か国と締結しています。

                                     

                                     因みに日本の場合、「犯罪人引き渡し条約」というのを締結している国は、米国と韓国の2か国だけです。死刑制度が残っていることが要因であるという言説もあるようなのですが、現時点では2か国のみである一方、香港政府は英国や米国など20か国と締結しているのです。

                                     

                                     しかしながら香港政府との締結国20か国の中に、台湾のみならず中国とも締結していませんでした。

                                     

                                     そこで今、中国よりになっている香港政府が、台湾で発生した殺人事件をきっかけとして、”逃亡犯条例改正案”を通じて、中国とも犯罪人の引き渡し協定を締結しようとしているのです。

                                     

                                     即ち、”逃亡犯条例改正案”の目的は、香港政府が台湾と中国の両方の国に対して、容疑者を引き渡すことを可能にするというものです。

                                     

                                     この香港政府が打ち出した”逃亡犯条例改正案”について、台湾政府は反対を表明しています。なぜならば、台湾が香港政府とそのような条約を締結するとすれば、中国とも締結することになるからです。

                                     

                                     仮に香港政府が台湾と中国の両方の国に対して容疑者を引き渡すことが可能になった場合、香港にいる台湾人が何らかの関係で香港で逮捕され、中国政府が「その容疑者の身柄を引き渡して欲しい!」といえば、中国政府に身柄を引き渡されてしまうことになります。端的にいえば、香港にいる台湾人が中国本土に移送されるというリスクが高くなるのです。

                                     

                                     皆様もご承知の通り、香港は英国の統治下にあり、透明性が高い司法制度を持っていまして、香港が中国に返還された後も、「一国二制度」が保障されていました。

                                     

                                     透明性が高い司法制度を持ち、「一国二制度」が補償されているからこそ、欧米系企業による投資が集まり、国際金融都市の地位を確立し、日系企業もまた香港への投資をしています。

                                     

                                    <在香港外国企業数(国・類別、2017年)>

                                    (出典:みずほ銀行 香港特別行政区投資環境資料 2018年9月 より)

                                     

                                     

                                     このように英国、米国のみならず、日本もまた統括事務所、地域事務所、香港事務所で1,378もの企業が投資をしています。

                                     

                                     仮に”逃亡犯条例改正案”が通ってしまえば、中国政府に最初に狙われるのが香港の民主活動家だったとしても、当然ながら香港人だけではなく、米国人、英国人、日本人だったとしても、香港政府が容疑者だといってでっち上げられて逮捕され、中国政府が身柄引き渡しを要求すれば、中国に身柄を引き渡されてしまうことになるでしょう。

                                     

                                     例えば日本のマスコミや、You-tuberやブロガーなど、中国に対して徹底的に反中国の発信をしている人だったとして、その人が香港ならば安全だと思い、香港にやってきたとして、香港で事件をでっちあげられて香港で逮捕されるというシナリオも普通にあり得ます。

                                     

                                     もし、でっち上げられた事件で逮捕されて、中国に引き渡されたとなれば、中国の裁判にかけられることになります。そして裁判にかけられる前に、拷問にかけられることになるでしょう。最悪、政治犯として裁判で有罪になった場合、死刑判決を言い渡され、臓器のドナーとして”生きたまま臓器を摘出されて殺されてしまう”ということもあり得るのです。

                                     

                                     結果は、デモ活動が功を奏し、”逃亡犯条例改正案”は無期限で延期となりましたが、いつかまた”逃亡犯条例改正案”が出てくるかもしれず、全く油断はできないものと私は思います。

                                     

                                     

                                     というわけで今日は「”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!」と題して論説しました。

                                     ご承知の通り、この「杉っ子の独り言」は、「反グローバル」「反緊縮財政」「反構造改革」を中心に論じていますが、「反中国・反韓国」の論調でも報じています。

                                     もし皆様が中国を往訪する際には、くれぐれも「杉っ子の独り言」のブログの閲覧を控えていただきたく思います。

                                     何しろ、ファーウェイやZTE(中興通訊)の電子部品が入った携帯端末で「杉っ子の独り言」をアクセスすると、反中国のブログを読んでいるということで、いわれなき罪をでっちあげられ、逮捕されることがあるかもしれないと、私はリアルに感じています。(今はそんなことないかもしれませんが、いずれそういう日が来るかもしれません。)

                                     かつて学生の頃、中国武術の南拳を習い、大学時代に第二外国語で中国語を学び、2002年には楽天証券を通じて香港株を初めて買って今もなお保有を継続する私ですが、40代になって中国に対する見方は全く変わりました。

                                     日本の民主主義や言論の自由が、財政破綻問題などで仇となっている日本ですが、だからといって中国の属国になってしまえば、反民主主義となって言論の自由がなくなり、中国共産党政府の意向に沿わない人々は、みんな政治犯で逮捕され、中国共産党の外貨獲得目的のため、あるいは中国人の富裕層らのための臓器ドナーの餌食となってしまうなんて日がくるかもしれないのです。

                                     今回の事件を通じて、中国の危険な実態というものを皆様に知っていただきたいものと改めて私は思います。

                                     

                                     

                                    〜関連記事〜

                                    日中通貨スワップは誰のため?

                                    米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                    中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                                    中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                                    中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                                    悔しいですが、あまりにも正しすぎる中国の鉄道建設を中心とした内需拡大政策


                                    コモディティ輸入量からみた中国の経済失速の真偽について

                                    0

                                      JUGEMテーマ:中国ニュース

                                      JUGEMテーマ:中国

                                      JUGEMテーマ:中国関連

                                      JUGEMテーマ:国際情勢-中国

                                       

                                       今日は「コモディティ輸入量からみた中国の経済失速の真偽について」と題して論説します。

                                       

                                       なぜこの表題としたか?といいますと、長らく中国経済が失速しているということが広くいわれており、外需がGDPの半分以上占める中国にとって、米中貿易摩擦での関税引き上げは、さらに中国経済を厳しい状況に追い込むという言説もあります。私も同様の見解を持つのですが、2019/01/19にロイター通信のコラムで、やや異なる見解を示している記事を見つけたため、ご紹介したいと思いました。

                                       

                                       下記はロイター通信の記事です。

                                      『ロイター通信 2019/01/19 09:22 コラム:中国経済失速は本当か、コモディティ輸入量が示す真実

                                      [ローンセストン(オーストラリア) 15日 ロイター] - 中国の昨年12月の輸出入統計に関するコメントを読んだ人ならだれでも、米国との貿易摩擦が続く中で経済失速の流れが強まっているという印象を受けるだろう。

                                       12月の輸出が前年比4.4%減と、市場予想の3%増を大きく下回った点にアナリストの目が集まるのも無理はなかった。輸入も予想外に下振れ、前年比7.6%減と2016年7月以来の落ち込みを記録した。

                                       これらの数字は、まさに中国経済の弱まりを示しており、その原因の大半は米国との貿易摩擦が占める。

                                       さえない輸出は、米政府の中国製品向け関税導入前に生産者や買い手が駆け込みで在庫を積み上げた反動が出たのだろう。

                                       低調な輸出入統計は、中国経済が不振に苦しみ、米国が貿易戦争で「勝利」して中国側がトランプ政権に譲歩を強いられると予想する向きには格好の材料になった。

                                       今後それが正しいと証明される可能性は十分あるが、実は輸出入統計には中国経済に関してまったく異なる見方につながる部分もある。具体的に言えば、数量ベースのコモディティ輸入だ。

                                       12月の原油輸入量は前年比で30%近く増加し、日量1031万バレルと月次では過去2番目の高水準に達した。

                                       これは中小の製油業者が18年の購入枠を期限前に使い切ろうとしたからだと説明されそうだが、それにしても低調とは程遠い。

                                       18年全体の原油輸入量も10.1%増えて過去最高となり、オランダなどの消費量に匹敵するほどに膨らんだ以上、やはり弱い数字だとは言えない。

                                       過去の例からすると、前年の原油輸入量で今年の動向を明確に予想することはできないものの、今のところ輸入が衰えると考える理由は乏しい。中国はなお石油の戦略備蓄を続けており、足元の原油価格急落で購入が促進される公算が大きいからだ。

                                       話は原油だけに限らない。天然ガス輸入量も12月は923万トンと、前年を17%上回って11月につけた過去最高を更新。つまり中国の天然ガス輸入量は2カ月連続で最高となったわけで、経済が不調に陥っているとの見方とは非常にそぐわない統計だ。

                                       エネルギー輸入量は堅調を維持している半面、製造業の活動の弱まりの影響をより大きく受ける金属の輸入量はもっと打撃を受けていると言うのが適切なのかもしれない。

                                       12月の未加工銅輸入量は42万9000トンと、前年比と前月比でともに4.7%減少した。11月の輸入量も前年を下回ったことから、18年終盤の軟調な流れがうかがえる。

                                       鉄鉱石輸入量もふるわず、12月は8665万トンで前年比3%増えたとはいえ、18年全体で1%減と10年以降で初めてマイナスになった。

                                       ただし中国の鉄鋼生産は18年に過去最高に達すると見込まれている。これはつまり、中国が高品位鉄鉱石への切り替えを進めているため、少ない輸入量でも鉄鋼生産を拡大できることを意味する。

                                       そうだとすれば鉄鋼石輸入量の減少も、中国経済の弱さを表しているとは言い難い。

                                       12月に石炭輸入量が前年比55%減ったのも、中国政府が輸入を制限しているという政策要因でしかない。当局は石炭業者保護のために国産石炭の使用を推奨しており、今年に入っても輸入制限は続くかもしれない。

                                       このようにコモディティ輸入数量に基づいて中国経済を判断すれば、金額ベースの輸出入統計のみに頼って出したのとは全く違う結論に達する。

                                       コモディティ価格下落は18年後半の輸入額を減らしたが、輸入数量についてはむしろ増やす働きをした。

                                       中国経済は成長の勢いをある程度失っているように見える。それでも金額ベースの輸出入統計だけに目を向け、数量を無視するのは合理性に欠けるように思われる。』

                                       

                                       

                                       上記のコラムの通り、「中国経済はもうダメだ!」という言説に一石を投じる記事です。

                                       

                                       相対的には中国経済は失速し、中国共産党の統計も信用ができず、そもそも「今年はGDP○○%!」としてそれに合わせて数字を作らせるということを普通にやっているといわれており、そうした側面はおそらく実際にあるのでしょう。

                                       

                                       日本国内の議論で気になるのは、中国の統計が鉛筆を舐めた適当な統計だから信用しても意味がなく、中国経済は怖くないとする言説です。

                                       

                                       なぜ気になるか?といえば、実質的に目に見えて中国人が来日するようになっていることに加え、国内需要増と国力増強につながる一帯一路や中国製造2025などの政策を着実に打ち出して実行に移しています。

                                       

                                       経済成長率が衰えたとはいっても、中国マネーは大変に拡大しており、今や米国と中国を比べたら、米国中国以外で貿易する中で、貿易金額のトップの国について、米国のトップ国が中国、中国のトップ国が米国というのがありますが、中国トップという国が多くなってしまっているのです。

                                       

                                       私は確かに中国が嫌いですが、中国経済は”張りぼて”だから関係ないとする言説があったとしても、現実から目をそらしてはいけないと思うのです。

                                       

                                       中国が嫌いだったとして、中国がダメだと思いたいから中国の統計がめちゃくちゃだったとして、中国は大したことないという願望を反映して、中国の景気が悪くなったと聞いたら、「それ見たことか!やっぱり中国はダメじゃん!」といって安心する人は多いでしょうし、その気持ちもわからないでもありませんが、中国がすさまじい国家になっているという現実は見ておくべきですし、正しく認識する必要があるものと思います。

                                       

                                       個人的には私は日本が繁栄すれば、中国がどうなっても気になりません。日本で生まれて日本で生活し、これからも日本で生きるからです。

                                       

                                       では、中国の経済が失速してダメになった場合、日本にとってそれがいいのか?悪いのか?どう考えるべきなのでしょうか?

                                       

                                      <日中韓の世界に占めるGDPシェア(%)>

                                      (出典:IMF)

                                       

                                       上記のグラフの通り、中国と日本の経済格差が相対的に年々拡大していたため、その格差が縮まるということは基本的にいいことです。

                                       

                                       中国経済が一定程度失速するということは、日本経済にも一定はダメージがあるかもしれませんが、長期的にみれば、これはすごくいいことであるといえます。

                                       

                                       よく経営では人・モノ・カネのことを3要素といいます。経済評論家の三橋貴明氏によれば、国家経済では生産活動をするために必要なのは「資本」「労働」「技術」「需要」「資源」の5要素としています。

                                       

                                      <国家経済の生産活動に必要な5要素>

                                      (出典:三橋貴明氏のオフィシャルブログから引用)

                                       

                                       

                                       もし中国がどんどんダメになっていけば、即ち中国の景気が悪くなれば、来日する中国人が減り、中国人が日本製品を買いたくても買えなくなります。

                                       

                                       日本は経済的にも軍事的にも独立しなければ主権国家として存続できなくなると考えたとき、中国依存が弱まるということは大変良いことだといえるのです。

                                       

                                       何が言いたいか?といえば、長期的な戦略として中国の経済がダメになることはいいことであるものの、コモディティの数量ベースでの輸入を見る限り、必ずしもダメになっていない可能性があるため、侮ってはいけないのです。

                                       

                                       侮ってはいけないデータとして、ロイター通信の記事にある通り、2018年12月の原油輸入量は前年比で30%近くも増加し、2018年全体の原油輸入量も10%増加したことに加え、天然ガスの輸入量も前年比17%増加していると記事にあります。

                                       

                                       中国経済が本当に失速しているならば、エネルギー輸入がこれだけ増加するというのは考えにくいことです。

                                       

                                       ファンダメンタルズという言葉を使っていいのかわかりませんが、まだまだ中国経済のファンダメンタルズは、これだけ資源を輸入しているのをみれば、決してボロボロになっているとは言い難いと、警戒する必要があると思うのです。

                                       

                                       例えば中国経済がボロボロだから、少子高齢化で人口が減少している日本は、なおのこと低成長を甘んじても問題ないと思いがちですが、そうではなく中国は侮れないかもしれないと思い、ちゃんと経済成長しなければならないというように考えていかなければいけないと思うのです。

                                       

                                       

                                       

                                       というわけで今日は「コモディティ輸入量からみた中国の経済失速の真偽について」と題して論説しました。

                                       よくある誤解ですが、人口と経済成長に相関関係はありません。人口が減少してもGDPを増やすことは可能です。なぜならば「GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出」だからです。もちろん日本の場合はGDPの6割を個人消費が占めます。だからこそ個人消費を削減する、消費に対する罰則を伴う消費増税は経済成長を抑制し、消費増税の増収以上に、法人税と所得税の税収減収をもたらすのです。

                                       仮想敵国中国に対抗するためには経済成長が必要です。

                                       国力弱体化につながるグローバリズム・自由貿易や、国民の貧困化につながる緊縮財政は、一刻も早く終了させ、日本自体を鍛える方向での議論を早く始めていただきたいものと私は思うのです。 

                                       

                                       

                                      〜関連記事〜

                                      日中通貨スワップは誰のため?

                                      米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                      中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                                      中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                                      中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                                      悔しいですが、あまりにも正しすぎる中国の鉄道建設を中心とした内需拡大政策

                                      中国人民銀行が人民元の海外流出額を制限!

                                      中国の外貨準備高3兆ドル割れ

                                      打つ手なしの中国経済(爆買い規制と供給力過剰問題)

                                      中国の爆買い規制と400兆円の外貨準備高の中身について


                                      中華人民共和国の建国年月は1949年10月です!

                                      0

                                        JUGEMテーマ:中国ニュース

                                        JUGEMテーマ:中国

                                        JUGEMテーマ:中国関連

                                        JUGEMテーマ:国際情勢-中国

                                        JUGEMテーマ:第2次世界大戦

                                        JUGEMテーマ:大東亜戦争について

                                        JUGEMテーマ:国防・軍事

                                         

                                         昨日2019/02/11は、日本の建国記念日でしたが、今日は中華人民共和国の建国年月について論じたいと思います。

                                         

                                         韓国が1965年に締結した日韓請求権協定を無視して徴用工問題を蒸し返し、日本の自衛隊の哨戒機へのレーダー照射問題でウソをつく不届きものであることは、多くの日本国民が感じていることだと思われますが、中国もまた日本の贖罪意識を悪用して、ウソの歴史をねつ造しています。

                                         

                                         特に象徴的なのは2015/09/03に、中国共産党が天安門広場で「抗日戦争勝利70周年」なる記念軍事パレードを開きました。そして、在日中国大使館は2015/08/31「主催する中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争70周年記念」と称し、東京でレセプションを行いました。そこでは公明党の山口那津男代表や、村山富市元首相らが参加されていまして、下記はその写真です。

                                         

                                        <公明党の山口那津男代表>

                                         

                                        (出典:人民日報のホームページより引用)

                                         

                                         

                                         公明党の山口那津男代表にせよ、村山富市元首相にせよ、彼らは支那事変や大東亜戦争において、我が国日本軍が戦ったのは蒋介石率いる中華民国軍であって、中国共産党ではないという事実を知っているのでしょうか?

                                         

                                         大東亜戦争での日本の降伏調印式では、中国大陸では蒋介石率いる中華民国の国民党代表が出席しました。中国共産党は中華民国軍(以下「国民党軍」)から逃げ回っていたのです。

                                         

                                         また皆様は1945年の大東亜戦争終結後の1948年に発生した淮海戦役という中国国内の内戦についてご存知でしょうか?

                                         

                                         国民党軍を率いた蒋介石が台湾に逃れたということは知られていると思いますが、これがまさに1948年に発生した淮海戦役の結果だったのです。

                                         

                                         1948年に火ぶたが切って落とされた淮海戦役では、蒋介石の国民党の軍隊と、毛沢東が率いる共産党の軍隊が、日本の敗戦後に支那大陸で血で血を洗う内線を繰り広げ、数百万人を超す両軍の兵士らが殺し合いました。国民党軍は数十万人の死傷者を出して敗北し、小平が司令官だった中国共産党軍は、国民党軍55万5000人をせん滅したと言われています。

                                         

                                         この淮海戦役で国民党軍は勢力を失い、蒋介石は台湾に逃亡し、1949/10/01に毛沢東が天安門において、中華人民共和国の宣言をしたのが、中華人民共和国の「建国」です。

                                         

                                         何が言いたいかといえば、中国共産党は日本軍とろくに戦っておらず、中国全土を逃げ回っていたのです。

                                         

                                         その中国共産党が「抗日戦争勝利70周年」といってパレードをやり、しかもパレードの前日に日本でレセプションを行うというのは、どれだけ歴史の捏造をしてるのか?彼らの言説は全く信用できません。

                                         

                                         仮にも史実と異なり、中国共産党が日本と戦っていたとしても、中国の建国日は1949/10/01です。その70年後となれば、それは今年2019/10/01即ち2019年10月であって、2015年ではないのです。

                                         

                                         2015年からみれば70年前の1945年には中華人民共和国は成立していないということを、山口那津男代表や村山富市氏らは知っているのでしょうか?史実を無視し、中国に依存しようとする彼らの行動は、日本の国益を損ね、敵に塩を送るものであると私は思います。

                                         

                                         因みに中国政府から「抗日戦争勝利70周年」に招待された安倍首相は、都内のレセプションはもちろんですが、式典そのものに参加していません。当たり前です。安倍首相は上述の史実をご存知なのでしょう。

                                         

                                         日本は民主主義であるがゆえに、言論の自由は保障されなければならないのですが、中国共産党の「沖縄は中国の属国だった」という言説にせよ、「抗日戦争勝利70周年」というパレードにせよ、そうしたウソ・デタラメの歴史観をマスコミが報じたとしても、それを禁止、統制することですらできません。

                                         

                                         逆に中国は異なります。中国は中国共産党に利する情報を捏造し、次々に情報発信してきます。逆に中国共産党に不利な情報は報道させず、歴史を中国共産党の都合によく改ざんして、自国民に強制するのです。

                                         

                                         

                                         というわけで今日は「中華人民共和国の建国年月は1949年10月です!」と題して論説しました。

                                         読者の皆様の中にも「沖縄はもともとは琉球王国で、中華帝国の属国だった」といった言説を信じておられる方もいるでしょう。

                                         自国の歴史においてすら平気で嘘をつく中国共産党の「沖縄はもともとは琉球王国で、中華帝国の属国だった」というこの歴史観を、日本国民の多くが信じているとすれば、これは大変由々しきことです。

                                         とはいえ、多くの国民がそうした言説を信じているのは、淮海戦役などの歴史を学校で習わないうえに、政治家もまた史実を無視して中国を礼讃し、日本のマスコミが垂れ流す構図があることが要因であると考えます。

                                         改めて、正しい史実を知らない政治家や評論家らが日本の国益を毀損し続けるという現状について、こうした現状にストップをかけるべく、多くの日本人が史実をしっかりと認識していく必要があるものと、私は思うのです。                                                                       

                                         

                                         

                                        〜関連記事〜

                                        「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説と「沖縄はもともと中国の領土だ」という言説の真偽

                                        ”真珠湾攻撃で活躍したゼロ戦1万機”と”マレー沖海戦で活躍した隼5千機”を製造した日本の航空技術力


                                        息を吐くように嘘を吐く韓国への制裁の検討は、やむを得ない

                                        0

                                          JUGEMテーマ:日韓問題

                                          JUGEMテーマ:韓国

                                          JUGEMテーマ:国防・軍事

                                           

                                           今日は「息を吐くように嘘を吐く韓国への制裁の検討は、やむを得ない」と題して論説します。

                                           

                                           下記は産経新聞の記事です。

                                          『産経新聞 2019/01/25 05:00 韓国の対日批判 制裁の検討もやむをえず

                                           韓国国防省が、海上自衛隊の哨戒機が東シナ海で韓国海軍艦艇に威嚇飛行をしたと非難し、再発すれば「軍の対応規則に従って強力に対応する」と警告してきた。

                                           防衛省は、海自機が国際法や国内法に従って適切な飛行をしていたと反論した。

                                           韓国海軍駆逐艦による日本海での海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題では、防衛省が証拠を示しても韓国はしらを切り、海自機が韓国艦を威嚇飛行したという虚偽の話を持ち出して日本に謝罪を求めてきた。

                                           韓国国防省は、今回の哨戒機だとする画像などを公表したが、これらを見た岩屋毅防衛相は、韓国側の主張を改めて否定した。

                                           韓国側が、「強力に対応する」と海自機への武力行使をちらつかせたことこそ威嚇であり、まるで敵国に対する態度である。到底容認できない。

                                           北朝鮮の核・ミサイルの脅威を前に、自衛隊と韓国軍は本来協力すべきだ。それを念頭に日本がレーダー照射問題に冷静に対応しようとしたが、善意は韓国には通用しなかった。

                                           韓国の康京和外相は、河野太郎外相との会談冒頭、「威嚇飛行」について「大変閉口し、遺憾に思う」と切り出した。

                                           河野氏が反論したのは妥当だが、それだけでは十分ではない。レーダー照射について謝罪や再発防止を強く求めるべきだった。外交当局の本領を発揮するときであり、今回の言いがかりにも証拠に基づく反論をしてもらいたい。

                                           このままでは、通常の警戒監視活動にあたる自衛隊機と隊員が危険にさらされ続ける。それでも日本の安全保障に必要な警戒監視活動を控えることはできない。再発防止は急務だ。

                                          外相会談では「徴用工」訴訟の問題も平行線をたどった。日韓請求権協定に基づき日本が求めた協議に韓国側は応じなかった。国交の基盤が揺らいでいる。

                                           いずれも、国際ルールや日本との友好を顧みない韓国が招いた事態である。

                                           戦後日本は、韓国との対立を事なかれ主義で収めようとして失敗を繰り返してきた。その反省なしに漫然と対応すれば、さらにひどい事態を招きかねない。韓国に翻意を促すため、政府が対韓制裁の検討に入るのもやむを得ない段階となった。』

                                           

                                           

                                           このニュースは、2019/0/23に自衛隊の哨戒機が、東シナ海の離於島(イオド)付近で、韓国海軍の艦艇に高度でおよそ60m〜70m、距離で540mの近接威嚇飛行を行ったのみならず、日本側が1/18と1/22にも威嚇飛行を行ったと主張して、韓国軍の合同参謀本部が日本に対して「明白な挑発行為である」と非難した問題です。

                                           

                                           先日1/23の日韓外相会談でも駆逐艦のレーダー照射の問題について触れられていますが、韓国側は「日本の哨戒機の低空飛行があり、遺憾だ!」とする一方、河野外務大臣は韓国が主張するような近距離では飛行していないと反論しました。

                                           

                                           防衛省は、韓国側が客観的事実に基づく議論に応じないことを理由に、実務者協議を打ち切っています。

                                           

                                           この問題について私が思うには、文在寅大統領は韓国国内の自分を支持する韓国民に対してアピールしたくてやっているものということです。

                                           

                                           本件は事実は一つであり、解釈の問題でも何でもなく、高度という高さの問題です。日本側には高度150m以上確保している記録が残っており、韓国が主張するような60m〜70mという高度ではないと防衛大臣は仰っています。

                                           

                                           高さという点に関しては、mの定義が変わらない以上、真実は一つです。

                                           

                                           こんなことは言い合いしてもどうしようもなく、日本側に150m以上確保しているという記録があり、国際法規や国内法に則って適切に運用していると日本側は主張しているのですから、韓国側が異を唱えるのであれば、その証拠を出す必要があるでしょう。

                                           

                                           いわば「(Aさん)あなたは1万円を盗みましたね?」「(Bさん)いいえ、盗んでいません。」というやりとりで、盗んだという事実がないということと同じです。もし1万円を盗んだと主張するならば、Aさんが証拠を出すべきであって、その証拠をAさんが出さずしてBさんに対し、「証拠なんかどうでもいい。Bさんはとにかく1万円盗んだのです。」といっているに等しいのです。

                                           

                                           同様に韓国が60m〜70mと主張するならば、韓国が証拠を出すべきでしょう。にもかかわらず、韓国は証拠を出さないどころか、事実に基づく議論にも応じません。これでは隣国とはいえ、日本としても韓国への制裁を検討をせざるを得ないと思います。

                                           

                                           韓国側が韓国国内の世論の対応に追われて、韓国国内向けの発言、日本向けの発言と使い分けているのか?不明ですが、全く話し合いができない大統領が文在寅大統領です。いってみれば隣の家、あるいはマンションやアパートで隣の部屋に、ややこしい人が引っ越してきたというのと同じで、私は早く政権交代して欲しいと率直に思います。

                                           

                                           

                                           というわけで今日は「息を吐くように嘘を吐く韓国への制裁の検討は、やむを得ない」と題して論説しました。

                                           2018年度、日本へ入国した外国人の第1位は733万人で韓国です。もし本当に日本が嫌いならば、来日するなどあり得ないでしょう。

                                           その感情とどう違うのか?わかりませんが、文在寅支持者向けのアピール行動ではなく、真実に基づいて行動していただきたいものと私は思うのです。

                                           

                                          〜関連記事〜

                                          日韓請求権協定は国際法であり、国際法を守ることは国家の基本的な存立条件です!


                                          日韓請求権協定は国際法であり、国際法を守ることは国家の基本的な存立条件です!

                                          0

                                            JUGEMテーマ:日韓問題

                                            JUGEMテーマ:韓国

                                            JUGEMテーマ:国防・軍事

                                             

                                             今日は「日韓請求権協定は国際法であり、国際法を守ることは国家の基本的な存立条件です!」と題して論説します。

                                             

                                             日本経済新聞の記事をご紹介します。

                                            『日本経済新聞 2019/01/25 20:44 徴用工対応で韓国けん制 河野氏、政府間協議巡り 

                                             河野太郎外相は25日の記者会見で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決を巡り、日韓請求権協定に基づく日本の政府間協議の要請に返答していない韓国政府をけん制した。「紛争が起きているのは明白だ。(韓国が)協定に基づき粛々と協議に応じると考えている」と述べた。

                                             河野氏は23日の康京和韓国外相との会談で、政府間協議の受け入れを改めて要請。日本外務省関係者によると、回答はなかったという。

                                             自衛隊の哨戒機が「威嚇飛行をした」との韓国の主張には「そのような事実はない。技術的な問題なので防衛省に対応してもらう」と語った。』

                                             

                                             このニュースは誠に腹立たしい限りです。元徴用工訴訟を巡る問題で、日韓関係が悪化する中、河野外務大臣はスイスで、康京和(カンギョンファ)外相とおよそ1時間会談し、そこで元徴用工訴訟に関連して、日韓請求権経済協力協定に基づく二国間協議に早期に応じるよう求めました。

                                             

                                             韓国の最高裁判所は2018年10月に、新日鐵住金に対して韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させましたが、その後も韓国国内で日本企業に賠償を命じる判決が相次ぎ、差し押さえ手続きが進みました。

                                             

                                             韓国の康外相は会談後、韓国政府の立場を説明したとだけを発表して具体的な発言は明らかにしませんでした。そのことを河野外務大臣が牽制し、韓国側の煮え切らない態度が続いているのです。

                                             

                                             これは「ふざけるな!」としか言いようがありません。

                                             

                                             韓国がやっていることは火事場泥棒と同じです。状況としては、大東亜戦争、第二次大戦のときに日ソ不可侵条約があるという前提で日本は戦争をしていたのですが、敗戦後に火事場泥棒的に日ソ不可侵条約を破ってソ連が攻めてきました。

                                             

                                             韓国がやっていることは意味的には同じです。国際条約協定があるにもかかわらず、それを勝手に保護にするという話だからです。

                                             

                                             1965年に日韓請求権協定を締結したわけですが、その時に、韓国側が約束するといった口は、どの口で言ったのか?といいたい。普通であれば二国間協議に応じるべきであり、なぜならばそれは約束している話だからであって、このような状況になった場合は協議しようという約束になっているのです。

                                             

                                             約束とはいかに崇高なものなのか?人間同士の約束もしかりですが、国家間同士の約束もしかりです。だからこそ、不利益な国際協定は絶対に締結すべきではないということにもなるのですが、人間同士の約束という点では、太宰治の走れメロスと同じであり、約束を守ることこそ、人間が人間であり続けるための最低条件です。

                                             

                                             その約束を破るのは人間ではないというのを文学的に表現したのが「走れメロス」です。

                                             

                                             現代的にいえば、「闇金ウシジマくん」というマンガがあります。「闇金ウシジマくん」では、お金を借りる人が「10日で返します」といってウシジマくんはお金を貸すのですが、借りた人が理由や言い訳をして返しません。そこでウシジマくんは、「10日で返すと言っただろ!」とすごみ、返さない人には、どんな手段を使ってでも返させます。

                                             

                                             そのくらい人間観の約束は崇高なものであることを現代的に表現したのは「闇金ウシジマくん」という作品であるといえるでしょう。

                                             

                                             そういう観点からみれば、韓国の立ち振る舞いは、人間の振る舞いではなく、国家間としても信用できない国ということです。だから「ふざけるな!」としか言いようがありません。

                                             

                                             韓国の文在寅大統領は、今年に入り2019年1月10日の年頭記者会見で、日本の政治指導者らが政治的な争点としているとして安倍政権を批判しました。

                                             

                                             文在寅大統領の支持者らは、日本を徹底的に叩こうとしている支持者が多く、コア支持層であるためにそれを裏切る発言ができないという側面もあるかもしれません。

                                             

                                             日本でいえば朝日新聞が特定の意向が働く記事しか書けないのと同じで、産経新聞にも同様のことがいえます。コア支持者の考えを裏切るような記事を書けば、読者が逃げていくというわけで、読者が逃げないような記事を書かざるを得ないということは、日本の新聞でもあり得ることです。

                                             

                                             しかしながら、だからといって国家間の約束を反故にすることは決して許されないことであり、韓国には人間らしい立ち振る舞いをしていただきたいとただ願うばかりです。

                                             

                                             

                                             というわけで今日は「日韓請求権協定は国際法であり、国際法を守ることは国家の基本的な存立条件です!」と題して論説しました。

                                             


                                            中国のGDPは5%台に鈍化か?

                                            0

                                              JUGEMテーマ:中国関連

                                              JUGEMテーマ:年金/財政

                                              JUGEMテーマ:経済成長

                                               

                                               今日は「中国のGDPは5%台に鈍化か?」と題して論説します。

                                               

                                               下記は産経新聞の記事です

                                              『産経新聞 2019/01/09 中国成長率 今年前半5%台へ鈍化予想 日本経済への波及警戒

                                               米中両国は次官級貿易協議を開き、緊張緩和に向け動いた。ただ、貿易摩擦激化の悪影響に対する懸念は強く、日本政府関係者によると、中国では、今年前半の中国の国内総生産(GDP)成長率が前年同期比5%台へ鈍化するとの見方も上がっているという。日本経済へ波及する恐れもあるため政府関係者は警戒を強めている。

                                               中国の昨年7〜9月期のの実質成長率(速報値)は同6.5%で、4〜6月期の同6.7%から0.2ポイントのマイナスと、2四半期連続で減速した。リーマン・ショック後の2009年1〜3月期(6.4%)以来、9年半ぶりの低水準だった。

                                               内閣府の林伴子大臣官房審議官によると、貿易摩擦の影響はまだ大きくなく、リーマン後の経済対策を機に膨らんだ過剰債務の削減策の影響が強い。中国政府は17年からシャドーバンキング(影の銀行)への規制を強化するなどしており、中小企業の経済活動やインフラ投資が鈍化している。

                                               今後の懸念材料は、昨年9月に発動された2千億ドル(約21兆7千億円)相当の中国製品に対する10%の制裁関税が、実際に25%へ引き上げられるかだ。「(25%は)為替変動などで影響を吸収できる範囲を超える」(林氏)。輸出が減れば企業収益が落ち、賃金や消費の鈍化にもつながる。

                                               林氏が昨年11月、中国で政府関係者らと意見交換した際には、民間エコノミストから「19年前半は成長率が6%を割り込む可能性がある」との声が出た。

                                               ただ、17年の中国のGDPは約12兆ドルと、世界のGDP(約80兆ドル)の15%を占める。減速した場合の世界経済への影響は大きい。

                                               日本も17年度の対中輸出額は15兆1873億円で国別首位。中国に進出している日本企業の拠点数は約3万2千に上り、海外の拠点数の約4割を占め、やはり国別トップとなっている。

                                               林氏は「中国経済が悪くなれば日本経済への影響は避けられない」と指摘。「日本は(世界経済の悪化を招く保護主義でなく)自由貿易の重要性を主張し、米中間の取り持ち役になることが重要だ」としている。

                                               

                                               

                                               上記記事の通り、中国経済の鈍化が数値として表れてきたという報道です。

                                               

                                               世界経済低迷リスクの主要因の一つが中国経済です。

                                               

                                               経済成長というのは、誰かが借金を膨らませることを通して、お金を使うから経済成長します。誰かが借金を増やさない限り、経済成長はできません。この「誰か」とは、企業や家計分野でなくても構いません。政府が負債を増やしても構いません。

                                               

                                               その意味で中国は、ずっと負債を増やし続けて経済を拡大してきました。そのこと自体、資本主義的にいえばよいことであり、正しいです。

                                               

                                               ただし負債を増やし続けることは無限にはできません。有限だとして、どこが限界なのでしょうか?

                                               

                                               よくある誤解は、「外貨準備高の保有高まで借金ができる」とか「純資産まで借金ができる」とか、こうした言説は全て間違った言説です。国会議員やエコノミスト、アナリスト、経済学者ですら間違ったことを発言している人が多い。管理通貨制度の下では、経済力=国力に見合うまでいくらでも通貨発行できます。経済力=国力に見合わない通貨発行をした場合、ハイパーインフレになったりすることはありますが、先進国は「供給力が高い=国力が強い」ので、ハイパーインフレになることはまずありません。また国債が暴落することもありません。国債価格が下落したとしても、自国通貨建ての債務であれば、自国の中央銀行が買い取れば済むからです。

                                               

                                               特に日本の場合、日本政府が1000兆円もの借金があるといわれていますが、デフレであるために、まだまだ借金を膨らませることができる状況です。しかも金利はマイナス金利という状況であるため、信用があり過ぎるのが日本政府です。何しろ日本政府には外貨建て債務がありません。100%円建ての負債であるため、いざ国債が暴落したとしても、日銀が買い取ればいいだけの話です。

                                               

                                               中国も人民元建ての債務であれば、中国人民銀行が買い取ることができます。とはいえ、中国はこれまで負債を増やして経済成長をし続けてきました。本来であれば、政府支出増による経済成長をきっかけに、内需主導で中国国民の一人当たりの賃金がUPし、それがまた内需を生み出すという経済成長の循環のループに誘導するべきだったのですが、そうせずに外需に依存しました。

                                               

                                               そもそも中国の内需がしっかりしていたら、まだまだ中国は経済成長できたでしょう。ところが内需基盤が弱いままで外需に依存してしまった。というより、外需依存で経済成長してきた国で、外需が冷え込んで経済成長できないから、政府が負債を膨らませて政府支出増によって経済成長してきたのです。

                                               

                                               既に中国政府の信用が限界となっていて負債を増やせないとなれば、日米ブラジルといった内需国と比べて中国は国内の消費を増やすというエンジン力が弱いため、消費を中心とした経済成長ができず、もはや中国経済が限界に達しつつあるという状況になっているのです。

                                               

                                               中国政府の信用の限界がくるのか?中国の内需が盛り上がっていくのが早いのか?どちらが早いか?という競争をずっとやってきたのが中国です。

                                               

                                               内需が盛り上がる、即ち中国国民が豊かになるのが早ければ、中国は安定的に経済成長を継続することができたでしょうし、内需の盛り上がりが間に合わないということになれば、今後の中国は経済成長が鈍化していくということになるでしょう。

                                               

                                               

                                               というわけで今日は「中国のGDPは5%台に鈍化か?」と題して論説しました。

                                               内需を強くしなければならないのは中国に限らず、日本も同様です。外需依存は国力弱体化で、内需強化こそ国力強化です。日本政府の場合は、中国政府とは異なり、100兆円でも200兆円でも負債を増やすことができます。

                                               財務省の緊縮財政が原因で、負債を増やさないため、景気が低迷し、結果、内需が冷え込んだままというのが日本です。いわば経済学的には、打つ手はたくさんある日本に比べて中国は限定的です。

                                               日本の状況は、財務省が緊縮財政を続けるというバカなことを継続しているために経済成長できないということになっているのです。

                                               

                                               

                                              〜関連記事〜

                                              ナチスドイツと高橋是清の経済政策

                                              日本には財政問題は存在せず、金融緩和だけでは景気が良くなるわけがありません!

                                              財政法第4条について(公共事業の費用は国債発行して何ら問題なし!)

                                              「日銀の円建て国債購入が財政法第5条による財政ファイナンスに該当する」との指摘に対する反論

                                              グローバル輸出で稼ぐというのは、自国の繁栄を他国の犠牲の上に作るエゴむき出し政策です!

                                              日銀が保有する国債は、地球が崩壊して滅亡するまで放置でOK!

                                              借入金の否定=資本主義の否定(信用創造機能とは何か?)

                                              国債は何兆円まで発行できるのか?(管理通貨制度について学ぼう!)


                                              日韓請求権協定は国際協定なので憲法・主権の上に立つ!

                                              0

                                                JUGEMテーマ:韓国ニュース

                                                JUGEMテーマ:日韓問題

                                                 

                                                 今日は、日本政府が2019/01/09(水)韓国政府に対して、元徴用工の訴訟を巡り、1965年の日韓請求権経済協力協定に基づく二国間協議を申し入れたニュースを取り上げ、「日韓請求権協定は国際協定なので憲法・主権の上に立つ!」と題して論説します。

                                                 

                                                 下記は朝日新聞の記事です。

                                                『朝日新聞 2019/01/12 日本政府、日韓請求権協定に基づく協議要請 徴用工問題

                                                 韓国大法院(最高裁)が日本企業に対し、元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、日本政府は9日、日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請した。日本政府は元徴用工らへの賠償問題は協定で「完全かつ最終的に解決」されたとしているが、韓国の裁判所が新日鉄住金の資産を差し押さえたことから、協議の要請に踏み切った。

                                                 日韓請求権協定に基づく協議は1965年に締結されてから行われたことはない。2011年に韓国政府が慰安婦問題に関して協議を求めたことがあるが、日本政府が応じなかった。日本政府が協議を要請するのは今回が初めて。今後は韓国政府が協議に応じるかが焦点になる。

                                                 韓国大法院は昨年10月と11月に、新日鉄住金と三菱重工業に対し、それぞれ元徴用工らへの賠償を命じる判決を出した。日本政府は「協定に明らかに反する」とし、韓国政府に対して対応を求めてきたが具体策が示されなかった。

                                                 一方、原告側は新日鉄住金が賠償に応じていないとして、同社が韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社PNRの株式の差し押さえを裁判所に申請し、今月3日付で認められた。新日鉄住金は株式の譲渡や売却などができない状態になり、企業活動に影響を与えることになった。

                                                 新日鉄住金によると、差し押さえに関する裁判所からの通知がPNRに9日、届いた。これを踏まえ、外務省の秋葉剛男事務次官は同日、協定の解釈に紛争があるのは明らかだとして、韓国の李洙勲(イスフン)駐日大使を呼び、協議を要請した。

                                                 韓国大統領府は9日の幹部会議で、元徴用工判決に関する問題も協議した。文在寅(ムンジェイン)大統領は欠席した。韓国外交省は9日夜、日本政府の協議要請について、「綿密に検討する予定だ」と表明。そのうえで、「司法手続きを尊重する基本的立場のもと、被害者の精神的苦痛と傷を実質的に癒やすべきだという点と、未来志向的な韓日関係などを総合的に考慮して対応策をまとめる」とした。

                                                 一方で、「このような状況で不必要な葛藤と反目を引き起こすことは、全く問題解決の助けにならない。冷静に慎重に状況を管理する必要がある」とも訴え、間接的に日本の対応を批判した。(竹下由佳、上地兼太郎、ソウル=牧野愛博)』

                                                 

                                                 上記記事の通り、徴用工問題で日本政府は韓国政府に日韓請求権協定に基づく二国間協議を申入れました。2019/01/14には時事通信など各紙が、協議申入れ文書の中で日本政府が「30日以内に」回答するよう求めたとも報じられています。

                                                 

                                                 この協議申入れに対して韓国政府は「熟考すべき問題に関して、期限を特定し、答弁を強要することは、相手国の主権を無視しており、外交的礼儀を欠いている」として反発しているとのことです。

                                                 

                                                 韓国の反論や言い分を聞けば聞くほど、大変遺憾と言わざるを得ません。もともと日本側は1965年に、根拠のある請求権について個人への直接支払いを提案したのですが、韓国側(=韓国政府)が個人を含むすべての請求権に関わる資金を韓国政府に一括して支払うことを要求し、日本側が韓国政府の要求を受け入れて無償で3億ドル韓国政府に支払いました。

                                                 

                                                 1965年の日韓請求権協定とは、韓国政府が「個人に支払わず、全額を国に払って欲しい!」と言ったから、日本政府は3億ドル払い、その代わりに韓国政府は請求権を全部放棄するというもの。国内の企業であれ、個人の集合体の組織であれ、請求権は全部放棄するというもの。韓国政府が日本政府と約束したのはそういうことです。

                                                 

                                                 というより、むしろプライベートな請求は全部放棄するから「韓国政府に払ってください!」とし、日本政府は韓国政府にお金を払いました。日本政府の立場とすれば、「3億ドルを韓国政府に払う代わりに、韓国国民は何も言わないということですね!」ということでお金を払ったのです。

                                                 

                                                 そのため、日本政府が韓国政府にお金を払ったとなれば、韓国国内の人々が日本を訴える権利はなく、韓国政府を訴えるのが筋です。

                                                 

                                                 このような状況になってしまった以上、日本政府とすれば、この日韓請求権協定の趣旨から考えれば、韓国政府に協議を申し入れするしかありません。

                                                 

                                                 もし日韓請求権協定が守られないとすれば、日ソ不可侵条約を破って北方領土を攻めてきたソ連と同じであり、これは無法行為と言わざるを得ないのです。

                                                 

                                                 韓国の文在寅大統領は、2019/01/10の記者会見で、三権分立「司法(裁判所)・立法(国会)・行政(内閣)」があるので、最高裁判決は尊重するしかないという考えを示しました。

                                                 

                                                 日本にも三権分立はありますが、国際法や国際協定は、こうした主権の上に優先されます。1965年の日韓請求権協定は、韓国の主権の上に立って優先されるものであり、最高裁判決を尊重するしかないというコメントは、国際協定を締結したとしても、それは守る必要がないといっているに等しいのです。

                                                 

                                                 TPPの議論の際、日本においても日本国憲法の上にTPPが来るため、主権を著しく制限されるという議論がありました。その言説に対して私は同じ意見を持っておりますが、善し悪しは別にして、貿易協定を含めた国際条約というのは、憲法や主権の上に立ちます。

                                                 

                                                 英国がEUから離脱するのはなぜか?といえば、英国がEUに加盟していることで主権が著しく制限され、英国国内で問題が発生したからです。

                                                 

                                                 例えば、マーストリヒト条約によって財政赤字対GDP比を3%以内に抑えるというルールがあるため、デフレに陥った際に積極的に財政赤字にすることができず、いつまで経ってもデフレ脱却すべく積極的な財政出動ができません。

                                                 

                                                 また英国はシェンゲン協定こそ加盟していませんが、EUに加盟することで東欧諸国からくる移民の受入を拒絶することができず、英国人の賃金上昇を抑制していました。EUから離脱することで、移民の受入を拒絶することができます。

                                                 

                                                 それだけではありません。EUに加盟していることで、例えばギリシャで運転免許を取得したギリシャ人が英国で車の運転をできたりします。さらにはEUに加盟していることでEUで作られる憲法を押し付けられたりもします。

                                                 

                                                 何が言いたいか?といえば、TPP、EUのマーストリヒト条約、シェンゲン協定は、国際条約・国際協定であり、憲法や主権の上に立つものであって、日韓請求権協定もまた同じ国際協定です。

                                                 

                                                 TPPの議論では「TPPを締結してしまえば、主権の上に立つ恐れがある!」という状況で反対論があったわけですが、日韓請求権協定は1965年に既に日本政府と韓国政府との間で締結してしまっているものです。

                                                 

                                                 だから韓国国民の主権の上に、日韓請求権協定の効力があるということであるにもかかわらず、韓国政府がその約束を反故にするとするならば、日本政府としては外交の相手にできない国家、信用できない国家ということになるのです。

                                                 

                                                 

                                                 というわけで今日は「日韓請求権協定は国際協定なので憲法・主権の上に立つ!」と題して論説しました。

                                                 

                                                 関連記事〜

                                                韓国の司法・立法・行政へ徴用工問題の強烈なブーメラン炸裂!

                                                徴用工問題における最高裁判決は日本にはいっさい関係ありません!


                                                文在寅大統領が”コンクリートから人へ!”をやって疲弊した韓国経済

                                                0

                                                  JUGEMテーマ:韓国

                                                   

                                                   今日は「文在寅大統領が”コンクリートから人へ!”をやって疲弊した韓国経済」と題し、韓国経済について論じます。

                                                   

                                                   下記はロイター通信のニュースです。

                                                   

                                                  『ロイター通信 2018/11/28 16:00 木枯らし吹く韓国建設業、文政権の公共事業削減が直撃

                                                  [ソウル 28日 ロイター] - 韓国のチョン・ミョンインさん(56)は、トラック代金を返済するために、仕事を探して毎日800キロも自分のダンプトラックで移動し、睡眠時間は3時間ほどだ。

                                                   それでも、燃料代も払えない他のドライバーに比べて、自分はラッキーな方だと言う。

                                                   アジア第4位の韓国経済で国内総生産(GDP)の5分の1近くを占める建設業にとっては、冬は閑散期にあたる。だがチョンさんやドライバー仲間は、今年はいつもより長引くのではないかと懸念している。

                                                   建設業の投資額(季節調整後)は第3・四半期に8.6%低下しており、1990年代の金融危機以来で最大の下落ペースとなっている。

                                                   投資額はさらに減少すると、エコノミストは予想する。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権がインフラ支出を削減し、社会のセーフティーネット強化に資源を振り向ける政策を推進しているためだ。

                                                   一部には、このような政策シフト自体が、何千人に上るチョンさんのような労働者をセーフティーネットを必要とする立場に追い込んでいるとの批判もある。

                                                   文大統領は2017年5月に就任して以来、より広い範囲の人々に共有され、投機に依存しない「良質」な成長をもたらすよう、議論を呼ぶさまざまな経済改革策を導入してきた。

                                                   だが改革の柱となる政策の一部は、逆効果を生みつつある。最低賃金の記録的な上昇によって中小事業者が打撃を受けた。これにより労働市場が過去9年間で最低の水準にまで落ち込んだと批判されている。

                                                   

                                                  <賃金減少で失業も増加>

                                                   チョンさんの月収は、トラックの返済とメンテナンス費用、保険料や燃料代を差し引くと、約230万ウォン(約23万円)程度だ。建設業が好況だった1年前と比べ、半分程度にまで下がったという。

                                                   今年1月以降、チョンさんが住む仁川の町では新たな公共事業は始まっておらず、より小規模な住宅建設プロジェクトも近く完了する。

                                                   「もし100万ウォンの利息を払えなかったら、トラックが競売にかけられてしまう」。チョンさんはそう言うと、2時間ほど離れた金浦にある建設現場での夜勤に出かけていった。

                                                   韓国建設産業研究院のLee Hong-il研究員は、建設業の減速により、9万2000人の雇用が失われ、2019年の韓国全体の経済成長を0.4ポイント下押しすると見込んでいる。

                                                   朴槿恵(パク・クネ)前政権による公共事業の大半が、需要を過剰に見積もったプロジェクトだったため、韓国の建設ブームは長続きするものではなかった、と多くのエコノミストは指摘する。

                                                   韓国道路公社のデータによると、2008─17年に開通した高速道13路線の平均利用率は58.1%にとどまっている。(後略)』

                                                   

                                                   上記はロイター通信の記事ですが、韓国は生活するには大変な国だということがよく理解できます。トラックの賃金の稼ぎだけではどうにもならず、建設現場で夜勤に出かけるなど、EUではドイツなどとインフラ格差で稼げないギリシャと同じです。

                                                   

                                                   日本も「副業元年」などとアホなことをいっている輩が多いです。副業すれば視野が広がるとか、それっぽいこといっていますが、普通にデフレ脱却すれば本業で十分に稼げるようになるため、副業なんてしなくてよくなります。デフレ脱却が一にも二にも大切であるという認識を持つ有識者らが少ないために、日本も発展途上国化して韓国などのように副業しなければ食べていけなくなるという状態になっていく可能性があるわけです。

                                                   

                                                   その韓国は、GDPが1兆4000億ドル(日本円で約150兆円)のうち、5分の1近くを建設業が占めているとのこと。およそ30兆円程度が建設業と思われるのですが、記事に記載の通り、建設業の投資額は第3四半期に8.6%も低下し、1990年代の金融危機以来の最大下落ペースといわれています。

                                                   

                                                   この理由は、文在寅大統領が経済を全く理解しないまま思い付きの対策をずっとやっていることが原因です。

                                                   

                                                   特にインフラ支出を大きく削減し、社会のセーフティネットの強化に資源を振り向けたからです。これ、かつての日本の民主党政権の「コンクリートから人へ」と同じで、日本では公共事業を削減して「子ども手当」などとやっていました。文在寅大統領は、この「コンクリートから人へ」を過激にやっています。

                                                   

                                                   「コンクリートから人へ」というスローガンは、本当におぞましいスローガン。公共事業を削減して、人への給付を手厚くするという発想は、そもそも税収がGDPと相関関係にあるということを全く理解していない発想です。

                                                   

                                                   税収=名目GDP×税率×税収弾性値

                                                   GDP=政府支出+個人消費+設備投資+純輸出

                                                   ※純輸出=輸出−輸入

                                                   

                                                   GDPが減れば、税収は減ります。人への給付を手厚くしたとして、その給付分がすべて個人消費されるとは限りません。1兆円の公共事業は、1兆円GDPとしてカウントされますし、年度内で使い切るため、1年以内に必ずGDPが増えます。

                                                   

                                                   それに比べて1兆円を人に給付した場合、1兆円すべて個人消費されるとは限らず、デフレの状況では限界消費性向(もっとお金を使いたいという気持ちを表す数値)は低く、誰の所得にもならない(経済成長に資さない)貯蓄やローン返済に回ってしまうものが必ず出てくるでしょう。つまり1兆円1年以内にGDPが増えるとは限らないということです。

                                                   

                                                   韓国は文在寅大統領就任以降、公共投資予算を14%も削減しているのですが、普通にやっていた公共投資をいきなり削減すれば、建設労働者を中心に失業者が増加し、賃金は下がり、会社が倒産するのは当たり前な話です。

                                                   

                                                   その文在寅大統領は、大統領就任前から「国民生活が第一」を公約に掲げ、雇用の拡大、賃上げ、格差解消を国民に約束してきました。バラマキや大衆迎合といった批判の中、文在寅は公約を実行し、今年の夏には最低賃金を昨年より引き上げることを決めました。ところが逆にその賃上げによって中小企業や個人事業主の経営を圧迫しているのです。

                                                   

                                                   失業者増加に加えて、物価上昇、輸出の伸び悩み、不動産価格高騰、個人負債・破産の増加、格差拡大といった問題が解消されていないところに、間違った政策で過去9年間で労働市場が過去最低水準にまで落ち込んだと指摘され、韓国経済は崩壊している状況にあります。

                                                   

                                                   よく日本においても、「最低賃金を引き上げればいいだろう!」という言説があります。最低賃金を上げられれば上げるのですが、そもそもデフレで物・サービスを価格を下げなければ売れない、価格が消費増税で値上がりして個数が売れなくなるといった状況では、売上高を増やすことができず、最低賃金を上げられないのです。韓国の場合、公約だからということで文在寅が最低賃金を引き上げた結果、いろんな会社が倒産したというのは当然の帰結です。

                                                   

                                                   景気が良ければ公共投資削減を選択肢とすることはあり得ます。しかしながら景気がよくないのに、公共投資を削減すれば、マクロ経済が冷え込み、景気をさらに悪化させたところに強制的に最低賃金を引き上げれば、それは倒産が増えるに決まっているということは、理解できるのではないでしょうか?

                                                   

                                                   最低賃金を法的に引き上げたとしても、それに見合うだけの景気浮揚政策をやらなければ、韓国のような最悪の状況になってしまうということなのですが、とどのつまりマクロ経済の状況がどうなっているのか?を理解せず経済政策をやっているとしか思えません。

                                                   

                                                   これは他人事でも何でもないことで、日本にも当てはまります。

                                                   

                                                   一番わかりやすいのは「コンクリートから人へ!」と民主党政権に似ていることをやっているということですが、緊縮財政を続けるのは、民主党政権だけではありません。

                                                   

                                                   いつだったか、かつて蓮舫議員が新橋駅前の演説で、「私たちは事業仕分けで7000億円無駄を削減した!」と主張されていました。

                                                   

                                                   大変申し訳ないのですが、小泉純一郎政権も公共事業削減を継続し、毎年7000億円削減してきたのです。だからといって小泉純一郎政権が正しかったか?といえば、公共事業を削減しなければいけないほど、高インフレ、高成長をしていたか?ということ。つまり、小泉政権が7000億円削減したためにデフレが促進したといえますし、その証拠が1997年以降、GDPが500兆円で止まっているということの証左であるともいえるのです。

                                                   

                                                   何がいいたいかといえば、小泉純一郎氏はマクロ経済を理解していない政治家、そして蓮舫議員はマクロ経済をもっと理解していない政治家、ということです。いわばわかっていない奴ともっとわかっていない奴の議論。これは聞いていて疲れます。

                                                   

                                                   そして安倍政権ですら、2014年に消費増税8%を実行し、政府支出削減をやっています。安倍政権は2013年度に限り、アベノミクス第二の矢で、国土強靭化計画で政府支出を増やしました。その結果、名目GDPは△1.9%増加し、税収は△6.9%増加しました。

                                                   

                                                   ところが2014年度以降、消費増税に加え、政府支出削減をしており、デフレから脱却できない状態が続いているのです。

                                                   

                                                   かつて1929年に発生した世界大恐慌のときに、1931年に高橋是清が「金本位制破棄で管理通貨制度移行して国債増刷」「金の保有残高の制約に関係なく政府支出増」という組み合わせ政策を実行したことによって、日本は世界でいち早く不況から脱することができました。ドイツでは1933年にヒトラー政権がヒャルマル・シャハトを閣僚につけ、アウトバーン(高速道路)や住宅建設や軍事拡大をしたことで、1932年に失業率が43%だったドイツは、ヒトラー政権誕生後の5年後には完全雇用にまで失業率が低下しました。

                                                   

                                                   一方で米国はフーバー大統領がレッセフェール(自由放任主義)で、ダイナミックな市場に委ねれば、”神の見えざる手”によってやがて景気はよくなるということで何も政策を打たなかったため、とんでもないデフレになりました。1933年にルーズベルト政権が誕生し、ニューディール政策で政府支出を増やしましたが、大不況から抜け出したということで、その後に緊縮財政に経済政策を転換してしまったため、1936年以降ルーズベルト恐慌が始まりました。

                                                   

                                                   安倍政権も2013年こそ政府支出増によって景気浮揚させたにもかかわらず、2014年以降消費増税をはじめとする緊縮財政によって、デフレに逆戻りしてしまっているのです。GDP500兆円とかろうじて横ばいにキープできているのは、高齢化で医療・介護の費用が政府支出増として景気を支えているからです。その医療・介護も財務省は報酬引き下げをしようとしています。

                                                   

                                                   韓国の文在寅大統領の経済失策は性急である一方、日本は性急ではないもののやっていることは何ら変わりありません。韓国の失政は全く笑えない話ではないでしょうか?

                                                   

                                                   

                                                   というわけで今日は「文在寅大統領が”コンクリートから人へ!”をやって疲弊した韓国経済」と題して論説しました。

                                                   ぜひ日本政府も人のふり見て我が身を正せということで、公共投資を増やしていかなければならないということを理解し、実行に移してもらいたいものです。

                                                   仮にも公共投資が不要という場合は、日本にあるストック資産(道路、高速道路、高速鉄道、港湾、災害対策のための防波堤・防潮堤・砂防ダムなど)が諸外国よりも十二分以上にあるとか、十分すぎるほど存在するというならば、まだ理解しますが、地方はまだまだインフラが不足しています。

                                                   韓国を見てぜひ日本も反省をしていただきたいものと私は思います。


                                                  韓国の司法・立法・行政へ徴用工問題の強烈なブーメラン炸裂!

                                                  0

                                                    JUGEMテーマ:韓国ニュース

                                                    JUGEMテーマ:日韓問題

                                                     

                                                     今日は「韓国の司法・立法・行政へ徴用工問題の強烈なブーメラン炸裂!」と題して論説します。

                                                     

                                                     下記は産経新聞の記事です。

                                                    『産経新聞 2018/12/20 22:59 徴用工への賠償は国内問題に 対応迫られる韓国政府

                                                    【ソウル=名村隆寛】戦時中に日本企業に徴用されたと主張する韓国人と遺族が、韓国政府に補償金の支払いを求めた提訴は、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償資金を受け取った韓国政府に補償責任があると主張している。

                                                     日韓間での請求権問題は同協定で解決済みだ。韓国政府を訴えるのは自由で、個人への補償は韓国政府がすべきことである。韓国政府は過去、申請した一部の者に「慰労金」などとし金を支払ってもいる。

                                                    韓国最高裁は10月30日、請求権協定で元徴用工らの個人請求権は消滅していないとし、日本企業に賠償を命じた。日本政府は「日韓関係の法的基盤を根本から覆す」と韓国に適正な措置を求めている。しかし、以後、同様の最高裁判決2件でも日本企業は敗訴した。

                                                     今回、提訴を進めた「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は日韓関係悪化にも触れ「韓国政府が請求権協定に対し必要な対策を発表するときが来た」とし、韓国政府に日韓合意への過程の明示を求めている。

                                                     同遺族会によれば、今回の原告団に日本企業を相手取った訴訟の原告は含まれないが、韓国政府に対する訴訟に加わる意向を示す者もいるという。遺族会は日本企業を相手取った訴訟も支援している。つまり、補償が第一で、線引きはあいまいなのだ。徴用工判決が外交問題化する一方、韓国では国内問題化している。当然の事態に文在寅(ムン・ジェイン)政権は対応を迫られている。』

                                                     

                                                     上記産経新聞の記事は、日本企業に徴用されたと主張する韓国人と遺族が、韓国政府に補償責任があると主張したとするニュースです。

                                                     

                                                     徴用工問題では、韓国の最高裁判所が日本企業に対して賠償命令を出したという報道がありました。私は最高裁判所が賠償命令を出したことについては、大変な憤りを感じていました。なぜならば日本と韓国の間では、1965年に日韓請求権協定を締結しており、以降こうした請求はしないという約束が交わされていたからです。

                                                     

                                                     この問題について、私は3つ指摘したいことがあります。

                                                     

                                                     まず1つ目。この約束自体を見直すということであれば話は別ですが、現実的には1965年に国家間で日韓請求権協定を交わしており、なぜ最高裁判所の裁判官が、このような判決を出したのか?国家間の約束を守らない判決は私たち日本を舐めすぎているということで、韓国とはまともに付き合える国ではないということを改めて指摘したい。

                                                     

                                                     2つ目としては、徴用という言葉と合わせて、徴兵という言葉があります。徴用工はお金をもらって働くわけですが、徴兵はお金をもらう代わりに命を懸けて戦場で戦うということで、兵役に就くことを意味します。日本国籍を持つものは徴兵されましたが、徴用であれば命を懸ける必要はありません。もちろん残業代の不払いなど、賃金不払いはあったかもしれません。

                                                     

                                                     それはそれで日本政府は個人に対して「一人一人に対してちゃんとお支払いしますよ!」と意思表示をして、実際に働きかけをしていたのですが、それに「待った!」をかけたのは韓国政府です。韓国政府は当時、「個人に支払わず、全部国に払って欲しい!」と要望し、日本政府は3億ドルを韓国政府に直接支払ったのです。

                                                     

                                                     今年10月に韓国の最高裁判所が、日本企業に賠償命令判決を出し、自民党の外交部会から韓国に対して批判が出ていました。韓国側から日本側にお互いに知恵を出そうなどとは、全く腹立たしい限りで、日本の立場は「終わったこと!おたく(韓国)の国内で解決してください!日本を巻き込まないでください!」という話です。

                                                     

                                                     そして今回のニュースは、被害者とされる韓国人が、ようやく韓国政府に責任があると気付いたということであり、記事の通り、1965年の日韓請求権協定で3億ドルの資金を受け取った韓国政府に責任があるとしています。

                                                     

                                                     司法・立法では、終わった話をぶり返すように、あたかも日本にも責任がまだ残っているかのごときだった話が、被害者とされる韓国人から韓国政府に補償責任があるという主張は、まさに司法・立法・行政にブーメランとして跳ね返ってきたと言えるのではないでしょうか?珍しく韓国のニュースとしては、日本にとって筋の通ったニュースだと思うのです。

                                                     

                                                     最後3つ目は、歴史的事実についてです。

                                                     

                                                    ●1910年 韓国併合:韓国併合条約により、韓国の国民は法的に日本国民になった

                                                    ●1938年 国家総動員法:様々なリソース(人・物・カネ)を軍事に充当していく

                                                    ●1939年 国民徴用令:国民の職業・年齢・性別を問わずに徴用が可能となる体制が構築(「朝鮮半島の日本国民」は1944年まで徴用されることは無かった。)

                                                    ●1944年 朝鮮半島の日本国民の徴用が始まる(女性は免除で男性のみが対象)

                                                    ●1945年8月 終戦

                                                     

                                                     朝鮮半島の男性を日本国民の徴用は、法律に則って実施したものであり、日本が批判される理由はありません。徴用は戦争中に日本政府が国民(統治していた国家の住民を含む)を法律に基づいて動員し、兵役を含まない一般業務に就かせるということで、兵役は免除されます。

                                                     

                                                     第二次世界大戦中に、国民が徴用として兵役以外の業務に従事することは、1939年の国民徴用令に基づく義務でした。また「強制」という言い方についていえば、税金を強制的に徴税しているわけではありません。徴用された朝鮮人も私たちと同じ日本国民として扱っていた以上、日本国内の税法にしたがって納税する義務があることも当然であり、強制でも何でもありません。

                                                     

                                                     さらにいえば1939年の徴用令が発令されても、1944年までは朝鮮半島の日本国民は徴用の対象とならず、1944年に朝鮮半島の日本国民の徴用が始まっても女性は免除されていました。その一方で日本本土の日本国民は、女性を含めて徴用の対象として一般業務に就かせていたわけで、朝鮮半島の日本国民は優遇されていたというのが歴史的事実です。

                                                     

                                                     そもそも”ウソも100回言えば本当になる”で平気でうそをつく韓国を相手に、友好的な着地点を見つけるという発想、仲よくしようという発想を持つ必要はありません。日本政府は、当時の朝鮮半島の日本国民が私たちと同じ扱いをする日本国民であり、日本国民である以上、法に基づいて徴用の任務に就くことは、国民の義務であったため、何ら問題はないということもちゃんと主張するべきではないでしょうか?

                                                     

                                                     

                                                     というわけで今日は「韓国の司法・立法・行政へ徴用工問題の強烈なブーメラン炸裂!」と題して論説しました。

                                                     

                                                    〜関連記事〜

                                                    徴用工問題における最高裁判決は日本にはいっさい関係ありません!


                                                    日中通貨スワップは誰のため?

                                                    0

                                                      JUGEMテーマ:中国ニュース

                                                      JUGEMテーマ:日中関係

                                                      JUGEMテーマ:中国関連

                                                       

                                                       今日は日中間で2018年10月26日に締結された日中通貨スワップについて取り上げます。

                                                       

                                                       まず、SankeiBizの記事を紹介させていただき、下記の順で論説いたします。

                                                       

                                                      1.通貨スワップとは?

                                                      2.日中通貨スワップを締結した目的とは?

                                                      3.人民元相場下落で外貨準備高を取り崩す中国共産党

                                                      4.中国にはメリットがあるが、日本はリスクだけ

                                                       

                                                       

                                                       下記はSankeiBizの記事です。

                                                      『SankeiBiz 2018/10/27 06:13 日中首脳会談 通貨スワップ、第三国インフラ共同開発 経済協力へ環境整備は前進

                                                       安倍晋三、李克強両首相は26日の首脳会談で、通貨スワップ(交換)協定再開や第三国でのインフラ共同開発で合意した。少子化で日本の国内市場が縮小する中、日系企業にとり、地理的にも近い中国経済の成長を取り込むことは喫緊の課題だ。安全保障面で中国を警戒する日本政府も、経済協力に向けての環境整備は進めざるをえない。

                                                       「競争から協調へ、日中関係を新たな時代へ押し上げたい」。安倍首相は会談冒頭、こう述べた。

                                                       日本銀行と中国人民銀行(中央銀行)が円と人民元を融通しあう通貨スワップ協定は、上限が3兆4000億円と、失効前の約10倍まで引き上げられた。

                                                       今回の協定は、中国に進出している日系企業がシステム障害などで元決済ができなくなった場合、人民銀から日銀を通じて元を提供するという「日系企業の支援を目的としたもの」(財務省幹部)となっている。

                                                       一方、インフラ開発での協力は日系企業の商機を広げる狙いがある。これまで日中は、海外でのインフラ開発をめぐり、激しい受注競争と値引き合戦を繰り広げてきた。協力が進めば無駄な競争がなくなり、値引き合戦がもたらす企業収益の悪化も避けられるようになる。

                                                       中国の経済成長率は6%台に達し、日本の1%台を大きく上回る。日系企業にとって、中国市場の取り込みは不可欠となっている。

                                                       財務省幹部は、すでに日中経済は「一体化している」と指摘する。貿易統計によると、2017年度の対中輸出額が15兆1873億円で、輸出総額の19.2%を占め国別で首位だった。中国に進出している日系企業の拠点数は3万超。中国の景気が日本の企業業績に直結する状況となっている。

                                                       もっとも、中国経済に頼りすぎるリスクは大きい。中国では民間企業や家計の債務が拡大する一方、不動産価格が上昇しバブルが懸念されている。バブルがはじければ、一気に景気が冷え込む恐れがある。中国側の“企業文化”にも懸念は強く、中国企業と合弁を組む日系企業は、技術を手放すよう強要されるといった問題点が指摘されている。

                                                       制度上も「中国から簡単に撤退できず、より生産コストの低い東南アジアなどへ拠点を移すことが難しい」(農林中金総合研究所の南武志主席研究員)。協力強化には細心の注意が求められそうだ。(山口暢彦)』

                                                       

                                                       

                                                       

                                                      1.通貨スワップとは?

                                                       

                                                       記事に記載の通り、2018/10/26に安倍首相は李克強首相と日中通貨スワップ協定を締結しました。”通貨スワップ”という言葉は聞きなれない言葉かもしれません。通貨スワップの”スワップ”は、交換を意味し、通貨スワップとは異なる通貨を一定の価格で交換する取り決めです。

                                                       

                                                       金融機関に勤務されている方であれば、デリバティブという言葉をご存知でしょう。スワップ取引はデリバティブ取引の一種で、銀行で金利スワップといえば、固定金利と変動金利を交換するスワップです。

                                                       

                                                       また銀行の融資先で企業のファイナンス手法に、デットエクイティスワップあるいはデットデットスワップという手法があります。デットエクイティスワップは、銀行借入などの負債を株式に交換するファイナンス手法をいい、デットデットスワップは銀行借入などの負債を劣後ローンや劣後債など広義の自己資本に該当するファイナンスに交換するファイナンス手法をいいます。

                                                       

                                                       通貨スワップは、異なる通貨間のキャッシュフローを交換します。例えば米ドルで支払うためにドル建て社債を発行した企業が、ドル円の為替リスクの変動を固定化させるために、ドル円の通貨スワップを実施することで、通貨スワップ実施後の米ドルの金利支払いと米ドルの社債元本償還が、円貨で確定させることができます。

                                                       

                                                       記事にある「通貨スワップ協定」は、企業のファイナンス手法ではなく国家間の中央銀行、即ち日本の場合は日本銀行、中国の場合は中国人民銀行との間で締結したものであり、万一人民元で通貨危機が発生した場合、日本の通貨をあらかじめ定めた円人民元レートで交換するという協定です。

                                                       

                                                       日中通貨スワップ協定によって、中国で通貨危機が発生した場合は、日本銀行はあらかじめ定めたレートで日本円と人民元を交換し、人民元の通貨を安定化させることが可能になります。スワップ規模は3兆4000億円と報じられていますが、3兆4000億円を上限に、日本銀行は人民元を買って日本円を売るというオペレーションを実行するのです。

                                                       

                                                       日中通貨スワップ協定によって何が起きるか?といえば、日本銀行のバランスシートが毀損するリスクが発生します。日本の国富が失われます。

                                                       

                                                       

                                                       

                                                      2.日中通貨スワップを締結した目的とは?

                                                       

                                                       では、なぜ日中通貨スワップを日本政府は締結したのでしょうか?何を目的に国富を流出させてまでして、こんなことをするのでしょうか?

                                                       

                                                       一つには日本企業を助けるためという論説があります。実際に麻生太郎財務大臣は「人民元を安定的に供給できることは、日本の企業の活動を支えるという意味で意義がある」と述べています。

                                                       

                                                       2018年1月12日にみずほ銀行が日本で初めて「パンダ債」という債権を5億人民元(当時の人民元日本円レートで約86億円相当)発行しました。その後、2018年1月15日に三菱UFJ銀行も「パンダ債」を10億人民元(同約172億円相当)発行しています。

                                                       

                                                       「パンダ債」というのは、中国国外の企業が中国本土で発行する人民元建ての債券なのですが、中国本土は香港と違って資本市場を海外に開放していないため、通貨危機などの事件が発生した際に、資金調達できなくなるリスクが極めて高いため、「パンダ債」を発行するということ自体が、極めてハイリスクな取引といえるでしょう。

                                                       

                                                       そのような「パンダ債」をみずほ銀行、三菱UFJ銀行が発行し、日本企業が買っています。もし中国の債券市場に混乱が生じた場合、こうした邦銀や日本企業が損失を被る可能性があるため、企業の活動を支えるという側面があるのは事実でしょう。

                                                       

                                                      <日中通貨スワップによって日本銀行が邦銀や日本企業に人民元を供給する仕組み>

                                                       

                                                       

                                                       

                                                      3.人民元相場下落で外貨準備高を取り崩す中国共産党

                                                       

                                                       中国では2015年に株式バブルが崩壊し、経済を立て直すために輸出を増やそうとして人民元安への誘導を図りました。それまでは人民元は強いということで、人民元は右肩上がりで他通貨よりも高く推移していたのですが、内需国ではなく外需に依存する中国にとって、人民元高は痛手です。

                                                       

                                                       そこで中国は他通貨を買って人民元を売却するという露骨な為替介入によって人民元高とならないよう為替レートを操作していました。海外の投資家の中には、中国は人口増大と経済成長を伴って需要が増え続けて高い経済成長を維持するという見立てから、人民元を買っていた投資家も多かったのです。

                                                       

                                                       ところが中国は輸出を伸ばそうとして2015年秋口以降、人民元安に誘導しました。その結果、人民元安となって投資家らが慌て売り始め、キャピタルフライト(資産逃避)が発生し始めたのです。

                                                       

                                                       このキャピタルフライトが止まらず、中国は外貨準備高を取り崩し、米ドルを売って人民元を買うという対応を取り始めました。以来、人民元が下げ止まらず、中国は外貨準備高の取り崩しを継続し、ついには爆買い規制にまで発展したのです。

                                                       

                                                       中国の人民元安対応は、爆買い規制に留まりません。送金規制も始めています。日本企業が中国で稼いだ人民元を、日本円に換金しようとすると、難癖をつけるなどして送金を規制しています。これも人民元安を食い止めるためにやっていることです。中国にとっては幸いにも爆買い規制、送金規制、外貨準備高取り崩しによる為替介入が功を奏し、2016/12/16に1ドル=6.9615人民元という安値から、人民元高に反転。2018/04/13に1ドル=6.2750人民元まで人民元高となったのですが、米中貿易戦争が表面化して再び人民元安のトレンドに転換しました。直近では下表のチャートの通り、2018/12/21時点で1ドル=6.9065人民元まで人民元安が進行しています。

                                                       

                                                      <人民元と米ドルのチャート>

                                                      (出典:ブルームバーグ)

                                                       

                                                       そうした中、中国がチャイナグローバリズム(不平等なグローバリズム)を続け、発展途上国に高金利でお金を貸し込んでインフラを整備し、お金が返せなくなると領土を占有するという事件が、スリランカのハンバントタ港、ギリシャのピリウス港で発生。トランプ大統領に2017/01/20、ホワイトハウス国家通商会議ディレクターに指名されたピーターナヴァロ氏は、中国の「中国製造2025」「一帯一路」といった政策に対して、米国のピーターナヴァロ氏は軍事拡大が目的だとする論文を掲載。米中貿易戦争が本格化しました。

                                                       

                                                       米中貿易戦争は今年4月以降に激化し、ZTE問題に加え、直近ではHuawei排除という事件にまで発生しています。このような米中貿易戦争の激化によって、巨額な人民元売りとキャピタルフライトが継続する中、人民元暴落となって金利の高騰と悪性インフレが発生する土壌が醸成され、外貨準備高を取り崩して人民元を買い支えしているものの、人民元下落を止めるにまでは至っていない状況です。

                                                       

                                                       

                                                       

                                                      4.中国にはメリットがあるが、日本はリスクだけ

                                                       

                                                       この状況で2018/10/26に日本政府が中国共産党と日中通貨スワップを締結したということは、中国にとっては通貨暴落による最大3兆4000億円相当の損失を回避できる一方、日本は最大3兆4000億円相当の損失を被ります。

                                                       

                                                      <日中通貨スワップによる日本銀行と中国人民銀行のバランスシートイメージ図>

                                                       

                                                       もし日中通貨スワップが締結された今、人民元が10%値下がりした場合、どうなるでしょうか?

                                                       

                                                       中国は3兆4000億円の10%相当の3400億円を得する一方で、日本は3400億円損をします。日本銀行のバランスシートが3400億円毀損する=3400億円もの国富の喪失です。

                                                       

                                                       人民元は対他通貨で値下がりしていることは、先ほど述べました。1ドル=7.0000元のラインを割らないように為替介入を実施。具体的には中国共産党は外貨準備高取り崩しを継続しています。

                                                       

                                                       日本にとって「パンダ債」を発行したみずほ銀行や三菱UFJ銀行やら、それを購入した企業が、人民元安による債券相場下落から守るために日中通貨スワップと締結するというのは、国家として国益としてどうなのでしょうか?私は日中通貨スワップ締結はネガティブに考えざるを得ません。

                                                       

                                                       一部の民間企業の利益確保のために外交で譲歩する国が、世界で他にあるのか?と考えると、今回の日中通貨スワップ締結は大変憤りを感じざるを得ないからです。

                                                       

                                                       仮に「パンダ債」の下落ではなく、邦銀や日本企業が中国国内でビジネスチャンスだとして、麻生太郎財務大臣が指摘する人民元が安定供給されないリスクを懸念して日中通貨スワップを締結したのだとすれば、これまたおかしな話です。

                                                       

                                                       ローカルカレンシーである人民元を、ハードカレンシーである米ドルや日本円に交換できないというならば、まだ理解できるのですが、人民元が安定供給されないから・・・というならば、本来日本政府は中国から日本企業に撤退を促すべきではないでしょうか?

                                                       

                                                       通貨がまともに供給されないような国でビジネスを行うのは危険であるとして、中国から撤退を促すのが日本政府の役割であると私は思うのです。

                                                       

                                                       端的にいえば、日中通貨スワップは、中国にメリットがある一方、日本はほんのちっぽけな一部の企業の利益を守るために、最大で3兆4000億円もの国富を流出します。そうしたリスクを抱えるだけにとどまらず、トランプ大統領が日中通貨スワップの真意を知ったら、どうなるか?という点も指摘せざるを得ません。

                                                       

                                                       米中貿易戦争をやっている最中、日本が金融面で支援してるとなれば、日米FTA(二国間貿易協定)において、トランプ大統領は、高圧的な交渉を仕掛けてくる可能性があります。

                                                       

                                                       具体的には、アベノミクスの金融緩和策が為替誘導条項に認定されたり、通商問題ではコメなどの関税をゼロにしろとか、日本の市場を強硬に開放を迫る可能性が極めて高いと想定できます。

                                                       

                                                       

                                                       というわけで今日は、日中通貨スワップについて取り上げました。

                                                       2018/09/27に日米共同宣言で中国の不公正なグローバリズムに日米欧で対抗しようと宣言したにもかかわらず、1か月後の2018/10/26に日中通貨スワップを締結するというのは、あまりにも矛盾しているのではないでしょうか?

                                                       この矛盾を野党の国会議員らは、ちゃんと指摘するべきなのですが、彼らもまた中国寄りで中国と仲良くするべきという浅はかな思想で指摘することができないのです。

                                                       日本は終わっている!と思うのは私だけでしょうか?私は諦めません。こうした言論活動を通じて少しでも日本をよりいい方向にしていきたいからです。ぜひ皆様におかれましても日中通貨スワップがどれだけ国益を損ねるか?知っていただきたいと私は思います。

                                                       

                                                       

                                                      〜関連記事〜

                                                      米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                                      中国の外貨準備高3兆ドル割れ

                                                      打つ手なしの中国経済(爆買い規制と供給力過剰問題)

                                                      中国の爆買い規制と400兆円の外貨準備高の中身について

                                                      中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                                                      中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                                                      中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                                                      中国人民銀行が人民元の海外流出額を制限!


                                                      「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説と「沖縄はもともと中国の領土だ」という言説の真偽

                                                      0

                                                        JUGEMテーマ:中国ニュース

                                                        JUGEMテーマ:中国

                                                        JUGEMテーマ:国際情勢-中国

                                                         

                                                         今日は中国の民主化の可能性と琉球王国について論じたいと思います。

                                                         

                                                         よくある言説で「中国は経済成長すれば、中国人民が豊かになって、民主化する!」という言説がありました。また中国人の中には「沖縄はもともと中国の領土だ」と考える人もいるようです。私は、この言説について真っ向から反対し、絶対に民主主義にならないということ、琉球王国が中国の領土だと断定することはできないことを断言したく、下記の順で論説させていただきます。

                                                         

                                                        1.封建制度を経験している国とそうではない国

                                                        2.中国が民主主義に移行する可能性について

                                                        3.琉球王国が中国領土であった可能性は極めて低い

                                                         

                                                         

                                                         

                                                        1.封建制度を経験している国とそうではない国

                                                         

                                                         世界には次の2種類の国しかありません。

                                                        <封建領主国(封建制度を経験している国)>

                                                         封建制度を経験し、議会制民主主義と資本主義を発展させた西洋と日本とその後継国が該当します。米国は英国の後継国であり、カナダもオーストラリアも同様です。西側先進諸国は100%封建制度を経験しています。

                                                         米国は封建制度の経験はありませんが、英国内で進化した議会制民主主義を受け入れた人々が米国に渡りました。そういう意味で米国は英国の後継国といえます。

                                                         欧州では中世において封建制度を経験しています。

                                                         

                                                        <独裁帝国(封建制度を経験していない国)>

                                                         言論統制し、多民族、多言語、多宗教国家であることが特徴的です。それを皇帝という絶対権力者がいて、その皇帝が独裁政治をやります。

                                                         そうしないと国家としてまとめられないからなのですが、そうした歴史を積み重ねてきた国が独裁帝国です。

                                                         

                                                         

                                                         いま、米中貿易戦争と呼ばれるものは、民主国家と独裁帝国国家の対立であるといえます。日米共同声明では、日米欧VS中国という構図であることが読み取れますが、まさに民主国家と独裁帝国国家の対立です。この2軸の対立が軸となっていると考えた場合、米中貿易戦争というのは、あくまでも米国が仕掛けた手段であって、数年で終わるような話にはならないでしょう。

                                                         

                                                         帝国国家は、今まで民主主義を経験していないというより、経験できませんでした。なぜならば、封建制度で権力が分散すると、もともと国王が持っていた絶対権限は、各封建領主に分散していくことになります。封建とは、そういうことです。

                                                         

                                                         鎌倉時代の鎌倉武士はその典型で、源頼朝が絶対権力を持っていたわけではありません。御家人も権力を持っていました。そうした人々が力をもって議会が生まれ、議会が民主主義になったという歴史を辿りました。

                                                         

                                                        明治維新になってから日本が瞬く間に議会制民主主義になったのは、封建制度を経験しているため、ある意味で当たり前でした。

                                                         

                                                         

                                                         

                                                        2.中国が民主主義に移行する可能性について

                                                         

                                                         では、封建制度を経験していない中国は、標題にもある通り、経済成長すれば、人々が豊かになり、果たして民主主義になるでしょうか?

                                                         

                                                         封建制度を経験していない中国は民主主義になることはないでしょう。中国は過去何十年もの間、経済成長すれば中国人民が豊かになって民主化するとする言説が今も存続するのですが、歴史的に封建制度を経験できなかった中国が民主主義になることはあり得ません。

                                                         

                                                         常に皇帝の絶対権力の下で、人民が虐げられるという国家でないと存続ができません。ただし皇帝は倒れることがあります。病死だけでなく殺されるということもあり得ます。そうすると民主化するのか?といえば、民主化するのではなく、殺した人が皇帝になります。このことを易姓革命と呼んでいます。

                                                         

                                                         易姓革命とは中国古来の政治思想で、「天子は天命によってその地位を与えられて天下を治めるが、もし天命に背くならば、天はその地位を奪い、他姓の有徳者を天子とする」という思想で、この易姓革命をずっと繰り返してきたのが中国です。

                                                         

                                                         「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説は、初めから民主主義=いい仕組みという結論があり、必ず中国にとってもいい仕組みになるはずということで、経済的に豊かになったら民主化するというように、後からシナリオができた可能性が高いのでは?と思います。

                                                         

                                                         また中国共産党は、西側諸国と決定的な違いがあります。中国という国家の上に中国共産党があるのです。

                                                         

                                                         習近平国家主席は、国家主席である以上に、中国共産党の総書記でもあるわけですが、中国の場合は中国共産党の方が国家より上ですので、総書記という地位の方が偉いのです。

                                                         

                                                         例えばナチスドイツは、ドイツ民族と国家社会主義ドイツ労働者党が一体化しましたが、一党独裁といえども、ドイツ国家の上にナチスがあるという構図ではありませんでした。あくまでもナチスは同一民族の一体化という位置づけです。

                                                         

                                                         ところが、中国共産党は明らかに中華人民共和国の上に立ちます。ということは中華人民共和国以外の国家も、中国共産党の下に入れてしまうことになるのです。

                                                         

                                                         例えば、モンゴル、朝鮮半島、東南アジア、中央アジア(キルギス、カザフスタンなど)は、中国の属国ではなく、中国共産党の支配下に入る形で冊封体制が復活するという可能性があります。

                                                         

                                                         というより中華帝国の冊封体制復活を習近平は狙っているのでは?とも考えられます。冊封体制とは、中国皇帝を頂点とし、周辺諸国の支配者との間に君臣関係を結ぶ国際秩序のことをいうのですが、この根底は中国の中華思想です。中華思想とは、中国が長い間、高度な文明を築いてきた広大な国家であるとし、天命を受けて中国に君臨する皇帝を頂点として、その他周辺諸国の中国文明を教化しているという考え方です。

                                                         

                                                         室町時代の足利義満は明と交易したかったのですが、中国は冊封体制に入らない限り交易できないとしたため、足利義満は日本国王ということで明と交易しました。こうした冊封体制における中国との交易のことを朝貢貿易とも呼びます。この朝貢貿易は、ヨーロッパの産業革命後に、欧州諸国が交易の自由を中国に認めさせるべく、不平等条約を締結してアヘン戦争になるまで続きます。

                                                         

                                                         

                                                        3.琉球王国が中国領土であった可能性は極めて低い

                                                         

                                                         中国が領土問題を主張する際、琉球王国が大秦帝国の冊封体制に入っていたため、中国の領土だと主張する言説があります。これについては2点あげて完全否定します。

                                                         

                                                         まず1点目、日本が清と交易したいため、琉球に出島という役割で清と交易をしたということです。長崎がオランダとの交易で出島になったのと同様に、清と交易するために冊封体制に入ったということ。

                                                         

                                                         2点目は、琉球王国は人種的にアイヌと近いと言われています。日本本土は、もともとの縄文人と大陸から渡来してきた弥生人が入ってきて交流してしまいましたが、琉球王国はアイヌに近いという言説があります。これは血液型で免疫グロブリンGの標識遺伝子の分布が、琉球王国とアイヌが似ているというものです。

                                                         

                                                        <免疫グロブリンG(Gm)の標識遺伝子の分布>

                                                        (出典:丸地三郎氏の「DNAから導きだされる日本人の起源」の資料から抜粋)

                                                         

                                                         上記資料の通り、日本列島と中国大陸で比較した場合、日本列島は「ab3st(円グラフの黄色い部分)」の割合が多く「afb1b3(円グラフの赤い部分)」の割合が少ないのですが、中国大陸は「afb1b3(円グラフの赤い部分)」の割合が多く「ab3st(円グラフの黄色い部分)」の割合が少ないです。

                                                         

                                                         また「琉球王国と北海道のアイヌ」と「日本列島の本州から九州にかけて」で比較した場合、琉球王国とアイヌは分布がほぼ等しいことがわかるとともに、本州から九州にかけては「afb1b3(円グラフの赤い部分)」の割合がやや多めになっています。

                                                         

                                                         何がいいたいかと言えば、琉球王国はもともと中国大陸のものではないということです。この2点をもって、中国が主張する琉球王国がかつて中国の領土だったとする説は、デタラメであると主張したいと思います。

                                                         

                                                         

                                                         というわけで今日は中国の民主化の可能性と琉球王国について述べました。

                                                         私たちが理解すべきことは、中国という国は、中国共産党が中国という国家の上にあるということが重要です。冊封体制の延長で、モンゴル、朝鮮半島に限らず、一帯一路、中国製造2025によって、東南アジア諸国、中央アジア諸国、アフリカ諸国にまで触手を伸ばし、軍事拠点を築こうとしています。スリランカのハンバントタ港にしろ、ギリシャのピレウス港にしろ、領土を増やしているわけではなく、租借しているだけです。

                                                         そうやって支配下にある属国を増やしているだけであって、領土拡大をしているわけではないと主張する可能性は大きいのは、冊封体制というものが根底にあるから。その冊封体制の裏には中華思想が働いているということ。

                                                         その中国の価値観と、西側諸国の民主主義国の国民主権、自由平等、民主主義という価値観は、全く相いれないということが理解できるかと思います。こうした目で米中貿易戦争をみた場合、これが数年で終わるものとは思えず、第三次世界大戦などの戦争にまで発展する可能性ですらあり得ると思われます。これを回避するためには、中国の力を抑制するため、日本がデフレ脱却と軍事力強化を図り、日中の軍事バランスを均衡させる必要があるものと私は思うのです。


                                                        徴用工問題における最高裁判決は日本にはいっさい関係ありません!

                                                        0

                                                          JUGEMテーマ:韓国ニュース

                                                           

                                                           今日は「徴用工問題における最高裁判決は日本関係ありません!」と題して、韓国の徴用工問題を取り上げます。

                                                           

                                                           産経新聞の記事をご紹介します。

                                                          『産経新聞 2018/11/01 19:40 河野外相、徴用工問題は「100%韓国側の責任」

                                                          自民党の外交関係部会・調査会の幹部らは1日、元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題について、日韓請求権協定に基づく協議や仲裁を韓国側に申し入れるよう政府に求める決議文を外務省で河野太郎外相に手渡した。

                                                           河野氏は「韓国側がこの問題を重視していないということが見受けられる」とし、「韓国側から『お互いに知恵を出そう』という話があったが、百パーセント韓国側の責任において考えることだ」と強調した。河野氏と面会した松下新平外交部会長が記者団に明らかにした。

                                                           河野氏は在外公館を通じ、各国に日本の立場を正確に発信するよう指示したとも説明したという。』

                                                           

                                                           

                                                           上記の通り、韓国の徴用工問題について、河野外務大臣の対応についての報道です。河野外務大臣の対応内容は、極めて適切です。

                                                           河野外務大臣は、韓国の外務大臣に対して、韓国の徴用工を巡る訴訟で、日本企業に賠償を命じた韓国の最高裁判決について、日本と韓国の法的基盤が根本から損なわれたことを、日本として重く見ているとして、改めて抗議しました。

                                                           

                                                           記事には、在外公館を通じ、各国に日本の立場を正確に発信するよう指示したというのは、大変適切であると考えます。従軍慰安婦問題は難しい問題があるかもしれませんが、正しい事実を正確に発信し続けるということを、日本政府や外務省は怠ってきたのでは?と私は常々思っていまして、今回の徴用工問題については、河野外務大臣は適切な指示を出して対応していると思います。

                                                           

                                                           日本は韓国と1965年に日韓請求権協定というものを締結しています。

                                                           

                                                           その際、今回のような請求はしてはいけないということが取り決められました。

                                                           

                                                           もし、この取り決めが不当ということであるならば、日韓で協定を締結し直すということは、あり得るのかもしれません。とはいえ、今は日韓請求権協定が存在します。

                                                           

                                                           加えて重要なことは次の事実です。

                                                           

                                                           なぜ、今回の請求のように、韓国国内の個人が日本の企業に請求ができないか?

                                                           

                                                           日本側は1965年に、根拠のある請求権について個人への直接支払いを提案しました。ところが韓国側(=韓国政府)が個人を含むすべての請求権に関わる資金を韓国政府に一括して支払うことを要求し、日本側が韓国政府の要求を受け入れ、無償で3億ドル韓国政府に支払いました。

                                                           

                                                           つまり韓国政府が「個人に支払わず、全額を国に払って欲しい!」と言ったから、日本政府は3億ドル払ったのです。その代わりに請求権は全部放棄したというのが、日韓請求権協定です。

                                                           

                                                           なぜ韓国の最高裁判所がこのような判決を出したのか?という疑問はあります。とはいえ、韓国政府という国家権力が日本政府と約束しているのです。

                                                           

                                                           仮にも韓国国内で、このような請求権が存在するとして、最高裁で存在を認める判決を出したとしても、1965年の日韓請求権協定があるわけですから、本来であれば韓国政府は「日本と交わした1965年の日韓請求権協定があるので、最高裁で判決が出たとしても、韓国政府として日本に迷惑かけず、全額韓国政府が払いますよ!だから心配しないでください!」と日本政府に言うべきではないでしょうか?

                                                           

                                                           にもかかわらず日本政府に「お互いに知恵を出し合おう!」などとは、どんな顔で発言しているのか?厚顔無恥にもほどがあるといえます。

                                                           

                                                           

                                                           というわけで今日は韓国の徴用工問題を取り上げました。

                                                           この問題は、絶対に妥協してはいけません。何しろ、日本政府が個人に払ってもいいと提案しているのに、韓国政府が「韓国政府に3億ドルを払って欲しい!これで韓国国民を黙らせるから!」として日本は3億ドルを韓国政府に支払ったわけです。

                                                           韓国国内の最高裁判決がどうであろうと、日本政府は関係ありません。韓国政府に対して、ちゃんと対応してくださいと言い続けること、それを他国に対して日本の立場を正確に情報発信すること、これに尽きるものと私は思います。

                                                           


                                                          中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                                                          0

                                                            JUGEMテーマ:経済成長

                                                            JUGEMテーマ:グローバル化

                                                            JUGEMテーマ:経済全般

                                                            JUGEMテーマ:通商政策

                                                            JUGEMテーマ:中国ニュース

                                                             

                                                             今日は「中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア」と題し、先月2018/10/26(金)に中国の北京市・人民大会堂で開催された「日中第三国市場協力フォーラム」について取り上げ、一帯一路の問題点と、”今だけ金だけ自分だけ”の発想で、それをビジネスチャンスととらえる日本企業の愚かさを指摘したいと思います。

                                                             

                                                            1.日本企業が一帯一路に協力することは日本の国際的地位の凋落につながる!

                                                            2.中国に港を取られてしまったスリランカと、中国と距離を置くことに転換したマレーシアのマハティール首相

                                                             

                                                             上記2つを小題として、論説いたします。

                                                             

                                                             

                                                            1.日本企業が一帯一路に協力することは日本の国際的地位の凋落につながる!

                                                             

                                                             10/26(金)に安倍首相が中国を訪問し、李克強首相と会談しました。日中両首脳は、経済と安全保障で日中協力を新たな段階に進める考えで一致したとして、経済分野の協力で先端技術や知的財産保護を協議する枠組み新設で合意しました。

                                                             

                                                             この合意で、日本側は中国の広域経済圏構想の「一帯一路」に協力姿勢を示すこととなりました。

                                                             

                                                             具体的には、日本通運とシノトランス(中国外運)、みずほフィナンシャルグループとシノペック(中国石油化工業団)・中国海南省商務庁などなど、いろんな分野で52ものプロジェクトで協力覚書を交わしたのです。

                                                             

                                                            <中国の「一帯一路」構想>

                                                            (出典:中国中央電視台”CCTV”などから引用)

                                                             

                                                             

                                                             先々月2018/9/26(水)に日米首脳会談を行い、翌日27に公表された声明文で、グローバリズムルールを守らない中国に対して日米欧が連携を取って中国に対して強硬な姿勢を打ち出していたにもかかわらず、翌月の10/26(金)に経済分野で協力覚書を交わすというのは、さすがにトランプ大統領を愚弄している行為だと思います。中国との経済分野の協力を口実に、日米FTA(二国間協定)で、「農産品の関税をゼロにしろ!」とか、アベノミクスの金融緩和が「為替操作国認定する!」など、無茶苦茶を言ってくる可能性があります。

                                                             

                                                             日本が自国の主権に基づき、米国の要求を拒否することができたとしても、協力覚書を中国と交わすこと自体、日本の安全保障が危機に晒さられることになる点からも私はネガティブに考えます。

                                                             

                                                             そうしたことを踏まえ、2点指摘します。

                                                             

                                                             1点目は、日本政府がずっとここ10年以上すすめているインフラ輸出の延長線で、今回の覚書が締結されたという見方はあるかもしれません。

                                                             

                                                             インフラ輸出とは、そもそもどういうことなのでしょうか?

                                                             

                                                             国内の大手建設会社が十分に受注できていないという状況があり、それは日本国内に建設需要がないことを意味します。「日本国内には建設需要はないよ!だから生き残りたいなら海外で仕事をしなさい!」これをインフラ輸出という言葉でやってきました。

                                                             

                                                             もともと国内に十分な建設需要があれば、こうしたことをしなくて済んだということでもあります。では、日本国内に建設需要が本当にないのか?というと、いくらでも需要はあります。災害大国日本では、防波堤防潮堤、砂防ダム、耐震補強、校舎冷房設置など、インフラを海外に輸出する前に、日本の国土強靭化をまず最初にやるべきです。あるいは地方創生というのであれば、地方の新幹線整備や高速道路や港湾の整備も、災害時のパックアップルートとしても活用できる点からやるべきでしょう。

                                                             

                                                             日本には建設需要は無限にあって、いくらでもたくさんあるため、インフラ輸出なんてする暇がないはずです。普通に「建設国債」を発行してこうした需要を政府が創出すればいいだけの話であり、政府が内需を重視すれば解決することというのが1点目。

                                                             

                                                             2点目は、もし日本政府が内需を重視した経済政策を実施することで、中国の一帯一路に賛成しない場合、中国の一帯一路にブレーキがかかるかもしれません。一帯一路が完成すればするほど、日本と中国の国力の差は相対的に拡大します。ある意味で自ら自分の首を絞める事業ともいえます。

                                                             

                                                             インフラ輸出によって小銭とまではいいませんが、日本国家としてお金が一部入って少し儲かるかもしれませんが、世界全体あるいはアジア全体でみた場合、日本の国際的地位の低下を導きかねないものであるということも十分に配慮すべきでしょう。

                                                             

                                                             一帯一路は、世界的に評判がよくありません。なぜならば、第三国にインフラ整備を協力するものの、過剰に多額な債務を背負わせて、それが返済できなければ港を長期にわたって賃借する長期契約を締結させられるという手法を取ります。

                                                             

                                                             こうした中国の手法に日本企業が側面的に支援することになりかねないだけではなく、日本の国際的地位の低下を導きかねない点も踏まえますと、中国の一帯一路に積極的に協力するという姿勢は、改められるべきであると思うのです。

                                                             

                                                             

                                                             

                                                            2.中国に港を取られてしまったスリランカと、中国と距離を置くことに転換したマレーシアのマハティール首相

                                                             

                                                             中国の一帯一路の手法が国際的に批判される事例として、スリランカのハンバントタ港があげられます。

                                                             

                                                             スリランカはハンバントタ港を中国に整備してもらったものの、中国からの多額の債務に追い詰められ、港の運営権を中国に差し出すことになってしまいました。スリランカは、中国が進める一帯一路の被害国といえるでしょう。何しろ、長期契約でなんと99年間もハンバントタ港を中国に運営されることになってしまっているのです。

                                                             

                                                             少し古い記事ですが、産経新聞の記事です。

                                                            『産経新聞 2018/01/18 11:50 中国に運営権「植民地同然」スリランカのハンバントタ港 融資→多額の債務→99年間貸与

                                                             中国の援助で建設されたスリランカ南部ハンバントタ港。中国からの多額の債務に追い詰められたスリランカが運営権を中国に差し出したいわく付きの港だ。一帯では解雇を懸念する労働者によるストライキが断続的に起きており、異様なまでの警戒態勢が敷かれている。港は地域に何をもたらしたのか。中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す摩擦の現場を歩いた。(ハンバントタ 森浩)

                                                            (中略)

                                                             高台から港の全景をカメラに収めて離れようとした際、警備員が近づいてきた。「ここは敏感なエリアだ。写真を撮ることは受け入れられない」と、強い口調で迫られ写真を削除せざるを得なかった。中国とスリランカが主張する「商業的な港」とはかけ離れた実態がうかがい知れた。

                                                             5カ所ほどの出入り口があるが、どこにも警備員が立ち、目を光らせている。「かつて港は誰でも自由に入れたんだ。小さい頃はよく魚釣りをした。中国が来てから窮屈になった」と話すのはタクシー運転手のハトタさん(50)だ。海岸沿いに立ち並ぶ住居は空き家が目立ち、すべて港の拡大計画に伴って立ち退きを要求されたという。(後略)』

                                                             

                                                             このようにしてスリランカの港は、スリランカ人のものではなくなってしまいました。

                                                             

                                                             こうした中国のやり方に、国際社会は批判の声が強くなってきています。マレーシアでも中国寄りの政策を推進していたナジブが、汚職を一掃すると公約したマハティール敗れました。その後、2018/07/03にナジブ元大統領は中国から賄賂を受け取ったなどの疑惑で、マレーシアの捜査当局によって逮捕されています。

                                                             マハティール首相は、中国と強い関係を持ったナジブ政権が汚職で腐敗していたため、汚職を一掃すると公約していました。そして前首相を逮捕するとそのあと中国を訪問し、中国と共同のプロジェクトをすべて中止にしてしまいました。

                                                             

                                                             具体的には、マハティール氏は中国を訪問して「新植民地主義は望まない」とし、東海岸鉄道など大型鉄道整備事業、天然ガスのパイプラインプロジェクトなど、「中国主導の大型インフラ事業中止」を明言したのです。

                                                             

                                                             

                                                             というわけで今日は「中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア」と題して論説しました。

                                                             米国だけでなく、東南アジアからも批判の声が出ている一帯一路構想ですが、日本はそこに協力することになってしまいました。「自分だけが金儲けできればいいという発想」「金だけ今だけ自分だけ」という発想がいかに愚かしいか?ご理解できるのではないでしょうか?

                                                             こうした企業のせいで、米国から「コメの関税をゼロにしろ!」「米国に日本が輸出する乗用車だけじゃなく自動車部品も含めて関税を引き上げる」とか、日米FTAでも対応に苦慮する場面があるかもしれません。

                                                             それだけでなく、一帯一路が成功すれば、中国の国際的地位が上がり、日中格差、政治的経済的格差が拡大して、日本の国際的地位がさらに凋落するということも容易に予想できます。

                                                             安倍政権はそうしたことも配慮して外交すべきでしたが、中国に協力する結果を残した外交となってしまったのは、誠に遺憾なことと私は思うのです。

                                                             

                                                             

                                                            〜関連記事〜

                                                            中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                                                            悔しいですが、あまりにも正しすぎる中国の鉄道建設を中心とした内需拡大政策

                                                            中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!


                                                            中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                                                            0

                                                              JUGEMテーマ:経済成長

                                                              JUGEMテーマ:グローバル化

                                                              JUGEMテーマ:経済全般

                                                              JUGEMテーマ:通商政策

                                                               

                                                               今日は米中貿易戦争について取り上げたく、「中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国」と題して論説します。

                                                               

                                                               米中貿易戦争は、どう終着するのか?日本への影響はどうなるのか?これは読者の皆さんも大変気になることでしょう。

                                                               

                                                               米国がここまで中国に対して強硬な態度をとる理由の一つに、ピーター・ナヴァロ氏の影響があげられると考えられます。

                                                               

                                                               ピーター・ナヴァロ氏は、2017/01/20にドナルド・トランプ大統領から指名を受け、ホワイトハウス国家通商会議ディレクターという役職です。このナヴァロ氏は、中国について猛烈に批判しています。

                                                               ナヴァロ氏は、具体的には中国共産党政府主導の中国経済と、市場主導の米国経済とでは、全くモデルが異なるとしています。

                                                               

                                                               中国は2001年12月にWTOに加盟しましたが、ナヴァロ氏は、中国はWTOに加盟したものの、経済開放が進まない状態で今日に至ったと指摘。2015年時点で、世界の自動車の3割、船舶の4割、テレビの6割、コンピュータの8割を生産して、世界の製造業を支配するに至ったとし、人工知能(AI)やロボット工学でも脅威になりつつある中国の知的財産権問題などの不公正な貿易慣行に対して、米国として早急に強硬に対処すべきであると主張してきました。

                                                               

                                                               そして、ナヴァロ氏は、2018年4月16日のウォール・ストリート・ジャーナル紙で、「中国の比較優位は偽物」とする寄稿文が掲載されました。

                                                               

                                                               「比較優位」というのは経済用語の一つであり、イギリスの経済学者のデビット・リカード氏が提唱した「比較優位論」というのがあります。

                                                               比較優位論は端的にいえば、関税障壁をなくして自由貿易を推進すれば、自由な交易によって双方で生産が増えて、両国とも豊かになれるというものです。以前、私も「比較優位論」を取り上げたことがありますので、詳細は、「「リカードの比較優位論」の欺瞞と国際貿易(池上彰の間違った解説!)」をご参照ください。

                                                               

                                                               なぜナヴァロ氏は「中国の比較優位は偽物」即ち、中国が礼讃する自由貿易が偽物であると主張したのか?その理由として下記を指摘しています。

                                                               

                                                              ●知的財産権の侵害

                                                              ●国内市場へのアクセスを交換条件とした外国企業に対する技術移転強要

                                                              ●高い関税障壁(例えば自動車関税は米国の10倍です。)

                                                              ●外国に厄介な事業免許要件や出資比率規制を課す

                                                              ●国有企業や政府が資金支援する企業に土地や資本を助成する

                                                              ●国内企業に対する無数の輸出補助金や寛大な税制優遇措置

                                                              ●為替介入による為替レート調整

                                                              ●政府系ファンドの活用

                                                               

                                                               これら列挙されたことは、おおよそグローバリズムとは相反し、むしろ自国保護の政策です。中国はグローバリズムを礼讃している一方で、不公正に自国を保護してきたのが実態といえます。

                                                               

                                                               トランプ大統領がなぜ米中貿易戦争を仕掛けたのか?それは、ナヴァロ氏が主張する中国アンフェアなグローバリズム批判の考えに基づき、中国に強硬な対策として米中貿易戦争に打って出たと考えることができるでしょう。

                                                               

                                                               米国が関税を引き上げる一方、中国は内需主導の経済成長へシフトしようとし、中国製造2025といった新たな政策を打ち出して、国力増強によって外需依存を引き下げようとしています。

                                                               その一つは鉄道投資について今年8/14、中国共産党政府が毎年6〜7兆円程度(日本の新幹線投資は毎年750億円程度)の投資額を1兆円積み増すと、日本経済新聞が報じました。

                                                               

                                                               その後、9/27に日米首脳会談が行われ、日米共同声明を出しています。その内容は下記の通りです。

                                                               

                                                              <2018年9月27日に行われた日米共同声明の全文>

                                                              (出典:外務省ホームページ)

                                                               

                                                               上記の赤枠で囲った6項がポイントです。「日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から・・・」というくだりにある”第三国”がどこの国を指すのか?ご理解できるでしょう。もちろん中国です。

                                                               

                                                               さすがに名指しで中国とはせず、”第三国”という表現にしています。さらに注目すべきは、「知的財産の収奪」「強制的技術移転」「貿易歪曲的な産業補助金」「国有企業によって創り出される歪曲化」「過剰生産を含む不公正な貿易慣行」に対処するとしており、対処すべき5つの課題は、すべてナヴァロ氏の寄稿文で取り上げたものと一致します。

                                                               

                                                               そしてこうした課題に対して、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業すると締めています。

                                                               

                                                               要は米国は不公正なグローバリズムを続ける中国に対して、日本と欧州を巻き込んで一緒になってつぶしにかかるというのが目的であり、その内容が日米共同声明でうたわれているといえるでしょう。

                                                               

                                                               中国は2001年にWTOに加盟して以来、17年間もの間、不公正なグローバリズムで経済成長し、軍事力を強化させてきただけでなく、知的財産権を守らなかったりしてきました。それだけでなく、中国製品はどんどん輸出する一方、他国の製品は買わずに関税で守る。中国は日本や米国の土地は買えるが、日本と米国は中国の土地を買えない。中国で仕事をしたいなら技術供与しなさい。これが不公正なグローバリズムの概要です。

                                                               

                                                               これに対して米国が限界に達し、怒り心頭に達したと考えられるでしょう。中国は、中国製造2025という軍事力強化に結び付く製造力強化を宣言し、一帯一路のように帝国主義的なインフラ整備を進めていますが、こうした動きについて、米国は軍事目的と断定して攻撃し始めたのです。

                                                               

                                                               マスコミが米中貿易戦争を取り上げるときは、関税の部分だけを報道することがよくあるのですが、これまで知的財産権をどれだけ侵害したか?は、マスコミはほとんど報じていません。

                                                               

                                                               AIIBも流れが完全に変わりました。欧州でさえもAIIBから手を引き始めているのです。なぜそうした動きになったかといえば、AIIBから出てきた案件は、すべて中国企業が受注します。

                                                               

                                                               2018/08/20付のみずほ銀行のシンクタンク、みずほ総合研究所のレポートによれば、中国と経済関係を強化してきたドイツ政府は、中国企業によるドイツ企業の買収が自国の安全保障を危険に晒すとの警戒感を強めるようになり、外国企業によるドイツ企業買収の審査制度が強化されたそうです。

                                                               

                                                              <ドイツの対中直接投資残高>

                                                              (出典:みずほリポートから引用)

                                                               

                                                               上記グラフは、中国からドイツへの投資、ドイツから中国への直接投資残高の推移です。中国→ドイツの直接投資は、2011年頃から急速に急増し、2016年度で50億ユーロを超えています。50億ユーロは現在の日本円換算で約6兆5000億円です。こうした数字を把握した上での審査制度の強化だ考えれば、ドイツですら対中警戒状況に入っているといえるでしょう。

                                                               

                                                               そんな中で「アホな国」があります。「今こそ!ビジネスチャンス!」と意気込んだ大企業などの要職幹部700人ほどが、2018/10/26に北京市で、経済プロジェクトで52もの覚書を交わしました。

                                                               

                                                               2018/09/27の日米首脳会談での日米共同声明の中身をみれば、「対中国規制が必要!」と声を上げるべきなのですが、「今だけ、カネだけ、自分たちの代だけ」という経団連企業の幹部たちは、なんと中国の企業や政府関係機関や経済団体と協力覚書を52件も締結したのでした。

                                                               

                                                               

                                                               というわけで「アホな国」は日本といいたいわけですが、理由がわかるでしょうか?ナヴァロ氏の中国批判を考えれば、普通に「対中国規制が必要!」となるべきところ、真逆のことをやっているからです。

                                                               この52の協力覚書の締結を、トランプ政権がどのように思うか?

                                                               9/27に共同声明を出した後の10/26に経済協力の覚書締結をしたとなれば、トランプ政権は、日本が中国の不正なグローバリズムに手を貸しているということで、しっぺ返しをするのでは?と危惧しています。

                                                               例えば二国間協定で、コメの関税をゼロにしろとか、無茶苦茶に言ってくる可能性が十分にあり得ます。だから経団連の企業幹部が52もの協力覚書を締結したという行為は、米国の怒りを買う可能性がある愚弄した行為というだけでなく、仮想敵国中国に対して技術供与を含めて敵に塩を送る行為でもあり、愚かなことだと私は思うのです。

                                                               

                                                               

                                                              〜関連記事〜

                                                              「リカードの比較優位論」の欺瞞と国際貿易(池上彰の間違った解説!)

                                                              悔しいですが、あまりにも正しすぎる中国の鉄道建設を中心とした内需拡大政策

                                                              中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!


                                                              | 1/2PAGES | >>

                                                              calendar

                                                              S M T W T F S
                                                                   12
                                                              3456789
                                                              10111213141516
                                                              17181920212223
                                                              24252627282930
                                                              << November 2019 >>

                                                              スポンサーリンク

                                                              ブログ村

                                                              ブログランキング・にほんブログ村へ
                                                              にほんブログ村

                                                              selected entries

                                                              recent comment

                                                              profile

                                                              search this site.

                                                              mobile

                                                              qrcode

                                                              powered

                                                              無料ブログ作成サービス JUGEM