米中戦争は貿易戦争から金融戦争へ!

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     今日は「米中戦争は貿易戦争から金融戦争へ!」と題して論説します。

     

     ロイター通信の記事をご紹介します。

    『ロイター通信 2020/08/06 08:01 焦点:「鉄のカーテン」再びか、ドル圏から締め出し恐れる中国

    [北京/上海 13日 ロイター] - 中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。かつてはまさかと思われていた破局的な展開が、現実味を帯びてきたと受け止められている。

     中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見られるようになった。

     こうした懸念を背景に、中国製の新型コロナウイルスワクチンを輸出する際には人民元建て決済を採用する構想が浮上し、デジタル人民元を使ってドル決済を迂回することも検討され始めている。

     スタンダード・チャータード銀行(スタンチャート)の広域中華圏経済調査責任者で、中国人民銀行(中央銀行)エコノミストだったシュアン・ディン氏は「人民元の国際化は以前なら『あれば好都合』だったが、もはや必要不可欠になろうとしている」と語り、米中間の金融デカップリング(分断)の脅威は「明白かつ今そこにある」と指摘した。

     経済規模で世界第1位の米国と第2位の中国が完全にたもとを分かつ事態が起きる公算は乏しいとはいえ、トランプ政権は貿易やハイテク、金融業務などに絡む重要分野で部分的なデカップリングを推進し続けている。その一環として、米国の会計基準を満たさない中国企業の上場を禁止する提案や、動画投稿のTikTok(ティックトック)やメッセージを交換する微信(ウィーチャット)といった中国のアプリ使用禁止の方針などを打ち出した。11月3日の米大統領選に向け、両国の関係はさらに緊迫化する見通しだ。

     中国政府系シンクタンク、中国社会科学院のエコノミストで以前、人民銀のアドバイザーだったユー・ヨンディン氏はロイターに「広範な金融戦争はもう始まっている。(だが)最も致命的な手段はまだ使われていない」と話す。

     ユー氏は、米国が発動する究極の制裁は中国が保有するドル建て資産の接収になるとみている。中国政府は1兆元超相当の米国債を持っており、実際に接収するのは難しいし、米政府にとって自滅行為にもなる。それでもユー氏は、現在の米国の指導層を「過激主義者たち」と定義し、デカップリングの可能性は排除できない以上、中国は備えを固める必要があると訴えた。(後略)』

     

     上記ロイター通信の記事の通り、米国は金融面で中国を排除しようとし、中国が不安がっているという記事です。

     

     米ソ冷戦では資本主義圏の西側諸国で日本も西側諸国につき、ソビエト連邦と冷戦で「鉄のカーテン」がひかれました。その結果、資本主義圏とソ連は、ロジスティクスが切り離されていましたが、今回の米中戦争は異なります。

     

     なぜならばヒトモノカネがグローバル企業によって中国と入り乱れている点が異なるのです。

     

     そのため、中国を米ドルの決済システムを追放するなど、あり得ない話だったのですが、トランプ政権は本気で考えているため、ロイター通信が記事として取り上げたと思われます。

     

     中国は人口が多いものの内需主導の経済ではなく、世界一の貿易黒字を稼ぎ、米ドルを決済通貨としてやってきましたが、その決済システムから中国が追放されるとなれば、中国経済の息の根を止めることになるでしょう。

     

     ただ本当に中国をSWIFTから追放すれば、世界経済は大損害を受けます。

     

     今の米中貿易戦争は、その以前から日本を含めて西側諸国各国は中国経済と需要も供給で深い関係があり、その中国経済でお金を儲けてきました。

     

     トランプ政権が仮にSWIFTから追放すれば世界経済全体に大損害が発生し、米国経済にも大損害が出るはずで、だからこそSWIFT追放はあり得ないはずなのですが、そのあり得ないことをやるのがトランプ政権です。

     

     トランプ政権はお金儲けよりも安全保障を優先する点が、歴代の米国大統領とは異なる点で、これは金融面での中国とのデカップリングで、まさに今、貿易戦争から金融戦争になろうとしているといえるでしょう。

     

     中国は対抗策として人民元の国際化と、デジタル人民元の2つがあります。

     

     中国は人民元の国際化を以前から取り組み続けていましたが、それでも貿易市場の決済通貨として一番多い順に米ドル、日本円、欧州ユーロであり、人民元はほとんど使われていません。

     

     またデジタル人民元は、中央銀行が発行するデジタル国際通貨で、これは便利なのですが、理由は貿易決済通貨のみで使うことが可能だからです。

     

     このように、中国はSWIFTから追放されてもダメージを受けないように、人民元の国際化、デジタル人民元によって、米ドル中心の決済システムのSWIFTから脱退しようとしているのですが、肝心の貿易相手国が次々と反中国に翻っています。

     

     その理由を作っているのは、ウイグルや香港の弾圧が原因であり、中国共産党の残虐な弾圧を世界各国が見て、このような国とはいくらお金が儲かるといっても貿易はやらない、ましてや人民元など要らないということ。

     

     国際金融で最も大切なものは信用であり、中国はウイグルの弾圧、香港の弾圧で、この信用を失ってしまいました。そのため、中国が手を貸した発展途上国が、そのまま中国の思惑通り人民元で貿易を続けるかどうかはわかりません。

     

     中国共産党は、発展途上国に資金援助を行い、返せなければ土地を99年間租借するとして土地を奪う行為もやってきましたが、中国は国際金融で最も大事な信用を築くことができていなかった、習近平はそれを理解していなかったということであると私は思います。

     

     

     というわけで今日は「米中戦争は貿易戦争から金融戦争へ!」と題して論説しました。

     

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    トランプ政権は中国をSWIFTから追放か?

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       皆様はプライベートもしくはお仕事で海外送金のご経験はありますでしょうか?海外送金をご経験されている人は、SWIFT(スウィフト)という言葉をご存知でしょう。

       海外送金業務と似ているものとして、外国為替業務というものがあります。外国為替業務を行うには、BIS規制(自己資本比率規制)というバーゼル条約で定められた国際ルールとして自己資本比率8%以上というルールがあります。

       日本でも邦銀が外国為替業務を行うには、バーゼル条約にならって自己資本比率8%以上という規制を定めておりますし、外国為替業務をやらなくても、4%を切ると経営が危ないということで金融庁から業務改善命令が下されるというルールがあります。

       そしてグローバル企業を銀行が金融面で後押ししようとすれば、BIS規制を守り、かつSWIFTに加盟をしていなければ、グローバルな金融サービスをすることができません。

       ところがトランプ政権は、中国国内の銀行に対して、金融面での制裁としてSWIFTから追放させることを検討しています。

       

       そこで今日は「トランプ政権は中国をSWIFTから追放か?」と題して、

      1.SWIFTコードとは?

      2.トランプ政権が制定した香港自治法の制裁対象は?

      3.中国5大銀行は全てグローバル銀行

      上記の順で論説します。

       

       

       

      1.SWIFTコードとは?

       

       表題にある”SWIFT”とは、スウィフトといって、海外送金で必ず必要になるSWIFTコードというのがあります。

       

       例えば日本の銀行で、私が取引しているSMBC信託銀行ですと「SMBCJPJT」、スルガ銀行ですと「SRFXJPJT」です。海外の銀行では、ベトナム投資開発銀行ですと「BIDVVNVX」、プノンペンコマーシャル銀行ですと「PPCBKHPP」です。

       

       SWIFTコードは、金融機関コード(4文字)+ISO国名番号(2桁)+所在地コード(2桁)の8文字で構成されます。

       

       中央銀行の日本銀行も「BOJPJPJT」というSWIFTコードを持ち、ネット銀行などもSWIFTコードを持っている一方で、セブン銀行、ジャパンネット銀行などの一部の銀行ではSWIFTコードを持ちません。

       

       SWIFTコードを持たない銀行は、海外送金の受け取りができないというデメリットがあります。

       

       例えば私はベトナム投資開発銀行証券に口座を持ち、株式を保有していますが、株式を売却して得たベトナムドン(VND)を、日本の銀行に送金しようとした場合、受取銀行でSWIFTコードを持たないセブン銀行やジャパンネット銀行を受取口座とすることができません。

       

       しかしながら国際送金をやらないのであれば、わざわざSWIFTコードを持つ必要性もないため、持っているから信用できるとか、持っていないから信用ができないとか、SWIFTコードの有無が、そういう意味合いを持つものでもないのです。

       

       とはいえ、グローバルな送金や、グローバル企業と取引をしている金融機関は、SWIFTコードがないと何もできなくなってしまうでしょう。

       

       

       

      2.トランプ政権が制定した香港自治法の制裁対象は?

       

       2020/07/14に制定された香港自治法は、自由を求めている民主派の香港人を弾圧することに関与した香港政府の高官とその家族、中国政府の高官とその家族の他、彼らと取引がある銀行も含まれます。

       

       制裁対象に銀行が含まれるというのがミソで、中国の金融機関は今後苦境に追い込まれる可能性があります。

       

       香港自治法の制裁対象になった香港の高官や中国の高官らは、自分たちの家族を例えば香港に住まわせ、何十億もの不動産を買って豪華な生活をしているといわれています。

       

       中国では、序列1位が習近平(しゅうきんぺい)、序列2位は李克強(りこっきょう)で、序列3位は中国全人代のトップの栗戦書(せんりつしょ)と、彼らが中国共産党の序列1位〜3位です。

       

       2020/08/12に米国のニューヨークタイムズ紙が、彼らに関するネタとして、興味深いネタを暴露しています。

       

      (出典:ニューヨークタイムズ紙)

       

       例えば3位の栗戦書には、38歳の長女がいて、1500万米ドル相当の不動産を香港に持っていると報じました。

       

       また習近平氏の姉や、序列4位の汪洋の親族も香港に巨額の不動産を保有していることが会いらかになっており、彼らの総資産額は5100万米ドルにも上るそうです。

       

       本来、プロレタリアートを打倒するということで資産を一切持たないというはずが、香港に資産を隠し持っていることを、上記ニューヨークタイムズ紙が報じています。

       

       ところが今回のトランプ政権の香港自治法により、彼らが巨額の富を香港に隠し持つことができなくなる恐れが出てきました。

       

       因みに栗潜心の長女は、中国建設銀行の投資会社の会長職に就いています。

       

       このことを香港自治法で考えれば、栗潜心は制裁対象の高官であり、その家族である長女、そしてその長女と深い関係にある中国建設銀行も対象になります。

       

       

       

      3.中国5大銀行は全てグローバル銀行

       

       因みに中国建設銀行というのはどういう銀行か?というと、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、交通銀行の5行で、香港市場や上海市場に上場しており、5行すべてSWIFTコードを持ちます。

       

       私はかつて2017/09/15〜2017/09/18の4日間で湖北省の武漢を訪れ、9/16〜9/17には武漢の漢口駅から特急列車で4時間乗車して十堰市で降りて、武当山経済特区の武当山に登りました。

       

       その際、ツアーの代金を中国銀行重慶江北支店に857ドルを送金しましたが、下記は中国の旅行会社から送られてきた案内書です。

       

      户名: 重庆黄金假期国际旅行社有限公司(美元户)

               CHONGQING  GOLDEN  HOLIDAY  INTERNATIONAL  TRAVEL  SERVICE  CO., LTD

       

      公司地址:重庆市渝北区黄山大道中段55号双鱼座B22

                 LEVEL 22PISES B, NO 55 HUANGSHAN  DA  ROAD (THE MIDDLE SECTION), YUBEI ,CHONGQING.

       

      帐号: 838937246788091014

       

      开户行: 中国银行重庆江北支行

              BANK OF CHINA JIANGBEI SUB-BRANCH, CHONGQING

      地址 :   重庆市江北区建新北路18

      ADDRESS: 18 JIANXIN NORTH ROAD, JIANGBEI DISTRICT,  CHONGQING

      邮编:   400020

      CHINA   400020

      电话:  023-67850342

      SWIFT CODE:BKCHCNBJ59A

       

       上記の案内所でSWIFTコードの部分を赤字にしました。SWIFTコードは8桁と申し上げましたが、この案内書ではコード体系が、11桁で”59A”というのが加わっています。この"59A”は支店コードです。

       

       中国はGDPの50%以上を輸出が占める国であり、グローバル企業を呼び込んで安い製品を輸出するという方法で経済成長してきましたが、このSWIFTから締め出されるとなれば、中国の銀行は海外送金ができなくなります。

       

       グローバル銀行が海外送金できなくなるとなれば、これは金融市場でも銀行の機能としても死んだも同然といえます。

       

       

       

       というわけで今日は「トランプ政権は中国をSWIFTから追放か?」と題して論説しました。

       米中覇権戦争は、通商戦争から金融戦争に飛び火しようとしています。米国株式市場からの追放に加え、SWIFTから追放されるとなれば、中国共産党政府は苦しい状況に追い込まれるでしょう。

       とはいえ、中国共産党政府によるウイグル人の人権弾圧は人道的には全く許されないことであって、私は米国の対中国政策は支持されるべきであると思っております。

       

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        今日は米国で2020/08/15に公布されたトランプ大統領令の内容について取り上げ、「Huaweiへの半導体供給を封じるトランプ政権」と題して論説します。

         

         一般財団法人の安全保障貿易情報センター(Center for Information on Security Trade Control)、通称”Cistec”事務局が、2020/08/19付で、「米国の中国企業製アプリ、通信企業への規制・制裁に関するQA風解説 −TikTok、テンセント/ファーウェイに係る規制・制裁について−」という文書を発信しています。

         

         そのQAの一部を抜粋してご紹介します。

         

        『米国の中国企業製アプリ、通信企業への規制・制裁に関するQA風解説

         

        Q

        ファーウェイに対する米国の厳しい姿勢は、トランプ政権になってからのように感じますが、米議会はどのような姿勢なのでしょうか?

         

        1 米国議会・政府は、この2年ほどでファーウェイに対して厳しい措置を講じてきていますが、もともとは、2012年10月に米下院情報委員会が、ファーウェイと ZTE を安全 保障上の脅威だとして、通信システムから排除や、米企業の買収阻止、米民間企業に対する取引の自粛等を求める報告書を公表し、両者に対する強い警戒を呼びかけたことに 遡ります。

         

        2 その後、5年近く経って、トランプ政権の時期になって厳しい措置が講じられるようになりましたが、トランプ政権よりも議会による措置が先行しています。17年末〜18年初めにかけて、国防総省、政府機関でのファ―ウェイ、ZTEのスマホ等の排除のための法案や公聴会を議会が主導しました。 18年4月にZTEに対して、その不正輸出による Entity List、更には DPL(Denied Persons List)への掲載による輸出禁止措置が、商務省 BISによって発動されましたが、 トランプ大統領は米国企業の ZTE 向け輸出への影響を念頭に、代替策を検討することを指示して解除させたため(同年7月)、議会が強く反発したという経緯があります。 議会はこのようなトランプ大統領のディール的姿勢を警戒し、国防権限法 2020(19年12月成立)では、ファーウェイに対する Entity List 掲載の解除・緩和について、議会 の承認を義務付ける条項を盛り込みました。例外的に輸出を認める一時的一般許可や安 保に影響がない輸出の許可等の執行状況についても報告を求めています。 このように、ファーウェイや ZTE 向け規制は議会主導の感がありましたが、2020年に入ってからは、議会、政府を問わず一致して強硬姿勢を示しています。』

         

         上記はあくまでも抜粋であり、20個以上あるうちの1つをご紹介しています。

         

         このQAでいえば、Huaweiに対する厳しい姿勢がトランプ政権になってからのように感じる・・・と頭出ししていますが、確かにオバマ政権は対中国政策に対して緩慢でした。

         

         とはいえ、Huaweiに対する厳しい姿勢は、回答の通り、トランプ政権というよりも米国議会の方が与党野党問わず、厳しい姿勢で臨んでいます。

         

         Huawei問題を理解するうえで、どうしても押さえておかなければならない事実は、米国議会がHuaweiを含め、中国系企業を安全保障上の脅威として問題視しているという事実です。

         

         そうした状況下で先月2020/08/15、トランプ大統領が大統領令を出しました。

         

         内容は米国政府の商務省の長官が、米国企業に対して、安全保障上の脅威とみなす通信技術を取引することを禁止するとしています。これは、通信技術分野において、国家安全保障上の脅威にあたるとみなした技術を米国企業は使用するということです。

         

         大統領令の文面にはHuaweiなどの企業の実名は出ていないものの、明らかにHuaweiを中心とした中国系企業をターゲットにした内容です。

         

         しかしながら今回の大統領令は、中国系企業に対する止めの鉄槌ともいえます。

         

         米国政府、トランプ政権は、中国企業の中でもとりわけHuaweiをターゲットにしていますが、根本的な理解として、中国政府から完全に独立している民間企業は中国国内には存在せず、仮に民間企業だったとしてもその背後には中国共産党が存在しているということを理解しなければなりません。

         

         中国共産党は、2017/06/27に「国家情報法」という法律を制定しました。

         

         この「国家情報法」の第7条では、中国国民は国家のインテリジェンス活動(諜報活動)を支援する義務があるとし、第14条では諜報活動を行う機関は、関係機関や組織・国民に対して、必要なサポートや支援、協力を要求することが許されると規定。この条文で明らかなことは、全ての中国人と中国の組織は、諜報活動に協力すべきと、情報収集活動が義務付けられています。

         

         そのため、HuaweiやZTEに限らず、TikTokのバイトダンスや、テンセント、アリババの他、ホテル業などの産業にも無制限の協力を命じていて、Huaweiのスパイ活動という構図と繋がります。

         

         私は過去、2018/12/09の記事で「中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて」と題して、Huaweiの財務最高責任者の孟晩舟がカナダの空港で逮捕され、孟晩舟の父で、Huaweiの創業者である任正非(れん・つぇいふぇい)について触れたことがあります。

         

         米国政府、米国議会の主張によれば、任正非は人民解放軍の技術者として働いた後、人民解放軍を辞めてHuaweiを起業しましたが、人民解放軍に強いコネクションを持ち、情報を盗むためのスパイ活動のための会社として、短期間に急激に大きくした裏がある会社であるとしています。

         

         その理由は2003年にシスコシステムズが技術を盗んだという理由でHuaweiを提訴していて、米国企業が初めて中国企業のHuaweiに対して訴訟を起こしました。

         

         この訴訟によってHuaweiの名前が知られたHuaweiは、裁判に持ち込ませず和解しました。

         

         ところがその後もHuaweiの技術・情報を盗む行為が続き、2010年には米国政府の情報機関がHuaweiに対して警告を発し、2012年にも米国議会、下院議会の情報委員会が報告書を出しています。

         

         しかしながらこの時はオバマ政権であり、オバマ政権は何もせず、一切手を打たなかったため、Huaweiはその後もどんどん拡大していくことになりました。

         

         2017年、トランプ政権になって米国政府、米国議会がようやくHuaweiという企業の実態がスパイ企業である疑義を持つようになり、ピーター・ナヴァロらが対中国強硬論を述べてようやく規制強化に動き出しました。

         

         米国からみれば、オバマ政権の間に手を打てたはずなのに、何もしていなかったことで相当の時間をロスしてしまったといえるでしょう。

         

         またこのHuawei問題の難しい点として、Huaweiを本当に禁止する証拠があるのか?ということで、これは欧州各国からも米国が言われ続けてきたことで、5G導入ではHuaweiは一番コストが安いため、Huaweiを使いたい国は多く、本当に禁止すべきなのか?という対立が米国国内にありました。

         

         情報機関とすれば、Huaweiのスパイ活動の証拠を出してしまった場合、中国共産党に対して、どんなものが米国の情報機関に情報収取されたか?という実力、いわば手の内がバレてしまいます。

         

         これは軍事情報も同様で、軍事情報を出すことは、自分たちの軍事能力を出すことに他ならず、情報機関としてもHuaweiのスパイ活動疑惑について、公に晒すのは難しかったと思われます。

         

         ところがウイグルの問題、2019年の香港のデモ弾圧といった事件によって、やっと世界各国が中国共産党がどれだけヤバいか?どれだけひどい組織なのか?理解をし、米国政府、米国議会の主張を理解し始めました。

         

         普通米国商務省の立場からすれば、Huaweiのスパイ活動の真偽が不明な状況で、通商政策を規制することになるHuaweiの使用禁止というのは、なかなかできないことなのですが、トランプ政権になってから商務省も立場が明確になりました。

         

         具体的には2020/05/15、米国製の装置を使ったHuawei向けの半導体について供給を禁止する禁輸措置強化に踏み切りました。

         

        <参考>2020/05/29の記事:◆米国トランプ政権のHuaweiへの禁輸措置強化について

         

         Huaweiは通信機器製造メーカーですが、半導体が供給されなければ何も作ることができません。

         

         米国製の半導体を台湾などの海外企業がHuaweiに販売していましたが、2020/05/15に禁輸措置強化によって、これを禁止しました。

         

         それでも抜け穴があったことが判明したトランプ政権は、先月2020/08/17に、禁輸対象リストの対象となる半導体の種類を拡大して、Huaweiへの半導体供給のサプライチェーンを徹底的につぶそうとしています。

         

         半導体が供給されなければHuaweiは通信機器の製造ができず、トランプ政権は徹底的にHuaweiの半導体供給を絶つ方針を続けるといえるでしょう。

         

         

         というわけで今日は「Huaweiへの半導体供給を封じるトランプ政権」と題して論説しました。

         トランプ政権はHuaweiのほか、TikTokを含めた中国系アプリの使用禁止や、アリババ、テンセントなどの中国企業の米国国内での事業禁止まで検討しています。

         米中貿易戦争が開始したのが、2018年1月からで、日本のマスメディアでも米中貿易戦争という文字が踊り始めたのは、2018年4月頃と認識していますが、このときに、ここまでの進展を予想する人は少なかったことでしょう。

         決して後出しじゃんけんではありませんが、私はこの米中貿易戦争という言葉に違和感を持ち、貿易という通商政策に限定している点が事実を矮小化していると思っておりまして、最終的にはどちらかがつぶれるまでやり合うだろうと予測していました。

         昨今のトランプ政権の対中国政策を見ていると、まさに中国共産党をつぶすために、ありとあらゆる手段を講じるだろうと、私は改めて思います。

         

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           今日は「シューズメーカーのナイキはウイグル人の奴隷労働に加担していないことの証明ができるか?」と題して論説します。

           

           以前ウイグル人問題について取り上げ、米国の上院議員でジョシュ・ホーリーという共和党所属議員の活動についてご紹介させていただきました。ジョシュ・ホーリー上院議員は、ウイグル人の強制労働によってグローバル企業が利益追求することを辞めさせるため、対中国への投資を規制する法案を作ろうとしています。

           

           強制労働による利益追求とは、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル人たちを強制収容所に入れ、そこで奴隷的な強制労働をやらせ、実は膨大な利益を稼ぎまくっている企業が存在するということで、米国や米国以外の日本を含めた中国に工場を持つグローバル企業に対して戦いを挑んでいるのがジョシュ・ホーリー上院議員といえます。

           

           ジョシュ・ホーリー上院議員は、”Slave Free”という言葉を広め、中国のウイグル人の奴隷労働を辞めさせようとしています。

           

           ウイグル人を強制的に収容している地獄のような強制労働所で、ウイグル人は奴隷労働を強いられていますが、そこでは単純作業ではなく普通の工場で高度な商品を作る労働をさせて賃金を払っていないのです。

           

           そのため、人件費ゼロということで、グローバル企業は莫大な利益を生み出してきました。

           

           その利益を享受してきた企業、それは米国の企業だけではありません。

           

           人件費ゼロによって利益を享受してきた企業は、薄々わかっていてウイグル人が奴隷労働を強要されていることを知りつつ、見て見ないふりをしてアウトソージングしたのでは?という疑義があり、ジョシュ・ホーリー上院議員は、”Slave Free”キャンペーンを始めました。

           

           そのジョシュ・ホーリー上院議員は、米国企業の製品について、中国のウイグル人が奴隷労働を強いている工場で作っていることはないだろうか?米国のグローバル企業が奴隷労働に加担していないだろうか?そのことを証明させるとして、”Slave Free”キャンペーンをやっています。

           

           具体的には、「私の企業は確かに中国で作っています。中国にサプライチェーンを持っています。しかしながら、決してウイグル人を奴隷労働させているようなひどい会社とは取引せず、加担していることは一切ありません。」ということを証明するよう企業に求めることを義務付けることを、ジョシュ・ホーリー上院議員は検討しています。

           

           自社のサプライチェーンについて、完全に中国を外すことまではできず、仮に中国で製品を作るとしても、そのサプライチェーンが人権侵害に加担していないか?は、非常に重要な問題であるとジョシュ・ホーリー上院議員は述べています。

           

           そのジョシュ・ホーリー上院議員は、非奴隷労働のビジネスを証明する義務付ける法案を2020/07/20出しました。

           

           この法案は、中国でビジネスをしない、もしくは中国でビジネスをしているとしても、ウイグル人の強制労働、奴隷労働を強いることはしていない、自社のサプライチェーンは奴隷労働に汚染されていないということを証明しなければならないという法案です。

           

           例えば中国にサプライチェーンを持つ企業で有名な企業といえば、ナイキ、アディダス、サムスン電子などがあります。

           

           中国でサプライチェーンを持っている場合、現地で調査を義務付けられ、その結果を米国政府の労働省に報告する義務があり、もし報告をしなかったり証明ができなかった場合は、罰則を科すという厳しい法律です。

           

           先述のナイキは、長い間中国でビジネス取引をしてきましたが、トランプ大統領は2020/06/17にウイグル人権法案に署名し、すぐに中国の企業を制裁していますが、その制裁をされた会社の中に、衣料事業に従事する持ち株会社で冠華国際控股有限公司(ビクトリー・シティー・インターナショナル・ ホールディングス)という会社があります。

           

           この会社はナイキを含めて、多数の米国企業に製品を供給しており、サプライチェーンを担っている会社であることが判明しています。

           

           このようにナイキは、ビクトリー・シティー・インターナショナル・ ホールディングスから製品供給を受けている以上、ウイグル人の人権侵害に関わっている企業といえます。

           

           ナイキは米国企業ですが、今回のジョシュ・ホーリー上院議員の活動によって、中国ビジネスでサプライチェーンが奴隷労働に汚染されていないことを証明するためには、中国からの完全撤退というデカップリングを決断する以外にないものと思います。

           

           またナイキの他、アディダスや韓国のサムスン電子以外に、日本の企業もオーストラリアの政府系シンクタンクのレポートで11社も名指しされており、今後、同様の対応が迫られる可能性も否定できません。

           

           何しろオーストラリアの政府系のシンクタンクである”Australian Strategic Policy Institute(ASPI)"は、中国にサプライチェーンを持つグローバル企業83社が人権侵害に加担し、その中には日本企業も11社が入っています。

           

           以前にも紹介しましたが、日本企業11社とは、日立、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、シャープ、ソニー、TDK、東芝、ユニクロの11社で、中国のサプライチェーン問題で、人権弾圧の共犯者として世界では大きな問題になっている一方で、日本ではマスメディアが取り上げていません。

           

           しかしながら、米国政府は日本企業を直接制裁するリスクもあり、中国をサプライチェーンに組み込んでいる企業は早急な対応策を検討するべきであろうと私は思います。

           

           

           

           というわけで今日は「シューズメーカーのナイキはウイグル人の奴隷労働に加担していないことの証明ができるか?」と題して論説しました。

           ジョシュ・ホーリー上院議員がやっている”Slave Free"運動によって、ウイグル人が直接救われるわけではありません。

           しかしながらこの地球上、しかも日本の隣の中国で、ウイグル人が奴隷扱いされ、臓器移植の犠牲になっているという事実を日本の国民にも知っていただきたいと私は思いますし、ジョシュ・ホーリー上院議員の運動についてもウイグル人のために応援したいと私は思います。

           

           

          <あるウイグル人女性の証言について書かれたマンガ>

           

          <子どもが鬼に食べられる残酷なストーリーの約束のネバーランド>

           

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             今日は「香港の自治権を侵害した香港高官や中国高官に対するトランプ政権による鉄槌」と題して論説します。

             

             中国が香港に対して国家安全維持法を制定して以降、アグネス・チョウさんや、ジミー・ライさんが逮捕され、その後すぐに釈放されるというニュースがありました。

             

             一説によれば、ジミー・ライさんが社長を務めるアップル・デイリー社の親会社のネクスト・デジタル社の株価が急上昇し、その株価急上昇に香港の民主化を訴える人らが、中国共産党に対する反発で買い支えた結果であるという説もあります。

             

             そうしたこともあってか、中国共産党政府は、民主化のリーダーのアグネス・チョウ、ジミー・ライらを逮捕して香港の民主化運動を弾圧させようとしたのでしょうが、急遽釈放しました。

             

             しかしながら国家安全法を制定した中国共産党は、一国二制度を反故にしたことに変わりありません。

             

             このような状況下で、2020/08/07に米国財務省から、大きなニュースが出てきました。

             

            <米国財務省のホームページ>

            (出典:米国の財務省のホームページ)

             

             上記は米国の財務省のホームページですが、「Treasury Sanctions Individuals for Undermining Hong Kong's Autonomy」と題されています。

             

             これは和訳しますと「香港の自治権を侵害した政府高官らに制裁を与える」という意味です。

             政府高官らというのは、具体的に11人います。

             

            ●キャリー・ラム(香港行政庁長官)

            ●クリス・タン(香港警察の最高責任者)

            ●ステフェン・ロ(香港警察の前最高責任者)

            ●ジョン・リー・カーチウ(香港行政庁保安長官)

            ●テレサ・チェン(香港行政庁法務長官)

            等の名前が、上記米国の財務省のホームページに思いっきり出ています。

             

             この動き自体、ずっと予想されていたものではありますが、ついに出てきた!という印象を受けます。

             

             トランプ政権は、香港の高度な自治を犯すものに対して、制裁を加えるという準備をしてきて、明確な制裁を与えるため、これが発信されたと考えられます。

             

             その前に、ウイグルの人権侵害で中国政府高官に対する制裁の発表がありましたが、今回は香港で対象になったのが先述のキャリーラム香港行政庁長官を筆頭に11名です。

             

             制限の内容は、米国内の全ての資産を凍結し、米国への入国を禁止するという内容で、明らかに2020/07/01に香港に施行された香港国家安全維持法への米国の反撃といえるでしょう。

             

             制裁を喰らったキャリー・ラム行政庁長官も反撃を示唆しています。下記はAFP通信の記事です。

            『AFP通信 2020/08/08 12:05 香港政府、米制裁は「無礼で理不尽」 報復を示唆

             【8月8日 AFP】香港政府は8日、林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官らに制裁を科すとの米政府の決定について「無礼で理不尽」だと非難し、香港に拠点を置く米企業に対する報復の可能性を示唆した。

             香港政府の邱騰華(エドワード・ヤウ、Edward Yau)商務経済発展局長は報道陣に対し、「こうした制裁が他の国のトップや当局者を標的とするのであれば、無礼で不相応で理不尽だ」と指摘。「もし米国がこうした理不尽な行為を一方的にすれば、結果的に米企業に影響が及ぶことになる」と述べた。(c)AFP』

             

             どんな反撃が出てくるのか?予想としては、香港在住の米国企業に対しての制裁か、もしくは反中国活動を強力に推進している共和党上院議員のマルコ・ルビオ氏や、ジョシュ・ホーリー氏など個人への制裁が考えられます。

             

             個人への制裁で考えた場合、マルコ・ルビオ氏、ジョシュ・ホーリー氏ら、中国国内の銀行に口座でもない限り、困ることはないでしょう。

             

             逆に香港高官は、中国高官と同様に米国の金融機関に口座を持ってドルを保有している場合、こうした金融資産がトランプ政権の資産凍結の狙い撃ちの対象になっていて米国への入国も禁じられ、中国高官の多くは実害が発生していると考えられるため、中国高官と同様に実害が発生することになります。

             

             一説にはキャリー・ラム氏は米国に資産を持っておらず、米国への入国の意思もないので、米国がビザを出さなければ米国に行かなければいいだけなどとタカをくくっていました。

             

             キャリー・ラム氏には全く影響がないというのは本当なのか?というと、キャリー・ラム氏個人への影響はわかりかねますが、2020/08/07付のニューヨークタイムズ紙によれば、中国共産党寄りの香港高官に対しては、この制裁が明確なメッセージであってポジティブに評価しています。

             

             また同じ日付で英国のBBCも米国に資産がなければ効果は限定的としながらも、米国を中心とした西側諸国が中国を取り込んで中国共産党から中国人民を解放させようと同時に、中国と儲けようというグローバリズムの発想があったわけですが、これを完全に断ち切る象徴的な行為が、今回のトランプ政権の財務省が発表した制裁であると報じています。

             

             キャリーラムは、もともと1957年生まれの純香港育ちで、香港のトップに上り詰めたエリート中のエリートで、家族は英国市民権を持ち、自身は香港の公務員になるということで英国市民権を放棄しています。

             

             英国は米国と対中国政策では連携を深めているため、米国が制裁を発表したとなれば、英国も同じような制裁を下すかもしれません。

             

             そうなれば英国市民権を持つキャリーラムの家族にも影響が出るのは確実であり、トランプ政権は、英国のみならず日本を含めたすべての同盟国に同じような制裁をするよう働きかけをするでしょう。

             

             キャリーラムの家族は、香港上海銀行など英国に口座を持っているのは確実と思われるため、英国の口座を凍結されないようにするために他国に口座を作る必要が出てくるかもしれません。

             

             また先述の11人とは別に、同じ8/7付で制裁の対象となった中国人がいます。その名も駱恵寧(ラクケイネイ)と呼ばれる中国人です。駱恵寧氏は、中国政府の香港の出先機関の「香港連絡弁公室」という部署のトップの方ですが中国人の人です。

             

             先ほどのような反撃を示唆したのは、ウイグル問題とは別に香港問題で中国人高官にまで制裁を加えたことに対して、中国共産党のプライドにダメ―ジを与えたからだと思われます。駱恵寧氏は、確実に米国にドル資産を持っていると思われ、口座凍結と米国入国禁止で実害が発生していると考えられるのです。

             

             さらにトランプ政権は、2020/08/06にも、大統領令を発令していまして、日本経済新聞の記事を紹介します。

            『日本経済新聞 2020/08/07 テンセントとバイトダンス、米と取引禁止 大統領令、45日後に

            【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は6日、中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」に関わる取引を45日後に禁じる大統領令に署名した。米企業に売却させるため圧力を強めた。対話アプリ「微信(ウィーチャット)」も同時に禁じると表明し、標的を拡大した。

             ティックトックを運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)、ウィーチャットを手掛ける騰訊控股(テンセント)それぞれと米国人の取引を禁じる。商務長官が具体的な禁止対象を決めるが、米国内でアプリの提供が止まる可能性がある。

             大統領令は、緊急時に大統領権限で民間の経済活動を制限できる「国際緊急経済権限法(IEEPA)」に基づく。中国製アプリを使えば米国人の個人情報が中国政府に流出し「安全保障上の脅威になる」と指摘した。

             トランプ氏は3日、9月15日までに米子会社のティックトックを米企業に売却しなければ米国内の利用を禁じると表明した。大統領令で正式に期限を設けることで、米国側に優位な条件で早期決着するよう促す狙いとみられる。米マイクロソフトが買収に名乗りを上げており、同日までの交渉完了を目指している。

             ウィーチャットは米国内では利用者が少ないものの、大統領令では「米国を訪問する中国人から集めた情報を中国政府が活用している」と警戒感を表した。

             ポンペオ国務長官は5日、ティックトックやウィーチャットを名指しして中国製アプリを使わないよう求めるとともに、他国にも同調を求めた。日本も具体的な対策を求められる公算が大きい。』

             

             トランプ大統領は8/6、バイトダンス、テンセントなどの中国企業と取引を禁止するという内容の大統領令に署名しています。こうした報道の後に、香港政府の報復示唆の報道があったわけですが、トランプ政権はさらに制裁を検討。

             

             具体的には米国の株式市場に上場させている中国企業について、米国の会計検査官を監査させない企業については、上場を取り消すかもしれないと発表しています。

             

             今そうした準備をしているということですが、これは2019年度からこうしたことが検討され始めていました。

             

             これまでの米国は中国企業に対して甘く、中国と一緒にお金を儲けるという立場だったため、中国企業が特殊な会計制度だったとしても、それを許しただけではなく、株式市場に上場の誘致をしていたという状況でした。

             

             これが全く逆となり、米国の厳しい会計基準に合致しなければ上場を取り消すということで、ほとんどの中国企業は上場取消になるのでは?と私は思っております。

             

             

             

             というわけで今日は「香港の自治権を侵害した香港高官や中国高官に対するトランプ政権による鉄槌」と題して論説しました。

             中国が香港に対してやっている国家安全法の制定は、一国二制度という香港の高度な自治を守るという約束を白昼堂々と反故にするものであり、絶対に許してはいけないことです。

             ウイグルやチベットで行われている人権弾圧が、香港でも行われかねず、香港が中国共産党の手に落ちれば、次は台湾、尖閣諸島を狙って日本にも触手が伸びてくるでしょう。

             「中国と、仲良くしていればそんなことはしないのでは?・・・」と思っている人は、頭がお花畑としか言いようがありません。中国とは対等に仲良くなることはあり得ず、属国もしくは衛星国を作って勢力を拡大する共産主義国家であり、ロシア・旧ソビエト連邦と何ら変わらず、共産主義が人々を幸せにすることはないということも改めて認識するべきであると私は思います。

             

            〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

            ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

            国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

            香港で起きているデモの本当の狙いとは?

            中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

            中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

            ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

            トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

            「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

             

            〜関連記事(米中覇権戦争)〜

            マイクロソフトのTikTok買収について

            5GでHuaweiの排除を決定した英国と、Huaweiから1兆円を受注する村田製作所

            動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?

            米国トランプ政権のHuaweiへの禁輸措置強化について

            中国に対して資本規制に踏み切るトランプ政権

            米国の4〜6月GDPの予想値は最大▲40%という衝撃的な数字と日本の経済対策について

            米中貿易戦争が核戦争につながる可能性について

            制海権や制空権ならぬサイバー空間を制するために5G覇権を戦っている米国と中国戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

            米国務省による台湾への大量の武器売却について

            トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

            台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

            台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?

            米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

            中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

            農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

            なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

            トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

            日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

            トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

            米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

            米中貿易戦争で中国は勝てません!

            中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

            米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

            覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

            米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

            米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

             

            〜関連記事(日本の対中政策)〜

            日中通貨スワップは誰のため?

            米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

            中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

            中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

            中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

            血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

             

            〜関連記事(戦闘機のスペック)〜

            F35戦闘機よりもF22戦闘機の性能は優れているのか?

            ”真珠湾攻撃で活躍したゼロ戦1万機”と”マレー沖海戦で活躍した隼5千機”を製造した日本の航空技術力

            敵味方識別装置と韓国軍の戦闘機

            軍事研究と民生技術

             

             


            マイクロソフトのTikTok買収について

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               皆さんはTikTokという動画アプリをご存知でしょうか?

               私はかつて、TikTokについて記事を書いたことがありますが、この会社は中国共産党政府のスパイ企業といえます。そんな会社を米国のマイクロソフトが買収しようとしていることを取り上げ、今日は「マイクロソフトのTikTok買収について」と題して論説します。

               

               まずは、ブルームバーグの記事を2つご紹介します。

              『ブルームバーグ 2020/08/04 03:27 トランプ氏、9月15日までのTikTok米事業売却合意を要求 

               トランプ米大統領は3日、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、マイクロソフトあるいは別の米企業への米国事業売却取引で9月15日までに合意が成立しないなら閉鎖させると言明した。

               トランプ氏はさらに、いかなる取引も米政府への「多額の支払い」を伴わなければならないとの考えを示した。

               「マイクロソフトだろうが別のどこかだろうが、大企業で安全な企業、まさに米国の企業が買うのなら自分は構わない」とホワイトハウスで記者団に対して発言。「マイクロソフトか別の誰かが合意にこぎ着け、買えるのでなければ、9月15日で閉鎖する。適切な取引でなければならず、米財務省が多額の資金を得るものでなければならない」とした。

               トランプ氏は7月31日、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営するティックトックについて、8月1日にも大統領権限を行使して米国事業を禁止する方針を表明していた。しかし、マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)がティックトック買収に向けた取り組みについて大統領と協議した後、ホワイトハウスから公式な動きがないまま週末が過ぎた。

               マイクロソフトはブログ投稿で、ティックトックの米国およびカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの事業買収に関する取引を9月15日までに完了することを目指していると説明した。事情に詳しい複数の関係者によれば、この期限はホワイトハウスが主張した。価格を含む取引詳細の重要な部分はまとまっておらず、期限までの合意は容易ではない可能性があると、協議に詳しい複数の関係者は指摘した。』

               

              『ブルームバーグ 2020/08/07 12:05 トランプ氏、「TikTok」「WeChat」との取引禁止

               トランプ米大統領は6日、中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」および通信アプリの「微信(ウィーチャット)」が関わる取引を米国居住者が行うことを禁止する大統領令に署名した。禁止は45日後に発効する。米国民の個人情報が収集されることによる国家安全保障上のリスクを理由に挙げている。

               米大統領選挙まで90日を切り、世界のテクノロジー業界における中国の台頭を抑える取り組みを強化した格好だ。微信の親会社テンセント・ホールディングス(騰訊)は7日の香港株式市場で一時10%を超える下げとなった。

               トランプ大統領は、株式非上場のバイトダンス(北京字節跳動科技)が所有するティックトックの米企業への売却を求めている。ポンペオ米国務長官は5日、アプリ配信サービスを手掛ける米企業に対し、中国製のアプリを排除するよう呼び掛けていた。

               大統領令はティックトックと微信、およびそれぞれを傘下に置く企業と発効後も取引を行う米国在住者ないし企業への罰則も辞さないとしているが、米当局者はテンセントおよびその子会社との取引で微信に関連するもの全てを阻止するが、テンセントとの他の取引を禁じるものではないと説明した。

               トランプ大統領は、「このデータ収集によって中国共産党が米国民の個人情報や機密情報の入手が可能になる恐れがある」と指摘。ティックトックによる情報収集は「中国が連邦政府の職員や契約者を認識し、その居場所を特定したり脅迫したりすることや、産業スパイ活動を行うことを可能にし得る」としている。

               微信は支払いや電子商取引など多様な用途のある人気アプリ。世界で10億人以上が利用しており、微信との取引禁止は中国と米企業の取引に大きな影響を与える可能性がある。

               中国外務省の汪文斌報道官は北京で7日開いた定例記者会見で、米国の禁止措置についての質問に対し、「当該企業は米国での事業運営で市場原則と国際ルールを順守している」と回答。「米国の法律と規制に従っているにもかかわらず、米国は国家安全保障を口実に使い、国家権力を行使して米国以外の企業を抑圧している」とし、「まさに覇権主義的な行為だ」と反論した。

               ティックトックと微信の担当者にコメントを求めたが、現時点で応答はない。』

               

               上記記事の通り、トランプ大統領は中国の動画アプリ「TikTok」と「微信」が関わる取引を米国居淳者が行うことを禁止する大統領令に署名しました。

               

               今回は「微信」の親会社のテンセントもヤバイ企業ですが、TikTokに限定して論説をすすめます。

               

               8/4付のブルームバーグの記事で記載の通り、トランプ大統領は2020/07/31(金)、大統領専用機の中で記者会見を行い、米国内でTikTokの使用を禁止することを明言していました。

               

               その直後、8/2に米国のマイクロソフト社が、TikTokを買収する意向を正式に認め、これが大きなニュースになっています。

               

               トランプ大統領がTikTokの利用を禁止するきっかけになった事件として、日本経済新聞の記事とニューヨークタイムズ紙の記事を紹介します。

              『日本経済新聞 2020/06/22 05:17 空席のトランプ氏集会、TikTokユーザーの妨害が一因か 欠席前提で参加申し込み 中止

               【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が20日に南部オクラホマ州で開いた選挙集会で大量の空席が発生したのは、ショート動画アプリ「TikTok」の利用者らが欠席を前提に大量の申し込みを呼びかけたのが一因との見方が出ている。SNS(交流サイト)の威力を示す例として注目を集めている。

               同州タルサ消防局によると、1万9000人を収容できる会場に実際に入った参加者は3分の1以下の6200人にとどまったという。トランプ陣営の幹部は21日のFOXニュースのインタビューで、トランプ氏の支持者が集会に反対するグループとの衝突を恐れて来場しなかったと説明した。

               これに対し、米紙ニューヨーク・タイムズは21日、欠席を前提とした参加登録の呼びかけがSNSで拡散したことが影響した可能性があると報じた。トランプ氏の陣営が11日にオンラインで集会の受け付けを始めると、まずK-POPファンが登録呼びかけをSNSに投稿した。この取り組みがTikTokを通じて瞬く間に広がったという。

               51歳の中西部アイオワ州在住の女性は11日深夜に「ステージ上で彼を独りぼっちにさせよう」と訴える動画をTikTokに投稿した。翌朝までには200万回以上も視聴されたという。多くのユーザーは「妨害行為」が探知されないよう1〜2日で投稿を削除した。延べ数十万人分の入場が登録された可能性があるという。

               民主党のオカシオコルテス下院議員は20日、ツイッターに「TikTokで偽チケットを予約した10代の子どもに動揺させられている」とトランプ氏の陣営を皮肉った。陣営は開催前に「100万人超の申し込みがあった」と豪語していた。』

               

              <2020/06/22 空席が目立つオクラホマ州タルサで行われた演説会>

              (出典:ニューヨークタイムズ紙 2020/06/21の記事)

               

               ニューヨークタイムズ紙の英文の記事を和訳すると下記の通りです。

              『大勢の観衆が見込まれたトランプ大統領の講演会が6/21(日)にオクラホマ州タルサで開催されたが、何百人もの10代のTikTokユーザーやK-popファンらに阻まれ、動員は失敗に終わった。

               ブラッド・パースケール(トランプ大統領の再選キャンペーンの司会者)は、トランプ大統領の講演会参加のチケットについて100万枚以上の申し込みがあったが、思ったほど観衆が少なかったため、屋外のイベントを中止になったとツイートした。』

               

               ニューヨークタイムズ紙の写真にもある通り、トランプ大統領はオクラホマ州タルサで講演会を開催しましたが、空席が目立ったということで、その理由は、TikTokユーザーと、K-POPファンが妨害したとし、日本経済新聞がそれを報じました。

               

               トランプ大統領の支持者は、赤い帽子を被り、赤い旗を振っているのですが、ニューヨークタイムズ紙の写真の通り、ブルーの空席が目立ちます。

               

               もともと新型コロナウイルスでロックダウンされていたとはいえ、ロックダウンは解除されて初めてのトランプ大統領の選挙演説であり、トランプ陣営も注力していたはずですが、出ばなをくじかれた格好です。

               

               もともとオクラホマ州タルサの会場は、2万人が入る会場で、事前予想では満員になるはずでした。

               

               ところがふたを開けてみると1/3の6,200人しか動員されず、空席がたくさんある状態でした。

               

               その理由がTikTokユーザーとK-POPファンが、事前にトランプ講演会にホームページを通して予約し、偽の名前、偽のメールアドレス、偽の電話番号で予約して行かないということが行われたということが判明しました。

               

               この行為が、組織的なのか?自然発生的に起きたのか?真偽は不明で、事実はわかりません。

               

               TikTokは、若い人には人気のアプリですが、その本質はスパイアプリであるという事実を、多くの人は知りません。スパイアプリということは普通に情報漏洩しますが、日本人は全くと言っていいほど無警戒です。

               

               TikTokを運営している親会社は、中国のバイトダンスという会社で北京が本社です。日本法人もあり、Bytedance蠅箸いι週で、張一鳴(チャン・イーミン)という人が代表者で、渋谷区渋谷1-11-1COI西青山ビルディング3Fに本社を構えます。

               

               日本経済新聞の記事で「ステージ上でトランプ大統領を一人ぼっちにさせよう!」と訴える動画をTikTokに投稿したなどと報じているのを見ていますと、自然発生を装って組織的にトランプ大統領を再選させないようにダメージを与えようとしたのでは?という疑義が濃厚であると私は思います。

               

               このように問題があるTikTokを、米国のマイクロソフト社が買収しようとしています。張一鳴(チャン・イーミン)氏は、TikTokで国際市場を制覇することが目的だったものの、今回マイクロソフト社へ売却するということで、自身が保有する株式も全て売却する意向を示しています。

               

               なぜ自身が保有する株式まですべて売却するのでしょうか?

               

               TikTokは非常に危険なアプリで、インド政府はTikTokの利用を先月7月に全面禁止にしました。

               

               インドは中国に並んで人口が多い国で、その人口が多い国のインドで、若い人が中心になってTikTokを使っていて、それが実はスパイアプリだとするならば、大変な問題になるということをインド政府はよく理解しています。

               

               そこでインド政府がTikTokの使用をいち早く禁止したため、今度は米国政府に禁止されないようにマイクロソフトが買収するという話に乗っかって、マイクロソフトという米国の会社になれば、問題ないのでは?というのが張一鳴(チャン・イーミン)氏の狙いといえるでしょう。

               

               マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、トランプ大統領と直接交渉し、マイクロソフト社がTikTokを買うので、TikTokの米国内での使用禁止をしないよう主張しています。

               

               トランプ政権が禁止する理由は情報漏洩ですが、サティア・ナデラCEOは、トランプ政権が懸念する情報漏洩を防ぐための条件を提示し、具体的には、米国のユーザーのデータを米国国内で保存することと、中国にデータ送信しないことをあげています。

               

               また米国人の雇用を3年間で1万人増やすという条件も提示し、なんとか米国国内でのTikTokの利用禁止をトランプ政権が発令しないように、かつTikTokの買収を認めて欲しいと主張しているのです。

               

               しかしながら中国の会社は、その会社が中国国内ではなく、米国やインドや日本にある場合、中国共産党政府から情報の提出を求められた場合、これを拒否することはできません。

               

               たとえ親会社がマイクロソフトになったとしても、TikTok事業担当者は情報漏洩を続けることでしょう。

               

               それを決定づける裏付けることを、ジョシュ・ホーリー上院議員が述べています。

               

               ジョシュ・ホーリー上院議員によれば、TikTokの親会社のバイトダンスは非常に問題がある企業と指摘。

               

               中国の法律では中国企業が保有する顧客データ、ユーザーデータについて、中国政府から要請があれば共有しなければならないという義務があり、中国企業は従わなければなりません。TikTokは過去、この法律に従って、ユーザー情報を中国共産党政府と共有してきました。

               

               中国企業による情報漏洩は、TikTokに限らず、何度も発生しており、特にシビアなのは、米国政府の人事データの漏洩です。

               

               米国政府の人事データにアクセスできる中国系企業から中国政府に漏洩されたり、消費者信用情報会社からの情報漏洩は米国でも大問題になりました。

               

               またTikTokは、中国国内で行っている監視体制を海外でも行っており、中国人の情報はすべて管理されていると言っても過言ではありません。しかもそれはTikTokを通じて米国国内で行われているのです。

               

               これを過去主張していたのが、上院議員のマルコ・ルビオ議員で、TikTokは米国人の意識を監視してコントロールしようとしていると主張しました。

               

               TikTokを利用した中国共産党による米国人の監視体制の構築、まさにこれが目的です。

               

               例えば米国人のユーザーが、反中国のコンテンツをTikTokにUPしたら、直ちに削除します。香港デモや天安門事件のほか、チベットの弾圧、ウイグル人の虐殺、法輪功学習者の虐殺など、直ちに削除されます。こうしたことをモデレーションと言います。

               

               中国共産党政府は、このモデレーションによって、過去中国共産党政府が残虐な行為をしてきたこと、また今もなお現在進行形で人権弾圧極まりない残虐行為をしていること、こうした事実を知らせないようにしているのです。

               

               私のこのブログでは、反中国の情報を今もこうして書いています。JUGEMというサイトは、GMOペパボという会社が運営し、親会社はGMOインターネットが親会社ですが、仮にもGMOインターネットがGMOペパボを中国系の企業にM&Aで売却するとなれば、おそらくJUGEMのサイトはモデレーションで私が書いた反中国の記事は削除され、場合によっては中国共産党の幹部が私の命を狙うかもしれません。

               

               こうして海外でも若者を中心に意識を監視して反中国の言論・言説をコントロールするというのが、中国共産党政府の目的であるといえるでしょう。

               

               マルコ・ルビオ上院議員は、米国内でこうした反中国の言論・言説をモデレーションをする行為は、反ボイコット法(Anti-boycott Act)に違反すると主張しています。

               

               このような邪悪なTikTokアプリをトランプ政権は本気で追い出そうとしていると考えられます。

               

               トランプ政権がTikTokを米国から排除する方法について、いくつか考えられるのですが、ここでは2つご紹介します。

               

               1つ目は、対米外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the United States)が、外国企業の米国に進出する際の投資案件について審査し、国家安全保障上の問題があるか否か?チェックする方法です。

               

               2つ目は、エンティティリストと呼ばれるもので、Huaweiなどと同様に外国との貿易を禁止するリスト、ブラックリストに載せる方法です。

               

               このようにして、トランプ政権は製造業で中国をバリューチェーンから切り離すことをやってきましたが、情報産業においても、徹底して中国企業を追い出すのは確実であり、私見ではありますがマイクロソフトがTikTokを買収することを、最終的にトランプ政権が許すとは思えません。

               

               明らかにTikTok問題は、Huaweiと並んで禁止する方向に向かっているものと思うのです。

               

               

               というわけで今日は「マイクロソフトのTikTok買収について」と題して論説しました。

               

               

              〜関連記事(米中覇権戦争)〜

              5GでHuaweiの排除を決定した英国と、Huaweiから1兆円を受注する村田製作所

              動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?

              米国トランプ政権のHuaweiへの禁輸措置強化について

              中国に対して資本規制に踏み切るトランプ政権

              米国の4〜6月GDPの予想値は最大▲40%という衝撃的な数字と日本の経済対策について

              米中貿易戦争が核戦争につながる可能性について

              制海権や制空権ならぬサイバー空間を制するために5G覇権を戦っている米国と中国戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

              米国務省による台湾への大量の武器売却について

              トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

              台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

              台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?

              米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

              中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

              農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

              なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

              トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

              日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

              トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

              米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

              米中貿易戦争で中国は勝てません!

              中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

              米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

              覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

              米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

              米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

               

              〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

              ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

              国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

              香港で起きているデモの本当の狙いとは?

              中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

              中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

              ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

              トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

              「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

               

              〜関連記事(日本の対中政策)〜

              日中通貨スワップは誰のため?

              米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

              中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

              中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

              中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

              血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

               

              〜関連記事(戦闘機のスペック)〜

              F35戦闘機よりもF22戦闘機の性能は優れているのか?

              ”真珠湾攻撃で活躍したゼロ戦1万機”と”マレー沖海戦で活躍した隼5千機”を製造した日本の航空技術力

              敵味方識別装置と韓国軍の戦闘機

              軍事研究と民生技術

               


              今年6/4に中国駐米大使館がエアチャイナ臨時便CA818便を飛ばした理由

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                 今日は「今年6/4に中国駐米大使館がエアチャイナCA818便の臨時便を飛ばした理由」と題して論説します。

                 

                 まず中国駐米大使館のホームページに掲載のCA818便を飛ばすことを通知しているサイトご紹介します。

                 

                <中国駐米大使館ホームページの抜粋(リンク先)>

                (出典:中国駐米大使館のホームページより)

                 

                 次に2カ月以上前の記事ですが、ブルームバーグの記事をご紹介します。

                『ブルームバーグ 2020/05/30 02:30 トランプ大統領、香港の優遇措置撤回へ−中国との対立姿勢あらわに

                 トランプ米大統領は新型コロナウイルスがパンデミック(世界的大流行)となったこと、および香港の自治を抑制する法導入を採択したことに対する中国への制裁として、香港に認めている貿易上の優遇措置を撤回し、中国当局者へのビザ発給を拒否する意向を表明した。

                 トランプ大統領は29日にホワイトハウスでの記者会見で、以前から繰り返してきた中国に対する不満の数々を改めて口にし、米国法の下で香港に認めている貿易上の優遇措置を撤回するプロセスを開始すると述べた。また米金融監督当局は、米株式市場に上場する中国企業への投資を制限することを念頭に、それら中国企業を精査することになるとも説明した。さらに、国家安全保障上の脅威になるとみなされた中国人の米国入国を拒否するとした。

                 このほか、米国は世界保健機関(WHO)への支援を打ち切ると表明。WHOは中国の「完全なコントロール下」にあると主張した。

                 トランプ氏は「われわれの行動は力強く、意義深いものになる」と語った。会見は記者からの質問を受け付けずに終了した。』

                 

                 

                 上記記事は、2020/5/29トランプ大統領が、国家安全保障上の脅威になるとみなされた中国人の米国入国を拒否すると述べたことを報じています。

                 

                 米国で一体何があったのか?というと、トランプ大統領は5/29に布告を出しました。

                 

                <ホワイトハウスのホームページの抜粋(リンク先)>

                (出典:ホワイトハウスのホームページ)

                 

                 

                 上記に書かれている「Proclamation on the Suspension of Entry as Nonimmigrants of Certain Students and Researchers from the People’s Republic of China」は和訳しますと、「中国の特定の学生及び研究者について、非移民として入国することを停止することに関する布告」です。

                 

                 小題にリンク先を載せましたので、英語に自信のある方は、ぜひそちらをご参照ください。

                 

                 端的に申し上げますと、米国には、学生査証でFビザ、交流訪問者査証でJビザという2種類のビザが存在します。中国人の特定の学生にはFビザを発給し、研究者にはJビザを発給していますが、それらのFビザ、Jビザを持っている人すべてに対して、警戒せよ!と布告しています。

                 

                 現実的な話として、単に警戒するだけではなく、今米中を往来する人、あるいは既に米国から出国した人、米国に入国する権利を持つ人、いずれも米国に入国させないようにビザ取得を制限することとしました。

                 

                 しかしながらそもそも学生ビザ、交流訪問者ビザを持つ中国人をなぜ警戒しなければならないのか?疑問に思うかもしれません。

                 

                 学生の場合、大学生ならば普通に学問をやっていて、留学生は36万人いるとされ、そのうち3000人〜5000人ぐらいが、研究者や修士、博士などの高等教育を受けています。

                 

                 彼らは出身国を問わずエリートですが、中国人の場合、人民解放軍とつながりがあり、自分の身分を学生と偽って入学し、Jビザを持っていたりするケースがあるようで、トランプ大統領は、そのような身分を偽って学生として入学している中国人を締め出そうとしているものと考えられます。

                 

                 トランプ大統領が、この布告をした後の2020/05/30、中国駐米大使館は2020/06/04にワシントンのダレン国際空港から、深圳国際空港まで、エアチャイナ818便を飛ばすことをウェブサイトに掲載しています。

                 

                 その際、米国当局に逮捕・拘束されないように証拠を隠滅して、帰国することを暗に指示しています。

                 

                 中国共産党政府からすれば、頭脳エリート、理系エリートは人財であり、様々な分野で貢献した人財が逮捕されては困るのです。

                 

                 そこでトランプ大統領が中国人を締め出す公布をしてすぐに、ワシントンに臨時便CA818を飛ばすことを決定し、米国にいる中国人に帰国を促しました。

                 

                 この時、空港でスマートフォンやPCの中身まで検査される可能性があるため、事前にデータを抜くよう指示が出ていたとの噂もあったようです。

                 

                 中国共産党としては、米国国内でスパイ活動を行い、その戦利品として盗んだデータを何としても中国に持ち帰らせるため、トランプ大統領の布告によって中国人を急ぎ帰国させるために、臨時便CA818便を飛ばそうとしたのでしょう。

                 

                 

                 というわけで今日は「今年6/4に中国駐米大使館がエアチャイナ臨時便CA818便を飛ばした理由」と題して論説しました。

                 トランプ政権は中国のスパイ行為を絶対に許さないとする政策をやっており、日本も歩調を合わせるべきでは?と思います。

                 ところが日本ではスパイ行為を禁止する法律がありません。急いで議員立法でも何でもいいので、スパイ活動防止法の制定をする必要があるものと、私は思います。


                黒人のカニエ・ウエスト氏の大統領選挙出馬と黒人女性のキャンディス・オーウェンズ氏

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                  JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

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                   今日は「黒人のカニエ・ウエスト氏の大統領選挙出馬と黒人女性のキャンディス・オーウェンズ氏」と題して、米国の大統領選挙について論説します。

                   

                   BBCニュースの記事をご紹介します。

                  『BBC 2020/07/06 米ラッパーのカニエ・ウェスト氏、大統領選出馬を表明

                   米ラッパーのカニエ・ウェスト氏(43)は4日、11月の米大統領選への立候補を表明した。自身が尊敬していると語るドナルド・トランプ大統領と対決する可能性がある。

                   ウェスト氏は「神を信じ、我々のビジョンをひとつにして未来を築くことで、アメリカの約束を実現しなければならない」とし、「合衆国大統領に立候補する!」とツイートした。

                   妻キム・カーダシアン・ウェスト氏と米起業家イーロン・マスク氏が支持を表明。マスク氏は「全面的に支持する!」とツイートした。

                   しかしウェスト氏が実際に立候補に向けて動いているのかは不明。

                   11月の大統領選に向けて、米連邦選挙委員会(FEC)にウェスト氏の名前は登録されていないとみられる。FECのデータベース上の一番近い名前は、2015年に緑の党で登録された「カニエ・ディーズ・ナッツ・ウェスト」。住所は「1977 Golddigger Avenue, Suite Yeezus」で、資金調達はしていないようだ。

                   ウェスト氏は4日のツイートで、特定の政党に所属して立候補するのかは言及しなかった。

                   いずれにせよ、選挙まで4カ月しかない現段階で、主要政党の指名を争うのは不可能だ。

                   無所属候補として投票用紙に名前を載せるには、一定数の署名を集めて期限までに各州で登録しなければならない。一部の州ではすでに締め切りが過ぎているが、そのほかの多くの州で登録する時間は残されている。

                   今年の大統領選は現職のトランプ氏(共和党)と民主党のジョー・バイデン前副大統領の一騎打ちとなる可能性が高い。(後略)』

                   

                   カニエ・ウェストという人物について、多くの人がご存知ないと思いますが、2020年11月の大統領選挙に立候補した黒人です。

                   

                   米国ではラッパー・ミュージシャンとして人気があり、トランプ大統領を支持してる人なのですが、トランプ大統領に挑戦するとして大統領選挙に立候補しました。

                   

                   カニエ・ウェスト氏は黒人であるため、黒人有権者の票を取り込もうとしていると思われますが、その戦略でジョー・バイデン候補に痛手を負わせることを狙っているとの見方は、カニエ・ウエスト氏本人が否定しています。その一方で、全ての黒人が民主党を支持するという考えは、「人種差別的で白人至上主義的である」と批判しました。

                   

                   カニエ・ウェスト氏は、ラッパー・ミュージシャンとしてのみならず、音楽プロデューサー、ファッションデザイナーとしても活躍しています。

                   

                   自身のソロ活動でヒット曲を多く生み出し、2019年時点でグラミー賞に69回ノミネートし、そのうち21回もグラミー賞を受賞しています。

                   

                   そのカニエ・ウェスト氏は、もともとトランプ大統領の支持者です。

                   

                   カニエ・ウェスト氏は、オバマ政権は黒人のためにいろいろとやってくれると期待したが、黒人に対して何もやらなかったが、トランプ大統領は黒人に雇用を与えてくれたと述べ、今でこそコロナ・ウイルスのパンデミックで、好調だった経済がひどく落ち込み、雇用が失われてしまったものの、その直前までは黒人の失業率は史上最低だったとして、黒人のためにトランプ大統領は尽くしてくれたと持ち上げています。

                   

                   そのカニエ・ウェスト氏が、米国大統領選挙に出馬し、テスラモーターズのCEOのイーロン・マスク氏が支持を表明したとBBCの記事では報じられています。

                   

                   もしカニエ・ウェスト氏がこのまま立候補すれば、間違いなくバイデン候補に入るはずの黒人票がカニエ・ウエスト氏に流れるでしょう。

                   

                   カニエ・ウェスト氏は、自身の出馬が、大統領選挙で黒人の票田を持つ民主党の妨害につながるとの見方は、それこそが人種差別であって白人の傲慢であると批判しています。

                   

                   黒人票は前回2016年の大統領選挙で、ヒラリー・クリントン氏は思ったほど黒人票が取れませんでした。オバマが大統領選挙で勝利したときは、黒人初の大統領ということで黒人票は圧倒的にオバマに投じられたのですが、ヒラリー・クリントン氏は、それを継ぐことができず、トランプ大統領に屈しました。

                   

                   今回、黒人がバイデンを支持しているのか?というと、BBCの記事などを見ていると、必ずしも黒人はバイデンを支持していないのでは?と私は思います。

                   

                   では共和党は黒人票について、何か対策をしているのでしょうか?実は共和党は黒人票が取れない弱点を持っているのですが、対策を打っていまして、”Black Voices for Trump”というホームページを作りました。

                   

                  <Black Voices for Trump のホームページ>

                  (出典:https://blackvoices.donaldjtrump.com/

                   

                   これはトランプ大統領を支持する黒人の声ということで、共和党のトランプ陣営が黒人票を取り込むために作ったサイトです。

                   

                   以上は、黒人のカニエ・ウェスト氏について述べましたが、もう1人、黒人でトランプ大統領を支持している有名人がいます。

                   

                   それはキャンディス・オーウェンズという女性です。

                   

                   米国はもともと移民問題や人種間の衝突を抱える国で、トランプ大統領は反米的なコメントを繰り返す民主党の移民系議員に対して、「この国がイヤならば出ていけばいい!」とツイートしたところ、メディアがこぞって「人種差別だ!」とトランプ大統領を批判しました。

                   

                   手厚い社会保障制度を掲げる左派の民主党は、共和党と比較して黒人の支持者が多いといわれていますが、その中でキャンディス・オーウェンズ氏は、「あえて民主党と決別しよう!」と強く訴えています。

                   

                   キャンディス・オーウェンズ氏は保守系の親トランプで、反民主党のコメンテーターなのですが、キャンディス・オーウェンズ氏は民主党議員が人々に被害者意識を植え付けていると批判しています。一般的に左翼思想の世界観は、被害者意識であり、この意識を何世代にもわたって植え付けられた黒人がそこから抜け出すのは容易くなく、彼女自身もリベラルで民主党派だったのですが、数年前から保守派に転身したようです。

                   

                   またキャンディス・オーウェンズ氏は”Black Lives Matter(黒人差別反対運動)”の問題でも、黒人は自分たちが虐げられているとフリをして、それを民主党が煽って黒人を利用していると批判しています。

                   

                   黒人は政府に依存しすぎており、被害者意識に伴うのは怒りや恨みであって、良い価値観に基づいた生活と自助努力こそが大切だとも語り、黒人が弱い立場で政府に依存した方がいいと洗脳されていると指摘しています。

                   

                   今回、黒人のジョージ・フロイド氏が警察官に暴行を受けて殺害されましたが、それは人種差別と全く関係がないと言い切っています。

                   

                  <キャンディス・オーウェンズ氏のツイッター>

                   

                   上記は、キャンディス・オーウェンズ氏が、2020/05/09に発したツイッターです。

                   

                   和訳しますと「私たち黒人は、暴力犯罪の85%を占め、全ての殺人事件の50%を占めている。事件に巻き込まれて殺害される黒人の90%以上が、他の黒人に殺されている。」です。

                   

                   黒人が殺害される事件のほとんどが別の黒人によって殺されているのに、白人が黒人を殺すと人種差別と叫んでいるとして批判をしています。

                   

                   またキャンディス・オーウェンズ氏は、ジョージ・フロイド事件について、過去に強盗などで長期の服役を余儀なくされ、今回の事件のきっかけは偽札の使用した疑いがあったものだとして、白人警官に殺されたジョージ・フロイド氏が殉教者のように扱われることはあり得ないと語っています。

                   

                   このようにトランプを支持している黒人も少なからずいて、彼ら彼女らは、黒人差別運動には与せず、保守系のメディアのFOXニュースなどに出演し、トランプ支持の言説を展開しているのです。

                   

                   

                   というわけで今日は「黒人のカニエ・ウエスト氏の大統領選挙出馬と黒人女性のキャンディス・オーウェンズ氏」と題して論説しました。

                   私は日本の政治について特定の党を支持しておりません。米国は野党で民主党という政党があるわけですが、BLM問題の対応などを見ていると、米国の民主党は偽善的であり、黒人の被害者意識を煽って黒人票を取り込むという戦略は失敗して欲しいと思います。

                   米国の民主党の中には反中国で支持できる言説もありますが、中国に甘いバイデンが大統領選挙で勝つことになれば、世界は再びグローバリズムに戻ってしまうことでしょう。どのくらい揺り戻るのかわかりませんが、少なくてもグローバリズムは人々を幸せにするとは思えず、トランプ大統領が再選されることを私は願っております。


                  トランプ大統領のサウスダコタ州のラシュモア山スピーチ

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                     今日は「トランプ大統領のサウスダコタ州のラシュモア山スピーチ」と題して論説します。

                     

                     AFP通信の記事をご紹介します。

                    『AFP通信 2020/07/04 19:44 トランプ氏、ラシュモア山での独立記念日式典に出席 過激な抗議運動を非難

                     【7月4日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は3日、サウスダコタ州ブラックヒルズ(Black Hills)のラシュモア山(Mount Rushmore)の麓で開催された、花火を打ち上げて独立記念日を祝う式典に出席した。密集した大勢の支持者の前で、人種間の平等を求める抗議運動は「暴力的な騒乱」だと批判する一方で、新型コロナウイルスの感染が再び急速に拡大している事態についてはほとんどコメントしなかった。

                     大統領選の本選を4か月後に控えたトランプ氏は、国内で新型ウイルス感染症をめぐって悪化する事態への対応について非難を浴びているが、7月4日の独立記念日の前夜となるこの日、びっしりと集まった大勢の人々の前でスピーチ。多くの参加者が「もう4年」とシュプレヒコールを上げて応じたが、マスクをしている人はほとんどいなかった。

                     ラシュモア山の花こう岩に刻まれたジョージ・ワシントン(George Washington)初代大統領、トーマス・ジェファソン(Thomas Jefferson)第3代大統領、セオドア・ルーズベルト(Theodore Roosevelt)第26代大統領、エーブラハム・リンカーン(Abraham Lincoln)第16代大統領の巨大な顔の影の下で、トランプ氏は支持者に対し演説。

                     人種間の平等を求める抗議運動の参加者について、「私たちの歴史を無にし、私たちの英雄をおとしめ、私たちの価値観を消し去り、子どもたちを洗脳する冷酷な運動」だと非難し、「私たちが通りや街で目にした暴力的な騒乱は…教育やジャーナリズム、その他の文化的な組織が何年もの間、過激な洗脳と偏向を続けてきたことを思えば、当然の結果だ」と付け加えた。

                     抗議デモへの対応についても批判されているトランプ氏は、ラシュモア山を汚させたり、警察を解体したり、武装する権利を廃止したりすることはないと約束。歓声を上げる聴衆に、「彼らは私たちを黙らせたいのだろうが、私たちは黙らない」と訴え、「これまで以上に大声で、激しく、パワフルに発言して、私たちの国の高潔さを守る時だ」と付け加えた。(c)AFP/Jerome CARTILLIER』

                     

                     上記は、今月2020/07/03、トランプ大統領がサウスダコタ州のラシュモア山の麓で開催された独立記念日を祝う式典に出席してスピーチしたとする記事です。

                     

                     ラシュモア山という場所は、ジョージ・ワシントン、セオドア・ルーズベルト、エーブラハム・リンカーン、トーマス・ジェファソンら、4人の顔を刻んでいる記念碑がある場所です。

                     

                     トランプ大統領はラシュモア山でスピーチし、その中で黒人差別反対運動(BLM=Black Lives Matter)に参加する人々について、米国の歴史を書き換えようとしているとして批判しました。

                     

                     黒人差別反対運動に参加する群衆は、米国歴代の大統領、英雄、ヒーローの銅像を次々倒し、米国の歴史を書き換えようと破壊活動を行っており、そうした連中を尊敬してはいけないと主張していまして、この演説で聴衆からは歓声があがったと報じています。

                     

                     ここでもう一つ記事をご紹介します。昨日も紹介したメディアSUNDAY-XPRESSの記事です。

                    『SUNDAY-EXPRESS 2020/07/07 09:51 Trump SHOCK election poll: Black Lives Matter protests will get Trump re-elected

                    (前略)

                    The findings come as the US President went to the iconic Mount Rushmore to make a speech attacking “the angry mobs” who want to erase America’s history.

                    He told the crowd of supporters: “There is a new far-left fascism that demands absolute allegiance. If you do not speak its language, perform its rituals, recite its mantras, and follow its commandments then you will be censored, banished, blacklisted, persecuted, and punished. Not gonna happen to us."

                    According to the poll, the concerns over the effects of the protests appear to be boosting Mr Trump’s chances even though his campaign is believed to be flagging.

                    Given a choice between which phrases identified their views 71 percent chose “all lives matter” while 29 percent picked “black lives matter”.

                    Meanwhile, with statues of presidents and other historic figures being attacked and pulled down across the US, 74 percent said they disapproved of the actions while 77 percent disagreed with the assertion supported by many Democrat politicians that Mount Rushmore with the faces of four US Presidents carved on it “is racist”.(後略)』

                     

                     黒人差別反対運動では、トランプ大統領が劣勢と思いきや、再選につながるだろうと報じ、ラシュモア山でトランプ大統領が、破壊行為、米国の歴史を書き換える行為に対して、批判しています。

                     

                     世論調査によれば、黒人差別に反対する人は29%と約3割に過ぎず、71%は“all lives matter”ということで、黒人だけではなくすべての人々の生命が大事であるという人が7割以上にもなっています。

                     

                     日本のマスメディアは、77歳の高齢のバイデンが優勢であると報じ続けています。さらに、バイデンは高齢で痴ほう症なのでは?ということで健康問題についてトランプ大統領が攻撃をしているものの、トランプ大統領自身も74歳だとして、あくまでも健康問題は劣勢にならないとバイデン優勢を報じています。

                     

                     トランプ大統領の支持者は熱狂的な人が多く、バイデン候補は熱狂的な支持者というより消極的な支持者が多いといわれ、さらにトランプ大統領の支持者は、サイレントサポーター(沈黙の支持者)が多いと言われています。

                     

                     このことはトランプ大統領自身も認めており、トランプ大統領を支持するというと変な目で見られるため、言えないがトランプを支持するという沈黙の隠れ支持者が多いのです。

                     

                     恐らく今回も2020年11月の本番の大統領選挙で、こうした沈黙の支持者の影響が出てくるでしょう。

                     

                     英国のメディア”デイリーメール”は、黒人差別反対運動について、米国国内で猛威を振るい、破壊活動が全米の各地で行われているものの、その活動自体トランプ再選をつぶすためにやっていたが、実際は逆効果となってむしろトランプ再選の最大のチャンスになっていると報じています。

                     

                     今年の大統領選挙がどうなるのか?非常に興味深いのですが、日本のメジャーメディアの情報だけを鵜呑みにしていると、間違ってバイデン圧倒的勝利と思いきや、違う結果が出てくるのでは?と、私は改めて思うのです。

                     

                     

                     というわけで今日は「トランプ大統領のサウスダコタ州のラシュモア山スピーチ」と題して論説しました。


                    CNNなどのメディアが報じる事実と異なり、トランプが優勢か?

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                      JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

                       

                       今日は「CNNなどのメディアが報じる事実と異なり、トランプが優勢か?」と題して、米国の大統領選挙について論説します。

                       

                       毎日新聞の記事を2つご紹介します。

                      『毎日新聞 2020/07/20 12:00 トランプ氏、大統領選の結果「受け入れないかも」 敗れた場合に向けた布石か

                       11月の米大統領選で再選を目指すドナルド・トランプ大統領(74)は19日に放映されたFOXニュースのインタビューで、選挙で敗れた際は「結果を受け入れるか」と問われ「その時になってみないと分からない。状況次第だ」と繰り返した。新型コロナウイルスの影響で拡大する見込みの郵便投票によって「不正が横行する」とも語った。

                       予備選を含めると、1年超にわたって激しい党派対立の続く米大統領選では、選挙結果を敗者が即座に受け入れて、勝者を祝福することが通例となっている。平和裏に権力移行を実現するためのものだが、トランプ氏は2016年の前回選でも、選挙期間中から「不正が行われている」などと主張して結果を受け入れる意思を明言せず、「民主主義の根幹を揺るがした」と批判を浴びた。』

                       

                      『毎日新聞 2020/07/04 トランプ氏再選に黄信号 世論調査は当たるのか?

                       11月の米大統領選に向けた各種の世論調査で、野党・民主党の大統領候補に内定しているジョー・バイデン前副大統領(77)が、現職の共和党のドナルド・トランプ大統領(74)をリードする傾向が強まっている。だが、トランプ氏は「サイレントマジョリティー(声を上げない多数派)」は自分を支持していると訴えている。前回の2016年大統領選では事前の世論調査は、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官が勝利すると予想していたが、トランプ氏はそれを覆した。同じような展開になることはありえるのだろうか。

                       6月30日に地元の東部デラウェア州で、記者から久しぶりに質問を受けたバイデン氏は、選挙戦の現状をどう見ているか問われ、「世論調査のデータはとてもよい。しかし、まだ判断するには早すぎる。まだまだ、たくさんやらなくてはならないことがある」と述べるにとどめた。

                       ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大の調査(6月17〜22日実施、有権者1337人が回答)では、「バイデン氏に投票する」と答えた人は50%で、トランプ氏の36%を大きく上回った。男性有権者の間では大きな差はないが、女性の間ではバイデン氏が55%、トランプ氏が33%と22ポイントの大差が付いた。18年中間選挙では大都市の郊外に住む高学歴の女性の「トランプ離れ」が起きたと言われたが、その傾向が続いている可能性が高い。また、黒人の79%、中南米系の64%が「バイデン氏に投票する」と回答しており、非白人の支持がバイデン氏に偏っていることも改めて浮き彫りになった。

                       米国の大統領選は、実際には州単位で実施されるため、全体の傾向だけではなく、接戦となる州の結果が重要だ。各州に割り当てられた選挙人(計538人)の獲得数の多い方が勝者となるが、ほとんどの州が勝者総取り方式をとっているため、得票総数では負けても、選挙人獲得数で勝つことがある。(後略)』

                       

                       日米共に大手マスメディアは、今年11月に実施される米国の大統領選挙について、トランプ大統領が劣勢であることを伝えています。

                       

                       前者の記事は、トランプ大統領へのインタビューで、選挙結果を受け入れるか?という問いに対して、トランプ大統領が回答している記事です。

                       

                       FOXニュースというのは、米国のメディアの中では保守的なメディアで、トランプ政権の政策運営にポジティブな報道が多いです。

                       

                       その一方で、メジャーメディアのCNNなどは、中国の資本(チャイナマネー)が入っていることもあって、基本的に民主党支持、即ちトランプ大統領本人、トランプ政権を批判的に報じることが多いです。

                       

                       後者の記事は、ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学の世論調査で、バイデン候補の支持が50%、トランプ大統領が36%と大きく上回ってトランプ大統領が劣勢である一方で、前回2016年の大統領選挙で、世論調査で圧倒的にヒラリー・クリントンが有利だったという予想を覆して、トランプ大統領が勝ちました。今回も、その可能性があるのか?否か?ということを論説しています。

                       

                       このように、日米大手マスメディアは、ずっとトランプ大統領が劣勢であり、バイデン候補の勝利が確定しているかの如く情報発信しているのですが、果たしてどうなのでしょうか?

                       

                       読者の皆さんに、一つ紹介したいメディアがありまして、米国メディアでマイナーなメディアですが、”Democracy Institute”というメディアをご紹介します。このメディアは、ワシントンDCにある世論調査で、保守系メディアです。

                       

                      『SUNDAY EXPRESS 2020/07/10 Read the Democracy Institute's latest US presidential poll

                      7 July 2020

                      Read the Democracy Institute’s latest US presidential poll for the Sunday Express newspaper
                      Trump SHOCK election poll: Black Lives Matter protests will get Trump re-elected
                      THE FALLOUT from the Black Lives Matter protests in the US offers Donald Trump his best chance of winning the Presidential election, a shock poll for the Sunday Express has revealed.
                      Click to read the full story.

                      According to the poll conducted by the Washington based thinktank the Democracy Institute, President Trump is neck and neck with his rival Joe Biden on 47 percent. However, Mr Trump would win in the electoral college system by 309 to 229 delegates because he is on course to win the crucial swing states including Florida, Iowa, Michigan, Minnesota, Pennsylvania and Wisconsin where he outpolls Vice President Biden by 48 percent to 44 percent.

                      The findings come as the US President went to the iconic Mount Rushmore to make a speech attacking “the angry mobs” who want to erase America’s history.

                      He told the crowd of supporters: “There is a new far-left fascism that demands absolute allegiance. If you do not speak its language, perform its rituals, recite its mantras, and follow its commandments then you will be censored, banished, blacklisted, persecuted, and punished. Not gonna happen to us.”』

                       

                       上記は、”Democracy Institute”のSUNDAY-EXPRESSという新聞記事なのですが、赤字のところを和訳すると、次の通りです。

                       

                       ワシントンのシンクタンク”Democracy Institute”が実施した世論調査によれば、トランプ大統領が、ライバルのバイデン候補と支持率47%で拮抗している。しかしながら、トランプ大統領が選挙人で309人の票を獲得し、バイデン候補229人の票を上回って勝利するだろう。なぜならば、フロリダ州、アイオワ州、ミシガン州、ミネソタ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を含む重要なスイングステートにおいて、トランプ大統領は48%の支持率で、バイデン候補の44%を上回って順調に推移しているからである。

                       

                       フロリダ州、アイオワ州、ミシガン州、ミネソタ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州は、スイングステートと呼ばれる州なのですが、このスイングステートというのは、トランプ大統領率いる共和党と、バイデン候補が所属する民主党が拮抗している州で、このスイングステートのスイングという名前の由来は、選挙をやってみないとわからず、選挙のたびに共和党が勝ったり、民主党が勝ったりするということで、結果が”揺れる=スイングする”ということからきています。

                       

                       また赤字で書いた文章の上の部分(青い太字部分)では、黒人差別反対運動問題(Black Lives Matter)は、トランプ大統領再選を後押しするとも報じています。

                       

                       多くの日本人は、米国における黒人差別反対運動の盛り上がりは、劣勢のトランプ大統領に対して、さらに支持率低下につながっていると思う人が多いと思いますし、実際に日米の大手マスメディアは、そのように報じていました。

                       

                       ところが米国のSUNDAY-EXPRESSは、その逆の結果となることを報じています。黒人差別反対運動で破壊活動をして大騒ぎしていることが、逆にトランプ大統領の支持率を上げているとしているのです。

                       

                       そもそも米国の大統領選挙の仕組みは、50州ある選挙人538人から過半数の270人の票を取った人が勝つという単純な仕組みではなく、勝者総取り方式と呼ばれる方式を採用しています。

                       

                       例えばカリフォルニア州の場合は、人口が多いため、選挙人は全米で最大の55人が割り当てられますが、人口が少ない田舎の州、モンタナ州、ワイオミング州、ノースダコタ州、サウスダコタ州の4州は選挙人が最小の3人です。

                       55人の選挙人のうち共和党に過半数が票を投じると、共和党が勝つわけですが、このときに勝者総取りで55人の得票を得たと計算します。そうやって計算した人数で270人の票を取った候補者が大統領になるのです。

                       

                       選挙人が多い州は、最大55人のカリフォルニア州に次いで、テキサス州38人、ニューヨーク州29人、フロリダ州29人、ペンシルベニア州20人、アイオワ州20人です。

                       

                       2016年の大統領選挙では、スイングステートと呼ばれるフロリダ州、アイオワ州、ミシガン州、ミネソタ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州は激戦だったのですが、全てトランプ大統領が取りました。

                       

                       今年2020年11月の大統領選挙では、大手メディアは、スイングステートを全てバイデン候補が取ると予測しているのに対して、Democracy Instituteの世論調査では、トランプ大統領が前回と同様に全て取り、トランプ大統領が勝つと報じているのです。

                       

                        海外のビジネス、海外の株式投資をされる皆様におかれましては、トランプ大統領再選のシナリオでポジショニングした方がよいのではないか?と私は考えます。

                       

                       

                       というわけで今日は「CNNなどのメディアが報じる事実と異なり、トランプが優勢か?」と題して論説しました。

                       米国の大統領選挙の仕組みは、日本人には、馴染みにくいと思いますが、大統領選挙の仕組みに加え、スイングステートが結果を左右するという特徴、そして米国における黒人差別反対運動の盛り上がりがトランプ再選を支持するという論説が事実だとするならば、今回もトランプ大統領が再選されるものと思います。

                       そしてその結果は、英国のボリス・ジョンソン首相の反グローバリズム政策の更なる推進と共鳴し、米国国内でも反グローバリズムが進展することによって、行き過ぎたグローバリズムがいよいよ終焉に向かうことを後押しするものと私は思います。 


                      安倍政権やバイデンと異なり、トランプ大統領は自国民の雇用を増やす大統領です!

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                         米国大統領選挙が4か月後に迫ってまいりましたが、日本のメディアでは、ボルトン元補佐官のトランプ大統領暴露本やバイデン候補が優勢であることを盛んに報じています。

                         そんな米国大統領選挙の行方について論じたく、今日は「安倍政権やバイデンと異なり、トランプ大統領は自国民の雇用を増やす大統領です!」と題して論説します。

                         

                         まずは日本経済新聞の記事をご紹介します。

                        『日本経済新聞 2020/07/01 16:26 優勢バイデン氏、3カ月ぶり会見 打倒トランプに自信

                         【ワシントン=永沢毅】米大統領選で民主党候補の指名が確定しているバイデン前副大統領(77)は30日、約3カ月ぶりの記者会見でトランプ大統領(74)の打倒に自信を示した。各種世論調査では優位に立つが、トランプ氏の「自滅」に助けられている面がある。これから地力を問われる。

                         「私と彼の認知能力が比べられるのが待ち切れない」。地元の東部デラウェア州で会見に臨んだバイデン氏は笑みを浮かべながらこう述べた。米メディアは演説でしばしば言いよどんだり、言い間違えたりするバイデン氏を「認知能力に問題がある」などとトランプ氏があげつらっていたと伝えていた。

                         漂う余裕には支持率でトランプ氏に水をあけている事情がある。米紙ニューヨーク・タイムズの直近の世論調査では、大統領選を左右する6つの激戦州すべてで10ポイント前後の差でバイデン氏が優位にある。2016年はトランプ氏が全て接戦で制した。全米でも14ポイント差でバイデン氏が優勢だ。

                         両氏の選挙戦は好対照をなす。トランプ氏は新型コロナウイルスの収束のメドがたたないなかで大規模な集会を強行したが、バイデン氏は今も「集会はやらない」と明言する。大統領の公務として地方出張や行事を公開してメディアへの露出が多いトランプ氏に対し、バイデン氏はオンラインでの活動に力点を置き、露出は控え気味だ。

                         バイデン氏への追い風は、トランプ氏による新型コロナや黒人暴行死への抗議デモへの不適切な対応という敵失が大きく作用している。「トランプが外に出れば出るほど、彼は事態を悪くする。だから彼が活動を活発にするのはいいことだ」。バイデン氏もこう認める。

                         バイデン氏にはかねて失言が多く、トランプ氏の陣営には通常の選挙戦に戻れば挽回が可能との期待が大きい。当面の焦点は女性を選ぶと明言している副大統領候補の選定だ。人種差別問題に焦点があたり、民主党内にはハリス上院議員ら黒人女性を選ぶべきだとの声が高まっている。

                         「党の結束をめざすなら、彼女が副大統領にふさわしい」。30日にはリベラル系の団体が、穏健派のバイデン氏はリベラル系である白人のウォーレン上院議員を選ぶべきだとの書簡をバイデン氏に送った。同氏は8月上旬までに決めると説明している。』

                         

                         上記記事は、米国大統領選挙で、バイデン候補が優勢となっている状況を伝えている記事です。日本のマスメディアの報道を見ていると、トランプ劣勢で、このままでは再選ができないのでは?と思われる人がほとんどかと思います。

                         

                         確かに米国の世論調査では、数字的にはトランプ大統領が劣勢である数字が出ていまして、日本経済新聞ではニューヨークタイムズ紙の世論調査を紹介し、14ポイント差でバイデンがリードしていると報じています。

                         

                         日本経済新聞が紹介しているニューヨークタイムズ紙以外では、例えばCNNの調査でも、バイデンの支持率が55%に対して、トランプ大統領の支持率は41%に留まっていて劣勢な状況になっています。

                         

                        <CNNの世論調査結果>

                        (出典:CNNのホームページ)

                         

                         こうした米国のマスメディアが、一貫してバイデン候補の優勢を報じ、日本のマスメディアもそれに乗っかってトランプ大統領の劣勢を報じています。特にCNNはトランプ大統領は地滑り的な敗北(landslide loss)をするだろう!という記事を出しています。

                         

                         CNNはもともと反トランプであるため、こうした報道はある意味で当たり前と言えるかもしれません。

                         

                         各紙が報じているようにトランプ大統領が劣勢になっている理由としてよく指摘されているのは、新型コロナウイルスのパンデミック対策の失策です。

                         

                         初期対応に加え、ツイッターで発進した内容に失言があるとマスメディアは報じ、バイデン候補がリードしているのは、オウンゴールであるとしています。

                         

                        <バイデン候補とトランプ大統領のスイング・ステートにおける支持率の状況>

                        (出典:CNNのホームページ)

                         

                         CNNは大統領の勝敗を分けるスイング・ステートについても状況を報じ、具体的にはアリゾナ州、フロリダ州、ミシガン州、ノース・カロライナ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の6州について説明しています。

                         

                         スイング・ステートというのは、バイデン候補を支持する民主党支持者と、トランプ大統領を支持する共和党支持者が拮抗している州をいいます。

                         

                         この6州の勝敗が大統領選挙の結果を決めると言われていて、その6州すべてがバイデン候補優勢、トランプ大統領劣勢となっています。

                         

                         そのため、CNNはバイデン勝利で決まった!という見方をしているのです。

                         

                         とはいえ、果たして本当にそうなのでしょうか?

                         

                         2020/06/27付の経済紙Forbesによれば、ウォール街はバイデン候補が勝つことに警戒しているとのこと。理由はトランプ大統領が法人税減税をしてきたものが、増税になってしまう旨の記事を出しています。

                         

                         せっかくトランプ大統領が法人税減税を含めた史上最大の大減税を行い、米国経済の成長率を加速化させたのに、バイデン候補ははっきりと、これを戻して増税する意向を述べており、ウォール街、産業界はバイデン候補の誕生を怖れているようです。

                         

                         また、米国の世論調査は当てにならないともいわれています。その理由は前回の2016年の大統領選挙では、トランプ大統領とヒラリー候補で争われたのは、皆さんも記憶にあるかと思います。

                         

                         このときはヒラリー候補がはるかにリードしていて、日本では、トランプ大統領が勝つことなど全く考えられなかったでしょう。安倍総理ですら、米国大統領選挙でトランプ大統領当選が決まるまで、外務省の情報筋でヒラリー・クリントン有利という日本のマスメディアの情報がそのまま伝えられていて、安倍総理が外交の実務担当者に怒ったという記事を、私は見たことがあります。

                         

                         なぜこのようなことが起きるのか?といえば米国の世論調査は当てにならず、トランプ選挙対策本部は、その理由は調査方法に問題があると指摘しています。

                         

                         調査のサンプリングで誰に聞くか?というとき、共和党支持者を意図的に外し、共和党支持者が少ない形にして調査を行っており、これは2016年の時も同様だったことが判明していて、共和党支持者を調査対象にしなければ、バイデン候補が優勢になるに決まっているのです。

                         

                         こうした状況を踏まえますと、日米のマスコミの報道の在り方、そのものに問題があるといえるでしょう。

                         

                         何しろ客観的な調査になっておらず、自分たちの主張の通りの結果となるような数字を作り、それを報じているのです。

                         

                         民主党支持者をより多く調査対象として、質問を誘導すれば、世論調査は作られた数字が出来上がるのは、いわば当然の帰結といえるでしょう。

                         

                         憶測の域を出ませんが、日本の安倍政権に対する世論調査も、同じことが行われているかもしれません。

                         

                         私はもともとバイデン候補は問題がある候補であると思っておりまして、ウクライナゲートでは、トランプ大統領が真っ白で「大山鳴動して鼠一匹」ならぬ、”ネズミゼロ匹”の完全シロだったことが分かっていますが、むしろバイデン候補の息子がウクライナのブリスマというLNGガスの会社に社外取締役として役員報酬を受け取っており、そのブリスマにUS-AIDという政府機関のお金が流れていたということで、バイデン候補の方が自分の息子が役員をやっている会社に政府機関のお金を流入させるという非常に問題がある行動を起こしているのです。

                         

                         またバイデンは、アンティファなどの左翼勢力に依存している部分もあり、トランプ大統領は、アンティファをテロ組織に指定しています。

                         

                         それに比べてトランプ大統領は、経済の面でいえば新型コロナウイルスが出てきてロックダウンになるまで、世界最高の経済運営をやってきた大統領でした。

                         

                         バイデン候補は先述の通り、増税することを述べていて、この状況で増税すれば米国経済が崩壊する可能性があります。

                         

                         私が思うトランプ大統領の素晴らしいところは、米国国民ファーストである点なのですが、トランプ大統領のスタッフで対中国強硬派で有名なピーター・ナヴァロという人物がいます。

                         

                         ビーター・ナヴァロ氏は、FOXニュースのインタビューで、トランプ大統領は雇用を増やす大統領であって、コロナ対策のロックダウンで雇用が失われてしまったが、もう一度やり直すとし、具体的には米国企業の国内回帰、特に中国からの国内回帰をやっていく旨を述べています。

                         

                         オバマ大統領、バイデン副大統領のラインのオバマ政権では、戦争を続けていてISの時も戦争は継続されていましたが、トランプ政権は戦争を終わらせようとしていて、アフガニスタン戦争など戦争を終わらせることを明確に打ち出すとしています。

                         

                         さらに不法移民問題では、オバマ政権、バイデン副大統領のときは、不法移民を容認していました。

                         

                         その結果、米国の企業は不法移民を雇用したために、人件費=コストで賃金が抑制され、米国人の雇用が失われてきました。

                         

                         トランプ政権は逆で、メキシコに壁を作るなど、不法移民の米国国内への流入を食い止めて、米国人の雇用を増やしました。

                         

                         これはトランプ大統領が4年間の大統領選挙でも主張していて、この4年間、第一期目で実行してきたことでもあります。

                         

                         新型コロナウイルスのパンデミックで、一時的に不景気になって雇用環境が悪化しましたが、トランプ大統領は、もう1度これを示し、二期目でも雇用を増やすことを公約にするでしょう。

                         

                         

                         

                         というわけで今日は「安倍政権やバイデンと異なり、トランプ大統領は自国民の雇用を増やす大統領です!」と題して論説しました。

                         新型コロナウイルスで日本の対応を考えた場合、安倍政権が特に何かやったわけではなく、もともと日本は他国と比べて衛生状態がよく、国民皆保険ですぐに病院で治療を受けることができる環境があるなど、安倍政権の政策に関係なく他国と比べて感染者が少なかったと私は考えております。

                         一方で、外国人労働者を受け入れて、消費増税を2回も実施して実質賃金を最も下落させた不名誉な記録を出し、この期に及んでも消費減税をしないどころか、第3次補正予算ですらやろうと動かない。取り巻きが緊縮財政の連中ばかりであるため、コロナ不況でつぶれそうになった会社があっても、「自己責任で死ね!」というのが緊縮財政派のコンセプトです。

                         あまりにも日本国民は不幸ですが、米国はコロナの感染者数が拡大したとしても、負けまいと320兆円の財政赤字を拡大して雇用を復活させようとするトランプ大統領が再選すれば、米国国民は幸せになれるのではないか?と私は考えます。

                         

                        〜関連記事〜

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                           今日は「日本の親は守銭奴で米国の親は良い親か?」と題して論説します。

                           

                           新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ個人消費が、米国や中国で急反転をしています。

                           

                           下記は朝日新聞の記事です。

                          『朝日新聞 2020/06/20 08:00 米中、「リベンジ消費」で小売り急回復 ネット好調

                           世界2大経済大国の米中で、個人消費が急回復している。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、経済が再開しているためで、「巣ごもり」で広がったネット販売も好調だ。それでも、コロナ前の水準はまだ遠く、感染「第2波」への懸念もくすぶる。

                           米オレゴン州でトヨタ自動車系ディーラーを営むフィリップ・ドーレンさんは4月、販売台数が普段の35%減となり、従業員の多くを一時帰休させた。だが5月以降、想定を上回るペースで販売が戻り、値下げの必要もなくなった。

                            「今は在庫不足が最大の問題です」。通常なら130台ある在庫が、いまは50台ほどしかなく、顧客の好みにこたえきれない。他社と在庫をやりくりして、しのいでいるという。

                           米商務省が16日に発表した5月の小売り売上高(季節調整済み)は、前月比で17・7%も増加。比較可能な1992年以来、最大の伸びとなった。4月に14・7%減と最大の減少を記録した反動もあるが、市場予想(8%程度の増加)を大きく上回る回復ぶりだ。

                           金額が大きい自動車・同部品が同44%増と全体を押し上げたほか、衣料・装飾品(188%増)、スポーツ用品・書店(88%増)などが目立って伸びた。

                           コロナ禍でもともと需要が増えていたオンライン販売は、前月比では9%の伸びにとどまったが、前年同月比では30%も増加。米小売り最大手ウォルマートは、ネット販売が前年同期比で7割増のペースだ。

                           3月半ば以降に全米に広がった外出・営業規制は、徐々に緩和された。携帯電話の位置データから、小売店への人出は前年の9割程度まで戻った、との報告もある。

                           5月の失業率は13・3%と戦後最悪レベルが続いているが、米政府は1人最大1200ドル(約13万円)の給付金を配ったほか、失業保険も週600ドルを一律に上乗せした。「刺激策がエコノミストの予想を超えて効いた」(米アナリスト)とみられている。

                           ただ、急回復しているとはいえ、5月の小売り売上高は前年同月と比べると依然6・1%も少ない。ここからの戻りは鈍る、との見方が強い。失業保険の上乗せも、米議会が延長を決めなければ7月末で切れる。政策効果は息切れしかねない。(後略)』

                          <業種別小売売上高(季節調整済み):単位「100万ドル」「%」「ポイント」>

                          (出典:ジェトロ)

                           

                           上記朝日新聞の記事の通り、5月の米国の小売業の売上高は前月比で17.7%増となりました。

                           中国もネット通販大手のセール初日の取引高が、前年同月比で7割も増加し、自粛からの反動によるリベンジ消費が起きていますが、補助金や値下げに支えられた側面もあると考えられます。

                           

                           自民党執行部は、V字回復をずっと狙っており、こうしたニュースは喜びそうな記事で、景気が悪いときは、どれだけ落ち込んでも知らん顔し、回復の時だけゴーツートラベル、ゴーツーイートなどを投下して消費拡大しようと思っているのが日本ですが、米国と中国では景気悪い時に支えたことで、大きなV字回復につながったと私は思います。

                           

                           それでも前年同月比では小売全体で▲6.1%となっており、力強いとは言えないかもしれません。

                           

                           日本の場合、米中のようにリベンジ消費が起きるか?もっとわかりません。まだまだ経済が凹んでいる最中で、凹んでいる前からV字回復とか、反転攻勢とか、ゴーツートラベル・イートとか、不道徳な話です。

                           

                           日本の場合、松屋銀座店では先月の営業再開以来、高価格帯の寝具、家具が売れていると言われていますが、その事象をもってリベンジ消費が起きているかといわれても、わかりません。

                           

                           家具が売れたというだけで、高価格帯の家具や寝具というのは、お金持ちの人が買うものであり、一部の商品でリベンジ消費があったとしても、合計の消費は確実に減るでしょう。

                           

                           コメを食べなかった分、おなかが空いたからといって、先月分の食事を今食べるというわけではありません。

                           

                           一旦消費が消えてなくなった分は、2度と戻ってこない面があり、そちらの方がより深刻な問題であるといえます。

                           

                           特に米国で消費が急増した背景をみると、新型コロナウイルス対策による政府支援の影響が大きいのでは?と考えられます。

                           

                           具体的には4月に給付金が支給されて消費の意欲が高まり、衣類、テレビ、ゲームなど幅広い商品が売れるようになっていることが、ジェトロの資料を見ているとわかります。

                           

                           日本でも給付金が出た場合、購買意欲が高まったとして、その後どうなるか?が注目すべき点です。

                           

                           逆説的にいえば、コロナ前の経済の軌道に、成長の軌道に乗るまで、政府はお金を注入し続けることが必要だといえます。

                           

                           米国は恐らくそのつもりで経済政策を打ってくるでしょう。

                           

                           日本の場合はどうか?といえば、「もういいでしょ!税収が大きく減収したので、もうガタガタいうな!」これが日本政府、多くの国会議員が考えていることで、いわば守銭奴的な親といえます。

                           

                           日本に比べれば、米国は「困っているのか?まだお金がいるのか?じゃぁ、お金をあげよう!」ということで良い親です。

                           

                           財政赤字を拡大した分、経済成長し、貧困から米国国民を救うことができます。

                           

                           代わりに借金が増えて財政が・・・という人がいるかもしれませんが、政府が自国通貨建ての負債を増やしても何ら問題ありません。

                           

                           ロシアやレバノンのように固定為替相場制でなく、米国は日本と同様に変動相場制で基軸通貨ですので、米ドルの借金がどれだけ増えようとも財政問題は存在しないのです。

                           

                           日本は一律10万円給付をやっても、消費が戻らない場合は、もう1回10万円を出すとかやればいいのですが、きっとそうならないでしょう。日本では絶対に追加給付はないといえます。

                           

                           もしやるとすれば、消費税をゼロにする。年間300万円の消費をする人であれば、実に30万円給付することと同じです。

                           

                           一時的に見れば、日本も購買意欲が高まるかもしれません。バネというものは、凹んだ後に伸びますが、経済というのは縮んだ分元通りには戻りません。10凹んでも3くらい戻って終わりです。

                           

                           米国ですら、前月比で17.7%の増加とポジティブですが、前年同月比では▲6.1%減少なのです。米国は前年同月比がプラスになるまで、経済を成長の軌道に乗せるまで、財政赤字を拡大して米国国民を救うでしょう。

                           

                           日本は凹んでそのまま放置されますが、これはリーマンショックの時もそうでした。12000円だけ配っただけでは、当然足りません。菅直人政権の時に復興増税を導入し、安倍政権になって2014年4月、2019年10月と2度にわたって消費増税し、もはや経済成長率2%どころか、プラス0.1%とかで喜んでいるような状態です。

                           

                           V字回復どころか、L字型で推移するのがここ20年間の政府の経済政策の結果で、それは財務省が財務省設置法第3条の「健全な財政運営」の下、そうさせているともいえるのです。

                           

                           

                           というわけで今日は「日本の親は守銭奴で米国の親は良い親か?」と題して論説しました。

                           日本の国会議員の発言、例えば甘利氏の消費税減税は考えられないとか、稲田氏の将来世代にツケを残すので消費税減税はあり得ないとか、西村氏は一律10万円は消費税減税と同じ効果があるとか、ウソデタラメが蔓延しています。一律10万円はワンショットであり、消費税率の増税は、減税もしくはゼロにしない限り、ずっと続くものであって、こうしたレトリックを使って発言すること自体ムカつきます。

                           野党の議員も、消費税減税を語る人はほとんどいない。むしろ自民党の若手議員を中心に消費税減税や消費税ゼロという話が出てくるというのは、何とも言えません。野党の不勉強すぎで期待できませんし、重鎮と呼ばれる当選回数が多い自民党国会議員もまた勉強不足でまるで白痴と言わざるを得ません。

                           一刻も早く米国のように財政赤字を拡大することこそ、国民を豊かにできるということを理解していただきたいと、私は改めて思います。


                          祝!米国でウイグル人権法案が成立!

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                             今月2020/06/17、米国でウイグル人権法という法律ができました。

                             これは中国共産党政府の邪悪なウイグルの人権弾圧からウイグル人を守ろうと活動してきた人々にとっては、歴史的な出来事といえるものであり、素晴らしいことであると思います。

                             ところが、私が調べる限り、日本のマスコミは大きく報じられていません。

                             そこで、ぜひ皆さんにご紹介したいと思いまして、今日は「祝!米国でウイグル人権法案が成立!」と題して論説します。

                             

                             

                            AFP通信の記事をご紹介します。

                            『AFP通信 2020/06/18 08:17 米「ウイグル人権法」成立、中国当局者の資産凍結や渡航禁止

                            【6月18日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は17日、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でイスラム教徒の少数民族ウイグル人が施設に強制的に収容されているとされる問題で、中国当局者への制裁を認める法案に署名し、「ウイグル人権法(Uighur Human Rights Act)」が成立した。

                             新法は米政府に、ウイグル人などの少数民族に対する「恣意(しい)的な拘束、拷問、ハラスメント」に責任を負うべき中国当局者を特定し、これらの中国当局者について、米国内に保有する資産凍結と米国への渡航禁止を義務付ける内容。

                             同法案は中国の少数民族政策への怒りを背景に米議会をほぼ全会一致で通過しており、トランプ氏は署名するとみられていた。

                             トランプ氏は、「この法律は人権侵害やウイグル人ら中国の少数民族の民族としてのアイデンティティーや信仰を消し去ることを目的とした洗脳キャンプの体系的な使用、強制労働、侵襲的な調査をする者たちに責任を取らせるものだ」とする声明を発表した。

                             同法案へのトランプ氏署名の発表は、米国のジョン・ボルトン(John Bolton)前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の衝撃的な暴露本の抜粋がメディアに掲載された中で行われた。米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)によると、ボルトン氏は近く出版される著書に、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席からウイグル人の収容について説明されたトランプ氏は、収容施設は「まさに実行すべき正しいこと」だと習氏に語り、ウイグル人収容施設を是認したと記しているという。(c)AFP』

                             

                             上記AFP通信の記事の通り、2020/06/17トランプ大統領はウイグル人権法案に署名し、ウイグル人権法が成立しました。

                             

                             この法律はどういう法律か?といいますと、昨年2019年にもウイグル人権法2019(通称:「Uighur Human Rights Act of 2019」)が成立していたのですが、その内容が途中から厳しい内容にバージョンアップさせ、今回バージョンアップを完成させたものが法律として成立したものです。

                             

                             具体的には、米国議会が米国政府に対して、ウイグルの現状を調べて米国議会に報告をせよ!と要求している内容になっていて、米国政府の国防総省の情報局、FBI、国務省など、それぞれの海外情報を取り扱う部局が、それぞれで調べ、ウイグルの現状について議会に報告するよう要求しています。

                             

                             また米国大統領に対して、ウイグルの人権を弾圧している加害者を刑事問題として責任追及するため、加害者リストを米国議会に提出するよう要求をしています。

                             

                             さらにウイグル人の人権弾圧の加害者らの米国国内の金融資産を凍結し、加害者らが米国に入国しようとしたら米国への入国を拒否するという制裁も入っています。

                             

                             こうした資産の凍結、入国禁止というのは、グローバル・マグニツキー法という法律に基づくもので、グローバル・マグニツキー法とは、国際的な人権を守る法律の一つであり、この内容をウイグルに特定した内容として、ウイグル人権法2020が位置付けられています。

                             

                             特にこの法律は米国の大統領に対して、加害者らに対する制裁を大統領の思い次第でいくらでも厳しくできるという内容になっている点が特徴といえ、非常に重要な法案が遂に成立したのが2020/06/17という日でした。

                             

                             では、この法律の制裁が初めて適用されるのは一体誰なのか?といえば、おそらく中国のウイグル新疆自治区を統括している陳全国という中国共産党政府の政治局委員の一人です。

                             

                             もともとウイグル人は、従前から様々な形で差別を受けてきたのですが、チベットの書記長だった陳全国が2016年に新疆ウイグル自治区の党書記に転任し、以後弾圧が強化されました。

                             

                             2017年3月に「脱過激派条例」を制定し、宗教的、文化的な表現が、公私を問わず「過激主義」とみなされ、顎髭を生やしたり、ベールやヘッドスカーフを着用したり、イスラム教やウイグルに関する本や記事を所持したり、定期的な祈り、断食、禁酒といった行為を摘発対象として、ウイグル人を苦しめてきました。

                             

                             中国共産党政府の政治局員というのは25人いるのですが、陳全国はそのうちの一人であり、陳全国が制裁を受けるとなれば、中国共産党の政治局委員に対する初の制裁という歴史的なことにもなります。

                             

                             この法案の提案者は、対中国強硬派で知られる米国上院議員のマルコ・ルビオ氏です。

                             

                             法案の成立には時間がかかり、なかなか進まなかった部分もあったのですが、海外に亡命して海外で活動しているウイグル人やその団体、またそれらを支援する人々らの願いが結集して、マルコ・ルビオ氏のみならず、共和党、民主党の超党派でこの法律を提案して、上院、下院ともほぼ満場一致で成立。トランプ大統領が6/17に署名しました。

                             

                             この法律を成立する為に関わった人々には改めてお祝いのメッセージをお送りしたく思います。

                             

                             このようなウイグルを支援する法律は、他国に存在するのか?というと、台湾やイスラエルやカナダで存在します。

                             

                             例えば台湾では2015/06/12、人体臓器移植法を改正して、処刑された囚人の臓器の利用、売買、仲介行為を禁じ、移植ツーリズムも禁止しました。また違法臓器移植に医師が関与した場合は、その医師に対して医師の資格を剥奪することもできるようになりました。

                             

                             イスラエルでは2008年に臓器移植法が可決され、イスラエル国内のみならず国外を含め、臓器の売買・あっせんを禁止。自分を含めて、死刑囚だろうが何であろうが、いかなる者からの臓器摘出に対して報酬を受け取ることを禁止しています。

                             

                             カナダでは2018/10/25に、強制臓器摘出・臓器売買の撲滅を目的とする刑法改正案、人身売買難民法の法案の「S-240法案」という法律が上院で可決し、下院でも可決して制定されました。「S-240法案」は、カナダ国民が海外で死者の事前同意なしの臓器移植を受けた場合、刑事犯罪とみなす他、違法な臓器売買に関わった外国人に対して、カナダへの移民を許可せず、または難民として受け入れることもできないことを定めています。

                             

                             こうした他国の動きはいずれも、臓器移植の犠牲になっている人ら、少数民族や宗教の少数派の人々を守るためとし、具体的には法輪功学習者やウイグル人を指しているといえるでしょう。

                             

                             日本では、元経済産業省のOBで外交評論家の加瀬英明氏が、中国における臓器移植を考える会、通称SMGネットワークというのを立ち上げ、内閣総理大臣宛の署名を集める運動を行っています。

                             

                             こうした動きについて、世界はウイグルのために、ウイグルの人権を守るために具体的に動いているということを私たち日本人は知っておく必要があると考えます。

                             

                             

                             というわけで今日は「祝!米国でウイグル人権法案が成立!」と題して論説しました。

                             

                             

                             

                            〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                            日本のマスコミが報じない中国共産党政府の死体ビジネス・臓器狩り

                            中国の習近平ではなく台湾の蔡英文総統を国賓として招聘すべきでは?

                            中国は反日で、台湾が親日である理由とは?

                            米国務省による台湾への大量の武器売却について

                            ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                            国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                            香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                            中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                            中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                            ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                            トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                            「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                             

                            〜関連記事(日本の対中政策)〜

                            台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

                            日中通貨スワップは誰のため?

                            中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                            中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                            中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                            血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

                             

                            〜関連記事(中国という国の本質)〜

                            ”タタールのくびき”と”従軍慰安婦””南京大虐殺”の虐殺性について

                            中国はどれだけ経済発展したとしても民主化することは絶対にありません!

                            権力のためなら平気で他人を裏切る人間が頻出するのが中国の歴史です!

                            「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説と「沖縄はもともと中国の領土だ」という言説の真偽

                             

                            〜関連記事(中国の外貨準備高)〜

                            国家安全法制定でキャピタルフライトリスクがあっても元安を容認せざるを得ない中国

                            中国の外貨準備高3兆ドル割れ

                            中国の爆買い規制と400兆円の外貨準備高の中身について


                            香港に国家安全法を導入した中国に対するトランプ大統領の鉄槌制裁

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                              JUGEMテーマ:国際金融情勢

                              JUGEMテーマ:アメリカ

                              JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

                               

                               中国が香港に国家安全法を導入したことについて、私は大変憂慮しています。何しろ日本の企業も香港にたくさん進出しているからです。

                               日本のマスコミはほとんど報じませんが、今般5/29に10分スピーチをしたトランプ大統領の演説を取り上げ、「香港に国家安全法を導入した中国に対するトランプ大統領の鉄槌制裁」と題して論説します。

                               

                              1.香港の貿易上の優遇措置の見直し

                              2.SWIFTから中国国内の銀行を追放

                              3.WHOからの離脱と中国人の入国禁止

                               

                               BBCニュースの記事をご紹介した後、上記の順で論説します。

                               

                               

                               まずはBBCニュースの記事をご紹介します。

                              『BBC 2020/05/30 トランプ氏、香港の優遇措置停止へ 国家安全法推し進める中国に対抗措置も

                               アメリカのドナルド・トランプ大統領は29日、中国が反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の導入を決めたことを受け、香港に認めてきた貿易や渡航における優遇措置を停止する方針を発表した。

                               トランプ大統領は、香港に「国家安全法」を導入しようとする中国政府の動きを「悲劇」だと述べた。

                               中国は西側諸国に対し、香港への「干渉をやめる」よう求めている。

                               かつてイギリスの植民地だった香港は、言論の自由や表現の自由など、中国大陸ではみられないような権利を享受している。これは、「一国二制度」の下に香港を中国に返還するという、1984年のイギリスと中国との合意に基づくもの。

                               しかし、国家安全法が、この合意で定められた香港の特別な地位に終止符を打つことになると考える人は多い。また、香港で中国政府の権威を弱体化させる行為が犯罪とみなされるのではと不安視されている。

                               香港では国家安全法の導入をめぐり、反政府デモが勃発している。

                               

                               香港の優遇措置を停止、当局者への対抗措置も

                               

                               トランプ氏は、もはや香港が中国から切り離されているとは考えていないと述べた。

                               「中国は一国二制度を一国一制度に置き換えた」と、トランプ氏はホワイトハウスのローズガーデンで記者団に述べた。

                               「これは香港にとって悲劇だ。(中略)中国が香港の自由を抑え込んでいる」

                               トランプ氏は、香港の自治を損なう動きに関与すると米政府がみなす中国と香港の当局者、対抗措置を講じる方針だと述べた。どのようなかたちで制裁を科すのかは明らかにしなかった。

                               さらに、中国からの「監視の危険性が高まっている」ことを踏まえ、米国務省が香港への渡航情報を見直すことになると付け加えた。

                               トランプ氏はまた、アメリカが安全保障上のリスクがあるかもしれないと判断した中国からの外国人の入国を一時停止する方針だと述べた。数千人もの大学院生に影響がおよぶ可能性がある。

                               中国の指導者らの意見を反映しているとみられる中国紙・環球時報(グローバルタイムス)は、アメリカが香港の特別な地位を廃止しようとしていることについて、「無謀で恣意的」だと伝えた。

                               香港の鄭若驊(テレサ・チェン)法務長官は29日、BBC中国語サービスに対し、いかなる制裁による脅しも容認しないと述べた。

                               「他国に方針を変更することを強要するために制裁を科すというのか? そのような制裁は誰の利益にもならない」

                               

                               国家安全法とは

                               

                               中国が28日の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で採択した国家安全法とは反逆や扇動、破壊行為などを禁止することを目的としたもので、中国が独自の治安機関を香港に設置できるとの規定も盛り込まれている。

                               具体的にどのような行為が禁止されるのかは明らかになってはいない。詳細は数週間内に策定され、9月までに成立する見通し。

                               次の4つが犯罪行為とみなされるとみられる。

                               ■分離独立行為― 中国からの離脱

                               ■反政府行為― 中央政府の権力あるいは権威の弱体化

                               ■テロ行為― 人への暴力や脅迫

                               ■香港に干渉する国外勢力による活動

                               専門家は、中国大陸で起きているように、中国政府を批判した人が罰せられることになるのではないかと懸念しているという。

                               中国外務省の駐香港特派員公署は、国家安全法をめぐるアメリカの批判は「完全に横柄で不合理で、厚かましい」ものだと述べた。

                               

                               香港人に英市民権付与の可能性も

                               

                               イギリスのドミニク・ラーブ外相は28日、中国がこの法の導入を停止しない場合、英国海外市民旅券(BNO)を保有する香港人に対し、英市民権を獲得する道を開く可能性があると述べた。

                               BNOとは、香港がイギリスの植民地だった時代に香港人に対して発行されたもので、イギリス人が保有する旅券とは異なる。

                               BNO保有者は、イギリスにビザなしで最長6カ月間滞在できる。この滞在期間を延長可能にすることで、将来的な市民権獲得につながるとしている。

                               英内務省は29日、BNOを保有する最大30万人の香港人について、自ら申請し旅券を付与されていれば、この方法で市民権を獲得できる可能性があると認めた。

                               

                               

                              1.香港の貿易上の優遇措置の見直し

                               

                               上記BBCの記事は、2020/05/29にトランプ大統領が10分間スピーチをした内容を取り上げたものですが、このスピーチをするに至った背景は、米国国内における新型コロナウイルスの犠牲者が10万人を超えたことがきっかけです。

                               

                               事前に予定されていたこのスピーチは、中国に対して何らかの制裁を発表するというスピーチであり、「香港に認めてきた貿易や渡航における優遇措置を停止する方針を発表した。」と報じられていますが、その内容を見る限りにおいて、予想以上に厳しい内容です。もはや、米中戦争が開始されるともいえるほどの厳しい内容であると私は考えます。

                               

                               もともと2020/05/24、ニューヨークタイムズ紙の第一面は、記事・写真が一切なく、10万人の米国人犠牲者のリストを掲載しており、10万人もの米国人の犠牲者というのは、大変なことであって、それが前提になった演説であるといえるでしょう。

                               

                               大きなポイントとしては、香港に導入した国家安全法は、国際公約違反であるということを明確に明言したこと、これに尽きますが、その報いとしてトランプ大統領の対中国制裁としては、大きく3つに分けられます。

                               

                               々畊舛陵ザ措置の剥奪

                               ■廝硲呂ら離脱

                               C羚饋佑離咼業給を停止する

                               

                               5/29のトランプ大統領のスピーチの1週間前、5/22に米国商務省が中国企業33社をブラックリスト(エンティティリスト)に載せました。

                               

                               これは中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル人の人権弾圧に関与している疑いがある企業のリストとして、33社の実名を挙げ、ブラックリストとして米国国内では商売させないとしたものです。

                               

                               新疆ウイグル自治区では、ウイグル人を監視するため、監視カメラ、顔認証システム、コンピュータを作っていますが、その製造に携わっている企業33社を取り上げています。

                               

                               具体的には、Cloud Walk Technology社(顔認証技術)、Fiberhome Networks(テレコム部品)、Nanjing Fiverhome's(ソフトウェア開発)などがあり、これらが米国商務省のブラックリストに載せられています。

                               

                               こうした会社は中国国内ではスマートシティの関連企業であり、AIを使ったデジタル化した未来化都市に関連している一方、日本では竹中平蔵氏が主導となり、日本版スマートシティを導入しようとスーパーシティ法という法案が可決しています。

                               

                               米国政府は上述企業をブラックリスト企業として、ウイグル人の人権弾圧に関与した会社と認定しているにもかかわらず、日本は真逆にそれらの企業と関係を深めるかの如く、スーパーシティ法を制定しているのです。

                               

                               2020/05/27にポンペオ国務長官が、香港の現状を報告していますが、非常に重要な報告をしています。米国では2019年11月に、香港人権・民主主義法(Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019)という法律を作りましたが、この法律は、香港が高度な自治権を確保しているか?米国議会が、国務省に対して香港の現状について報告することを要求する法律です。

                               

                               この香港人権・民主主義法によって、ポンペオ国務長官は米国議会に対して、香港は中国からの自治権を持っていないと明確に報告。中国共産党が香港に約束した自治を否定する中で苦しむ香港の人々を米国は支持すると発言しました。

                               

                               このポンペオ国務長官の発言が意味するところ、それは米国が香港に与えている貿易上の優遇措置を継続することは困難であるということを、国務省の見解として米国議会に伝達し、米国議会に了承を取ったということになります。即ち、香港に与えている優遇措置は継続しないということです。

                               

                               その翌月2019/12/03には、ウイグル人権法案を米国下院が可決していて、こちらはトランプ大統領の署名待ちとなっています。

                               

                               こうした状況が前提となったトランプ大統領の10分スピーチでは、BBCの記事で掲載されている通り、トランプ大統領は香港が一国二制度が既に一国一制度になっていると指摘し、ポンペオ国務長官が米国議会に報告したその報告に基づいた主張を展開しました。

                               

                               米国では1997/07/01に香港政策法(United States-Hong Kong Policy Act)を発効させ、香港を貿易面で中国本土と別地域の扱いとして、中国の一部をなす香港に対して、あたかも別の国のごとくお付き合いをしてきました。そのために優遇措置を与え、米中貿易戦争における制裁関税について香港には適用してこなかったのですが、今般トランプ大統領は香港の優遇措置を剥奪することを明言しました。

                               

                               さらに香港の自治を奪っている香港政府の高官が米国に入国することを規制するため、ビザの発給を制限。また政府高官が持つ金融資産を凍結し、香港からの輸入品に関税を導入することを決めたのです。

                               

                              <在香港外国企業数(国・類別、2017年)>

                              (出典:みずほ銀行 香港特別行政区投資環境資料 2018年9月 より)

                               

                               

                               上表は香港に進出している外国企業数を表にしたものですが、日本の1,378社に次いで米国は2番目に多く香港に進出しています。

                               

                               そのため、香港の貿易上の優遇措置の見直しは、中国にとっては大打撃となることは間違いない一方で、米国企業にとっても大打撃で、香港には米国企業が1,300社強もあり、米国人85,000人ほどが従事しているのです。

                               

                               今までも検討しなければならない段階にあったものの、ここまで踏み切る大統領はいませんでしたが、トランプ大統領は踏み切りました。これはある意味で歴史的な内容ともいえるかもしれません。

                               

                               

                               

                              2.SWIFTから中国国内の銀行を追放

                               

                               今回の10分スピーチでは、金融面の制裁は言及されませんでしたが、今後可能性があることとして触れておきたいことがあります。それはSWIFTから中国の銀行が追い出されることです。

                               

                               SWIFTというのは、国際的な資金決済ネットワークを構築している国際銀行間通信協会が定める国際標準コードのことで、海外送金をする際、SWIFTコードが必ず必要になるのですが、中国の銀行、例えば中国銀行、中国工商銀行、中国交通銀行などの中国国内の銀行でSWIFTから追放されますと、他国から中国への送金ができなくなります。ビットコインなどの仮想通貨を送金することは可能ですが、各国が取り扱う法貨(法定通貨)を送金することができなくなるのです。

                               

                               私はプライベートで海外送金の経験がありまして、具体的には日本国内からベトナムのベトナム投資開発銀行(SWIFTコード:BIDVVNVX)ホーチミン支店への送金と、中国銀行(BKCHCNBJ)重慶江北支店への送金です。因みにSMBC信託銀行(旧シティバンク銀行)で手続きをしましたが、SMBC信託銀行のSWIFTコードは”SMTCJPJT”です。

                               

                              <SMBC信託銀行の海外送金の登録書類の抜粋>

                              (出典:SMBC信託銀行のホームページ)

                               

                               また海外送金ではありませんが、カンボジアのプノンペンコマーシャル銀行に定期預金がありまして、プノンペンコマーシャル銀行のSWIFTコードは、”CPBLKHPP”です。

                               

                               このようにSWIFTコードというのは、銀行ごとに銀行は持っていて、中国の金融機関も加盟している銀行があるのですが、このSWIFTから中国の銀行を追い出して、利用を停止しようとする動きが米国議会から出ており、トランプ政権の中でも検討されています。

                               

                               もしSWIFTコードから追放となれば、中国経済は、ほとんど終わりになってしまうといえるでしょう。

                               

                               

                               

                              3.WHOからの離脱と中国人の入国禁止

                               

                               先にも触れましたが、米国はWHOから離脱します。

                               

                               理由は今回の新型コロナウイルスの問題の初期段階で、台湾政府がWHOに対して危ないと警告を出しているにもかかわらず、台湾からの警告ということで無視し、中国国内の医師の警告も無視し、その結果として世界中でものすごい数の人が、新型コロナウイルスの犠牲となりました。

                               

                               そのうちの10万人が米国人という結果は、WHOという組織そのものの存在価値について、米国国内でそもそも加盟する必要があるのか?という議論をもたらす結果となりました。

                               

                               米国は年間5億ドルもの資金をWHOに拠出していますが、WHOを脱退して今後は他の保健機関に拠出先を移します。因みに中国の拠出は5000万ドルです。

                               

                               米国は、真の意味での自由社会の世界機構が必要とし、WHOから脱退して新たに台湾が参加できる国際保健機構に加盟します。

                               

                               さらに中国人の米国入国を禁止します。具体的には国家安全保障上のリスクがあると思われる人物に対して、米国はビザを発給しません。既に米国国内にいる場合は、ビザを停止します。

                               

                               具体的には既に米国に滞在している多くの学生、大学院生ら、研究所に研究員として入っている中国人研究者ら、実際には中国共産党政府から使命を与えられたスパイです。

                               

                               米国の最先端技術を盗むことが目的でスパイ活動を行っているため、米国にとっては、これを看過できません。

                               

                               決して最近の話ではなく、以前から出ていた話であるものの、中国とのビジネスの関係上、米国の大企業に配慮して黙認してきたという背景があります。ところが今後は黙認せず、スパイ行為をスパイとして罰するようになるのです。

                               

                               

                               

                               というわけで今日は「香港に国家安全法を導入した中国に対するトランプ大統領の鉄槌制裁」と題して論説しました。

                               香港の優遇措置を剥奪することは、米国企業にとっても大打撃ですが、企業の利益よりも自由の価値、自国民の保護を優先したという意味で、トランプ大統領の10分スピーチは歴史的な意義があるものではないでしょうか。

                               今日取り上げた制裁のほか、以前資本規制についても取り上げさせていただきました。中国企業を米国の株式市場に上場させないという資本規制について、既に上場している中国系企業に対しては財務諸表を精査して、中国共産党政府との関係の尻尾を捕まえ、どんどん上場廃止に追い込もうという動きもあります。

                               こうした動きはトランプ大統領が単独でやっていることではなく、米国の議会が与野党一致して米国民ファーストで動いているということであって、その事実を日本のマスコミはもっと正確に報道すべきですし、日本の国会議員らも習近平を国賓来日している場合ではないことを認識するべきです。

                               日本が中国寄りの姿勢を取ることは、明らかに欧米諸国が失望するでしょうし、アジア諸国に間違ったメッセージを発信することになるでしょう。日本政府が動かないのであれば、米国の議会のように与野党一致して中国の習近平国家主席国賓来日について、阻止する動きを期待したいと私は思います。

                               

                               

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                              米中貿易戦争で中国は勝てません!

                              中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                              米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                              覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                              米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                              米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                               

                              〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                              日本のマスコミが報じない中国共産党政府の死体ビジネス・臓器狩り

                              中国の習近平ではなく台湾の蔡英文総統を国賓として招聘すべきでは?

                              中国は反日で、台湾が親日である理由とは?

                              米国務省による台湾への大量の武器売却について

                              ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                              国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                              香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                              中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                              中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                              ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                              トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                              「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                               

                              〜関連記事(日本の対中政策)〜

                              台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

                              日中通貨スワップは誰のため?

                              中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                              中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                              中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                              血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

                               

                              〜関連記事(中国という国の本質)〜

                              ”タタールのくびき”と”従軍慰安婦””南京大虐殺”の虐殺性について

                              中国はどれだけ経済発展したとしても民主化することは絶対にありません!

                              権力のためなら平気で他人を裏切る人間が頻出するのが中国の歴史です!

                              「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説と「沖縄はもともと中国の領土だ」という言説の真偽

                               

                              〜関連記事(中国湖北省の武漢市・十堰市・武当山経済特区)〜

                              中国の武漢市と十堰市と武当山経済特区

                              中国武術「武当拳」発祥の地、武当山について

                               

                              〜関連記事(コロナウイルス関連)〜

                              世界各国がコロナ対応で苦慮する中で行われた香港民主派一斉逮捕と習近平国家主席国賓来日の再調整

                              台湾を排除するWHOに対して166億円の緊急支出をした安倍政権

                              WHOのパンデミック宣言が1ヶ月以上も遅れた真の理由(パンデミック債について)

                              日本政府・安倍政権がオリンピック開催のためにWHO拠出した166億円で得たものは?

                              必死になって習近平に不愉快にさせまいと中国人の入国を禁止しない安倍首相

                              日本国民の人命よりも”オリンピック開催”と”財政再建”を優先する安倍政権

                              中国におもねて忖度する安倍首相と違って中国と戦った聖徳太子

                              新型肺炎コロナウイルスの対策における台湾の素晴らしい政策と能天気な日本

                              新型コロナウイルスについて海外メディアはどのように報じているか?

                              地獄と化した武漢の真実が日本に伝わらない理由(日中記者交換協定について)


                              米国トランプ政権のHuaweiへの禁輸措置強化について

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                                 今日は「米国トランプ政権のHuaweiへの禁輸措置強化について」と題して論説します。

                                 

                                 ITmedias NEWSの記事をご紹介します。

                                『ITmedias NEWS 2020/05/16 12:15 米商務省、Huaweiへの禁輸措置を強化 米国製装置で作った非米国製品も禁止

                                 米商務省は5月15日(現地時間)、中国Huaweiに対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。同省は昨年5月にHuaweiを安全保障上のリスクがある企業のリスト「エンティティリスト」に追加したが、Huaweiが規制の抜け穴を悪用しているとして、その抜け穴をふさぐのが目的だ。

                                 ウィルバー・ロス商務長官は発表文で「Huaweiとその系列企業は、エンティティリストに追加された後、この制限を弱体化させる取り組みを強化した。(中略)これは責任あるグローバル企業にふさわしくない行為だ」と語った。

                                 これまでは、米国の製品をHuawei(およびその系列企業、以下同)に輸出することを禁じていたが、さらに米国以外で製造した半導体でも米国製の製造装置で製造したものは輸出できないとする。

                                 Huaweiはエンティティリストに追加された後、台湾の半導体受諾大手TSMCなどから部品を調達してきたが、今回の強化でこれが難しくなる。

                                 BISは一方で同日、Huaweiとその関連企業への米国企業からの一部の製品の輸出禁止を猶予する「Temporary General License(TGL)」の期間を新たに90日間延長し、8月13日まで有効にしたと発表した。輸出禁止を猶予されているのは、例えばHuawei製品で運営しているネットワークや携帯端末の保守に必要な製品などだ。

                                 BISはTGLを再三延期してきたが、この延期が「恐らく最後」とし、8月13日以降にライセンスの改訂あるいは廃止の可能性があると警告した。

                                 中国共産党系列メディアGlobal Times(環球時報の英語版)は同日、中国政府に近い筋の話として、米国の動きへの対抗策として、中国政府は米国の企業を中国側のエンティティリストに掲載し、中国との取引を制限する計画だと報じた。「米国の企業」にはApple、Qualcomm、Cisco Systems、Boeingが含まれるという。

                                 

                                 上記の記事は、米中貿易戦争の主戦場のハイテク分野において、米国がついにHuaweiの生命線を絶とうとしているニュースです。米国の商務省は、Huaweiが米国技術を活用して、海外で半導体を開発するということを制限するという発表をしました。

                                 

                                <米国政府のHuaweiに対する禁輸措置のイメージ図>

                                 

                                 既に2019年5月、トランプ政権はHuaweiをエンティティリスト、即ち禁輸措置対象のブラックリストに入れ、米国企業もしくは米国以外の他国企業であっても、米国製品が25%含まれた製品を輸出することを禁止しておりました。

                                 

                                 ところがその禁輸措置に抜け道があり、Huaweiは台湾の半導体受託製造会社のTSMCなどに生産委託し、台湾で製造した半導体を自社製品として、スマートフォーンやタブレットで使っていた可能性が指摘されています。

                                 

                                 場合によっては軍事に流れて転用されていた可能性も否定できず、今回の措置は安全保障面から強化されたものといえます。

                                 

                                 上述の台湾のTSMCの場合、米国の技術やソフトを利用して製造された半導体製造装置を使っています。そしてこの半導体製造装置を使ってHuawei向けの半導体を生産していたのですが、今回これもダメということになりましたが、この強化措置はかなり致命的なことといえるでしょう。

                                 

                                 Huaweiはこうなることを事前に予想し、深センに本拠地がある子会社のハイシリコン社にて、半導体の内製化に注力してきましたが、技術的にはTSMCのような最先端レベルには到達していないと思われます。

                                 

                                 今回の新ルール導入で、Huaweiに半導体を供給するためには、米国商務省の事前許可が必要になるということで、TSMCはHuaweiからの生産委託を停止しました。

                                 

                                 また米国政府は新たな取り組みもしており、TSMCは米国のアリゾナ州に建設費120億ドル(約1兆3,000億ドル)の工場建設の計画を発表しています。

                                 

                                 TSMC半導体は、ステルス戦闘機F35にも使用されており、コロナウイルスの直径100ナノメートルよりも、20分の1の5ナノメートルの回路幅の超微細の製造プロセスの半導体を製造する工場を作ろうとしています。

                                 

                                 このレベルで超微細化された半導体を製造する工場は、米国国内では台湾以外では初めての工場となります。

                                 

                                 米国は中国への技術流出を防ぎ、米国国内に経済のカギとなる分野のサプライチェーンの構築を目指しています。

                                 

                                 因みにTSMCレベルで、最先端の半導体を製造できるのは、韓国のサムスン電子ぐらいしかないのですが、今後、中国がサムスン電子を取り込もうとするのか?韓国の動向も注目されることでしょう。

                                 

                                 日本はどうすべきか?といえば、今後はチャイナマネーに対する警戒を強化する必要があると考えます。

                                 

                                 米国がHuaweiに対するサプライチェーンを切り崩そうとする中、中国は技術力のある日本企業をターゲットにする可能性が十分にあります。

                                 

                                 欧米諸国では、コロナショックで株価が下がった自国企業に対して、中国企業によるM&Aから守るための防衛策を強化しています。

                                 

                                 日本も粗利益補償をして大企業も守ったり、中国企業による買収の規制を設けるなどせず、自己責任論で倒産・廃業を放置すると、中国系企業がスポンサーとして超安値で買い叩かれ、技術流出を許すようなことがあってはならないと私は思います。

                                 

                                 カネカネカネとやって財政規律が大事という発想で、自己責任論を振りかざして、日本の企業の倒産を放置するのは、途轍もない売国行為であって、欧米諸国からも見捨てられる可能性ですらあり得ます。

                                 

                                 速やかに日本は粗利益補償を行い、1社でもコロナ騒動で倒産・廃業させてはならず、上場企業・非上場企業問わず中国企業からの買収させないという方針を、日本政府は打ち出して欲しいと私は思います。

                                 

                                 

                                 というわけで今日は「米国トランプ政権のHuaweiへの禁輸措置強化について」と題して論説しました。 

                                 

                                〜関連記事(米中覇権戦争)〜

                                中国に対して資本規制に踏み切るトランプ政権

                                米国の4〜6月GDPの予想値は最大▲40%という衝撃的な数字と日本の経済対策について

                                米中貿易戦争が核戦争につながる可能性について

                                制海権や制空権ならぬサイバー空間を制するために5G覇権を戦っている米国と中国戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                                動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?

                                米国務省による台湾への大量の武器売却について

                                トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

                                台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

                                台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?

                                米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                                中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                                農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                                なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                                トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                                日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                                トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                                米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                米中貿易戦争で中国は勝てません!

                                中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                                米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                                覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                                米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                                米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                                 

                                〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                                ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                                国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                                香港で起きているデモの本当の狙いとは?

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                                トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

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                                〜関連記事(戦闘機のスペック)〜

                                F35戦闘機よりもF22戦闘機の性能は優れているのか?

                                ”真珠湾攻撃で活躍したゼロ戦1万機”と”マレー沖海戦で活躍した隼5千機”を製造した日本の航空技術力

                                敵味方識別装置と韓国軍の戦闘機

                                軍事研究と民生技術


                                中国に対して資本規制に踏み切るトランプ政権

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                                   今日は「中国に対して資本規制に踏み切るトランプ政権」と題して論説します。

                                   

                                   まずはロイター通信の記事とブルームバーグの記事をご紹介します。

                                   一つ目は、連邦職員年金の中国株への投資を制限するとのニュースです。

                                  『ロイター通信 2020/05/13 00:38 トランプ政権、連邦職員年金の中国株投資に停止圧力

                                  [ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米政権が連邦職員や軍人の退職金を運用する基金に対し、人権侵害の疑いや米国の安全保障を脅かす恐れがあると米政府が認識する中国企業への投資を停止するよう圧力をかけていることが、ロイターが入手した書簡で明らかになった。

                                   問題となっているのは、軍人や連邦職員の退職金である連邦公務員向け確定拠出型年金(TSP)を運用する政府機関、連邦退職貯蓄投資理事会(FRTIB)による400億ドル規模の国際ファンドの投資先。

                                   FRTIBは2017年、利益拡大を目指して2020年下期に投資先を変更することを決定。米政府が警戒する中国企業の株式を含む指数が採用される見通しとなっている。

                                   しかし、米政府内の対中強硬派は、中国軍に製品を供給する中国航空工業集団[SASADY.UL]や、人権侵害で米政府が制裁を科した監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)(002415.SZ)などの企業に連邦政府職員の年金基金を投資するべきではないと主張している。

                                   中国企業は米国の厳しい財務情報開示規則に従う必要がない、という点も投資家にとってリスクが高いと指摘している。

                                   

                                   二つ目は、米国証券市場から中国企業を締め出すとのニュースです。

                                  『ブルームバーグ 2020/05/21 06:48 米上院、中国企業の米国上場廃止につながり得る法案を可決

                                   米上院は20日、アリババ・グループ・ホールディングや百度(バイドゥ)などの中国企業による米証券取引所への株式上場を禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した。

                                   同法案はジョン・ケネディ議員(共和)とクリス・バンホーレン議員(民主)が提出したもので、外国政府の管理下にないことを企業に証明を求める内容。

                                   企業がそれを証明できないか、米公開会社会計監督委員会(PCAOB)が3年連続で会社を監査して外国政府の管理下にないと断定できない場合、当該企業の証券の上場は禁止される。

                                   ケネディ議員は上院の議場で「私は新しい冷戦に参加したくはない」と述べ、「中国が規則に従って行動する」ことを求めると付け加えた。

                                   ケネディ議員は19日、同法案がナスダックとニューヨーク証券取引所などの米株式市場に適用されるとFOXビジネスに話した。

                                   バンホーレン議員は発表文で、「上場企業は全て同じ基準を順守すべきだ。この法案は条件を公平にするとともに、投資家が詳細情報を得て決断を下す上で必要な透明性をもたらすために良識的な変更を行うものだ」と説明し、下院に速やかな行動を呼び掛けた。

                                  (中略)

                                   米国の監督が強化されれば、馬雲(ジャック・マー)氏の螞蟻金融服務集団(アント・ファイナンシャル)やソフトバンクグループが出資するバイトダンス(字節跳動)など中国主要企業の将来の上場計画にも影響する可能性がある。しかし、開示義務強化の議論が昨年始まって以来、他の中国企業の多くはすでに香港市場に上場したか、そうする計画だと、ハルクスでアナリスト兼ポートフォリオマネジャーを務めるジェームズ・ハル氏は指摘した。

                                   下院金融委員会のブラッド・シャーマン議員(民主)は上院の法案への幅広い支持を反映する形で同様の法案を下院に提出した。シャーマン氏は発表文で、会計不祥事の発覚でナスダックが中国の瑞幸咖啡(ラッキンコーヒー)の上場廃止に向けて動きだした点に言及。「私はこの重大な問題に取り組むために動いた上院議員を称賛する。この法案が既に成立していればラッキンコーヒーの米国株主は恐らく多額の損失を回避できていただろう」とコメントした。

                                   下院指導部は同法案と、別に上院で可決されたイスラム教徒の少数民族に対する人権侵害を巡り中国当局者に制裁を科す法案について、議員や関係する委員会と協議していると民主党スタッフは明らかにした。』

                                   

                                   2つの記事をご紹介しましたが、トランプ政権がいよいよ資本規制に踏み切るというニュースです。

                                   

                                   これまで米中戦争といえば、関税引き上げや輸出の禁止など、貿易分野における”つばぜり合い”が行われていましたが、ついに資本の移動を規制する動きに出ます。

                                   

                                   一つ目はロイター通信の記事の通り、米国の公務員年金基金が中国株への運用を無期延長すると発表。この記事は、米国が連邦退職貯蓄(FRTIB)という連邦職員・軍人の年金運用の基金が、2017年に運用益拡大のため、2020年半ばから中国株をより多く買う方針を決めていました。

                                   

                                   しかしながら直前になって、中国株を無期限で延長することになったというのが今回の方針改定です。

                                   

                                   例えば監視カメラ大手のハイクビジョンや、軍事関連企業など、公的年金の投資先としてふさわしくないのでは?という議論があり、昨年2019年からマルコ・ルビオ上院議員ら、対中強硬派議員が強くこうした主張を展開していました。

                                   

                                   当初の予定では、約500億ドル(約5兆3,000億円)を中国株を含めた金融商品で運用する予定になっていたのですが、そのまま運用を開始した場合、約50億ドル(約5,300億円)の資金が中国株に流入される予定でした。

                                   

                                   ロイター通信の記事は、それが流入されなくなったということになるのですが、約50億ドルというのは決して少なくない金額であり、これはものすごい大きなニュースといえます。

                                   

                                   またトランプ大統領は、5/14米国のFOXテレビのニュースに出演し、中国との関係を全て断ち切ることもあり得るとし、断交宣言か?と思えるほど、これまでで最も厳しい発言をしています。

                                   

                                   このとき中国企業が米国会計基準の採用を義務付ければ、上場先を米国以外のロンドンなどの株式市場に移す公算が高いと述べており、具体的に米国の上院は5/20、ブルームバーグの記事に記載の通り、中国企業が米国株式市場に上場することを禁止する法案を全会一致で可決しました。

                                   

                                   もともと中国企業は米国企業に比べて情報開示が甘いと指摘され、具体的には財務諸表の開示やガバナンスで中国共産党との結びつきが明らかになることを恐れて、米国会計基準に厳密に従ってこなかったという背景がありました。

                                   

                                   トランプ大統領の発言、そして全会一致で可決した上院による中国企業の米国株式市場への上場禁止が意味することは、「中国企業は米国会計基準に従わないならば、他国の市場に出ていけ!」ということを意味します。

                                   

                                   即ち、ウォール街から中国企業を締め出すのが、トランプ政権、米国議会の狙いといえるでしょう。

                                   

                                   昨年2019年、ムニューシン財務長官が中国企業を締め出す趣旨の発言をしたことがありましたが、トランプ大統領がこの発言をしたことは、極めて重大なことだと私は思います。

                                   

                                   対中報復方法の一つとして選択肢に入っているのは間違いないでしょう。

                                   

                                   2019年9月時点で、米国市場に上場している中国企業は172社で、時価総額は1兆ドル(約110兆円)もあり、これが株式市場から追い出すという話なので、これも非常に大きな話です。

                                   

                                   

                                   

                                   というわけで今日は「中国に対して資本規制に踏み切るトランプ政権」と題して論説しました。

                                   対中政策で強硬な姿勢なのは、トランプ大統領というよりも、米国議会であるということが、よく理解できるものと思います。ウイグル人弾圧や、香港デモ弾圧、台湾排除など、人権弾圧を公然と行う中国に鉄槌を下そうとしているのは、米国議会であり、与野党一致という点が素晴らしいです。

                                   日本の政治家はレベルが低すぎで、首取りしかやらず、勉強不足も甚だしい。国益を損ねる議員が大多数を占めるのが現状ですが、米国は米国民ファーストで、安全保障のためには中国をつぶすという姿勢がはっきりとわかりますし、香港や台湾を真剣に守ろうとしているのが、可決した法案を見ていると、誰もが理解できるのではないかと私は思うのです。

                                   

                                   

                                  〜関連記事(米中覇権戦争)〜

                                  米国の4〜6月GDPの予想値は最大▲40%という衝撃的な数字と日本の経済対策について

                                  米中貿易戦争が核戦争につながる可能性について

                                  トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

                                  米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                                  中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                                  農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                                  なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                                  トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                                  日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                                  トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                                  米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                  米中貿易戦争で中国は勝てません!

                                  中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                                  米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                                  覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                                  米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                                  米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                                   

                                  〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

                                  ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

                                  国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

                                  香港で起きているデモの本当の狙いとは?

                                  中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

                                  中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

                                  ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

                                  トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

                                  「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                                   

                                  〜関連記事(日本の対中政策)〜

                                  日中通貨スワップは誰のため?

                                  米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                  中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

                                  中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

                                  中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

                                  血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド


                                  米国の4〜6月GDPの予想値は最大▲40%という衝撃的な数字と日本の経済対策について

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                                     今日は米国商務省が発表した米国の1〜3月のGDPが▲4.8%だったことを取り上げ、「米国の4〜6月GDPの予想値は最大▲40%という衝撃的な数字と日本の経済対策について」と題して論説します。

                                     

                                     下記はロイター通信の記事です。

                                    『ロイター通信 2020/04/29 23:39 米GDP、第1四半期速報値は4.8%減 4─6月期は最大40%減も

                                    [ワシントン 29日 ロイター] - 米商務省が29日発表した第1・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値(季節調整済み)は年率換算で前期比4.8%減と、2008年第4・四半期以来の大幅な落ち込みとなった。

                                    新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた一連のロックダウン(都市封鎖)措置によって、3月後半の2週間に経済活動が急停止したことが影響した。

                                     市場予想の中央値は4%減。予想レンジの下限は15%減だった。

                                     2019年第4・四半期は2.1%増だった。

                                     エコノミストは第2・四半期が最大40%のマイナス成長になると予想している。

                                     MUFGのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「米国が再開するまで経済は落ち込み続ける」と指摘。多くの州で実施された新型コロナの感染拡大を抑制するロックダウン措置が第1・四半期中は1カ月に満たなかったにもかかわらず、GDPが大幅に減少したことを考慮すると、第2・四半期の落ち込みは予想がつかないとの見方を示した。

                                     商務省の経済分析局(BEA)は、新型コロナのパンデミック(世界的流行)による影響を完全に定量化することはできないが、第1・四半期GDPを一部押し下げたと指摘。3月の外出制限措置が「企業や学校による在宅業務への切り替えや業務停止、消費活動の抑制などにつながり、需要が急速に変化した」とした。

                                     米経済の3分の2以上を占める個人消費は第1・四半期に7.6%減少。減少率は1980年第4・四半期以来の大きさだった。財・サービス両方の需要が急減した。19年第4・四半期は1.8%増だった。

                                     家計の可処分所得は0.5%増と、19年第4・四半期の1.6%増から鈍化。貯蓄率は7.6%から9.6%に上昇した。

                                     輸入は15.3%減少し、減少率は09年第2・四半期以来の大きさ。これが貿易赤字の縮小に寄与し、第1・四半期GDPを1.30%ポイント押し上げた。一方、在庫は163億ドル減少。19年第4・四半期は131億ドル増加していた。

                                     設備投資は8.6%減で、09年第2・四半期以来の減少率を記録。鉱業向けの非住居用建造物や設備に対する投資減少が響き、4四半期連続の減少となった。

                                     住宅市場は第1・四半期に加速したが、勢いは3月に弱まったもよう。政府支出は緩やかに増加した。』

                                     

                                     上記ロイター通信の記事の通りですが、米国の1月〜3月のGDPが米国商務省から発表されました。悪化は予想されていたとはいえ、▲4.8%となりました。

                                     

                                     4月〜6月は、最大で▲40%というとんでもない予想値が出ております。

                                     

                                     GDP▲40%というのは、所得が40%減ることを意味します。日本でイメージした場合、年収で1000万円の所得を得ている人は600万円となり、500万円の所得を得ている人は300万円になります。

                                     

                                     日本の1月〜3月のGDP速報値は、今月2020/05/16に発表の予定ですが、そもそも直近の2019年第4四半期のGDP(10月〜12月)は、▲7.1%でした。

                                     

                                     この▲7.1%という数字は、新型コロナウイルス感染拡大の影響は全く受けていません。

                                     

                                    <米国と日本の四半期GDPの推移>

                                    (出典:米国商務省のホームページと日本の内閣府のホームページから引用)

                                     

                                     上記グラフは米国のGDPと日本のGDPについて推移を比較したものです。

                                     

                                     新型コロナウイルス騒動前の米国経済は順調そのものでした。先進国であっても、2%〜3%のプラスで推移していまして、どこかの大学教授らがそれっぽく「先進国は経済成長しない」などと言説を振り撒いてきたのは一体何なのか?と思えるほど、米国の経済は絶好調でした。

                                     

                                     その米国経済が、新型コロナウイルス感染拡大によって急激に変調し、1月〜3月のGDPは▲4.8%にまで落ち込みました。ここからさらに下落して最大で▲40%という予想値が出ているわけなので、これはもう世界恐慌といってよい状況でしょう。

                                     

                                     日本はどうか?といえば、10月〜12月の▲7.1%は、言うまでもなく消費増税10%による悪影響です。新型コロナウイルス感染拡大は一切影響していません。

                                     

                                     米国経済におけるコロナの悪影響の1.5倍以上のダメージを、消費増税10%で既に受けているというのが日本経済です。

                                     

                                     ▲4.8%が大変だ!とマスコミが報じるのであれば、日本の消費増税▲7.1%は、もっと大変ない状況であって、ここに新型コロナウイルスの影響がくるとなれば、1月〜3月期、4月〜6月期の日本のGDPは一体どうなるのか?と危機感を募らせます。

                                     

                                     ゴールドマンサックスは2020/04/08、日本の1月〜3月期のGDPは▲25%程度と予想しており、日本のGDPを約500兆円とすれば実に実額ベースで125兆円のマイナスということになります。

                                     

                                     この予想値は、安倍政権は2020/04/06に発表した総額108兆円規模の緊急経済対策を織り込んでいるとのこと。

                                     

                                     安倍首相は4/6の緊急経済対策発表時に、「緊急経済対策の規模は108兆円で過去最大であり、諸外国と比較して相当思い切ったものだ!」と誇らしげに述べましたが、108兆円はあくまでも事業規模であって、新規国債発行額は16.8兆円であるため、財政赤字は16.8兆円、即ち民間の黒字拡大は16.8兆円ということになります。

                                     

                                     ゴールドマンサックスは、事業規模ではなく財政赤字の真水部分は14兆円と見積もっています。14兆円や16.8兆円という財政赤字額では、民間の黒字も14兆円や16.8兆円となり、日本のGDPを約500兆円した場合でわずか3%前後しか、ダメージを防ぐことができないということになります。

                                     

                                     108兆円の中には、以前から予算を決定している台風19号の復旧事業19.8兆円や、税金・社会保障費の猶予26兆円など、新たなGDP成長につながらない施策が盛り込まれているのです。

                                     

                                     さらに新型コロナウイルス感染拡大収束後の消費喚起キャンペーンということで、観光・運輸、飲食・イベントに対する支援で1兆6,794億円、地域経済活性化でキャッシュレス導入推進などが1.7兆円も含まれています。

                                     

                                     4/6時点でコロナウイルスの感染拡大の収束が全く見通せていない中、収束後のことを考えて予算を付けるとか、全く危機感がありません。

                                     

                                     それどころか事業規模で108兆円などと誇ることすら、国民を欺いているわけで、1人当たり10万円程度を給付したところで、大恐慌に突入することは間違いないと本当に危機感を覚えます。

                                     

                                     そのことを報じない、日本のマスコミの報じ方もまた極めて問題であるといえるでしょう。

                                     

                                     米国経済がここまで悪化するとなれば、米中貿易戦争によるスロートレードは、さらに深刻なものとなり、内需の大打撃はもちろん外需ですら大打撃を受けることは必須の情勢といえます。

                                     

                                     

                                     というわけで今日は「米国の4〜6月GDPの予想値は最大▲40%という衝撃的な数字と日本の経済対策について」と題して論説しました。

                                     ゴールドマンサックスの予想値で日本のGDPが▲25%となるとするならば、今、日本政府がやるべきことは、GDPの25%に該当する100兆円以上の財政赤字額を増やすこと、即ち真水で100兆円の経済対策が必要です。

                                     現金給付もいいですが、粗利益補償が一番効果があると思っていまして、理由は連鎖倒産を防ぎ、結果的に国民の賃金と雇用を守ることにつながるからです。

                                     また2019年10月の消費増税10%によって▲7.1%のダメージがあったことを考えれば、消費税をゼロにすることもGDPを押し上げ効果につながるでしょう。

                                     今の状況で財政規律とかプライマリーバランス黒字化という考えは、国民にとって有害な政策でしかあり得ませんので、すぐに撤廃していただき、真水で財政赤字額を増やして追加の経済対策を実施していただきたいものと私は思います。


                                    米国の経済悪化で、日本の銀行が保有するCLO(ローン担保証券)はどうなる?

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                                       今日は「米国の経済悪化で、日本の銀行が保有するCLO(ローン担保証券)はどうなる?」と題して論説します。

                                       

                                       下記はブルームバーグの記事を2つご紹介します。

                                       

                                      『ブルームバーグ 2020/03/19 全銀協会長:邦銀保有CLOへの影響、現状では軽微−新型コロナ

                                       全国銀行協会の高島誠会長(三井住友銀行頭取)は19日の会見で、新型コロナウイルス感染拡大により経済指標の悪化が続くとの見通しを示す一方、邦銀保有のローン担保証券(CLO)への影響は現時点では軽微との認識を示した。

                                       高島会長は、「経済指標の悪化がかなりの期間続くことを想定しないといけない」と指摘。原油価格の下落については、「この水準が続くとなると、エネルギーセクターで一定程度の与信費用を見込む必要がある」との見方を示した。

                                       一方、新型コロナ対策で各国の中央銀行がドル資金を供給していることについて、「資金繰りの観点から効果は大きい」と述べた。

                                       また、地方銀行への影響については、「自己資本は相応にある。与信コストが増えてもすぐに金融仲介機能は阻害されない」と説明。格付けの低い企業への融資を束ねて証券化した商品であるCLOに関しては、その中でも邦銀が保有しているのはほとんどが最上位格付けであり、「現状、影響は軽微」との認識を示した。

                                       足元の株価下落については、「月末までに改善しないと、一般論として一定程度の保有株式の減損損失が生じるのは避けられない」と指摘した。』

                                       

                                      『ブルームバーグ 2020/05/01 10:59 投資適格級CLOで元利支払い中断のリスク、数十億ドル相当−関係者

                                       格付けがジャンク級(投機的水準)の企業への融資であっても、ローン担保証券(CLO)として比較的安全な債券に組成することがウォール街の金融工学に託されてきた。

                                       しかし、新型コロナウイルス感染拡大の経済的影響が深刻化する状況にあって、投資家の一部はそうした安全性がもろいものであることを認識しつつある。

                                       事情に詳しい複数の関係者によれば、計数十億ドルに相当する12前後の異なる取引で、投資適格級のCLOの元利支払いが中断されるリスクがある。こうしたリスクに見舞われている債券の格付けは最高「A」クラスと高格付けの領域にあり、マラソン・アセット・マネジメントやプレティアム・パートナーズといった名の通ったマネーマネジャーが販売を手掛けたものだという。

                                       4−6月(第2四半期)の米失業率が30%に達する可能性が一部で懸念されるなど、新型コロナ感染症(COVID19)は、多くのCLOが設計上で耐えることができるよりもずっと深刻な景気悪化をもたらしている。担保資産のローンは格下げされて価値が低下し、CLO債券のうち最も安全な「AAA」のトランシュを守る仕組みが発動されている状態だ。

                                       シニア超過担保テストとして知られるこうしたセーフガードがこれほど広範囲に発動されるのは2008年の金融危機以来だ。同様の事態に陥る取引は今後さらに増える可能性がある。ジャンク級からAAAに至るさまざまなリスクやリターンのCLOの市場規模は7000億ドル(約75兆1000億円)に上るが、おおむねは米連邦準備制度の景気刺激プログラムの対象外となっている。

                                       業界団体であるストラクチャード・ファイナンス・アソシエーションの調査責任者、エレン・キャラハン氏は「CLOや他の仕組み商品を組成した人物で、米失業率が3%程度から、今後の数週間でわれわれが目にするかもしれない水準にまで悪化することを想定した者は皆無だろう」と語った。

                                       

                                       前段の記事はCLOを保有する邦銀の経営に与えるインパクトについて、全国銀行協会の会長がコメントしたもので、3/19時点では軽微な者との認識を示していました。

                                       

                                       その後、1ヶ月半ほどが経過して、事態は悪化。後段の記事では、格付け「A」となっているものですら、元利支払いが滞るリスクがあると報じられています。

                                       

                                       そもそもCLOとは何なのか?ですが、CLO=Collateralized Loan Obligation の略称で、ローンを束ねたものを証券化して小口に投資家に販売しているもので、ローン担保証券などという言い方をします。

                                       

                                       リーマンショックの直前に、サブプライムローン問題というのがありましたが、サブプライムローンのときは、住宅ローン債権を束ねて証券化して投資家に販売していました。

                                       

                                       CLOは住宅ローンで束ねたのではなく、金融機関の企業への貸付金を束ねたものになります。Loanを束ねたものは”CLO”ですが、社債を束ねたものは、社債=Bond なので”CBO”といい、Loan,Bondは債務ということで、CLO,CBOを総称してCDO(Collateralized Debt Obligation)と呼ぶこともあります。

                                       

                                       CLOの仕組みを図解しますと下記の通りです。

                                       

                                       <CLOの仕組み>

                                        

                                       

                                       上記の図では具体的な国内の金融機関の名前として、農林中央金庫、ゆうちょ銀行、三菱UFJ銀行の名前を出させていただきました。

                                       

                                       主に米国の大手銀行が、信用の低い企業A、企業B、企業Cに対して貸付を行い、その貸付金を束ねたものを小口に証券化して、それを日本の金融機関が購入していたのです。

                                       

                                       名前を出した金融機関は、デフレで資金需要がない状況でマイナス金利という環境の中、貸出を増やせないため、CLOの保有を急増してきた経緯がありました。

                                       

                                       そうした経緯を踏まえ、日銀は昨年2019年10月に報告書(金融システムリポート)を出して、2008年のリーマン・ショックを引き起こしたサブプライムローンと商品・リスクが類似するため、米国の景気次第でCLOも影響を受けるのでリスクへの留意することを促していました。

                                       

                                       その報告書によれば、日本の金融機関が保有するCLO保有額は、2018年度末で約12兆7,000億円とされ、2015年と比べて2.5倍以上となり、2019年9月末時点で特に突出しているのが、農林中央金庫が7兆9,000億円、三菱UFJフィナンシャル・グループが2兆4,733億円、ゆうちょ銀行が1兆5,241億円と大半を占めているのです。

                                       

                                       2019年11月の時点で、リーマン・ショック級の経済危機が起きると、米国企業の破綻などで2割〜3割価格が下落する可能性があり、日本の金融機関も大規模な損失を被りかねないと日銀が指摘しています。

                                       

                                       そのような爆弾爆発を予告していた状況で、新型コロナウイルス感染拡大問題が発生。世界恐慌なみの経済ショックとなろうとする今、CLOが無傷で済むとは到底思えず、3/19にコメントした三井住友銀行頭取の高島全銀協会長の認識は甘すぎるとしか言いようがありません。

                                       

                                        

                                       

                                       というわけで今日は「米国の経済悪化で、日本の銀行が保有するCLO(ローン担保証券)はどうなる?」と題して論説しました。

                                       よく投資信託の発想で、たくさんの卵を一つのかごに入れるのではなく、複数のかごに入れればリスクが減るなどと、ポートフォリオ理論というものがあります。私がサブプライムローンで感じたこと、それは卵を複数のかごに入れても、全部の卵が腐ってしまうことがあり得るということ。まさにCLOについてもリスク分散を図っているので貸出先の企業が1社や2社程度返済に窮しても、全体のパイからみれば相対的に割合が小さくCLOの価格は軽微ということなのでしょうが、残念ながら新型コロナウイルス感染拡大で、米国の企業の多くが返済に窮してしまう可能性が出てきました。

                                       CARES法を制定して中小企業に資金繰り支援を2回に分けて6000億超もの対策を講じているトランプ政権ですが、米国企業への利益補償をどこまでやるか?CLOの影響が日本の金融機関への影響を与えるため、今後も米国のマクロ経済の追加対策に注目したいと思っております。

                                       

                                      〜関連記事(コロナ騒動と各種金融商品)〜

                                      WHOのパンデミック宣言が1ヶ月以上も遅れた真の理由(パンデミック債について)

                                      CoCo債(偶発転換社債)という資金調達手法

                                       


                                      粗利益補償をしない国と粗利益補償をした国で負け組と勝ち組に分かれるでしょう!

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                                        JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                        JUGEMテーマ:経済全般

                                        JUGEMテーマ:年金/財政

                                         

                                         今、政府がやるべきこと。政府支出をどれだけ増やしても経済成長できない日本にならないためにも、国力・供給力維持を目的とした粗利益補償が必要であることだと私は思っています。

                                         そこで今日は米国の中小企業支援策を取り上げ、「粗利益補償をしない国と粗利益補償をした国で負け組と勝ち組に分かれるでしょう!」と題して論説します。

                                         

                                         私の予測では、コロナが収束する見込みは、正直年内は見込めないのでは?と思っています。医学的、ウイルスに関する見地から、そう言われていることに私も賛同しているからです。

                                         

                                         そうした状況下、世界各国はロックダウンで国内企業にロックダウンを要請する引き換えに、中小企業の資金繰りをサポートする政策を矢継ぎ早にスピーディーにやっています。

                                         

                                         下記はCNNの記事です。

                                        『CNN 2020/04/24 10:35 米下院、52兆円規模の追加対策可決 中小企業支援や検査拡充など

                                         ワシントン(CNN) 米下院は23日、中小企業と病院への支援や検査態勢の拡充を盛り込んだ4800億ドル(約52兆円)規模の新型コロナウイルス追加対策法案を可決した。

                                         採決の結果は賛成388人、反対5人だった。法案は今週すでに上院を通過しており、今後はトランプ米大統領に送付される。トランプ氏は法案への支持を表明していて、署名する意向。

                                         対策案の総額は約4840億ドル。経済停滞にあえぐ中小企業を支援するための枠組み「給与保障プログラム(PPP)」に追加で3100億ドルを承認する。同プログラムの資金は今月に入って枯渇し、経済界から批判の声が上がっていた。

                                         法案ではこのほか、病院や医療機関の費用や収入減をカバーする資金として750億ドル、検査態勢の拡充に充てる資金として250億ドルを計上した。米国では現在、複数の州が企業活動の再開や自宅待機命令の解除を検討しており、検査能力の拡大が必須との認識が広がっている。

                                         議会では今回の法案は「暫定措置」との位置づけだ。ただ、議会はすでに2兆ドル超規模の支援策や他の救済措置を可決しており、そこに新たに歴史的な規模の経済支援策が付け加わった形となる。

                                         野党・民主党が多数派を占める下院は同日、連邦政府による新型コロナ対応を監督するため、広範な権限を持つ新委員会の設置についても採決した。

                                         採決では民主党議員が賛成、共和党議員が反対に回り、212対182の賛成多数で可決した。』

                                         

                                         上記CNNの記事は、米国で220兆円の緊急経済対策で、非常に大きな割合を占めている給与保護プログラム(Paycheck Protection Program=略称PPP)というものがあるのですが、PPP政策について追加で財政支出額を増額するというニュースです。

                                         

                                         2020/03/27に、米国ワシントンの米国議会で、CARES法(CARES Act=Coronavirus Aid,Relief and Economic Security Act)という法律が可決され、同日トランプ大統領が署名して成立しました。

                                         

                                         CARES法は、2020/03/06に可決された医薬研究・開発、公共衛生機関支援などを目的とした補正予算で、2020/03/18に可決されたファミリー・ファースト新型コロナウイルス対策法(通称”The Families Fisrt Coronavirus Response Act”)に続く対策法です。

                                         

                                         日本では2020/04/08に非常事態宣言が出ましたが、米国では2020/03/13に非常事態宣言を出し、雇用者が従業員負担の特定支出をする際、非課税で補填することを認めています。結果、従業員の賃金を保護しているのです。

                                         

                                         今回CNNで報じているのは、PPP政策について追加で3,100億ドル(約33兆円)を追加支出するという内容です。

                                         

                                         PPPとは何か?といえば、企業が負担する給与や家賃や光熱費等について、企業が雇用を維持しながら休業した場合、米国政府が賃金・雇用の維持を支援するため、それらのコストを米国政府が全て融資するというものです。

                                         

                                         具体的には、社員の給与、家賃、光熱費は返済免除としているので、実質的に雇用を維持しながら休業した企業に対して融資をします。

                                         

                                         実際には、PPPによって融資を受けた会社が、社員の給料に使って社員の雇用を維持し、家賃・光熱費を払って社業を続けるならば、返済を免除するということなので結果的に給付するのと同じです。

                                         

                                         米国では、政府の都合でロックダウンという形で休業要請をしているため、雇用を守ってくれるならば、貸付であるものの返済を免除して実質的に給付するというプログラムがPPPの特徴といえます。

                                         

                                         当初、このPPPには、3,500億ドル(約37兆円)が計上され、社員の給与、家賃、光熱費等8週間分、約2カ月相当の運転資金を政府が肩代わりしまして、表面的には融資となっているものの返済免除で事実上の給付金ということで、米国内でも異例中の異例の政策であるといえるでしょう。

                                         

                                         今回のウイルス問題では、米国以外でも英国のボリスジョンソンが粗利益の80%補償を表明。EUを離脱したからこそ、英国は財政赤字を思う存分拡大できるようになったという意味では、いいタイミングでブレグジットをしたといえます。

                                         

                                         欧州のEU加盟国では、EU自体がマーストリヒト条約が定める政府の負債対GDP比率60%まで削減という義務を「一般免責条項」を適用して免除する方針を、2020/03/23にEU財務省が発表。借入額の上限の適用を停止する措置を取っています。

                                         

                                         これはイタリアのサッカーでの感染爆発を機に、新型コロナウイルスの感染が急拡大し、EU経済が今年深刻な景気後退に陥ることが見込まれるとして、経済再生に向けた取り組みが制限されるのは望ましくなく、EU市民の健康を守る制度や経済支援に必要な措置について柔軟に対応ができるようにしたとのこと。

                                         

                                         そのため、ケチケチのドイツも、緊縮財政がきついマーストリヒト条約に縛られるEUに加盟しているにもかかわらず、粗利益補償をやりました。具体的には従業員5人以下の事業者に対して、最大9000€(約108万円)を一括払い。特にフリーランス(個人事業主)の多いアーティストへの支援を手厚くし、グリュッタース文化相は「私たちは誰も失望させない」というメッセージを発信してドイツ国民を守ろうとしています。

                                         

                                         日本のフリーランス支援は、現金給付は全国一斉休校の影響で仕事を休んだ子供を持つ親のみが対象で、1日4,200円が支払われるだけであり、ライブやスポーツイベントなど、政府の要請でイベントが中止になっても経済的な補填はありません。

                                         

                                         宮田亮平文化庁長官は2020/04/27に「ウイルスに打ち勝つために、文化庁長官として私が先頭に立って、これまで以上に文化芸術への支援を行っていきたい、明けない夜はありません!」と勇ましいメッセージだけを残して、経済補償については何も記載がありません。

                                         

                                         このように安倍首相が4/7に緊急事態宣言を出した日本では、事業主に対して休業要請をしながら、先にお金を出さないという点が、欧米と決定的に異なります。

                                         

                                         では後でお金を出すのか?といえば、制度としては雇用調整助成金というのがあります。この雇用調整助成金は、2020/04/07から、中小企業が従業員に対して休業手当を出す場合、従前は2/3ををカバーしていたところ、4/5を雇用助成金でカバーすることになりました。

                                         

                                         ただ米国のPPPの給料の9割補償、英国の粗利益の8割補償ではなく、日本の場合はあくまでも休業手当であるという点で、休業手当は、労働基準法第26条に定める通り、平均賃金の6割となっていますので、人件費を100とした場合の事業者から見た補填割合は米英と比較して相対的に少なくなり、約50%相当になります。(60%×4/5=48%)

                                         

                                         それでもこの雇用調整金があるだけで会社を倒産させず、リストラせず、社員の雇用を続けられるという意味で、重要な政策だと考えますが、2020/04/17時点で実際の支給決定数は、残念ながらたったの60件でした。

                                         

                                         それに比べて米国ではPPPで3,500億ドル(約37兆円)の予算を付けたところ、申し込みが殺到してわずか2週間で枯渇しました。その後、ホワイトハウスは米国議会と協議して、CNNの記事の通り3,100億ドルを増額。合計70兆円規模を中小企業の資金繰り支援のために使うこととなったのです。

                                         

                                         なぜ米国がここまで中小企業支援に力を入れるのでしょうか?

                                         

                                         1929年の世界恐慌で、米国の経済はGDPで27%縮小し、米国の失業率は25%にまで増加しました。トランプ政権になってから失業率は低下を続け、3.8%という50年ぶりの低さにまで低下した失業率は、2020年3月では4.4%に増加しました。4月は失業保険の申請者が2,200万人と言われているため、15%程度まで上昇する可能性があるとの予測が出ています。

                                         

                                         このままだと世界恐慌に陥る可能性があり、何としても世界恐慌を食い止めるというのが米国議会の命題になっているのです。

                                         

                                         日本もほぼ同じ状況で、雇用を守ろうとして雇用調整助成金を拡充し、上限を4/5に引き上げましたが、申請があまりにも複雑であることに加え、仮に申請が通ったとしてもお金が入ってくるのが1カ月後とのこと。4月中旬に申請してもお金が入ってくるのは5月中旬です。

                                         

                                         中小企業では1カ月でもぎりぎりで間に合わないというケースもあるため、助成金を受け取るまでのつなぎ融資の支援などもやるべきだといえるでしょう。

                                         

                                         そうした日本と比べて米国では、PPPが2週間で160万件の申請があり、アッという間に財源が枯渇したという状況で、今回スピーディーに増額対応しているのですから、ホワイトハウスと米国議会による中小企業を倒産させないという決意が、はっきりと読み取れます。

                                         

                                         何としてでも中小企業の資金繰りが枯渇するのを回避し、財源は必要とあれば手当てしていきたいという思いの表れであるともいえるでしょう。

                                         

                                         中小企業は潤沢な当座資金があるわけではないため、どれだけ持つか?が極めて重要です。たとえ融資や給付金を申請したとしても、お金が入ってくるのが2カ月後、3カ月後では間に合いません。

                                         

                                         それを急ぐことが各国のテーマとなっていますが、少なくても米国、英国、ドイツは早く1週間程度でお金を出しています。

                                         

                                         日本では今日4/27、第2次補正予算が通過予定で、持続化給付金という制度が開始します。売上高が50%以下になった場合に補填するという政策で悪くないと思いますが、Web申請が可能でいいアイデアと思いますが、申請から給付まで2週間かかると経済産業省のホームページで公表されています。

                                         

                                         雇用調整助成金よりは、ましといえますが、それでも各国の1週間程度というスピード感と比べると2週間かかるというのが持続化給付金です。

                                         

                                         このような給付のペース、スピードでは、事業経営が成り立たないと経営者から声が出ており、業種によっては売上高が50%〜99%減少となっており、売上で非常時に運転資金を捻出するとすれば、2〜3カ月程度であって、それを過ぎると大量倒産、大量リストラという状況に陥ることになる可能性が極めて濃厚です。

                                         

                                         

                                         

                                         というわけで今日は「粗利益補償をしない国と粗利益補償をした国で負け組と勝ち組に分かれるでしょう!」と題して論説しました。

                                         業種を問わず、雇用を守る、賃金を守るという政府の姿勢は、供給力を守ろうとしていることと同じで、いわば国力を維持するための政策ともいえます。

                                         一方で財政規律を守ろうとして、「弱い企業は倒産すればいい!」「国民を甘やかしてはいけない!」という発想は、一見それっぽい感じがしますが、その発想は「供給力が毀損してもいい!」ということと同じであり、国力が弱体化してもよいと主張していることと同じです。

                                         そのことに気付かずして、財政破綻を煽り、財政規律を守ろうと、粗利益補償をする声に対して「金クレ虫」などと揶揄する人こそ、カネカネカネと固執し、国力を毀損していることに気付いていない愚者であると私は思います。

                                         欧米各国がこの非常時に、雇用と賃金を守ろうとするために資金繰り支援に必死なのは、いう間でもなく国力=供給力ということを理解しているからであり、EUですら財政規律を捨てたというのはそれを理解している証左です。

                                         このままだとコロナが収束した後、日本は負け組、欧米は勝ち組となります。コロナ終息後、日本が負け組となった場合、供給力がズタズタに毀損して第二次世界大戦の敗戦直後の焼け野原のようになっていることですらあり得ると私は思うのです。

                                         

                                         

                                        〜関連記事(コロナ)〜

                                        イベント開催の自粛要請で日本国民に責任を押し付けてショボい財政出動で凌ごうとする日本政府

                                        緊急経済対策第2弾は2階から目薬を垂らすのと同じくらいショボすぎです!

                                        EUの緊縮財政で新型コロナウイルスの感染が拡大してしまったイタリアについて

                                        新型コロナウイルス騒動と関係なしに消費増税がデフレ圧力をかけています!

                                        デフレ放置とデフレ促進策をまい進するところへ、新型コロナウイルス騒動で令和不況へ突入か?

                                         

                                        〜関連記事(世界恐慌)〜

                                        ナチスドイツと高橋是清の経済政策

                                         

                                        〜関連記事(財源問題)〜

                                        国家議員の給料2割カットを賞賛する人は”スペンディングファースト”の事実を知らない白痴者です!

                                        国会議員の給料2割カットは”日本国民を救わないぞ”という決意表明しているのと同じです!

                                        ”公務員は私たちの税金で飯を食べている”という言説と”スペンディング・ファースト”について

                                        多くの国民が誤解している”国民から集めた税金で行政運営している”という言説について

                                        ”MMTが正しいならば日本は無税国家でよいのでは?”という人は、税金について理解していない人である!

                                        政府が借金を増やすと国民の預金は増加します!

                                        3種類の負債

                                        政府の税収が安定している必要は全くありません!

                                        税金の役割とは何なのか?


                                        経済対策のニュースで注目すべきは事業規模の金額ではなく財政赤字の発行額です!

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                                          JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

                                          JUGEMテーマ:アメリカ

                                           

                                           今日は「経済対策のニュースで注目すべきは事業規模の金額ではなく財政赤字の発行額です!」と題して論説します。

                                           

                                           私は以前、コロナウイルスが感染する中、2020/03/09に米国の経済が絶好調であるとする記事を書きました。その後、米国でもコロナウイルスの感染が拡大し、失業者数が20万人前後だったのが、一気に135万人にまで増加しました。失業率は2月の3.5%から、3月は4.4%と上昇し、50年ぶりとまで言われていた低い失業率が一気に上昇し、好調だった米国経済も一気に崩壊しつつあります。

                                           

                                           そんな中、トランプ政権が220兆円の経済対策を打つという報道があり、日本でも108兆円の経済対策ということが報じられています。

                                           

                                           下記はブルームバーグの記事です。

                                          『ブルームバーグ 2020/03/26 13:02 米上院、220兆円規模の景気刺激法案可決−新型コロナ対策

                                           米上院は25日、新型コロナウイルスが引き起こした経済・衛生上の危機に対処する2兆ドル(約220兆円)規模の歴史的な景気刺激法案を可決した。民主党が過半数議席を握る下院には、早急な成立に向け、同法案を速やかに可決するよう圧力がかかっている。

                                           上院採決は賛成96 、反対0。マコネル共和党上院院内総務が先週提出して以来、共和党と同法案の修正を求める民主党は緊密な協議を続けていた。

                                           同法案には、米経済が突然の活動停止を乗り切るのを助けるため大企業などに融資や減税、市民に直接給付を行う前例のない措置が盛り込まれた。米国内の新型コロナ感染者は6万8000人を超え、一部のエコノミストは失業率が30%に達する可能性があると警告している。

                                           下院は景気刺激法案の採決を27日に行う予定。トランプ大統領は議会に対して速やかに同法案を通過させるよう求め、下院が可決したら直ちに署名する意向を示した。

                                           同法案は、航空機メーカーなど大企業や州・地方自治体向けの融資・支援約5000億ドルに加え、中小企業向けの約3500億ドルを用意。また、低中所得層の成人1人当たり1200ドル、子どもは500ドルずつの直接給付も行う。失業給付も大幅に拡充される。

                                           ホワイトハウスのクドロー国家経済会議(NEC)委員長によると、同法案と連邦準備制度の措置と合わせると、景気刺激の規模は米国内総生産(GDP)の約30%に相当する6兆ドルに達する。

                                           しかし、米経済への短期的な大打撃や失業率の急激な悪化を回避するのにはこれでも不十分な可能性がある。エコノミストや議員は追加刺激策が必要になるとの見通しを示しており、議会は既に次の対策を議論している。

                                           2008年のリセッション(景気後退)時にオバマ前政権の経済チームのメンバーだったジェーソン・ファーマン氏は、「大きな問題で議会がこれほど迅速に動くの見るのは初めてだ。しかし残念ながら、この問題は一段と規模が大きく展開も早いかもしれない」と指摘した。

                                           ホイヤー民主党下院院内総務は25日遅く、下院は発声投票での法案可決を目指すと述べた。発声投票にした場合、下院議員全員がワシントンに戻る必要はない。下院共和党指導部も同戦略を支持するとした。

                                           しかし記録・点呼投票を議員が求める可能性もある。この場合、プロセスが長引くことも考えられる。』

                                           

                                           

                                           上記ブルームバーグの記事に出ている220兆円という数字について、皆さんはどう思われるでしょうか?

                                           

                                           米国のGDPは日本の約4倍で約2200兆円ぐらいの規模なのですが、220兆円経済対策となればGDPの10%に相当します。

                                           

                                           記事にもある通り、クドロー国家経済会議委員長によれば、連邦準備制度の措置と合わせて6兆ドル(日本円で約660兆円)に達すると述べています。

                                           

                                           こうしたニュースを見るにつれ、金額だけに目が行きがちですが、私はこの金額で米国経済の下支えとなるか?と言われれば、不足するだろうと思っています。

                                           

                                           理由は、220兆円という数字は事業規模の数字であって、米国政府が財政赤字をいくら拡大するか?が報じられていない点です。

                                           

                                           実際に中身を見ると、民間の貸出枠とか、民間が借金を増やすというのが事業規模に含まれています。

                                           

                                           米国のこうした経済政策の記事のみならず、日本の108兆円の経済対策もそうなのですが、重要なのは政府の負債がどれだけ増えるのか?財政赤字額がどれだけ増えるのか?ということ、この1点に尽きます。

                                           

                                           今必要なのは急減している需要を丸ごと政府が需要創出することであり、ジョン・メイナード・ケインズ的にいえば、それは有効需要のことを意味します。

                                           

                                           日本では真水(まみず)といういい方もしますが、この有効需要を創出する為に、政府がどれだけ財政赤字を増やすのか?が重要なポイントです。

                                           

                                           政府が財政赤字を増やせば増やすほど、反対側で国民の預金が増えて黒字になるからです。

                                           

                                           逆に財政赤字を増やさない場合は、国民の黒字が増えない、即ち国民の所得は増えることはなく、コロナ騒動で民間経済に自由に委ねているだけですと、普通に給料が減ります。

                                           

                                           財政赤字を増やして、そのお金を使って給付金を配るでもよいですし、政府は国民が供給する財・サービスを買い上げるでも構いません。それらをやっただけGDPは絶対に増えます。

                                           

                                           仮にも、道路を掘って埋めるを10回、全国でやりましょう!という一見無駄と思える公共事業があっても、所得を生み出します。無駄と思える公共事業に従事する人らがお金を手にするからです。

                                           

                                           ところが今回の米国の経済政策のように、220兆円という事業規模の数字があったとしても、財政赤字額が不明で、大企業や地方自治体向けの融資5,000億ドル(約55兆円)、中小企業向け融資3,500億ドル(約39兆円)というように、220兆円の4割程度は融資の金額が入っているため、財政赤字額が220兆円増えるという話ではないのです。

                                           

                                           となれば、期待した経済効果、即ちコロナによって経済の停滞を余儀なくされたことによる需給ギャップの拡大幅を、埋めきることができる金額が220兆円だったとした場合、100兆円弱は融資であるため埋めきれず、経済の下支えとしては不十分であるとおいうことになるのです。

                                           

                                           かつて世界恐慌の時に、フーバー大統領がレッセフェール(放任主義)を貫き、米国国民をどん底に陥れました。失業率が40%を超え、都市部では餓死して倒れる人が続出したといわれています。

                                           

                                           その後、1933年にフランクリン・ルーズベルトがニューディール政策で積極的な財政出動に転じて、米国経済を立ち直らせました。

                                           

                                           不景気・不況、デフレを克服するためには、政府が赤字を増やすこと、即ち政府が借金を増やす以外に方法はありません。他国からお金を借りれば、返済義務があります。将来世代にツケを残すと言えます。

                                           

                                           しかしながら、自国通貨の場合は返済義務もありません。米国の財政赤字がどれだけ増えようとも、むしろ増やした分だけ経済成長し、不況に陥ろうとする米国経済を下支えします。

                                           

                                           日本の場合も同様で、政府の負債が1000兆円から1500兆円になれば、500兆円分経済成長しますし、乗数効果を加味すれば500兆円の増額分以上に経済成長することが普通に可能です。

                                           

                                           ジョン・メイナード・ケインズが説いていますが、たとえ道路を掘って埋めるという壮大な無駄な事業を500兆円で政府が発注したとしても、500兆円分の所得の発生、即ちGDPが成長します。所得を得た人々500兆円分は、全額貯金になるわけではなく、消費活動に使われます。その消費活動に使われる部分が乗数効果です。

                                           

                                           好景気の場合に、大きく政府の負債を増やしてそのような事業を発注すれば景気が過熱してバブルを生みかねませんが、不景気の場合は、道路を掘って埋めるという事業であったとしても、経済成長するので、むしろ所得を生むということでやるべきです。

                                           

                                           もちろんそのような支出よりも優先すべき支出は山ほどあるでしょう。日本で考えれば、医療崩壊を防ぎ、将来の医療体制構築のために医療報酬を引き上げ、医師、看護師らの給料を引き上げ、病院数、病床数を増やすことなど、人口の減少に関係なく需要が存在します。

                                           

                                           たとえ無駄に病院数、病床数、医師看護師らスタッフを増加させたとしても、平時のときは無駄に見えたとして、いざコロナウイルスのようなパンデミックが発生した場合は、その無駄な施設が受入キャパシティとなって医療崩壊を防ぐことができます。

                                           

                                           そうやって政府の負債を増やして医療に使えば、日本の財政の信認が崩れるのでは?というエコノミスト、国会議員ら、「財政の信認」とは何でしょうか?

                                           

                                           私は「財政の信認」という言葉を具体的に説明している人を見たことがありません。

                                           

                                           多くの人々が経済無知と思って、財政の信認というそれっぽい抽象的な言葉を使うエコノミスト、国会議員こそ、厚顔無恥、まるで白痴といえるでしょう。

                                           

                                           仮にも財政の信認とやらが崩壊して、日本国債を売ってくる輩、あるいはヘッジファンドなどが大量に日本国債を売ってくるとするならば、日本銀行が買い取ればいいだけの話。ヘッジファンドらが大損するだけの話です。

                                           

                                           政府の負債が増えること、政府の借金が増えること、財政赤字が拡大すること、何ら問題がなく、むしろ政府が借金を増やさなければ国民の預金が増えない、即ち財政赤字を拡大しなければ資本主義は経済成長できないという事実を改めて知っていただきたいと思います。

                                           

                                           

                                           というわけで今日は「経済対策のニュースで注目すべきは事業規模の金額ではなく財政赤字の発行額です!」と題して論説しました。

                                           

                                           

                                          〜関連記事〜

                                          米国金融市場においてFRBの利下げだけでは効果はない

                                          乗数効果について

                                          多くの国民が誤解している”国民から集めた税金で行政運営している”という言説について

                                          ”公務員は私たちの税金で飯を食べている”という言説と”スペンディング・ファースト”について

                                          ”MMTが正しいならば日本は無税国家でよいのでは?”という人は、税金について理解していない人である!

                                          政府が借金を増やすと国民の預金は増加します!

                                          3種類の負債

                                          政府の税収が安定している必要は全くありません!

                                          税金の役割とは何なのか?


                                          米国の大統領選挙におけるジョー・バイデン氏の復活

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                                             米国大統領選挙で、民主党のジョー・バイデン氏が追い上げてきたことについて触れたく、今日は「米国の大統領選挙におけるジョー・バイデン氏の復活」と題して論説します。

                                             

                                             米国大統領選挙の民主党の予備選挙が3/3に行われ、ジョー・バイデン氏が躍進しました。下記はBBCニュースの記事です。

                                            『BBC 2020/03/05 【米大統領選2020】 民主党候補争い、バイデン氏が一歩リード

                                             11月の米大統領選でドナルド・トランプ大統領と争う野党・民主党の候補を決めるための「スーパー・チューズデー」で、ジョー・バイデン前副大統領は参加した14州のうち10州で勝ち、夏の党大会で自分を候補に指名してくれる代議員の人数でリードした。

                                             3日の「スーパー・チューズデー」では14州の民主党支持者が一斉に投票し、その結果、2月末まで支持率低迷で撤退寸前とも言われていたバイデン氏が、一気に巻き返した。

                                             ジョー・バイデン前副大統領は3日の「スーパー・チューズデー」に参加した14州のうち10州で勝ち、夏の党大会で自分を候補に指名してくれる代議員の人数でリードした。

                                             アフリカ系アメリカ人の間で特に人気の高いバイデン氏は、南部各州に加え、人口が多く代議員の数も多いため重要なテキサス州でも優勢だった。(略称)』

                                             

                                             上記の通り、スーパーチューズデーの結果、ジョー・バイデン氏が躍進しました。

                                             

                                             振り返ってみますと、最初はジョー・バイデン氏が1位だったのですが、予備選が始まってバイデンは負け続け、代わりに1位にバーニー・サンダース、2位にピート・ブティジェッジの二人が躍進。2月の状態で世論の多くはジョー・バイデン氏は終わりと思われました。

                                             

                                             3月に入ってからジョー・バイデンが復活し、勢いが出たところでスーパーチューズデーとなりました。

                                             

                                             バイデンが復活した代わりに落ちたのがピート・ブティジェッジで一気に勢いがなくなり、スーパーチューズデー直前に撤退を発表。ピート・ブティジェッジはバイデン支持を表明したため、バイデンにとってはプラスになったものと思われます。

                                             

                                             また有力候補者でウォーレン・エリザベス氏という女性議員もいて、バーニー・サンダースと同じ主張をしていまして、この方も2月から予備選が始まると以外に票が伸び悩み、スーパーチューズデー前に撤退も予想されたのですが、頑張って出てきて直前で撤退しました。

                                             

                                             さらにもう1人、マイケル・ブルームバーグという人がいます。この人は、このブログでもたびたび引用させていただいていますが、ブルームバーグという経済専門の通信社の創設者で、米国の大富豪です。

                                             

                                             ブルームバーグ氏は、もともとニューヨーク市長も務め、共和党の人だったのですが民主党に鞍替えしました。

                                             

                                             今回、予備選挙に出ず、いきなりスーパーチューズデーから参戦し、TVコマーシャルをたくさん売って出ましたが惨敗しました。

                                             

                                             民主党5人の候補者について私なりにカテゴライズすると下記の通りです。

                                             

                                            <主義主張でカテゴライズした表>

                                            左翼的で社会主義者中道でグローバリスト
                                            バーニー・サンダースジョー・バイデン
                                            ウォーレン・エリザベスピート・ブティジェッジ

                                            マイケル・ブルームバーグ

                                             

                                            <サンダース氏とバイデン氏の公約の違い>


                                            バーニー・サンダースジョー・バイデン
                                            公共投資16.3兆ドル(10年間)1.7兆ドル
                                            最低賃金時給15ドル時給15ドル
                                            対中政策追加関税支持追加関税を批判
                                            TPP反対支持
                                            USMCA反対支持
                                            連邦法人税35%に引き上げ28%に引き上げ
                                            連邦個人所得税最高52%に引き上げ最高39.6%に引き上げ
                                            オバマケア国民皆保険を導入
                                            Medicare for All
                                            拡充
                                            Public Option
                                            金融規制グラス・スティーガル法復活ドット・フランク法支持
                                            パリ協定再加盟再加盟
                                            温室効果ガスの
                                            国内排出量
                                            2030年までに最低71%削減2050年までにゼロ
                                            学生ローン全ての返済を免除返済負担の軽減・免除
                                            銃規制強化強化
                                            住宅手頃な価格の住宅を1000万戸建設手頃な価格の住宅建設に6,400億ドル支出

                                             

                                             上表の通りで、グローバリストのジョー・バイデンと社会的社会主義者のバーニー・サンダースの一騎打ちとなります。

                                             ジョー・バイデンが1位に躍り出た勝因は、黒人票の取り込みと、ライバルだったピート・ブティジェッジの票を取り込んだという見方がありまして、それはそれで正しいと思います。

                                             

                                             公約の違いでみますと、もう1つオバマケアについて、サンダースが国民皆保険を導入となっているのに対して、バイデンは拡充としています。

                                             

                                             医療保険の公約や民主党のお家芸で、有名なのはオバマ大統領の時に導入されたオバマケアです。

                                             

                                             米国人全員に国民皆保険ということで貧しい人にも健康保険を与えたいという意向で導入しましたが、これが失敗しました。理由は保険料が高すぎて、米国に住む人全員がオバマケアに加入しなければいけなくなったのですが、保険料が高くて加入したくない人にまで強制加入が義務付けられたため、高い保険料を払わされることになりました。

                                             

                                             そのオバマケアについて、改良版・進化版が出てきました。バーニー・サンダースが唱えているMedicare for Allと、ジョー・バイデン氏が唱えるPublic Optionの2つです。

                                             

                                             Medicare for Allは全ての米国人に無料で健康保険を与えるというものです。

                                             

                                             一方でPublic Optionは、保険料が高くなりすぎたことで失敗したオバマケアを、民間の保険市場で少数企業による独占を指せてしまっている状態から、競争原理を導入して保険料を抑制しようとするのがPublic Optionです。

                                             

                                             民主党が国民皆保険という切り札を持つ一方で、共和党には医療保険でいい政策がありません。これまではオバマケアの評判が悪かったということで、オバマケアに反対するだけで良かったのですが、共和党も代替案を出しているものの、低所得者層を中心に評判は良くありません。

                                             

                                             トランプ大統領にとっては、サンダースのMedicare for Allの方が内容が極端なので批判しやすいですが、バイデンのPublic Optionだと戦いにくいと思われます。

                                             

                                             もし、バイデンがこの勢いで民主党候補として勝ち上がってきた場合、大統領選挙本選では、思わぬ接戦となってトランプ大統領も苦戦するかもしれません。

                                             

                                             

                                             というわけで今日は「米国の大統領選挙におけるジョー・バイデン氏の復活」と題して論説しました。

                                             公約の違いを見てお分かりかと思いますが、ジョー・バイデンはグローバリストです。中国に対する関税もサンダースはトランプ大統領に賛成の立場ですが、バイデンは追加関税に反対。金融政策ではグラス・スティーガル法復活のサンダースは、トランプ大統領の考えと同じで、バイデンはドット・フランク法を支持となっています。

                                             どちらかといえば反グローバリストのサンダースの方が私は米国国民にとってはよいのでは?と思う一方、トランプ大統領の政策にはサンダースもバイデンも叶わず、日本にとってはトランプ大統領再選の方が、反グローバルの流れがより加速できるという点でよいのでは?と私は思っています。

                                             

                                             

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                                               昨日に続き、米国経済について述べたく、今日は「米国金融市場においてFRBの利下げだけでは効果はない」と題して論説します。

                                               

                                               下記はロイター通信の記事です。

                                              『ロイター通信 2020/03/07 16:24 波乱の米株式市場、急落のレジャー銘柄の押し目狙う動きも

                                              [ニューヨーク 6日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染拡大への不安から今週何回も急落した米株式市場だが、ウイルスを巡る状況に振れる展開が続くと予想される。ただ、こうしたウイルス相場のなかで売り込まれてきた航空、ホテル、クルーズなどの銘柄には、押し目買いの機会を窺う動きも出始めた。

                                               1000ドルもの急落となるなかで特に売りを浴びたレジャー関連株はかなり妙味がでていると一部投資家は指摘する。

                                               例を挙げると、アメリカン航空グループ(AAL.O)の予想株価収益率(PER)が3.3倍。年初は5.4倍だった。ホテル運営のマリオット・インターナショナル(MAR.O)は17.6倍(年初23.2倍)、クルーズ船のカーニバル(CCL.N)は6.4倍(年初11.6倍)といった状況だ。

                                               新型ウイルスが発生国の中国以外で猛威をふるうようになり、これらの銘柄に対する悲観的見方が消えたわけではないが、このところの急落の押し目を狙う向きのレーダーに入っているようだ。 』

                                               

                                               株式市場が大混乱となっている中、特に売りを浴びたレジャー関連株の一部を拾おうとする動きが出ていると報じています。

                                               

                                               もともと米国株式市場においては、新型コロナウイルスの影響で、飛行機便の大量キャンセルが発生。それによって航空会社の株が売られ、ホテルのお客様もキャンセルになっているため、売られている状況です。

                                               

                                               さらに飛行機を製造しているボーイング社も大幅下落し、金利が下がることで収益が厳しくなると予想される銀行株も売られていました。

                                               

                                               こうした中、FRBのパウエル議長は緊急利下げで、異例の0.5%を引き下げました。確かにここ数年では異例ですが、全く同じことをやった年があります。それは2008年リーマンショック時のときです。

                                               

                                               米国の金利のFFレートはずっと上昇を続けてきて、トランプ大統領が金利引き上げを批判して、やっと2019円から金利を引き下げ始めて、今回2020/03/03(火)にやっと0.5%下げたものの、トランプ大統領は全く評価せず、追加利下げを求めています。

                                               

                                               この後、FRBはどうするか?といえば、3/17〜3/18で追加利下げがあると観測され、おそらく追加利下げをすることになるでしょう。

                                               

                                               この追加利下げがどれだけ効くか?私はほとんど効かないのではないかと思います。

                                               

                                               なぜならば過去2008年9月に発生したリーマンショック時と同じような教訓があります。このとき各国の中央銀行のFRB、ECB、日銀は協調して動くということになりました。

                                               

                                               まずFRBが2008年10月に緊急利下げで、このときも0.5%引き下げましたが、株価の下落は止まりませんでした。そこで2008年11月にFRBは量的緩和QEを行いました。

                                               

                                               それでもすぐ下げ止まることはありませんでしたが、2009年2月にやっと株価が上昇しました。

                                               

                                               リーマンショックは、ブラックマンデーと異なり、短期間で株価が暴落するのではなく、約半年にわたって株価が下がり続け、半分くらいまで値下がりし、その後に大底を付けて下落が止まります。

                                               

                                               その間、金利の利下げだけでは全く効きません。量的緩和や財政出動が効いたのがリーマンショック時の教訓です。

                                               

                                               日本は当時麻生氏が総理大臣で、プライマリーバランス黒字化を棚上げにしたという有名な話があります。まさにプライマリーバランス黒字化など無用の産物です。

                                               

                                               ましてやリーマンショックとなれば金融政策と財政政策のパッケージで経済縮小から立ち直させるというのは、当たり前のことであって、プライマリーバランス黒字化など何の意味も持ちません。

                                               

                                               トランプ大統領の場合、従来から昨年から利下げだけではなく、量的金融緩和をFRBに要求していまして、利下げだけではとても耐えられないだろうという見方はかなり有力です。

                                               

                                              <米国債10年物のチャート 2020/03/08時点>

                                              (出典:楽天証券)

                                               

                                               それを裏付けるのが上述の米国債10年物のチャートです。株価が乱高下している一方で、米国10年国債が買われ、史上初の金利1%割れとなりました。

                                               

                                               これはリスクオフになっていることが明白で、株を売却して債券を買っているということの証左です。

                                               

                                              <原油相場 2020/03/08時点>

                                              (出典:楽天証券)

                                               

                                               さらに原油相場のチャートも見ておきましょう。

                                               

                                               2018年の終わりに40ドルの安値を付けて以降、2019年9月くらいに65ドルまで上昇したが、それでも安いということでサウジアラビアなどが80ドルまで引き上げようとして、それでも41ドルにまで下落しました。

                                               

                                               この40ドルちょっと超えたあたりで推移している原油相場について、サウジアラビアやロシアは困るでしょう。

                                               

                                               特に41ドルをさらに下回って30ドルにまでなればロシア経済はかなりヤバイ状況となるでしょう。

                                               

                                               とにかく株式や原油からどんどん債券に資金がシフトしている状況で、債券以外では金やスイスフラン、日本円にも資金が向かっています。

                                               

                                               リスクオフが鮮明となっているとはいえ、米国経済は絶好調そのものです。

                                               

                                               1月の住宅着工数は、2007年以来の高水準であり、2020/03/29(金)発表となった2月の米国の就業者数は、予想を大幅に上回る27万人増加となっています。(予想は17万人で10万人もオーバー)

                                               

                                               どう考えても米国経済は、コロナウイルス騒動がなければ、ものすごく景気がいいといえるでしょう。

                                               

                                               となればリーマンショックの教訓を生かして、早めに手を打てば景気後退にならずに済むと思われます。もちろんFRBの金融政策はいうまでもありませんが、金融政策だけでは限界がありますので、トランプ政権は財政政策を打つ必要があります。

                                               

                                               そのトランプ大統領は減税を米国議会に提案しています。

                                               

                                               その一方で日本は?といえば、金融政策は駒がありません。マイナス金利で量的緩和もできない状況です。となれば消費減税や政府支出増をやればいいのですが、2,700億円の予備費を使ってコロナウイルス対策をすると言っているだけ。

                                               

                                               これでは日本はこのまま没落するだけで、米国の政策頼み、トランプ大統領の政策頼みという経済主権があるのに主権を行使しないという情けない状態です。

                                               

                                               

                                               というわけで今日は「米国金融市場においてFRBの利下げだけでは効果はない」と題して論説しました。

                                               恐らくFRBの異例の利下げは、新型コロナウイルスに端を発したこの状況下では、ほぼ効果はないでしょう。そのためトランプ大統領は矢継ぎ早にいろんな手を打っていますが、一方で安倍政権は経済を縮小させるイベント開催の中止や学校休校など思い付き、行き当たりばったりの政策で、経済縮小政策です。

                                               しかも中国人からの入国制限を、あろうことか?中国の習近平に遠慮してなのか?わかりかねますが、入国制限をやってきませんでした。

                                               緊縮財政・プライマリーバランス黒字化という呪縛によって、新たな財政出動という発想が出てこない。しかも2019年度に計上した予備費を活用するにしても、それも全部使うか否か?という議論をしている状況でして、これはもう絶望的な状況であると私は思うのです。

                                               

                                               

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                                                 日本の国内景気の認識について、ようやく消費増税の影響による数字の悪さを認識する人が増えたと思われます。さらに新型コロナウイルスの影響で景気が悪くなると思われている方、当たっています。特に日本株に投資をしている読者の皆様におかれましては、速やかに売却をされた方がよろしいかと思っております。

                                                 

                                                 こんな話をすると、中国発の新型コロナウイルスのせいで、世界中が景気が悪くなってひどい迷惑と思われている方、なぜか米国だけは例外的に経済が絶好調です。

                                                 

                                                 そこで今日は、好調な数値をはじき出している米国経済について述べたく「景気は世界中が悪いというわけではなく例外的に米国は景気がいいです!」と題して、

                                                 

                                                1.新型コロナウイルス騒動でパウエル議長が緊急利下げへ!

                                                2.トランプ大統領がパウエル議長に対して追加利下げを要求している理由について

                                                3.世界中どの国も景気が悪いが米国だけは例外

                                                4.米国の経済政策に日本政府も見習うべきでは?

                                                 

                                                上記の順で論説します。

                                                 

                                                 

                                                 

                                                1.新型コロナウイルス騒動でパウエル議長が緊急利下げへ!

                                                 

                                                 新型コロナウイルスに始まった中国リスクによって、世界中の金融市場で株価が大暴落をしています。先週は3/3(火)に少し戻しましたが、まだどうなるか先行きが不透明な中で、世界中の金融政策担当者が動き出しました。

                                                 

                                                 まず米国の中央銀行のFRBのパウエル議長が3/3(火)に緊急利下げを行いました。異例の緊急利下げといわれていますが、何が異例か?といえば、通常FRBが利下げをする場合、スケジュールで決められているFOMC(連邦公開市場委員会)という月1回開催される会議で決めます。

                                                 

                                                 ところが今回はスケジュールで決められたFOMCではなく、会議がないにもかかわらず緊急招集してすぐに利下げを決めました。そしてその利下げ幅は、0.5%でした。米国の金融政策は、0.25%を上げたり下げたりしていましたが、今回は2倍の0.5%の利下げです。

                                                 

                                                 私は、この状況下で利下げをするという判断は正しいと思いますが、トランプ大統領の評価は?といえば、全く評価しておらず、さらなる利下げを要求しています。

                                                 

                                                 下記は時事通信の記事です。

                                                『時事通信 2020/03/03 10:27 FRBに早期利下げ要求 「行動遅い」―トランプ氏

                                                 【ワシントン時事】新型コロナウイルス感染拡大の影響で金融市場が混乱する中、トランプ米大統領は2日、ツイッターに、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長について「いつものように行動するのが遅い。他の中銀は、はるかに積極的だ」と投稿し、早期に追加利下げを行うよう促した。

                                                 トランプ氏は「ドイツなど他国は自国経済に資金を注入している」「米国の金利は最も低くすべきだ」と強調した。日米欧の先進7カ国(G7)財務相・中銀総裁は日本時間3日夜にも電話会議を行い、金融安定策を協議する。「われわれは追随でなく主導すべきだ!」とも述べ、今年のG7議長国として対応をせかした形だ。

                                                 

                                                 上記記事の通り、トランプ大統領は早期に追加利下げを促していますが、ある意味で緊急で0.5%引き下げたのは当たり前であり、これで十分なわけではなく、さらなる利上げが必要とトランプ大統領は認識しているものと思われます。

                                                 

                                                 この直近では、トランプ大統領とFRBのパウエル議長は、ずっと対立関係にあります。というよりトランプ大統領が一方的にパウエル議長を批判し続けています。

                                                 

                                                 ではトランプ大統領が批判する一方で、金融市場やマーケットはどう評価しているか?といえば、トランプ大統領と同様に評価していません。その証拠に3/2(月)は爆上げしたのですが、これはFRBが0.5%の利下げすることを織り込んでの上昇だったと思われます。なのでその翌日、3/3(火)に0.5%利下げすると報道されても、マーケットはむしろ暴落してチャートではほぼ”寄り天”の形となりました。

                                                 

                                                <ダウ平均の株価のチャート>

                                                (出典:SBI証券)

                                                 

                                                 海外メディアでウォールストリートジャーナルは、緊急利下げでは限界があると社説で述べていますが、3/3(火)緊急利下げを発表しても、金融市場ではむしろ株価は下落。翌日再び上昇したものの、3/5(木)には再びほぼ”寄り天”で下落しました。

                                                 

                                                 

                                                 

                                                2.トランプ大統領がパウエル議長に対して追加利下げを要求している理由について

                                                 

                                                 そもそもトランプ大統領とパウエル議長の関係は、なんとパウエル氏をFRB議長に任命したのはトランプ大統領自身です。トランプ大統領がパウエル氏を議長に選んだものの、パウエル議長が自分の期待通りに動かないため、トランプ大統領は失敗したと思っている節があります。事実、ここ数年でパウエル議長を解任することを検討するにまで至りました。

                                                 

                                                 その理由は、米国の政策金利のFFレートです。

                                                 

                                                <米国の政策金利FFレートのチャート>

                                                (出典:SBI証券)

                                                 

                                                 上記チャートと見みてただきたいのは、パウエル議長の前のイエレン前議長が0.5%だった政策金利を、トランプ大統領が大統領になって以降、どんどん引き上げていきました。

                                                 

                                                 トランプ大統領がイエレン議長を解任後に任命したパウエル議長が2018年2月就任以降も、政策金利を引き上げ続け、一時2.5%にまで上昇しました。

                                                 

                                                 このFFレートが2.5%まで上昇するというのは、大変なことなのですが、なぜFFレートを引き上げていったか?といえば、その理由はニューヨークのダウ平均株価の上昇です。

                                                 

                                                <ダウ平均株価のチャート>

                                                (出典:SBI証券)

                                                 

                                                 トランプ氏が大統領選挙で当選してから、株価の上昇のスピードが増し、右肩上がりで上昇を続けていきました。

                                                 

                                                 なぜ株価がトランプ大統領になってから上昇ピッチが増したか?というと、トランプ氏は公約で、大幅な減税、規制緩和を行うと述べていたからで、その公約が実行に移されれば景気が良くなって株価が上昇することは明白でした。そのため、トランプ氏が大統領に就任する前から株価は上昇しています。

                                                 

                                                 その後、何度か株価が下がる局面がありますが、その要因こそが米国の政策金利FFレートです。

                                                 

                                                 イエレン前議長が株価が上昇しているという理由でFF金利を引き上げ、トランプ大統領はそれが気に入らず、イエレン前議長が任期満了になった時点で続投をさせず、パウエル氏を任命してFRB議長に就かせました。

                                                 

                                                 パウエル議長に対してトランプ大統領は金利を引き下げる期待をしていましたが、パウエル議長は就任後、少しずつFFレートを引き上げて1%程度上昇させました。

                                                 

                                                 トランプ大統領がなぜパウエル議長に対して、FRBに対して金利引き下げを要求しているか?2つの理由があります。

                                                 

                                                 それは米国の輸出業者が他国に比べて高い金利を払わされている点がフェアでないとしているということ。他国というのは具体的には日本や欧州の輸出業者は金利はほぼゼロの状況なのですが、米国の金利は上昇を続けてきたため、米国の製造業者はその分ハンディがあります。

                                                 

                                                 さらにはドル高というハンディもあります。ドル高となれば米国の製造業が米国で製造して海外に輸出するときに、ドル高で苦しめられます。そのドル高の要因は、米国の金利が他国と比べて高いことがその要因の一つでもあります。

                                                 

                                                 このようにして、高い金利とドル高の2つによって、米国の製造業は輸出でアンフェアな競争を強いられていると考えているのがトランプ大統領で、この2つの理由があるために、FRBに対して追加利下げを要求していると考えられます。

                                                 

                                                 

                                                 

                                                3.世界中どの国も景気が悪いが米国だけは例外

                                                 

                                                 ニューヨークダウの株価の推移を見る限り、パウエル議長の緊急利下げは異例対応とはいえ、評価されておらず、トランプ大統領と同様に追加利下げを要求しています。

                                                 

                                                 トランプ政権がやってきた減税、規制緩和などの経済政策は正しかったのですが、FRBが金利を引き上げて、経済成長を抑制しました。トランプ大統領は米中貿易戦争を戦うためにFFレートを見ながらFRBに利下げを要求し、2.5%まで上昇したFFレートは引き下げに転じました。

                                                 

                                                 利下げを行うということは、米国の景気も相当悪くなっているのでは?と思われる方がいるかもしれません。確かに、日本、中国、欧州の経済はものすごく悪いのですが、米国経済は順調そのものといえます。

                                                 

                                                 その理由は米国の住宅市場の上昇です。

                                                 

                                                <米国の住宅着工件数の推移>

                                                (出典:みんかぶ)

                                                 

                                                 住宅着工件数もまたニューヨークダウと同様に右肩上がりで推移。2020年1月は156.7万戸で、2007年以来の高水準になっています。2007年時上昇したのは、ちょうどサブプライムローンが盛況だった時期であって、良い理由で住宅価格が上昇したとはいえません。

                                                 

                                                 しかしながら今回はトランプ大統領がFRBに圧力をかけ、住宅ローンが低くなったところに、堅調な労働市場が後押しをしています。

                                                 

                                                 多くの米国人が新たに給料の良い仕事に就けるようになり、これはトランプ政権の大きな成果であって、その成果によって、米国人が住宅をどんどん買うようになりました。

                                                 

                                                 米国経済にとって住宅市場はものすごく大きい市場で、住宅市場が上昇している状態は、米国国内の景気は良いといえるでしょう。

                                                 

                                                 したがって景気は世界中全てが悪いというのではなく、例外的に米国だけが景気が良いのです。

                                                 

                                                 

                                                 

                                                4.米国の経済政策に日本政府も見習うべきでは?

                                                 

                                                 例外的に景気が良かった米国にも、中国の新型コロナウイルスに発して、中国リスクが台頭しました。

                                                 

                                                 FRBは金利をやっと0.5%引き下げましたが、トランプ大統領はそれだけでは不足していると認識しているでしょう。

                                                 

                                                 というのも1年間の給与税の減税を示唆しています。日本と同様に米国のサラリーマンも所得税や住民税に変わる州税や健康保険など、源泉徴収されていますが、トランプ大統領は1年間限定で減税すべきでは?と述べ、米国議会に対してトランプ大統領が提案をしている模様です。

                                                 

                                                 これは所得中間層を中心に大変な恩恵があり政策となる可能性があり、経済対策としては即効性があると思われます。

                                                 

                                                 それに対して日本はどうすべきでしょうか?

                                                 

                                                 本来であれば安倍政権は、即効性のある経済対策を打たなければならないにもかかわらず、日銀が株をたくさん買って株価を買い支えるとか、意味のないことしか思い付いてないと考えられます。

                                                 

                                                 下記は日本経済新聞の記事です。

                                                『日本経済新聞 2020/03/03 12:00 首相「予備費2700億円超、フル活用」 新型コロナの緊急対応策で

                                                 安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための第2弾の緊急対応策について「2700億円を超える2019年度(予算)の予備費を活用したい。全部使うかどうかなども含めて10日に取りまとめる。できるだけフルに活用したい」と述べた。国民民主党の浜口誠氏への答弁。

                                                 対応策に盛り込む内容について「臨時休校により休みを取らざるを得なくなった保護者への助成金創設や医療体制強化、中小・小規模事業者への強力な資金繰り支援などを具体化する」と改めて述べた。』 

                                                 

                                                 コロナウイルスに関連して予備費2,700億円をフル活用するとしています。

                                                 

                                                 この安倍首相の答弁でいえることとして、予備費はあくまでも2019年度の予算に遭ったものを使うだけの話であり、新たな財政出動ではないことに加え、2,700憶円の全部を使うか否か・・・といっている時点で、新たに支出を増やす発想が頭の中にないということです。

                                                 

                                                 消費増税による需給ギャップは15兆円〜20兆円と言われていまして、もともと6.6兆円の消費増税対策では全く歯が立たず、10月〜12月とコロナウイルス騒動以前から日本は不景気のどん底に叩き落されました。

                                                 

                                                 ここで論じているのも”兆円”単位の話であり、予備費などもともとあった予算である上に、かつ2,700億円では20兆円のギャップを埋められるはずがありません。

                                                 

                                                 さらにそこにコロナウイルスの影響が来るというのに、なんと呑気な発想か?と失望せざるを得ません。

                                                 

                                                 例えば緊急的に消費減税5%にするとか、思い切って恒久的に消費税を5%もしくは廃止するなどの案が普通にあります。何しろ消費は今日も明日も毎日していくものであり、日本においても中間層にメリットがあります。

                                                 

                                                 税収60兆円のうち20兆円を占めている消費税が無くなれば、国家の財政はどうなるか?という人は、MMT理論を知らない白痴の人です。そもそもスペンディングファーストを理解すれば、20兆円の消費税がなくなろうと関係ありません。

                                                 

                                                 いま日本が行うべきことは、トランプ大統領と同様に即効性のある経済政策が必要であって、それは消費減税やウイルス対策のための公共事業、平時の公共事業によって、縮小する需要を穴埋めすることをやるべきであると私は思います。

                                                 

                                                 

                                                 というわけで今日は「景気は世界中が悪いというわけではなく例外的に米国は景気がいいです!」と題して論説しました。

                                                 

                                                 

                                                〜関連記事(米国の経済政策・金融政策)〜

                                                パウエル議長のFRB利下げの失敗

                                                円高になる可能性と日銀の金融政策について

                                                いよいよ円高を傍観するしかなくなる日本銀行

                                                逆イールドカーブの報道について

                                                元FRB議長のイエレンよ!経済が分かっていないのはトランプ大統領ではなく、お前だ!

                                                 

                                                〜関連記事(MMT理論、スペンディングファースト)〜

                                                多くの国民が誤解している”国民から集めた税金で行政運営している”という言説について

                                                ”公務員は私たちの税金で飯を食べている”という言説と”スペンディング・ファースト”について

                                                ”MMTが正しいならば日本は無税国家でよいのでは?”という人は、税金について理解していない人である!

                                                政府が借金を増やすと国民の預金は増加します!

                                                3種類の負債

                                                政府の税収が安定している必要は全くありません!

                                                税金の役割とは何なのか?


                                                トランポノミクスで復活したUSスチールと、アベノミクスで呉製鉄所閉鎖に追い込まれる日本製鉄

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                                                   今日は日本製鉄の広島県にある呉製鉄所閉鎖のニュースを取り上げ、「トランポノミクスで復活したUSスチールと、アベノミクスで呉製鉄所閉鎖に追い込まれる日本製鉄」と題して論説します。

                                                   

                                                   下記は朝日新聞の記事です。

                                                  『朝日新聞 2020/02/07 20:21 日本製鉄、呉製鉄所を閉鎖へ 極めて異例の全面閉鎖

                                                   鉄鋼国内最大手の日本製鉄は7日、2基の高炉がある呉製鉄所(広島県呉市)を2023年9月末までに閉鎖し、和歌山製鉄所(和歌山市など)の高炉2基のうち1基を22年9月末までに休止することを柱とする大規模な生産設備の合理化策を発表した。鉄鋼需要の低迷や設備の老朽化を踏まえ、全国各地の製造拠点で過剰な生産能力の削減に踏み切る。地域経済や協力企業を含めた雇用への影響は避けられない。

                                                   呉製鉄所は日本製鉄の傘下に入った日新製鋼(現日鉄日新製鋼、4月に日本製鉄と合併の予定)の主力拠点。旧日本海軍の呉海軍工廠(こうしょう)の跡地で1951年に稼働した。設備が老朽化していて、粗鋼の生産能力も小さいため、高炉2基のうち1基を今月休止する予定だったが、もう1基の稼働も21年9月までに止める。高炉でつくった粗鋼を鉄鋼製品に加工する設備も23年9月末までにすべて休止する。高炉から製品の加工・出荷までを一貫して担う国内の製鉄所が閉鎖されるのは極めて異例だ。

                                                   

                                                   撤退や拠点集約、各地で

                                                   

                                                   和歌山製鉄所は、旧住友金属工業の主力製鉄所。高炉2基のうち1基やコークス炉などの生産設備を22年9月末までに休止する。合理化の対象は全国各地の拠点に及び、グループ全体の粗鋼生産能力の約1割にあたる500万トンを減らす。航空機のエンジン向け部材のチタン丸棒の製造から撤退し、船舶や橋げたなどに使われる厚板、ステンレスやめっきの製造拠点の集約も進める。

                                                   八幡製鉄所小倉地区(北九州市)の高炉の休止時期を20年9月末まで、広畑製鉄所(兵庫県姫路市)のブリキ製造ラインの休止時期を21年3月末までに前倒しすることも盛り込んだ。(後略)』

                                                   

                                                   上記朝日新聞の記事は、日本製鉄が4,400億円の赤字になるということで、広島県にある2基の高炉がある呉製鉄所を2023年9月末までに閉鎖し、さらに和歌山県にある和歌山製鉄所についても高炉2基のうち、1基を2022年9月末までに1基閉鎖するというニュースです。

                                                   

                                                   日本製鉄は、新日鉄と住友金属が合併してできた会社です。ただ業績は不調で、2020/02/07付で、2020年3月期の決算が、本業の利益は4,400億円の赤字と前回予想400億円の黒字から、大幅に下方修正して赤字に転落することを発表しています。

                                                   

                                                   本業で営業利益は営業黒字なのですが、先行きが不透明ということで、呉の製鉄所を閉鎖するとし、呉のみならず和歌山などの製鉄所も部分的に閉鎖するコストを損益として計上したため、最終赤字が4,400億円になったのです。

                                                   

                                                   なぜそうしなければならなかったのか?

                                                   

                                                   理由は米中貿易摩擦で世界的な鉄鋼需要の減少に加え、ライバル社の新興国企業の追い上げで赤字になるということで、特に広島県の呉製鉄所閉鎖は大ネガティブニュースであり、これによって大量の雇用が失われるだろうと予想されています。

                                                   

                                                   実際は、呉製鉄所で働く1000人の従業員は配置転換で解雇にはなりませんが、呉工場がなくなれば、関連している呉の下請会社、取引先は、仕事がなくなりますので、大きな問題でデフレ圧力がかかっていくことになるでしょう。

                                                   

                                                   日本製鉄の前身の新日鉄は、かつて世界の鉄鋼会社といわれていましたが、経営苦境に遭遇しているというのは、実は米国でも同じことが起きています。

                                                   

                                                   それが米国のUSスチールです。

                                                   

                                                   USスチールもまた日本製鉄と同様に、中国の鉄鋼ダンピングで経営が苦しくなった会社です。中国の鉄鋼ダンピングとは、具体的には、中国共産党政府が中国の鉄鋼会社に多額の補助金を出し、ダンピング輸出することで、中国の鉄鋼会社は輸出が増えて補助金をもらって儲かって世界シェアを伸ばしますが、反対側で割を食ってシェアを落として輸出が減少して売り上げを落とすのが、日本製鉄やUSスチールといった日米の鉄鋼会社です。

                                                   

                                                   当時の新日鉄もUSスチールも経営は苦しくなって雇用が失われ、トランプ大統領が鉄鋼関税をかけるまで、米国は何もできずにいました。

                                                   

                                                   その結果、USスチールは多くの製鉄所を閉鎖せざるを得ませんでした。USスチールに勤務するある従業員は、長い間、月給で3000ドル(1ドル=110円で換算すると月給約33万円)の給料をもらっていたのですが、ある日突然製鉄所が閉鎖され、仕事を変えざるを得ませんでした。やっと仕事を見つけたとしても、月給1500ドル(≒16.5万円)と半分になった例もあります。

                                                   

                                                   ところがトランプ大統領がこれを変えました。

                                                   

                                                   具体的には中国に対して25%の関税をかけましたが、その内容は反ダンピング関税、補助金相殺関税ということで、明確な理由を持って鉄鋼品に25%の関税をかけることにしたのです。

                                                   

                                                   さらに中国は、ダンピングが米国にバレないように、UAEやベトナムを通して迂回輸出をしていましたが、トランプ大統領はこれも取り締まりました。

                                                   

                                                   こうしてトランプ大統領が徹底的に中国と戦った結果、USスチールは鉄鋼生産を再開するようになりました。

                                                   

                                                   それだけではありません。工場設備を維新するために新たに20憶ドル(約2200億円)を投資するくらいにまで復活したのです。

                                                   

                                                   USスチールの雇用は戻り、先ほどの月給3000ドルをもらっていて解雇されて1500ドルに甘んじていた人も、2年ぶりにUSスチールに戻ることができました。

                                                   

                                                   その結果、鉄鋼業界の人々はトランプ大統領を支持しています。

                                                   

                                                   日本では安倍政権の経済政策をアベノミクスと呼んでいますが、トランプ政権の経済政策全般をトランポノミクスといいます。

                                                   

                                                   このトランポノミクスは、特に日本のマスコミでは「保護貿易」と呼ばれて大変評判が悪く、中国に対する徹底的な関税引き上げは、「トランプ大統領のワガママで世界がどれだけ被害を被っているか?」という論説が極めて多いです。

                                                   

                                                   トランプ大統領の主張は、「自由貿易は正しい。しかしながらただ正しいというだけでは机上の空論。フェアで公正な貿易でなければならない。」、これがトランプ大統領の主張です。

                                                   

                                                   2020/01/14付のウォール・ストリート・ジャーナルで、ピーター・ナヴァロ大統領補佐官が、トランポノミクスについて寄稿しています。

                                                   

                                                   その寄稿の中で、ナヴァロ氏は、保護貿易に対して批判が多いが、トランプの保護政策によって経済が悪くなっているという批判は全く間違っていて、むしろ逆であると述べています。

                                                   

                                                   フェアな貿易、関税の引上げによって、米国の雇用がどれだけ戻ったか?

                                                   

                                                   確かに米国の雇用は、失業率で3.5%と過去50年では最も低い水準にまで下がっています。リーマンショックを経てこの数字を叩き出しているわけで、これはすごいことです。

                                                   

                                                   1929年の世界大恐慌でレッセ―フェール(放任主義)で経済は自由に任せるべきだとして何も経済政策をやらなかったフーバー大統領の時に失業率が45%くらいまでいき、その後、1933年に就任したルーズベルト大統領がニューディール政策で政府支出を増やしましたが、1936年に緊縮財政に転換してルーズベルト不況に陥りました。ルーズベルト大統領が政府支出を増やした1933年〜1936年で見ても、米国の失業率は10%を切ることはありませんでした。

                                                   

                                                   またナヴァロ氏は、関税だけではなく減税、規制緩和をパッケージでトータルで行うことで、米国は雇用が増えているとも主張。これまで米国の労働者が不利な市場のゆがみの中で苦しんできたとし、事例として中国のダンピング輸出を指摘しています。

                                                   

                                                   ナヴァロ氏は、こうしたゆがみを正すのが関税であり、関税を引き上げたことで、米国の労働者は仕事に戻ることができたとも主張しています。

                                                   

                                                   こうしたことを考えると、いま日本でも起きているかつて世界一の鉄鋼会社といわれた新日鉄、今は日本製鉄が多額の赤字を抱えて苦しんでいます。

                                                   

                                                   それに対して、関税を引き上げ、内需拡大による経済構造を作り出したトランプ大統領のトランポノミクスですが、日本の安倍政権は中国の鉄鋼に対して関税を取っているものの、トランプ政権ほど徹底してはいません。

                                                   

                                                   トランプ大統領にせよ、安倍総理にせよ、いったい誰のために政策をやっているのでしょうか?

                                                   

                                                   目先の自分の権力維持のために、中国共産党政府に遠慮し、日米FTAで米国トランプ政権にへつらい、財務省と戦わずして消費増税で日本国民を貧困に叩き落している安倍総理のアベノミクスと比べれば、トランポノミクスから学ぶことは多いのではないでしょうか?

                                                   

                                                   安倍総理が、日本の労働者を救う気持ちが本当にあるのであれば、私はトランプ大統領から学んで欲しいと切に思います。

                                                   

                                                   

                                                   というわけで今日は「トランポノミクスで復活したUSスチールと、アベノミクスで呉製鉄所閉鎖に追い込まれる日本製鉄」と題して論説しました。

                                                   日本の政界は、日本の鉄鋼業界の経営者の責任を問うだけではなく、日本の労働者、日本の企業を救うために、経済の本質に迫った討論を展開していただきたい。

                                                   安倍総理の首取りでスキャンダルを取り上げている国会にはうんざりするばかりです。

                                                   今こそ、中国に毅然とした態度を取り、内需主導型経済にするために、消費税を減税し、20兆円レベルの大型の政府支出増の経済対策を行うなどして、日本製鉄を救う道、その従業員や取引先や関連会社に対して救いを述べる道があるのでは?と私は思うのです。

                                                   

                                                   

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                                                  米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

                                                  中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

                                                  農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

                                                  なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

                                                  トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

                                                  日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

                                                  トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

                                                  米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

                                                  米中貿易戦争で中国は勝てません!

                                                  中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

                                                  米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

                                                  覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

                                                  米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

                                                  米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

                                                  英語教育について(トランプ大統領の演説を誤訳したNHK)


                                                  1億4700万人の情報流出で米司法省が中国軍ハッカーを起訴 

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                                                     今日は「1億4700万人の情報流出で米司法省が中国軍ハッカーを起訴」と題して論説します。

                                                     

                                                     下記はBBCの記事です。

                                                    『BBC 2020/02/11 米司法省、中国軍ハッカーを起訴 1億4700万人の情報流出

                                                     米司法省は10日、2017年の米信用情報大手エクイファクスに対するハッキング事件に関わったとして、中国人民解放軍第54研究所のハッカー4人を起訴したと発表した。

                                                     エクイファクスへのハッキング事件では、米国人1億4700万人以上の氏名や住所などの個人情報が盗まれた。複数のイギリス人やカナダ人の顧客も被害に遭った。

                                                     

                                                     米で裁かれる可能性低い

                                                     

                                                     起訴状によると、中国の人民解放軍第54研究所に所属している4人は、数週間かけて、エクイファクスのシステム内のセキュリティ・ネットワーク内に侵入し、個人情報や資料を盗んだ。

                                                     また、データ編集やデータベース設計などの企業秘密も盗み出したという。

                                                     ハッカー4人の所在は不明で、米国内で裁判にかけられる可能性は非常に低い。

                                                     米紙ワシントン・ポストによると、米連邦捜査局(FBI)のデイヴィッド・ボウディック副長官は、「我々は4人を勾留したり、裁判にかけたり、収監したりは、少なくとも今日はできない」と述べた。

                                                     

                                                     「史上最大の情報漏えい事件」

                                                     

                                                     ウィリアム・バー司法長官は、このハッキングは、「史上最大の情報漏えい事件の1つ」だと述べた。

                                                     バー司法長官は声明で、「これは米国人の個人情報への意図的かつ大胆な侵害行為だ」と説明。

                                                     「本日、我々は人民解放軍のハッカーに犯罪行為の責任を負わせる。そして中国政府に対し、我々にはインターネットにおける匿名性を排除し、ハッカーを突き止め、我々を繰り返し攻撃する国家を突き止める能力があると、くぎを刺しておく」と述べた。

                                                     中国はこれまでのところ起訴についてコメントしていない。

                                                     

                                                     2017年に何があったのか

                                                     

                                                     

                                                     エクイファクスによると、ハッカーは2017年5月中旬から7月末にかけて情報を入手した。

                                                     ハッカーは約20カ国の34サーバーを経由して、自分たちの居場所が特定されないようにしていたとされる。

                                                     エクイファクスは8億2000万人以上の顧客情報と、9100万社の企業情報を保有している。

                                                     ボウディック副長官によると、これまでのところ流出した情報が個人の銀行口座やクレジットカードの乗っ取りに使われたことを示す証拠はないという。

                                                     

                                                     エクイファクスのマーク・ベゴール最高経営責任者(CEO)は声明で、同社は捜査に感謝していると述べた。

                                                     「今回の起訴は、我々の連邦法執行機関がサイバー犯罪、とりわけ国家主導の犯罪を、その犯罪に値する真剣さで扱うという安心感をもたらしている」

                                                     ハッキングをめぐっては、エクイファクスは、情報保護のための適切な対策をしそこなったほか、ハッキングの事実について公表するまでに余りに時間がかかったとして非難されている。

                                                     当時のリチャード・スミスCEOは、事件から1カ月後に辞任した。スミス氏は議会証言に先立ち、同社の過ちについて謝罪した。

                                                    エクイファクスは米連邦取引委員会に対し、7億ドル(約750億円)の制裁金の支払いを命じられた。

                                                     

                                                     連邦政府関連の情報流出を懸念

                                                     

                                                     アメリカが中国軍メンバーを米企業へのハッキング罪で起訴するのは今回が初めてではない。

                                                     2014年、アメリカは米企業へのハッキングをめぐり、人民解放軍のハッカーを起訴。こうした活動を抑止しようと取り組んできた。

                                                     しかしアメリカ側が、再び中国側への圧力を増大するために、起訴という対抗手段に回帰する必要があると感じているのは明白だと、BBCのゴードン・コレラ安全保障問題担当編集委員は指摘する。

                                                     コレラ記者によると、中国が関与している一連の大規模な情報漏えい事件の中で最も重大なのは、ほぼすべての米連邦職員の情報を含む、米連邦人事管理局の情報漏えいだという。

                                                     中国のスパイがこれらの膨大な米国市民に関するデータベースをどのように組み合わせて活用するのかが、米治安当局の懸念の1つだという。』

                                                     

                                                     上記記事は、2020/02/10に、米国司法省が記者会見をして、2017年に起きた米国の信用情報会社のエクイティファクス社に対するハッキング事件で、中国人民解放軍第54研究所のハッカー4人を起訴したとするニュースです。

                                                     

                                                     この記事は米国で発生した情報漏洩事故であるものの、日本への警告ともいえるニュースであり、特に日本のマイナンバー制度を見直す機会にすべき事件と言えると思いました。

                                                     

                                                     4人の起訴を発表したのは、ウイリアム・バー米司法長官という方ですが、米司法長官というのは、日本では法務大臣に相当します。

                                                     

                                                     BBCの記事にある通り、FBIの発表によれば、人民解放軍の4人(下記写真を参照)を起訴したと報じています。

                                                     

                                                    <FBIによって起訴された4人(うち3人は顔写真付き)>

                                                    (出典:FBIのホームページから抜粋)

                                                     

                                                     

                                                     事件そのものは2017年に発生したものですが、2019年に事件として発表され、1億4700万人分の個人情報が流出したということで、個人情報がブラックマーケットなどで売られているのです。

                                                     

                                                     この事件でいう個人情報とは何か?といえば、米国人に割り振られているIDで、事実上運転免許証とされ、運転免許証がなければIDがないということで銀行口座も開設ができません。

                                                     

                                                     米国の場合、パスポートは米国政府が管理しますが、運転免許証は州政府が管理していて、州政府が管理している運転免許証は簡単に偽装されます。

                                                     

                                                     問題の米国の個人情報であるIDをどこが管理しているか?といえば、エクイファクス社などを含めた大手3社の信用情報会社が管理しています。そのためハッカーらは、民間の信用会社にハッキングを行って情報を盗み、なりすまし犯罪に及ぶのです。

                                                     

                                                     その人民解放軍のハッカーらは、BBCの記事にも記載の通り、約20か国、34サーバーを経由して、自分たちの居場所を特定されないようにしていました。

                                                     

                                                     ところがついに米国はそれを特定し、犯人を割り出すことができたのです。

                                                     

                                                     しかしながらこの事件は、まだ民間の個人情報です。今回ご紹介したハッキング事件以外でも、米国連邦人事管理局の情報漏洩もありました。

                                                     

                                                     米国連邦人事管理局は、米国連邦職員(公務員)のすべての個人情報を管理してますが、その個人情報が既に盗まれています。

                                                     

                                                     ということは中国に脅されて中国のために何らかのことをしている米国の政府職員がいる可能性も十分にあります。米国国内で中国寄りの言説があるとするならば、そうしたことが背景にあるのかもしません。

                                                     

                                                     米国ですら政府職員の情報漏洩で脅されている可能性があるとするならば、日本はどうでしょうか?

                                                     

                                                     日本の政府職員、日本の国会議員が中国のために動いているという輩が存在しているかもしれないとも考えられるのです。

                                                     

                                                     

                                                     というわけで今日は「1億4700万人の情報流出で米司法省が中国軍ハッカーを起訴 」と題して論説しました。

                                                     今日ご紹介したBBCの記事は、米国ですら政府が中央で個人情報を管理できていないということがわかる記事だったと思いますが、この記事は日本への警告ともいえます。なぜならばマイナンバー制度があるからです。

                                                     中国のハッキングの技術からしたら、日本の情報管理体制は、官民ともに格好のターゲットになっているのでは?と危惧します。となれば、マイナンバー制度についても改めて見直した方がいいのでは?と私は思います。

                                                     

                                                     

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                                                    トランプ大統領の再選の切り札となる”減税2.0”について

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                                                       今日は「トランプ大統領の再選の切り札となる”減税2.0”について」と題して論説します。

                                                       

                                                       下記は”DIAMOND online”の記事です。

                                                      『DIAMOND online 2019/11/22 04:50 「減税2.0」は再選の切り札か、トランプが思い描く汚名返上の現実味

                                                       トランプ大統領が「減税2.0」で目論むレーガン税制の再現

                                                       米国のトランプ大統領が、2017年の大型減税に続く第2弾の減税への意欲を示している。2019年11月、12日にニューヨークで行った演説では、「米国経済復活の中心には、米国史上で最大の減税、税制改革がある」と指摘したうえで、さらなる減税の可能性に言及した。

                                                       トランプ大統領が追加減税に言及するのは、これが初めてではない。中間選挙を控えた2018年10月には、中間層に10%の減税を行う方針を明らかにしていた。2019年8月には、公的年金等の財源である給与税の減税をほのめかしたこともある。いずれも具体的な提案には至っていないが、トランプ大統領が再度の減税を意識し続けているのは間違いない。

                                                       「減税2.0」と呼ばれる現在検討中の追加減税は、来年の大統領選挙に向けた公約として提案される見込みである。財務省の高官は、減税2.0の具体案が明らかにされるのは、来年半ばになるとの見通しを示している。選挙前の減税実現を目指すのであれば、来年2月頃に発表される予算教書で具体案を示すのが普通だが、そうしたスケジュールが念頭に置かれているわけではないようだ。

                                                       トランプ政権で減税2.0への道のりを率いるのは、クドロー国家経済会議(NEC)委員長である。クドロー委員長は、すでに9月の段階で追加減税の準備を始める方針を示していた。また、今回のトランプ大統領の演説に先立つ11月1日にも、減税2.0の実現に向けて共和党議員と接触していることを明らかにしている。(後略)』

                                                       

                                                       米国の下院議会では、トランプ大統領の弾劾追訴が決まりました。民主党としてはウクライナ疑惑でトランプ大統領を追い込みたい意向と思われますが、それに対してトランプ大統領は堂々と受けて立つのみならず、経済政策においてトランプ減税の第2弾を用意しているということで、上記記事は「減税2.0」として報じられています。

                                                       

                                                       ちょうど今から2年前に、トランプ政権発足後の1年目の2017年12月に、大減税法案が成立しました。

                                                       

                                                       その結果、どうなったか?といえば、米国経済は、ここ数年であり得ない大繁栄となり、雇用者数は600万人も増加し、失業率は過去50年ぶりの低さの3.5%にまで下がりました。

                                                       

                                                       米国のGDP成長率は一時3%以上となったのですが、その要因は減税です。

                                                       

                                                       ただ減税については法人税を恒久減税する一方、所得税は期限付きで、2020年で終わることになっていました。その個人の所得税についてさらなる減税を行うか、もしくは少なくても今の減税を継続する方針です。

                                                       

                                                       仮にトランプ大統領が減税しようとするならば、法律を作る必要があります。いくらトランプ大統領が減税したかったとしても、勝手に減税することはできません。あくまでも法律を新たに作るか?法律を変えるしかありません。

                                                       

                                                       では法律を作るのはどこか?といえば、トランプ大統領ではなく米国議会が作って決めなければなりません。米国議会が決めなければ大統領がいくら減税したくても実現しないのです。

                                                       

                                                       2017年度の大減税法案を成立させたときは、米国議会、特に減税や税率を決めるのは下院が中心に行われ、当時の下院は与党の共和党の議員が過半数を占めていました。当初共和党は、トランプ大統領の減税案に乗り気でなかったのですが、最終的にトランプ大統領に説得されて減税が実施されました。

                                                       

                                                       ところが2018年の中間選挙で、下院は民主党が過半数を取りました。今、トランプ大統領が減税をやりたかったとしても、下院で過半数を民主党議員が占めている現状では、ほぼ不可能といえるでしょう。

                                                       

                                                       対中国強硬策では、挙国一致で野党民主党も与党共和党も関係なく法律が通っている状況にありますが、減税法案については下院で法律が通る見込みは極めて低いものと考えます。

                                                       

                                                       ”DIAMOND online”の記事に記載の通り、トランプ大統領は、来年2020年の大統領選挙再選に向けて、トランプ陣営の公約として所得税減税、特に米国の中間層の所得税を一気10%に引き下げて、15%にするという法案を用意している模様です。

                                                       

                                                       米国における中間層といえば、年収が3万ドル〜10万ドルの間の人たちで、日本円で300万円〜1000万円程度となります。今は所得税が20%もしくは24%ということでかなり高いのですが、日本の中間層も大体同じくらいです。

                                                       

                                                       ただ米国と異なるのは社会保険料が高く、社会保険料が所得税よりも高いため、日本の中間層の方が重税感が高く感じられるものと思われます。

                                                       

                                                       米国のトランプ大統領は公式に発表していませんが、ワシントンポストの報道によれば、トランプ大統領は税率を15%に引き下げるのみならず、所得税の税体系全体をシンプルにする案を考察しているとのこと。

                                                       

                                                       また所得税だけでなく投資に関する減税も検討されているようで、具体的には投資家が株式を売却して売却益が出たとして、他の株式を購入すれば非課税にするというキャピタルゲイン減税を検討している模様です。

                                                       

                                                       これらを実施するためには財源が必要で数兆円の財源が必要であるものの、2017年のトランプ減税では、実際に経済効果が出たことは既に実証済みであるといえます。

                                                       

                                                       実際にトランプ大統領が、選挙の切り札とするならば、「減税2.0」の減税法案は、米国議会で成立する可能性が出てくるでしょう。

                                                       

                                                       そのためには来年2020年の大統領選挙で、トランプ大統領が再選されるだけでなく、下院で共和党が再び過半数を取る必要があります。

                                                       

                                                       上院議員は1/3ずつの入れ替えですが、下院議員は全員2年に1回入れ替わります。そのため、2020年の下院選挙で共和党は何として勝たなければなりません。そのためのカードとして、「減税2.0」は重要なカードといえるでしょう。

                                                       

                                                       

                                                       というわけで今日は「トランプ大統領の再選の切り札となる”減税2.0”について」と題して論説しました。

                                                       もし、トランプ大統領が再選し、下院選挙で共和党が過半数を取れば、「減税2.0」法案が通り、米国のみならず世界中が減税という潮流になるかもしれません。

                                                       トランプ政権の行方によっては世界は減税による内需拡大こそが経済政策の王道となっていくことでしょうし、そうした時代が来ることは、日本にとっても良いことです。

                                                       消費税減税、医療費負担引き上げをはじめとする緊縮財政に終止符を打つためにもプライマリーバランス黒字化目標を破棄し、世界の潮流に乗って再び日本が経済成長できるようになることを私は望みます。


                                                      トランプ弾劾の強行は来年の大統領選挙と下院選挙の民主党敗北につながる!

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                                                        JUGEMテーマ:マスコミ・報道

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                                                         今日は「トランプ弾劾の強行は来年の大統領選挙のみならず下院選挙の民主党敗北につながる!」と題して論説します。

                                                         

                                                         トランプ大統領の弾劾について、日本のメディアを見ていると、あまりにも偏向的な報道が目に付くため、今日はこの内容をお伝えしたく思います。

                                                         

                                                         まずトランプ大統領の弾劾追訴を大きく報じている日本のマスメディアのNHKニュースWEBと時事通信の記事をご紹介します。

                                                         

                                                        『NHKNEWSWEB 2019/12/14 04:11 トランプ大統領の弾劾追訴議案を可決 米下院司法委

                                                         アメリカのウクライナ疑惑でトランプ大統領を弾劾追訴する決議案が、議会下院の司法委員会で野党民主党の賛成多数で可決しました。

                                                         (中略)

                                                         ウクライナ疑惑で議会下院の司法委員会は13日、民主党がまとめたトランプ大統領の弾劾追訴の決議案を採決し、賛成多数で可決しました。

                                                         決議案は一般の刑事事件の起訴状にあたるもので、トランプ大統領がみずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけた「権力乱用」と、議会による疑惑の調査を妨害した「議会妨害」を根拠に、「トランプ大統領は憲法への脅威だ」として、大統領罷免とあらゆる公的地位からの追放を求めています。

                                                         11日から行われた審議では、トランプ大統領の不正は弾劾に値すると主張する民主党議員に対し、与党共和党の議員は不正の証拠が示されていないと反発していましたが、「権力乱用」と「議会妨害」のいずれの条項も賛成23票、反対17票の賛成多数で可決されました。

                                                         決議案は来週にも下院の本会議で採決にかけられ、多数を占める民主党の議員の賛成で可決されるとみられ、これによりトランプ大統領は弾劾追訴される見通しです。

                                                         司法委員会で弾劾追訴の決議案が可決されるのは、1860年代のジョンソン大統領、1970年代のニクソン大統領、1990年代のクリントン大統領に次いで4人目で、このうち可決後に辞任したニクソン大統領を除く2人は本会議を経て弾劾追訴されています。弾劾追訴の決議案は一般の刑事事件の起訴状に当たります。今回の決議案はトランプ大統領の「権力乱用」と「議会妨害」の2つを大きな柱としています。(後略)』

                                                         

                                                         

                                                         

                                                        『時事通信 2019/12/14 06:42 米下院、トランプ大統領を弾劾追訴へ 史上3人目、18日にも−ウクライナ疑惑

                                                        【ワシントン時事】米下院司法委員会は13日、トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾追訴状案を可決した。野党民主党が多数派の下院は18日にも本会議を開き、弾劾案を採決に付す方針。米史上3人目となる大統領弾劾追訴は確実な情勢だ。

                                                         委員会で可決されたのは、政敵捜査をウクライナに求めた「権力乱用」と、疑惑調査を全面拒否した「議会妨害」。いずれの条項も民主党議員23人全員が賛成し、共和党議員17人全員が反対した。ナドラー委員長(民主)は可決後、「厳かで悲しい日だ」と語った。

                                                         ロイター通信によると、下院は18日に本会議で弾劾案を討論し、同日中に採決される可能性がある。民主党の下院議席は233で過半数(216)を17上回っている。

                                                         委員会での弾劾案可決は、近年では「ウォーターゲート事件」のニクソン氏、「不倫もみ消し疑惑」のクリントン氏の例がある。ニクソン氏は本会議を待たずに辞任。クリントン氏は謝罪している。』

                                                         

                                                         

                                                         続いて、ブルームバーグの記事をご紹介します。

                                                        『ブルームバーグ 2019/12/12 12:31 米上院共和党、トランプ大統領弾劾裁判を早期決着する方向に傾斜

                                                         米共和党上院議員らによると、トランプ大統領の弾劾裁判を短期間で終わらせる方向で同党では早くも合意が形成されつつあり、証人からの聴取なしで同大統領を無罪放免にすることについて採決される可能性がある。
                                                         ジョンソン上院議員(共和、ウィスコンシン州)は、民主党が過半数を握る下院での弾劾訴追が決まった後、トランプ大統領側の反論を聞いた上で速やかに弾劾条項について採決を行いたいという考えが上院共和党議員53人の中で増していると述べた。

                                                         下院本会議は来週、トランプ大統領の罷免に向けて「権力乱用」と「議会妨害」の2つの弾劾条項について採決を行う見込みで、弾劾訴追が決まれば上院で来年1月上旬から中旬に弾劾裁判の審理が始まる

                                                         ただ、コーニン上院議員(テキサス州)は、「票を確保できているなら採決しよう」というのがホワイトハウスへの助言だとコメント。トランプ氏に近いグラム上院司法委員長(サウスカロライナ州)も、多くの証人を召喚することには慎重姿勢で、「彼らが弾劾条項の可決に使ったものは何であれ、裁判の記録であるべきだ。そうすれば一からやり直す必要はない」と語った。

                                                         共和党のマコネル上院院内総務は弾劾裁判を早期に決着させたいかどうか手の内を明かしていなかったが10日には、双方の主張を聞いて十分に聴取した場合は証人からの証言なしで、上院の過半数で裁判を決着させることができると述べた。

                                                         

                                                         

                                                         以上、トランプ大統領の弾劾追訴について、記事を3つご紹介しました。

                                                         

                                                         このニュースについて過去に記事を書いたことがありますが、ウクライナ疑惑と呼ばれるトランプ氏がやってきたこと、それはそもそも弾劾に値するものなのでしょうか?

                                                         

                                                         いずれの記事も、トランプ大統領の弾劾の根拠は、「(大統領の)職権乱用」と「議会妨害」の2つをあげています。

                                                         

                                                         まず「職権乱用」についていえば、トランプ大統領はウクライナに対して米国が行う3億9000万ドル相当の軍事支援について、米国の議会が既に承認したにもかかわらず、トランプ大統領が勝手に停止したという立て付けになっています。そして「軍事支援を停止する」というカードを使って、ウクライナ政府を脅迫したとし、それも来年の大統領選挙で自分の都合のいいように職権を乱用したというものです。

                                                         

                                                         軍事支援を停止したことについては、トランプ大統領は確かに3億9000万ドルの軍事支援を一時的に止めました。しかしながらそれはあくまでもトランプ政権内部の話であって外部に公表されたものではありません。そのため、ウクライナ政府、ゼレンスキー大統領は、そもそも3億9000万ドルの米国の軍事支援について知らないですし、トランプ大統領はゼレンスキー大統領に対して軍事支援を停止するなどとは、ひとことも言っていません。

                                                         

                                                         ゼレンスキー大統領が、米国の軍事支援停止の事実を知らない以上、ゼレンスキー大統領を脅迫したというのは、どう考えても無理な立て付けで、理論がよくわからないあり得ない話であるといえます。

                                                         

                                                         これに対して民主党側は、何もしなければトランプ大統領の罪に加担することになるため、弾劾すると主張していますが、疑惑が存在しない以上、全く筋が通らない主張であると私は思います。

                                                         

                                                         次に「議会妨害」ですが、これはトランプ大統領が下院議会の議事を妨害しているという罪です。

                                                         

                                                         具体的には、米国の会員議会によって、トランプ大統領の弾劾調査が2カ月にわたって行われました。その下院の情報委員会がトランプ大統領に対して、文書の提出を命じる召喚状を出して証言して欲しい旨の要請をしたのですが、トランプ大統領はその要請に従いませんでした。トランプ大統領側からすれば、特段その要請に従う義務はありません。ところが、この従わなかったことが、トランプ大統領弾劾の議事進行を妨害したと民主党幹部は主張しています。

                                                         

                                                         またトランプ大統領は、他の証人に対して、具体的には欧州を担当している国務省の外務官のケント氏、ウクライナの代理で臨時に大使をしているテイラー氏らに対して脅迫したとし、これも議会の妨害であると主張しています。

                                                         

                                                         こうした主張をしている民主党に対して、私は本当に大丈夫だろうか?と思います。当然ながらトランプ大統領は12/10にツイッターで反論。トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけたという主張はばかげていると主張。ウクライナのゼレンスキー大統領側も、ウクライナの外務省も圧力をかけられていないと何度も主張しています。

                                                         

                                                         民主党幹部は、それを承知しながら認めないということなのでしょうか?

                                                         

                                                         トランプ大統領の弾劾は、下院の司法委員会で採決され、弾劾追訴は決定となりましたが、現実的には最終的にトランプ大統領は弾劾されません。

                                                         

                                                         ロイター通信の記事で報じられている通りなのですが、仮に下院がトランプ大統領の弾劾を賛成多数で可決しても、2020年1月に上院で否決されることが目に見えているからです。

                                                         

                                                         上院が弾劾裁判をやるとするならば、上院で2/3以上の上院議員が弾劾に賛成しなければ、トランプ大統領を弾劾することはできません。

                                                         

                                                         そして上院議員は、過半数をトランプ大統領の与党の共和党議員が占めています。トランプ大統領を裏切って共和党の議員の中から造反して賛成する人がいない限り、トランプ大統領の弾劾はできないのです。

                                                         

                                                         トランプ大統領弾劾はさておき、民主党のナンシー・ペロシ氏は、トランプ大統領がNAFTAの改訂版であるUSMCAに合意したことを12/10(火)に発表しました。

                                                         

                                                         このUSMCA合意は、トランプ大統領に勝利を与えるものといえ、いわば敵に塩を送るようなものです。このNAFTAに代わる新USMCAは、アメリカ労働総同盟・産業別組合会議(AFL-CIO=American Federation of Labor and Congress of Industrial Organizations)が支持を発表しています。

                                                         

                                                         通常、労働組合は自由貿易協定に反対することが多いのですが、USMCAは非常に内容が良いということで、労働組合が支持しているのです。

                                                         

                                                         そのため、民主党としては労働組合の票を失うことを恐れ、このタイミングでUSMCAに合意したことを言及したのでしょう。

                                                         

                                                         実際、USMCAは米国政府、メキシコ政府、カナダ政府の3か国が合意したNAFTAに代わる新たな自由貿易協定で、2018年10月に合意していました。

                                                         

                                                         ところが、ナンシー・ペロシ下院議長が1年以上引き延ばし、議会で批准しませんでした。本来、中身がいいというならば、すぐに批准すべきだったと思いますが、民主党は1年以上も引き延ばしていたのです。

                                                         

                                                         米国メディアでは、トランプ大統領の弾劾について、米国国民が民主党を非難していることを取り上げていますが、日本のメディアではあまり報じられていません。東洋経済社など、マイナーなメディアでは民主党を非難する論調もありますが、大手メディアはトランプ大統領の弾劾で、民主党のバイデンの方が疑惑があり、何の疑いもないトランプ大統領を弾劾することに対する非難の論調の記事は、少なくても私は見つけることができませんでした。

                                                         

                                                         今回、USMCA合意も、ウクライナ疑惑で民主党があまりにも不利な状況であり、かつUSMCAでは票の母体の労働組合が支持に回っていることから、民主党は是々非々で政治をやっているという印象を米国国民に与えたくて、USMCAの批准を決めたのかもしれません。

                                                         

                                                         

                                                         というわけで今日は「トランプ弾劾の強行は来年の大統領選挙と下院選挙の民主党敗北につながる!」と題して論説しました。

                                                         現実的にはトランプ大統領が弾劾を受けることはあり得ません。にもかかわらず民主党は弾劾をしようとしているので、私には理解ができないのですが、民主党は下院でトランプ大統領の弾劾追訴を実行に移しました。

                                                         このことで米国国民は民主党に対して怒り、逆にトランプ政権にとって追い風となるでしょうし、USMCA合意にしてもトランプ政権の手柄ですので、来年迎える大統領選挙のトランプ再選、下院議会の選挙の共和党の勝利、この2つが見えてきたように思えます。
                                                         トランプ大統領は、再選すれば所得税の減税をすることも視野に入れているため、米国国民ファーストでさらに米国国民が豊かになるでしょう。その一方で、相変わらず消費増税や医療費引き上げといった緊縮財政をやっている日本は、経済成長できず、日本の国際的地位はさらに低くなるでしょう。
                                                         日本の政治家は、マスメディアの報道に惑わされないようにトランプ大統領の爪の垢でも煎じて飲んでいただきたいと私は思います。

                                                        〜関連記事〜

                                                        トランプ大統領がウクライナ疑惑で弾劾されるのを望んでいる愚かな”マスゴミ”

                                                        根拠がないウクライナ疑惑でトランプ大統領弾劾ありきの報道をする”マスごみ”

                                                        ウクライナ疑惑の報道について


                                                        トランプ大統領がウクライナ疑惑で弾劾されるのを望んでいる愚かな”マスゴミ”

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                                                          JUGEMテーマ:マスコミ・報道

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                                                           今日は「トランプ大統領がウクライナ疑惑で弾劾されるのを望んでいる愚かな”マスゴミ”」と題して論説します。

                                                           

                                                           下記は日本経済新聞の記事です。

                                                          『日本経済新聞 2019/11/14 06:33 米共和、バイデン氏に批判の矛先 ウクライナ疑惑     

                                                          【ワシントン=中村亮】2015年にバイデン副大統領のオフィスに利益相反の可能性があると伝えた――。ジョージ・ケント米国務次官補代理(ウクライナ担当)は13日の公聴会でこう説明した。汚職疑惑でウクライナ検察が捜査に乗り出した同国の大手ガス会社「ブリスマ」の幹部にバイデン氏の息子ハンター氏が就任。同じころにバイデン氏がウクライナの検察官解任を主張し、息子が勤務する企業を擁護したと疑われかねなかった。

                                                           トランプ大統領はウクライナ政府にバイデン氏に関する調査を求めた理由について、バイデン親子の利益相反の疑いをあげていた。与党・共和党の一部議員は公聴会で、バイデン親子の疑惑を積極的に取り上げて、トランプ氏の擁護に回った。国務省高官も利益相反の疑いを指摘したことが判明し、トランプ氏にはウクライナ政府への調査要請を正当化する材料になりそうだ。

                                                           ただケント氏はバイデン氏が副大統領のころにブリスマの捜査を妨害した証拠はないと証言。バイデン氏は欧州諸国と連携し検察官解任を働きかけていたと説明し、バイデン氏が個人的利益のために権力を悪用したとの主張はあたらないとの見解も示した。

                                                           20年の大統領選に向けた野党・民主党の指名争いでは、バイデン氏の支持率が最近伸び悩んでいる。ウクライナ疑惑が一因とされている。共和党は今後の公聴会でもバイデン親子の疑惑を取り上げるとみられ、バイデン氏にとって悪影響が長引く可能性がある。』

                                                           

                                                           

                                                           上記の記事は、2019/11/13、米国ワシントンでトランプ大統領の弾劾問題で、初の公聴会が行われた内容に関する記事です。

                                                           

                                                           もともとは民主党側が、トランプ大統領の弾劾を実現する為に設定した公聴会なのですが、結果的にはウクライナ疑惑そのものはトランプ大統領は潔白であり、むしろバイデン副大統領こそ、疑惑があることが分かってしまったという意味で、大変面白い公聴会だったといえます。トランプを搦めようようにも潔白なので突っ込むことができず、逆に身内のバイデンに対する疑惑が深まったという意味で、愉快な公聴会でした。

                                                           

                                                           かつて日本の国会でも民主党議員が自民党議員を疑惑に追い込もうとしてそのメールの内容が偽装でしたという事件がありましたが、米国の政界でも全く同じようなことが民主党がやっていて、しかもそれをマスゴミが相変わらず気付かず、もしくは意図的にトランプ大統領の印象を貶めようと報じていることに対して、私は怒りを覚えます。

                                                           

                                                           そもそもウクライナ疑惑とは何が問題だったのでしょうか?

                                                           

                                                           2019/07/25にウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ大統領との間での電話会談が問題になっています。

                                                           

                                                           その中でトランプ大統領は、オバマ政権のときの副大統領のジョー・バイデン氏と、ウクライナに関する汚職疑惑について、調査をして欲しいと依頼をしたことが問題になっているのです。

                                                           

                                                           調査をして欲しいと依頼するだけならば、特段問題にはならないのですが、ゼレンスキー大統領と電話会談をする少し前に、オバマ政権の頃から続けていたウクライナへの軍事支援をトランプ大統領は止めました。

                                                           

                                                           これは事実です。

                                                           

                                                           その後、ゼレンスキー大統領と話をして、ジョー・バイデンの汚職疑惑に調べて欲しいと依頼しているので、調査をしなければ軍事支援を止めると脅して、強制的にゼレンスキー大統領に調査させたという疑惑を、民主党がトランプ大統領にかけているのです。

                                                           

                                                           上述が事実とすれば、大統領権限の乱用であり、米国にとって準同盟国のウクライナの安全保障を危機に陥れるということが、米国の安全保障の問題でもあり、トランプ大統領は弾劾されるべきである!というのが、民主党の主張です。

                                                           

                                                           そこで、二人の証人が証言に立ちました。二人とも国務省の外交官で、一人は記事にも記載されていて欧州を担当している高官のケント氏、もう一人は今ウクライナの代理で臨時の大使をされておられるテイラー氏です。

                                                           

                                                           この二人は、基本的にウクライナ疑惑についてトランプ大統領が軍事支援を餌にしてウクライナの大統領にバイデン副大統領の調査をさせたのでは?という疑義を持っており、そのために証言に立ちました。

                                                           

                                                           ところが実際に彼らが証券した内容は、トランプ大統領に有利な事実しか出てきませんでした。

                                                           

                                                           本来民主党側からすれば、ケント氏、テイラー氏の決定的な証言で、トランプ大統領を弾劾にもっていきたかったはずなのですが、むしろ民主党のバイデン副大統領の疑惑の方が深まってしまい、まさにブーメランとなって襲ってきたといえるでしょう。

                                                           

                                                           日本のマスコミの多くの記事がそのように報じていないので、日本人のほとんどが、トランプ大統領を悪い奴だ!と思っていることでしょうが、それは全くの誤解で、事実ではありません。

                                                           

                                                           具体的な話をすれば、ジョー・バイデンの息子のハンター・バイデン氏が、2015年からウクライナの大手エネルギー会社の役員として就任し、社外取締役として月5万ドル、日本円にして550万近い給料をもらっていました。

                                                           

                                                           そのハンター・バイデン氏が、この公聴会で取り上げられ、なぜこのハンター・バイデン氏がウクライナのエネルギー会社の役員になっているのか?逆に問題視されたのでした。

                                                           

                                                           このウクライナのエネルギー会社は、ブリスマという会社です。そのブリスマというエネルギー会社と、米国の1機関のUSAID(アメリカ合衆国国際開発庁)が密接な関係にあることが判明しています。

                                                           

                                                           USAIDというのは、海外の国に援助する機関で、日本でいえば、JAICAやODAみたいな機関です。

                                                           

                                                           そしてウクライナでは、学生向けイベントで、スピーチコンテストというのがあるのですが、USAIDが主催し、ブリスマも協賛で一緒にやっていたという事実が証言されています。

                                                           

                                                           そのスピーチコンテスト主催のためのお金が、USAIDからブリスマを通じて流れていることについて、ケント氏、テイラー氏は問題があるのでは?と証言。国務省に報告して、結果的に一緒に実施しなくなりました。

                                                           

                                                           この証言を通じて、ブリスマと米国政府が緊密な関係にあったことが判明。そしてその当時の米国政府はオバマ政権です。もともとウクライナという国は汚職だらけの国だったようで、ウクライナの大企業のブリスマも汚職疑惑が存在し、その中の一つとして、ジョー・バイデン氏の息子のハンター・バイデン氏も疑惑がかけられていたのです。

                                                           

                                                           公聴会では逆にハンター・バイデン氏への質問が次々に出ていて、例えば

                                                          ●ハンター・バイデン氏は大企業の経営に関して知見を持っているのか?

                                                          ●ウクライナ語が話せるのか?

                                                          ●なぜ月500万円も給料をもらっているのか?

                                                          等の質問が出てきたのですが、ケント氏もテイラー氏も回答ができませんでした。

                                                           

                                                           しかもハンター・バイデン氏とブリスマの汚職疑惑を、当時のウクライナ検察庁が調べようとしたところ、米国はオバマ政権で、ジョー・バイデン氏は副大統領であり、バイデン副大統領はウクライナ政府に対して、「ブリスマの汚職を調べるな!」と圧力をかけて、疑惑を調査しようとした検察官をクビにしたそうです。

                                                           

                                                           この事実の方が、本当の真のウクライナ疑惑なのでは?というほど重要な事実であり、むしろジョー・バイデン氏の疑惑が、この公聴会で明らかになったといえるでしょう。

                                                           

                                                           もともとウクライナのゼレンスキー大統領は、米国の軍事支援の一時停止を知りませんでした。

                                                           

                                                           電話会談は2019/07/25でしたが、少し前にトランプ大統領は、ウクライナへの軍事支援を一時止めていました。

                                                           

                                                           ただ電話会談で軍事支援を止めたことは言っておらず、ゼレンスキー大統領もそれを知りません。米国が正式にウクライナ政府に発表していなかったため、ゼレンスキー大統領も知らなかったと、ケント氏とテイラー氏が証言しています。

                                                           

                                                           となればトランプ大統領が軍事支援をカードに脅していたということはなかったことを証明したことになります。

                                                           

                                                           またケント氏とテイラー氏はオバマ政権のとき、もっとウクライナの軍事支援をして欲しいと要請していたことを証言しています。

                                                           

                                                           オバマ政権ではウクライナの軍事支援をすることになっていましたが、オバマ政権は大した支援をしませんでした。

                                                           

                                                           ケント氏とテイラー氏の証言によれば、ロシアと戦っている状況なので本来はもっと重要な武器の支援をするべきだったところ、オバマ政権はそれを渋り、毛布を支援していたとのこと。

                                                           

                                                           トランプ政権になってから、ようやく本格的な支援が始まったということも証言しています。

                                                           

                                                           ということはトランプ政権の方が、ウクライナの軍事支援をまともにやろうとしていたことになります。

                                                           

                                                           ただトランプ政権とすれば、ジョー・バイデン氏の疑惑があるため、この疑惑がはっきりするまで軍事支援を止めようとしたことは確かです。

                                                           

                                                           その軍事支援を止めようとしたことが、果たして大統領の権限の乱用に当たるのか否か?それがこの問題の焦点だったとはいえ、トランプ大統領は明らかにシロであることを証明した公聴会でした。

                                                           

                                                           

                                                           というわけで今日は「トランプ大統領がウクライナ疑惑で弾劾されるのを望んでいる愚かな”マスゴミ”」と題して論説しました。

                                                           何かと新しい新事実などという言葉を使って、トランプ大統領を貶める報道がなされることに辟易とします。現実は、民主党のジョー・バイデン元副大統領の疑惑の方が重要です。

                                                           私はもともと反グローバルの立場なので、トランプ大統領には好意的に思える部分が多いのですが、逆に米国の民主党に対しては、日本の野党と同じで、相手の首取りのための政治をやっているようで、怒りを覚えます。

                                                           ぜひ2020年の米国の大統領選挙では、トランプ大統領に再選していただき、反グローバリズムを決定的なものとして、積極財政や安全保障強化が日本でも政策転換の契機になって欲しいものと私は思います。

                                                           

                                                           

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                                                             11/04(月)は祝日で日本の株式市場はお休みでしたが、米国市場は始まっており、ダウ平均、ナスダック、S&P50の指標がいずれも過去最高値更新ということで、米国株は依然絶好調のようです。

                                                             そこで今日は「米国株と日本株が堅調な理由について」と題し、株式市場について論説します。

                                                             

                                                             私は今年、いろんな理由を考え、為替相場は円高となり、米国株と英国株は高くなり、日本株は株安になる予想をしていました。

                                                             

                                                             金融緩和ができなくなることや、世界中がスロートレードで円が買われやすくなる環境であること、香港デモなどを中心にキャピタルフライトの発生や、米国の経済が好調であることなどがその理由です。

                                                             

                                                             しかしながら、私の予想は見事に外れました。

                                                             

                                                             思ったほど円高にならず、英国株はブレグジットの延期でそれほど高くならず、日本株は下がるどころか年初来高値をうかがう動きとなっていて、米国の株高だけが当たって、それ以外は外れました。

                                                             

                                                             

                                                            <ニューヨークダウのチャート>

                                                            (出典:ヤフーファイナンス)

                                                             

                                                             上記のチャートの通り、ニューヨークダウは、トランプ大統領就任以降、上昇を続けました。日経平均も上昇を続けていますが、米国株は、GDP成長を伴い、実質賃金も上昇していて足腰が強く上昇しているといえます。

                                                             

                                                             今後、一つの見方として、ウクライナ疑惑が今、”マスごみ”によって大きなニュースとして取り上げられています。米国の市場関係者は、米国のトランプ大統領の弾劾については、ワシントンの民主党と反マスコミのフェイクニュースであると思っているかもしれません。

                                                             

                                                             しかしながら株価が上昇を続けている状況であるため、トランプ弾劾のニュースが、株価の調整に使われる可能性はあります。

                                                             

                                                             なぜ米国株も日本株も上昇しているのでしょうか?

                                                             

                                                             今年前半を振り返りますと、米中貿易戦争の影響で、株価は全世界的に下落傾向でしたが、10月に入ってから米国株も日本株も上昇しています。

                                                             

                                                             特に米国では6月に入ってから、FRBは3回利下げをしており、3カ月間で0.75%の政策金利を引き下げています。

                                                             

                                                             その結果、日米の金利差は1%近くも縮まりました。普通は金利差が縮小すると、円高ドル安になります。ところがそれでもドルや下がりませんでした。

                                                             

                                                             日米の金利差が縮小すれば円高になるという従来の発想が、今のマーケットでは通用しなくなっています。考えられることは、日本の債券がマイナス金利で、日本の債券を買おうにも、買える債券がないということ。

                                                             

                                                             スイスやドイツもマイナス金利になっており、世界中で債券市場が機能していないということで、株式を買うしかないのでは?というのが私の見立てです。

                                                             

                                                             仮に株式を買おうとするならば、経済が絶好調な米国株にお金が流れるというシナリオは普通にあり得るでしょう。

                                                             

                                                             一方で為替は大きな円高にならず、ドル円相場でいえば104円以下になりませんでした。

                                                             

                                                             これも超低金利が原因なのかもしれません。何しろ買う債券がないので、ドルで保有するとすれば、米国株にお金が行くことは当然考えられます。

                                                             

                                                             その結果、ドルが買われているということで、円高になりそうでならないのは、世界的な超低金利、とりわけ日本のマイナス金利が理由なのかもしれないと私は思っています。

                                                             

                                                             もし、米国株が下がらず、上昇を続けるならば、トランプ大統領の再選に有利な展開といえるでしょう。

                                                             

                                                             米中貿易戦争も、第一段階として部分合意に至ろうとしており、この材料もまたトランプ大統領の再選に有利といえるでしょう。

                                                             

                                                             では、なぜ日経平均までもが上昇するのでしょうか?

                                                             

                                                             10/1から消費増税10%というネガティブな状況にありながら、株価が上昇する理由は何なのでしょうか?

                                                             

                                                             現在、3月期決算企業の中間決算の発表が相次いでますが、業績はマチマチです。東京エレクトロンなどが上方修正する一方、ファナックや小松製作所などが下方修正しています。

                                                             

                                                             特にファナックは、製造するNC装置が工作機械の頭脳部分に該当し、世界中の向上で使われ、グローバル企業の優等生とされてきました。

                                                             

                                                             そのファナックの第2四半期(7月〜9月)の受注は、NC装置などのファクトリーオートメーション部門は前年同期比35%減少、工作機械のロボマシン部門は30%減少で、営業利益は6割も減少するとの決算発表をしています。

                                                             

                                                             いずれも米中貿易摩擦が響き、スロートレードなどから輸出関連企業の中でも海外売上高比率の高い企業は苦戦しています。

                                                             

                                                             フォークリフトで有名な小松製作所も通期業績見通しを下方修正し、営業利益予想は3,370億円→2,790億円で前年比29.9%減と、3割近く減少する見込みです。

                                                             

                                                             いずれも決算は悪いにもかかわらず、少し下がっただけでした。

                                                             

                                                             米中貿易戦争の影響を長らく指摘され、株は売られ続けていた感があります。

                                                             

                                                             そこに米中貿易戦争の一部合意というポジティブな要因が出てきたため、決算が多少悪くても株価が下げすぎていたということで、それほど下がらないのかもしれません。

                                                             

                                                             そういう意味では米国株の上昇と、日本株の上昇は、若干意味が違うと思われ、特に米国株は経済が絶好調で株価が高いという意味で、望ましい状況といえます。

                                                             

                                                             しかしその一方で、気になることがあるとすれば、金価格の相場です。

                                                             

                                                            <金地金のチャート>

                                                            (出典:楽天証券)

                                                             

                                                             1グラム5300円という水準は、かなり高い水準といえます。通常株価が高い場合、金は売られるのですが、むしろ金は買われています。

                                                             

                                                             そういう意味では投資家は慎重であり、米国株も買い、日本株も買うが、金地金も買っておこうということで、慎重な姿勢であるともいえるのです。

                                                             

                                                             つい先日、10/30から2日間、金融政策決定会合が開かれましたが、金融政策については現状維持でした。10/01消費増税という状況にありながらも金融政策は現状維持ということは、日銀は消費増税の悪影響が出ていないと判断しているのかもしれません。

                                                             

                                                             とはいえマイナス金利に突入してかつ日銀の金融緩和をやろうにも買える国債が品薄の状況では、打つべき手は限られていると思われます。「国債増刷」を日本政府が決断してくれれば、状況は変わってくると思いますが、現時点では、追加利下げやマイナス金利の更なる引き下げしかない状況で、そうしたカードを温存したのかもしれません。

                                                             

                                                             

                                                             

                                                             というわけで今日は「米国株と日本株が堅調な理由について」と題して論説しました。

                                                             消費増税の影響による景気後退は、これから起こり得ることです。

                                                             上昇を続ける日本株は、米国株と異なり、足腰が弱いと私は思っています。日本株を保有される投資家の皆さんのおかれましては、国内外のニュースに注視していただきたいと思います。

                                                             

                                                             

                                                             

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                                                               今日は「根拠がないウクライナ疑惑でトランプ大統領弾劾ありきの報道をする”マスごみ”」と題して論説します。なぜ”マスごみ”とマスコミを揶揄するかといえば、ウクライナ疑惑について、”大山鳴動して鼠一匹”ならぬ”鼠ゼロ匹”だったロシア疑惑に懲りず、またまた真実と異なることを報道して騒ぎ立てているからです。

                                                               

                                                               これでは米国のマスコミをトランプ大統領がフェイクニュースを垂れ流しているのと同じ、日本のマスコミも「トランプ大統領はおかしなヤツ」というレッテル貼りの印象操作報道で同じことをやっていると思うからです。

                                                               

                                                               まずは毎日新聞の記事をご紹介します。

                                                              『毎日新聞 2019/11/01 11:05 米下院、弾劾審査開始を正式に決議 トランプ大統領のウクライナ疑惑

                                                               米下院は10月31日、ウクライナ疑惑を巡ってトランプ大統領を弾劾訴追するか審査するための決議を賛成多数で採択した。事実上、審査は始まっているが、ペロシ下院議長(民主党)が記者会見で審査開始を宣言したことがホワイトハウスや共和党の批判の的となっていることから、過去の弾劾訴追の手続きを踏まえ、正式に決議を採択した。
                                                               決議は公聴会の開催や書面証言の公表など手続きの概要を定めたもの。賛成232、反対196で、ほぼ党派に沿った結果だった。共和党は全員が反対し、民主党は2議員が反対票を投じた。この2議員の選挙区ではトランプ氏が前回大統領選で勝利している。
                                                               ペロシ氏は当初、選挙区に共和党支持者を多く抱える民主党議員が弾劾訴追に前向きな姿勢を示せば再選が危うくなると考え、賛否が明確になる決議採決に消極的だった。だが、共和党が手続きの不備を批判したことに加え、非公開の公聴会で、トランプ氏がウクライナに政敵のバイデン前副大統領の捜査を要求した疑惑に関する証言が得られたことから、方針を転換したものとみられる。
                                                               ペロシ氏は採決前に議場で「これは真実に関する投票だ。米国の民主主義が危うくなっている」と訴えた。これに対し、トランプ氏はツイッターで「米国史上、最大の魔女狩りだ!」と弾劾訴追の動きを批判。「インチキ弾劾訴追は株式市場に悪影響を与えている」とも指摘した。
                                                               一方、下院委員会の31日の非公開公聴会に、国家安全保障会議(NSC)でウクライナを担当するモリソン上級部長が出席。米紙ニューヨーク・タイムズによると、モリソン氏は、「バイデン氏への捜査がウクライナへの軍事支援再開の条件となっていた」とのテイラー駐ウクライナ臨時大使の証言に同意したという。【ワシントン古本陽荘】』

                                                               

                                                               上記は毎日新聞の記事ですが、毎日新聞に限らず新聞社各紙、テレビのマスメディアは、米国の下院議会が2019/10/31(木)に本会議で、トランプ大統領のウクライナ疑惑の弾劾調査の開始が決定されたと報じました。

                                                               

                                                               このニュースは米国のみならず日本を含め、世界中で大ニュースになっています。

                                                               

                                                               ウクライナ疑惑というのは、そもそもどのような疑惑なのでしょうか?

                                                               

                                                               ウクライナ疑惑とは何か?といえば、トランプ大統領がゼレンスキー大統領を脅して、民主党の大統領候補のバイデン氏の調査を無理強いしたということで、その行為がトランプ大統領の弾劾の理由になっています。

                                                               

                                                               それは米国のトランプ大統領と、ウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談がきっかけです。しかしながら、その電話会談については、記録があり、ワシントンのホワイトハウスで公表されていまして、CNNが内容を紹介しています。

                                                               

                                                              <ワシントンのホワイトハウス>

                                                              (出典:杉っ子が2014年12月31日に撮影したもの)

                                                               

                                                               その内容について、長文で恐れ入りますが、全文をご紹介させていただきます。注釈でクリーム色になっている部分にご注目ください。

                                                               

                                                              『CNN 2019/09/26 21:23 トランプ氏とウクライナ大統領の電話会談の全内容、注釈付き

                                                              (CNN) トランプ米大統領はウクライナ大統領に対し、米国の政治的ライバルを捜査するように圧力をかけた。以下、ホワイトハウスが公表した電話会談の内容を注釈付きで記す。

                                                              ◆電話会談の覚書◆

                                                              主題:ゼレンスキー・ウクライナ大統領との電話会談

                                                              参加者:ゼレンスキー・ウクライナ大統領

                                                              筆記者:ホワイトハウス・シチュエーションルーム

                                                              日時:2019年7月25日午前9時3分〜9時33分(東部標準時)

                                                              場所:レジデンス

                                                               

                                                              注意:この電話会談の覚書は会話の逐語の書き起こしではない。この文書の文章は会話の発生時に会話の聴取と書面への記録を担当したシチュエーションルームの当直将校と国家安全保障会議の政策スタッフのメモと記憶を記録したものである。電話回線の不調やアクセント及び/または解釈の差を含む多くの要因が、記録の正確性に影響を与える。「聴取不能」の用語は、記録者が聞き取れなかった会話の部分を示すために使われる。

                                                              (注)シチュエーションルームの記録係からの注意がある。ここで目にするものは詳細なメモであり、厳密に言えば逐語の書き起こしではない。

                                                               

                                                              トランプ大統領
                                                              偉大な勝利をおめでとう。我々はみな米国から見ていた。素晴らしい仕事だった。多くのチャンスを与えられていたわけではないが、劣勢をはねのけたやり方、あなた方はたやすく勝利をつかんだ。すばらしい成功だ。おめでとう。

                                                              (注)ゼレンスキー大統領は4月に大統領に就任しているが、この電話はゼレンスキー氏の政党が議会選挙で大勝したときのものだ。

                                                              なお、ゼレンスキー氏は元コメディアンで、ウクライナの大統領になる前、テレビドラマで同職を演じたことがある。

                                                               

                                                              ゼレンスキー大統領
                                                              完全にその通りだ、大統領閣下。我々は大きく勝利し、このために懸命に働いた。多くの働きをしたが、我々はあなたに、あなたから学ぶ機会があったことを伝えたい。あなたの手腕や知見を多く利用し、我々の選挙に取り入れ、そう、これらはユニークな選挙戦だった。あなたが最初に私に祝福の電話をかけてくれたのは私が大統領選に勝ったときだった。そして次にあなたが今、私に電話をかけてくれているのは私の政党が議会選で勝ったときだ。もっと出馬して、もっとあなたが私に電話をかけ、もっと我々が電話で会話できるようにしたいと思っている。

                                                              (注)他国の首脳に見られるのと同じパターンで、ウクライナの大統領もトランプ氏への返礼にお世辞を言う。

                                                               

                                                              トランプ大統領
                                                              それはとてもいい考えだ。あなたの国はそれをとても喜ぶと思う。

                                                               

                                                              ゼレンスキー大統領
                                                              はい、実のところ、我々が懸命に働こうとしたのは、我が国の沼地を干上がらせたいからなのです。我々は多くの人々を引き連れてきました。古い政治家ではなく、典型的な政治家でもない。なぜなら我々は新しい形式、新しいタイプの政府を作りたかったからです。あなたはその点で我々の偉大な先生です。

                                                              (注)ゼレンスキー氏はトランプ大統領が選挙戦で使った、米国の沼地を干上がらせるという言葉に同調した。

                                                               

                                                              トランプ大統領
                                                              我々がウクライナのために多くのことをしてきたと言ってくれて本当にありがとう。我々は多くの努力と時間を費やしてきた。欧州の国々がやっているよりはるかに多い。彼らは今よりもっとあなた方を助けるべきだ。ドイツはあなた方のためにほとんど何もやっていない。

                                                              (注)米国議会は実際、この年だけでウクライナ向けの多額の支援を4億ドル近く認めていたが、トランプ大統領はこの電話会談の直前に、9月で終了する本会計年度での支援を停止させていた。もしゼレンスキー大統領がこの電話の時にその事実を知らなかったとしても、まもなく知ることになっただろう。

                                                              トランプ氏は資金援助を停止した理由について、ドイツなどの欧州諸国にウクライナに対するより多くの資金援助を促すためだったと説明した。

                                                               

                                                              トランプ大統領(続)
                                                              彼らは口先だけで、あなたは本当にもっと彼らに聞いてもいいと思う。私がアンゲラ・メルケル(独首相)と話したとき、彼女はウクライナについて話したが、何もしていない。多くの欧州の国々もそうで、あなたが注目したいところだと思う。だが、米国はウクライナにとても、とてもよくしてきた。私は必ずお返しがあるものだと言うつもりはない。悪いことが起きているのだから。だが、米国はとても、とてもウクライナによくしてきた。

                                                              (注)「私は必ずお返しがあるものだと言うつもりはない」。 ここにある全ての言葉は重要な意味を持ち、精査される。この文は間違いなく他と比べて主要な意味を持つ。トランプ氏はここで何を言おうとしていたのか。

                                                               

                                                              ゼレンスキー大統領
                                                              ええ、あなたは完全に正しい。100%ではなく、本当に1000%だ。あなたに次のことが言える。アンゲラ・メルケルと会話をし、会いもした。マクロン(仏大統領)とも会い、話をした。私は彼らに制裁に関する問題で彼らがすべきことをしていないと伝えた。彼らは制裁を履行していない。彼らはウクライナのためにすべき程度に働いてはいない。論理的には欧州連合(EU)が我々の最大のパートナーとなるべきだが、厳密に言えば米国の方がEUよりはるかに大きなパートナーで、それについて私はあなた方に深く感謝している。米国はウクライナのためにかなり多くのことをしてくれている。特にロシア連邦に対する制裁の件ではEUよりはるかに多くのことを。

                                                              (注)米国もEUもロシアのクリミア半島併合に対し同国への制裁を科している。ゼレンスキー氏は欧米からの支援やEUへの加入を求めていて、西側寄りの人物と見られている。

                                                               

                                                              ゼレンスキー大統領(続)
                                                              私は防衛分野でのあなた方の大きな支援に感謝している。我々は次のステップに向けて協力を続ける準備ができている。特に米国からは防衛目的で(対戦車ミサイルの)ジャベリンをもっと購入する用意もある。

                                                              (注)米国からの4億ドル近い支援には、軍事支援2億5000万ドルが含まれている。トランプ氏はそれを停止したが、最終的には議会からの非難を浴びて実行した。

                                                               

                                                              トランプ大統領
                                                              我々の願いを聞いて欲しいのだが。我が国は多くを経験し、ウクライナもそれについて多くを知っている。ウクライナとの全体的な状況で何が起きているのかを把握してほしい。彼らはクラウドストライクと言っている・・・あなたの国には裕福な人物がいると思う。サーバーだ、彼らはウクライナにあると言っている。多くのことが続いた、全体的な状況だ。同じような人々が何人かあなたの周りにいると思う。

                                                              (注)「我々の願いを聞いて欲しい」に不明確な部分はない。

                                                              これはトランプ氏による米国政治に関する初めての言及だ。クラウドストライクは2016年の大統領選挙で米民主党全国委員会のデータ漏えいを調査した会社だ。また、トランプ氏の顧問弁護士、ルディ・ジュリアーニ氏は、脱税で有罪判決を受けた元トランプ陣営選対本部長のポール・マナフォート氏がウクライナでした仕事にどのように関わっていたのかの調査にも尽力している。

                                                               

                                                              トランプ大統領(続)
                                                              司法長官にあなたかあなたの側近に電話させようと思う。その真相を解明してほしい。あなたが昨日見たように、あのまったく無意味なことがロバート・マラーという名前の男のとても貧弱な仕事ぶりとともに終わった。無能な仕事ぶりだ。だが、彼らは多くのことがウクライナとともに始まったと言う。できることがあればどんなことであれ、それが可能であるならば、あなたがやってくれることがとても重要だ。

                                                              (注)ゼレンスキー氏がミサイルを頼んだわずかな言葉の後に、トランプ氏はマナフォート氏の支援に関連する事項で米国司法長官と協力するように要請している。だが、マナフォート氏を訴追したのは司法省であり、その省を率いているのがバー司法長官だ。

                                                              この電話会談は、ロバート・マラー元特別検察官がトランプ陣営とロシア人のやり取りやトランプ氏の捜査妨害に関する報告書について議会証言した翌日に行われた。ロシアによる選挙介入に関するロシア側との共謀で訴追された者はいないが、マナフォート氏は脱税で有罪判決を受けた。同氏はウクライナで稼いだ数百万ドルを所得として申告していなかった。

                                                               

                                                              ゼレンスキー大統領
                                                              ええ、それは私にとって、またあなたがつい先ほど述べた全てのことにとって非常に重要です。大統領の私にとって、それは非常に重要であり、今後どのような協力も受け入れます。我々は米国とウクライナの関係の新たなページを開く準備ができています。そのために、私は米国から大使を召還し、非常に有能で非常に経験のある大使と交代させます。彼は我々双方がより緊密になるために懸命に働くでしょう。私は彼があなたの信頼と信任を得て、あなたとの個人的関係を築き、我々がさらに協調できるようになることを期待します。個人的にお話ししますが、私の補佐の一人がジュリアーニ氏とつい最近話をしました。ジュリアーニ氏がウクライナを訪れ、訪問時には我々と会うことを願っています。我々の周りにはあなたの友人しかいないことを約束したい。私には最良の、最も経験豊富な人々がついていることを保証します。私はまた、我々は友人だということをあなたに伝えたい。我々は素晴らしい友人であり、あなた、大統領閣下は我が国に友人がいて、我々は戦略的協力関係を継続できる。私は自分の周囲に素晴らしい人物をそろえ、その捜査のほかにも、ウクライナの大統領として全ての捜査が公明正大に行われることを保証する。これは私があなたに保証できることだ。

                                                              (注)ゼレンスキー氏はここでトランプ氏にノーとは正確には言っていない。

                                                              これはゼレンスキー氏が既にジュリアーニ氏の動きに気づいている証拠だ。これはマナフォート氏の件とバイデン氏一族への調査の圧力の両方を含む。ジュリアーニ氏は結局、この電話会談の後まもなく、マドリードでゼレンスキー氏の腹心に会った。

                                                              トランプ氏は願いを聞いてほしいと言った。ゼレンスキー氏は、本質的に、了解したと答えている。

                                                               

                                                              トランプ大統領
                                                              いいことだ。なぜなら、あなた方にはとても優秀な検察官がいたが、解任され、それは実に不公平なことだったと聞いているからだ。多くの人がそれについて話をしている。彼らがあなた方の優秀な検察官をやめさせた方法や、それに関与したとても悪い奴らがいることを。ジュリアーニ氏は非常に尊敬されている人物だ。彼は元ニューヨーク市長、偉大な市長で、あなたに電話させようと思う。彼に司法長官とともにあなたに電話するように頼んでおこう。ルディは何が起きているか非常によく知っていて、とても有能な男だ。もしあなたが彼と話すことができれば、素晴らしい機会になるだろう。

                                                              (注)バイデン氏や多くのウクライナ人、西欧の当局者はウクライナ検察のトップ、ショキン氏の解任を願っていた。なぜなら汚職を訴追しないからだ。トランプ氏の言い分では、ショキン氏は「解任され、実に不公平だ」ということになる。

                                                              トランプ氏はゼレンスキー氏に、特にジュリアーニ氏の話を聞いてほしいと頼んでいる。ジュリアーニ氏はトランプ氏の個人弁護士でバイデン氏の捜査をしたがっている。米国の検察トップのバー司法長官をそこに加えたことは、これまで見てきたのとはまた別の新たな司法省の政治問題化の話になるだろう。

                                                              ジュリアーニ氏はヒラリー・クリントン氏に対する追及が彼をウクライナへと導いたと主張する。ヒラリー氏や民主党員がマナフォート氏の信用をおとしめた張本人だと語る。ジュリアーニ氏は先週、CNNで「これを調べる中で、私はジョー・バイデンに関する信じられない話を見つけた。彼がウクライナ大統領に賄賂を渡し、息子の捜査をしようとする検察官を解任しようとしたとの内容だ」と語り、メディアが隠ぺいしようとしているとも述べた。

                                                               

                                                              トランプ大統領(続)
                                                              前米国大使の女性は非常に悪いニュースであり、彼女がウクライナで取り引きしてきた人々も悪いニュースで、あなたにはそれを知らせておこう。その他に、バイデンの息子の話もたくさんある。バイデンが訴追をやめさせたという話で、多くの人がそれについて知りたがっている。だから司法長官とともにあなたにできることがあれば何でもすばらしい。バイデンは訴追を止めたと自慢して言いふらしていた。だからもしそれを調べられれば・・・私にとって恐ろしい話だ。

                                                              (注)米国の駐ウクライナ大使はキャリア外交官のマリー・ヤヌコビッチ氏で、ウクライナのユリー・ルツェンコ検事総長(当時)と保守系メディアからの主張や批判を浴びたあと5月に召還された。いずれにせよ、これにより当時民主党員が主張していた通り、彼女の異動は政治的動機に基づくものだということがほとんど証明された。

                                                               

                                                              ゼレンスキー大統領
                                                              その検察官についてあなたに話をしたい。まず最初に、私は状況を理解し知っている。我々が議会で絶対的な多数を勝ち取ったので、次の検事総長は100%の私の人、私の候補者になり、議会で承認され、9月に新しい検察官としてスタートする。この人物はその状況、特にあなたがこの問題で言及した会社について捜査する。その件の捜査の課題は、まさに公正を回復することを保証する問題であり、我々はそれに注意を向け、その件の捜査に乗り出す。それに加えて、あなたが我々に提供できる追加の情報がないかを尋ねたい。ウクライナの駐米大使に関して我が国で正義を執行するのを確実にするための捜査に非常に役に立つだろう。記憶の限りではイバノビッチという名前だ。彼女が悪い大使であることを最初に伝えてくれた人物があなたでよかった。私も100%そう思うからだ。彼女の私に対する態度は、彼女があこがれる前大統領に向けた最良のものとはかけ離れていて、彼女は彼の側の人間だ。彼女は私を新大統領として十分に受け入れていない。

                                                              (注)ゼレンスキー氏はハンター・バイデン氏が以前携わった事業の権益を調査する新たな検察官の指名を約束し、それが公正におこなわれることを保証している。

                                                              トランプ氏は大使に対して文句を言う言動を繰り返してきた。

                                                               

                                                              トランプ大統領
                                                              ええ、彼女は何かを経験するだろう。私はジュリアーニ氏にあなたに電話させ、バー司法長官にも電話させ、その真相を解明する。あなたがそれを解明すると思う。私はその検察官が非常にひどい待遇を受けたこと、彼が非常に公正な検察官だったことを聞いているので、全てうまくいくように祈る。そちらの経済は私が予言したとおりどんどん良くなっている。あなた方には多くの資産がある。偉大な国だ。私には多くのウクライナの友人がいて、みな信じられないほどすばらしい人々だ。

                                                              (注)もしあなたが数えているなら、これはトランプ氏がジュリアーニ氏に触れた4回目の発言だ。

                                                              トランプ氏はビクトル・ショキン検察官に言及しているようだ。多くのウクライナ人や西欧の当局者は、彼が腐敗を根絶しようとしていたとは考えていない。バイデン氏は2018年に、ショキン氏の追放に圧力をかけ成功したことを成果として発言していた。

                                                               

                                                              ゼレンスキー大統領
                                                              私もあなたに米国に多くのウクライナ人の友人がいることを伝えたい。実際、前回米国を訪れた際、私はニューヨークのセントラルパーク付近に滞在し、トランプタワーに滞在した。彼らと将来また話し、会いたい。また、訪米、特にワシントンへの招待についてあなたに感謝したい。他方、この件については我々は真剣で、捜査を行うことをあなたに保証したい。経済については、両国とも大きな潜在力があり、ウクライナにとって非常に重要な課題の一つがエネルギーの独立性だ。我々はエネルギーの独立性に関してとても成功し、米国と協力できていると考えている。我々は米国産の石油を購入しているが、今後の会合をとても期待している。こうした機会について議論し、お互いによく知る機会をもっと増やしていこう。あなた方の支援に大変感謝している。

                                                              (注)これは、諸外国の当局者がトランプ氏の不動産をひいきにすることがポイントを稼ぐことになると期待していることを示している。

                                                              米国産の石油や天然ガスの輸出はトランプ氏にとって重要な課題だ。

                                                               

                                                              トランプ大統領
                                                              いい話だ。そう、本当にありがとう、私も感謝している。ルディとバー司法長官に電話するように言っておく。ありがとう。ホワイトハウスに来たいときは、いつでも電話をしてほしい。日程を教えてくれれば調整しよう。あなたに会うことを楽しみにしている。

                                                              (注)ゼレンスキー氏がジュリアーニ氏と話をするべきだとのメッセージをまだ受け取っていないなら、たぶん今彼はそれを受け取っただろう。

                                                               

                                                              ゼレンスキー大統領
                                                              本当にありがとう。訪問し、あなたと個人的に面会し、お互いをよりよく知れたらうれしい。会談を楽しみにしているし、ウクライナを訪れ、美しい街キエフに来られるようにあなたを招待したい。我々の国は美しく、あなたを歓迎する。他方で、9月1日に我々はポーランドにいて、できればポーランドでお会いできればと思う。その後、あなたがウクライナに来るのはいい考えかもしれない。私の飛行機でウクライナに来てもいいし、あなたの飛行機に乗ってもいい。その方が我々の機体よりずっとよさそうだ。

                                                              (注)トランプ氏はハリケーン「ドリアン」の進展を監視するために、この外遊をキャンセルしなければならなかった。彼は少しゴルフもしていたが。

                                                              マイク・ペンス副大統領がポーランドに行き、ゼレンスキー氏と会談した。ペンス氏はバイデン氏の問題を取り上げたことを否定したが、ウクライナへの米国の支援と腐敗の問題を多く議論した。

                                                               

                                                              トランプ大統領
                                                              わかった、調整してみよう。ワシントンか、もしかしたらポーランドで会えることを楽しみにしている。2人ともそのときそこにいるだろうから。

                                                               

                                                              ゼレンスキー大統領
                                                              非常に感謝している、大統領閣下。

                                                               

                                                              トランプ大統領
                                                              あなたが成し遂げたすばらしい仕事におめでとうと言いたい。全世界が見ている。それほどの番狂わせだったかはわからないが、とにかくおめでとう。

                                                               

                                                              ゼレンスキー大統領
                                                              ありがとう、大統領閣下。さようなら。

                                                               

                                                              ◆会談終了◆』

                                                               

                                                               

                                                               

                                                               この電話会談が行われたのは、2019/07/25なのですが、民主党の主張は、トランプ大統領がゼレンスキー大統領に対して、民主党のバイデン前副大統領と、その息子に対する調査を要求し、その見返りとして米国の軍事支援を使ったのでは?との疑義を主張しています。

                                                               

                                                               確かにバイデン氏は、来年の米国大統領選挙で民主党の有力な候補になっています。このバイデン氏のウクライナ疑惑を調査して欲しいということを、トランプ大統領がゼレンスキー大統領に圧力をかけて要求を飲ませ、その見返りにウクライナへ軍事支援をしたとなれば、トランプ大統領は自らの大統領選挙再選のために、米国の安全保障政策を利用したとんでもない罪であるというのが、民主党の主張で、これをもってトランプ大統領は弾劾されるべきであるとしています。

                                                               

                                                               しかしながら、CNNが紹介しているホワイトハウスで公表された電話会談の中身を見る限り、民主党の主張とは程遠い印象を受けますが、皆さんはどう思われるでしょうか?

                                                               

                                                               電話会談の内容からもわかるのは、トランプ大統領とゼレンスキー大統領は非常に仲がいいということ。そして、誰がどう読んでもゼレンスキー大統領はトランプ大統領のファンであると言っても過言ではないのではないでしょうか?

                                                               

                                                               まず初めに、トランプ大統領は、「偉大な勝利をおめでとう。」とゼレンスキーの大統領選挙の大勝利を祝福しています。

                                                               

                                                               ウクライナでは今年の春、大統領選挙があり、2019/03/31に第1回投票、2019/04/21に決選投票が行われ、ゼレンスキー大統領がポロシェンコを破って当選し、2019/05/20に大統領に就任しました。その後、電話会談の直前の7/22にウクライナ議会選があり、ゼレンスキー大統領が率いる「国民の奉仕者」が、史上最高となる得票率の絶対多数を獲得しました。

                                                               

                                                               ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領に対して「我々はあなたに、あなたから学ぶ機会があったことを伝えたい。あなたの手腕や知見を多く利用し、」と答えています。

                                                               

                                                               また「我が国の沼地を干上がらせたい」という表現を使って、古い政治家・典型的な政治家ではなく、政府や議会を新しく刷新したいと述べています。

                                                               

                                                               その後、トランプ大統領が、ロシアへの制裁について触れ、欧州が何もしていないことを批判しています。中でもドイツのメルケル首相が何もしていないことを批判し、「我々がウクライナのために多くのことをしてきた」「彼らは今よりもっとあなた方を助けるべきだ」と米国はウクライナについて支援してきたことを述べています。

                                                               

                                                               さらにはトランプ大統領は「私は必ずお返しがあるものだと言うつもりはない」と述べ、トランプ大統領のウクライナへの支援は、EUが何もしないことが原因としながらも、米国として見返りを求めるものでもないことも触れられています。

                                                               

                                                               次にようやく問題のバイデン氏の調査の依頼のシーンとなります。「我々の願いを聞いて欲しいのだが。」と切り出し、バイデン氏、バイデン氏の息子のことについて触れています。

                                                               

                                                               しかしながら、その切り出し方は、マスコミが今報じているような、軍事支援をチラつかせて、トランプ大統領がゼレンスキー大統領に圧力をかけたわけではなく、「願いを聞いて欲しい」として、上からというよりも下からお願いという感じで、圧力をかけているとは到底思えません。

                                                               

                                                               ゼレンスキー大統領の回答をみても、トランプ大統領の調査依頼に対して、ウクライナにとって重要なことであり、既にバイデン候補の調査をすることになっているものの、前政権が放置してきた汚職疑惑であるとし、「ウクライナの大統領として全ての捜査が公明正大に行われることを保証する。」として自分が大統領として責任をもってオープンに調査することを約束しています。

                                                               

                                                               そして、その調査する検察官はバイデン氏に近い候補であったため、調査をちゃんとやらなかったので検察官も入れ替えるとしています。

                                                               

                                                               最後に両大統領の相互訪問を約束して、友好的に電話会談は終わっています。

                                                               

                                                               

                                                               この内容を見る限り、米国のウクライナへの軍事支援について、トランプ大統領が軍事支援のカードをチラつかせて、ゼレンスキー大統領を脅したとか圧力をかけたとか、とてもそのような雰囲気であったとは思えません。

                                                               

                                                               反トランプのマスコミが主張しているのは、「トランプ大統領は、実際にウクライナの軍事支援を一時止めた!」ということで、それは確かに事実です。

                                                               

                                                               米国議会が既に決めていたウクライナへの3億9000万ドルの支援を一時停止するよう指示を出していて、それは事実です。

                                                               

                                                               ただ、その指示を出したのは2019/07/25の電話会談の数日前であり、この電話会談では支援停止について全く触れられていません。

                                                               

                                                               しかもゼレンスキー大統領は、トランプ大統領がウクライナの支援を一時停止する指示を出した事実を知りません。それどころか、ゼレンスキー大統領は会話の中で、毎年支援してもらっていることに触れ、その前の年までの支援について、感謝を述べています。

                                                               

                                                               ゼレンスキー大統領がその感謝をした後に、トランプ大統領が「我々の願いを聞いて欲しいのだが。」と切り出しています。

                                                               

                                                               つまりトランプ大統領は、バイデン氏の調査をやらせたいがために、軍事支援を使ってゼレンスキー大統領を脅したわけでもなく、ゼレンスキー大統領が米国のこれまでの軍事支援に感謝し、その後にトランプ大統領がバイデン氏の調査を依頼しています。

                                                               

                                                               まるで順番が逆になっていて、それでトランプ大統領によるプレッシャーとか脅しとか主張されるのは、単にトランプ大統領を貶めたいだけの報道なのでは?と言わざるを得ません。

                                                               

                                                               米国のマスコミ、日本のマスコミも、とにかくトランプ大統領の弾劾ありきの報道で、こうした根拠がない事実を捻じ曲げる報道は、たとえ報道の自由、言論の自由、表現の自由があったとしても、許してはいけないのではないでしょうか?

                                                               

                                                               

                                                               というわけで今日は「根拠がないウクライナ疑惑でトランプ大統領弾劾ありきの報道をする”マスごみ”」と題して論説しました。

                                                               私は反グローバリズムの立場で、論説することが多いわけですが、マスコミによる印象操作、事実を捻じ曲げて貶める報道に、ほとほと嫌気が指します。何しろマスコミもグローバル企業からの広告料を受け取っているグローバリズムの陣営に属するからこうなるのでしょう。

                                                               しかし、それは人類にとっていいことは何一つないと思っておりまして、トランプ大統領には、こうしたフェイクニュースを垂れ流す”マスごみ”に負けないで頑張っていただきたいものと、私は思うのです。

                                                               

                                                               

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