杉っ子の独り言

◆”国債増刷＋財政出動で税金を増せる”という言説は無責任なのか？

◆ミクロ経済学の「予算制約式」について（「政府の負債は税金で返済しなければならない」のウソ）

◆憲法改正で財政規律条項を入れる動きに反対！

◆”ＭＭＴ理論よ！お願いだから、引っ込んでくれ！”と恐れる構造改革論者と緊縮財政論者

～関連記事（ＭＭＴ理論・銀行のビジネスモデルについて）～

◆政府支出を拡大すればインフレ率が抑制できなくなるという言説に対する反論

◆公共事業などの政府支出は銀行預金で借りているわけではありません！

◆反論になっていない財務省の”増税不要論”への反論

◆ＭＭＴ理論の批判論に対する反論！

◆ゼロからお金を生み出すことができるのが銀行です！

◆日本には財政問題は存在せず、金融緩和だけでは景気が良くなるわけがありません！

◆2018年度の税制改正の主要テーマに取り上げられた所得税の改革について

◆グリーン・ニューディール政策と現代金融理論

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　しばしの間、記事がアップできず、ご心配おかけしました。今日は久しぶりに記事を書きます。今日のテーマは、「３種類の負債」と題して論説します。

　日本経済新聞の記事をご紹介します。

『2019/09/11（水）　日銀、「異次元」の国債購入終了　黒田緩和前の水準に

　日銀の長期国債の年間購入額が、2013年4月に異次元金融緩和を始める前の水準にほぼ戻ってきた。19年8月末の長期国債保有額は1年前と比べて約24兆円の拡大にとどまり、13年4月末時点の年間増加額（約25兆円）を下回った。ピーク時の3割程度への縮小だ。中央銀行の歴史に残るとの見方もあった「異次元」の巨額国債買い入れは、いったん終わった。

　日銀は黒田東彦総裁の下で異次元緩和を始めたとき、年約50兆円ペースに向けた長期国債の購入増額に着手した。14年の追加緩和で約80兆円とした。白川方明前総裁時代の13年1～2月期には年23兆円程度のペースだったので、文字通り異次元だった。だが次第に政策の持続性に疑問が指摘されるようになった。　

　そこで16年9月に決めたのが緩和策の軸足を「資金供給」から「長短金利操作」に移す措置だ。長期国債は長期金利（10年物国債利回り）を「ゼロ%程度」に誘導するのに必要な額だけ買えばよくなり、減額への道が開かれた。「ステルス（隠密な）緩和縮小」と呼ばれたこの路線を3年続け、ついに異次元緩和前の購入額にほぼ戻った。

　それでも長期金利が跳ね上がらないのは、ストック面では日銀の存在感が大きくなっているためだ。国債発行残高に占める日銀保有シェア（8月末）は5割に近くなっている（QUICK調べ）。

　長期国債の購入額について、日銀は今でも「年間約80兆円のめど」を掲げている。その形骸化が進むが、政策の持続性が上がり物価に上昇圧力を加え続ける「粘り強い緩和」ができるようになったと日銀は受け止める。

　国債買い入れ縮小は、追加的な政策対応の余地を広げる効果も持つと日銀はみる。将来購入を再び増やす追加緩和を演出しやすくなるからだ。実際追加対応の選択肢として日銀は長短金利の引き下げや資産買い入れの拡大と並んでマネタリーベース（資金供給量）の拡大ペース加速も挙げる。

　もっとも、当面焦点が当たりそうな手段は金利の引き下げだ。欧米中央銀行の利下げ観測が強まる中で、現時点で為替市場などでの関心が「金利」に集まっているからだ。

　ただ仮に欧州中央銀行（ECB）が量的緩和再開を決めるなどして市場の関心が「資金量」に戻ってきたら、日銀も国債買い入れ拡大を前面に出す可能性は残る。

「現時点で実現可能性は低いが、国債購入増額は大規模な財政出動との連携で実施すれば、株高・円安効果を持つ可能性がある」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作氏）。ステルス緩和縮小を進めておけば、将来の量的緩和の余地が広がるわけだ。

　長期国債の買い入れ規模だけをみれば、大胆さが薄れた印象もある日銀の緩和策。ただ国債市場での日銀の存在感は拡大し、原則年間約6兆円ペースの上場投資信託（ETF）の購入も続く。今後短期政策金利のマイナス幅を広げる可能性もある。「異次元」の要素は消えず、副作用への配慮は引き続き必要だ。』

　上記日経新聞の記事の通り、異次元の国債購入が終了したというニュースです。アベノミクス第二の矢は、異次元の金融緩和ということで、毎年80兆円の国債を日銀が市中から買い取るということでした。

　”市中から買い取る”というのは、メガバンクや地銀などが保有する国債を買い取るという意味です。一方で国債の増刷をしないため、国債が品薄の状態となっており、今も国債の品薄状態は続いています。記事の後半で三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野氏が指摘する通り、大規模な財政出動との連携で、国債買入増額を実施すれば、株高・円安効果を持つ可能性があるという指摘は、全くその通りです。

　にもかかわらず、相変わらず「借金＝悪」という誤解のため、財政出動をしません。財政出動といった場合、多くの国民は、「公共事業は無駄」「借金＝悪だからこれ以上借金は増やしてはいけない」という言説を信じていることでしょう。

　これではいつまで経っても、デフレ脱却できず、世界の先進国の中で日本の負け状態が、間違いなく続くことになります。先進国では激しく緊縮財政をやっているドイツも同様です。日本はＧＤＰが伸びず、ドイツもＧＤＰは過去20年間で1.4倍しか増えていません。日本とドイツに共通するのは、負債を増やさずに緊縮財政をしているという点です。

　そもそも負債には、３つのカテゴリーがあります。

　①家計の負債

　②企業の負債

　③政府の負債

　①家計の負債は、住宅ローンや自動車ローンなどがあります。これらのローンは、生涯稼ぐ所得以上に増やすことはできません。また相続放棄や相続の限定承認する以外は、負債は相続されます。

　②企業の負債は、デフレ期においては負債は少ない方がいいのですが、インフレ期には、むしろ負債が多い方が、ＲＯＥ（自己資本利益率）が向上します。財務レバレッジという言葉をご存知であれば、お分かりいただける通り、自己資金で投資するよりも、他人からお金を借りて投資した方が、その投資が成功した場合に、ＲＯＥの数字は跳ね上がります。何しろＲＯＥ＝当期利益／自己資本なので、分母の自己資本が増えずに当期利益を増やすことになるからです。何が言いたいか？といえば、インフレの時は、自己資本ではなく他人資本で投資をした方がよいということです。

　③政府の負債は、昨今ＭＭＴ理論（現代貨幣理論）で説明されている通り、イコール国民の資産です。政府が負債を増やせば増やすほど、国民の資産が増えます。年金2000万円問題についても、1億3000万人の人口で2000万円が必要ということは、2000万円×1億3000万人＝2600兆円、政府が負債を増やす必要があります。

　例えば、今後50年間、毎年公共事業を52兆円させ、その財源として建設国債・科学技術国債・教育国債など、名前は何でもいいのですが、とにかく全額国債発行で賄うことができれば、50年後には一人当たり2000万円の金融資産が民間側に形成されます。

　上述の通り、負債といっても、家計の負債と企業の負債と政府の負債では全く意味が違うのです。

　さらにいえば、政府の負債は、日銀が買い取ることで実質的に返済してしまうことも可能です。どういうことか？といえば、日銀はＪＡＳＤＡＱに上場している株式会社組織でありますが、55%の株式を日本政府が保有しています。

　そのため、50.1%以上取得ということで、日本政府と日銀は親子関係にあります。親会社の日本政府の負債を子会社が買い取ったとなれば、日銀が日本政府にお金を貸しているということになるわけですが、日本政府と日銀で連結決算をするため、連結貸借対照表作成時に、その負債は相殺されてしまうのです。

　これは何も日本政府と日銀という特別な関係がそうさせているわけではありません。例えば支店を有する企業が、本店と支店間で金銭が移動する取引をした場合、本支店間取引は相殺されます。同じように親会社と子会社とでお金の貸し借りをした場合、負債は相殺するのです。

　親会社と子会社でのお金の貸し借り？というのは、普通の人はピンと来ないかもしれませんが、ＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・システム）というシステムを、メガバンクが営業をかけていて、大企業はＣＭＳを導入しています。ＣＭＳを導入すれば、子会社が銀行で借りる際に、親会社の財務諸表を元に安い金利で資金調達が親会社から借りれますが、導入していない場合は子会社の財務諸表を元に資金調達します。ＮＴＴドコモとＮＴＴというような関係では、ＮＴＴドコモが単独で資金調達した方が低金利でお金を借りられる可能性がありますが、通常の企業では子会社が単独で資金調達すると金利は高くなることが多いです。

　少しだけ話を戻しまして、結論から申し上げますと、日本政府と親子関係にある日銀が保有する国債は、日本政府にとっては実質的に返済をする必要がないということになります。

＜国債の所有シェア（2019年6月末速報）＞

（出典：日銀のホームページの資金循環統計から数値を引用）

　上記のグラフは、2019年6月末時点における日本の国債の所有シェアです。

　短期証券と合わせ、1,157兆円が国債発行残高となっています。そのため、日銀が所有する国債シェアは、1,157兆円×46.5%≒511兆円です。

　アベノミクス第二の矢の金融緩和政策によって、実に46.5%もの国債を日銀が保有しているというのが真実です。そして日銀が保有する511兆円は、実質的に返済する必要はありません。

　実質的な返済が不要だとしても、借金という名称がイヤだ！というのであれば、無期限国債など名前を変えてしまえば言いだけの話であり、政府の負債とは所詮その程度のものであって、家計の負債や企業の負債とは全く意味が違うのです。

　そのため、”1000兆円の借金で国民一人当たり800万円の借金”というのは、「3種類の負債」を混同させて、日本国民に緊縮財政を正しいと誤認させる完全なミスリードといえるでしょう。

　というわけで今日は「３種類の負債」と題して論説しました。

　財政に関しては、憲法83条の財政民主主義に始まり、財政法第4条で公共事業には国債発行が認められ、財政法第7条において予算を執行するために国庫短期証券を発行することが認められています。

　このことは「政府は徴税して予算を支出している」のではなく、予算執行が行われた年度の終わりに確定申告し、支払う税額を確定することを意味しており、「支出が先で徴税は後」ということが真実です。これこそが「スペンディング・ファースト」であり、「政府支出のために税収が必要」ということが間違っているということに他なりません。

　今必要なのは「政府支出」と「国債増刷」であることを改めてお伝えしたいと同時に、社会保障費支出のために消費増税ということも間違っていて、消費増税そのものがデフレ化では全く必要がないことも申し添えておきたいと私は思います。　

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　参議院選挙は、明日がいよいよ投票日ですが、消費増税をわざと争点にしようとしないよう不作為を装った作為的なバイアスを感じている今日この頃です。そんな中、今週の火曜日2019/07/20にニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が来日し、ＭＭＴ（Modern Monetary Theory）理論について、東京都内の衆議院議員会館にて講演が行われました。

　そこで今日は「財政赤字は悪ではなく、国の借金は５０００兆円でも問題ありません！」と題して下記の論説します。

１．ケルトン教授が、消費増税が不要と主張していることを、ちゃんと報道している産経新聞と朝日新聞

２．ＭＭＴ理論批判論者の池田信夫氏の言説

３．真の制約はお金ではなくモノ・サービスを供給する力

１．ケルトン教授が、消費増税が不要と主張していることを、ちゃんと報道している産経新聞と朝日新聞

　新聞記事を２つ紹介します。まずは産経新聞です。

『産経新聞　2019/07/16　19:26　「財政赤字は悪でない」ＭＭＴ国際シンポ開催　Ｓ・ケルトン教授講演　　

　現代貨幣理論（ＭＭＴ＝モダン・マネタリー・セオリー）の意義について議論する「ＭＭＴ国際シンポジウム」（主催・京都大学レジリエンス実践ユニット）が１６日、米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授らを招き、国会内で開かれた。

　ＭＭＴは、自前の通貨を持つ国がいくら自国通貨建てで国債を発行しても債務不履行（デフォルト）には陥らないとする理論で米国で注目されている。

　ＭＭＴの主唱者の一人であるケルトン教授は講演で「政府の赤字は、非政府部門の黒字であり、財政赤字は悪ではなく、所得や雇用を上昇させるための政策手段だ」などとＭＭＴの意義を強調した。

　この日は、前内閣官房参与の藤井聡・京大大学院教授らも講演。藤井教授は「政府に対する最後の貸し手である日銀が存在する以上、政府のデフォルトはありえない」と語った。』

　次に朝日新聞です。

『朝日新聞　2109/07/16　23:05　「財政赤字は悪でも脅威でもない」ＭＭＴ提唱の米教授

　財政赤字の拡大を容認する「異端」の理論として議論を呼んでいる「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論、現代貨幣理論）の提唱者の一人、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し、１６日東京都内で講演した。自国通貨を発行している日本や米国は、税収による財政的な制約を課されることはないと主張。「財政赤字は悪でも脅威でもない」「債務の大きさにまどわされてはいけない」と訴えた。

　ケルトン氏は、税収が財政の制約ではなく、インフレ率が制約になるべきだと主張。たとえば日本は２％のインフレ目標に達していないので、さらなる財政支出の余地があるとし、「もっと積極的に財政政策を活用して、減税で成長を下支えした方がいい」と述べた。財政赤字に対する見方を変えることの重要性も強調。「政府の赤字は、非政府部門にお金が注入されることであり、所得や雇用を増やす」とも語った。

　ＭＭＴは、税は税収を得るために課されているのではなく、「所得を誰かから奪うもの。支払い能力を減らすために課す」との考え方をとるという。そのため、消費税については「消費増税の目的は消費支出を減らすことで、インフレを冷やすなら理にかなっている。だが、インフレ問題を抱えていない国にとっては意味がない」とし、政府が１０月に予定する１０％への消費増税に否定的な考えを示した。

　ケルトン氏を招いたのは、安倍政権で参与を務めた藤井聡・京大大学院教授（公共政策）ら。左派系で参院選では野党候補らを支援する松尾匡・立命館大教授（理論経済学）も加わり、「反緊縮」の学者が立場を超えてＭＭＴの理論家を招く異例の形となった。』

　2つの記事を紹介しましたが、私こと、杉っ子もこのＭＭＴシンポジウムの招聘プロジェクトに1万円を寄付した一人です。7/16（火）に私も出席する予定だったのですが、急遽、会社で決算分析の業務の対応をすることとなってしまい、出席できなかったのです。

　話を戻しますが、新聞記事でもご紹介の通り、ＭＭＴ理論の提唱者のステファニー・ケルトン教授が、議員会館で行われました。そのＭＭＴ理論について、産経新聞、朝日新聞、いずれも今まで私が主張してきたことに近い論説です。

　一方で日本経済新聞は、事実としてステファニー・ケルトン教授の講演を報道しつつ、ＭＭＴ理論批判記事を紹介し、「ステファニー・ケルトン教授の講演は大勢人が集まって注目されたが、現実は間違っていますよ！」と言わんばかりに、過去に報道したＭＭＴ理論批判のコメントを紹介しています。

２．ＭＭＴ理論批判論者の池田信夫氏の言説

　その中でも、ＭＭＴ理論について、FTPL（物価水準の財政理論）を引き合いに出して「ＭＭＴ理論は夢物語」という論説に対して反論いたします。FTPLとは、「Fiscal Theory of the Price Level」の略語で、「物価水準の財政理論」と訳されています。そしてこの理論は、クリストファー・シムズという2011年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者が提唱した理論です。

　ＭＭＴ理論の批判者、池田信夫氏はＭＭＴ理論を夢物語と批判している一人です。特にクリストファー・シムズのFTPLを引き合いに出すのが特徴です。

　その批判論説について直近の主な言説を見てみましょう。

●政府の債務が5000兆円になっても、高インフレは起きないのか？

●物価水準についての超長期の理論としてFTPLがあり、「物価水準＝名目政府債務／財政黒字の現在価値（PV)」というのがある

●名目政府債務が5000兆円になっても物価が今と変わらないもしくはマイルドなインフレで収まるのは、財政黒字の現在価値が5000兆円となっているときであって、それ以外は高インフレになる

●政府の計画通り2025年にプライマリーバランスが黒字化するとして、その後もゼロ金利が永遠に続くと仮定したとしても、毎年50兆円の黒字を100年間出し続けなければならず、これは不可能である

●日本で低インフレが続いているのは、国民が政府を過剰に信頼しているからで、政府債務が5000兆円になっても国民が政府を信頼していれば何も起こらないが、信頼を失うとハイパーインフレになる

●ハイパーインフレを日銀のインフレ目標で止めることはできない

●財政支出をコントロールするのは中央銀行（＝日銀）ではなく、政府の仕事である

●ＭＭＴ理論推進者の中には、政府はどうやって財政支出をコントロールし、財政赤字を止められるか？という問いに対して、「憲法83条に定める財政民主主義で国会が決める」と逃げる

●政治家が財政支出を決めたら選挙のたびに財政出動が行われ、社会保障支出は際限なく膨張する

●国債が暴落してインフレになったとき、国会で法改正を審議できるのか？

　めちゃくちゃ突っ込みどころが多く、反論になっていない批判言説であると思いますが、上述の批判言説の中で、「現在価値」という言葉が使われておりまして、少しだけ解説します。

　現在価値とは、いま目の前にある100万円と、10年後の100万円では価値が違うということを、数式で計算するもので、「Present Value：略称PV」と英訳されます。

　もし物価上昇率が10年間２％だったとした場合、

割引率＝（1+0.02）＾10　　※^10＝10乗

10年先の100万円＝100万円÷（1.02）＾10

となって、約82万円が10年後の100万円の現在価値となります。

　池田信夫氏によれば、財政出動すれば必ずインフレになるということで、インフレになってもゼロ金利が続くとすれば、50兆円の黒字を100年間出さなければならず、これは不可能であるとしています。とはいえ、この前提条件がおかしいです。

　金融政策で、高インフレになった場合、金融政策でインフレ率を抑制することは普通に可能な話です。マイナス金利を辞め、ゼロ金利を解除し、普通に利上げしたり、日銀当座預金の法定準備利率を引き上げて融資を抑制したり、マネーストックを減らすための国債の売りオペレーションを実施（市中に出回っている現金を回収することを目的に国債を供給する）したりするなど、日本は主権で金融政策を実施することができます。ギリシャやドイツなどは金融政策を独自に行えません。ユーロに参加しているため、主権にもとづいて金融政策を実施することができませんが、日本は主権にもとづいて金融政策を行うことが可能です。

　以下、インラインで反論させていただきます。

●政府の債務が5000兆円になっても、高インフレは起きないのか？

→負債を増やすことは技術的に可能で、負債を増やしただけではインフレになりようがありません。

→インフレは物価の上昇・下落という物価変動現象であって、貨幣量でインフレ・デフレになるという貨幣数量説は間違っています。

●物価水準についての超長期の理論としてFTPLがあり、「物価水準＝名目政府債務／財政黒字の現在価値（PV)」というのがある

→クリストファー・シムズのFTPLは知っているが、だから何でしょうか？FTPLが優れているのは、中央銀行と政府は一体としてみるべきという点は優れており、中央銀行と政府が独立すべきという考えは間違っていて、杉っ子は日銀法改正を主張したい立場です。

●名目政府債務が5000兆円になっても物価が今と変わらないもしくはマイルドなインフレで収まるのは、財政黒字の現在価値が5000兆円となっているときであって、それ以外は高インフレになる

→現在価値が5000兆円というのは、割引率０％の場合、名目政府債務5000兆円／（財政黒字50兆円×100年）＝物価水準１ですが、物価が上昇して国民生活に支障が出るようであれば、金融政策で金融引き締め策をやればいいだけのことです。

●政府の計画通り2025年にプライマリーバランスが黒字化するとして、その後もゼロ金利が永遠に続くと仮定したとしても、毎年50兆円の黒字を100年間出し続けなければならず、これは不可能である

→プライマリーバランス黒字にしなければならないという考えが間違っています。政府の黒字は民間の赤字であり、政府の赤字は民間の黒字です。国民生活が暮らしやすくするためにプライマリーバランスという道具を使って黒字化するか？赤字化するか？が議論されるべきで、デフレでプライマリーバランス黒字化しても民間が赤字を続けることになるため、国民生活は苦しくなるだけです。

●日本で低インフレが続いているのは、国民が政府を過剰に信頼しているからで、政府債務が5000兆円になっても国民が政府を信頼していれば何も起こらないが、信頼を失うとハイパーインフレになる

→”国民が政府を過剰に信用している”から低インフレ・・・？？？？です。インフレ・デフレは物価の変動現象であって、国民が政府を過剰に信頼していなくても、モノ・サービスを値下げしなければ売れない状況であれば物価は下落し、値上げしても売れる状況であれば物価は上昇します。国民が政府を信頼するとかしないとか、意味不明です。ついでにいうと「信頼を失うとハイパーインフレ」は、プロセスが全く不明です。

●ハイパーインフレを日銀のインフレ目標で止めることはできない

→日銀のインフレ目標で止めなくても、金融政策で止めることは可能です。ついでに言えば、財政支出についても、無駄削減をするとか、支出のペースをコントロールしてペースを遅くするなど、現実的に可能な方法はいくらでもあります。なぜならば、財政支出は、憲法83条に定める財政民主主義で、日本国は主権でいくらでもコントロールすることが可能だからです。

●財政支出をコントロールするのは中央銀行（＝日銀）ではなく、政府の仕事である

→これは、仰る通り。異論はありません。中央銀行はマネタリーベースを操作することは可能ですが、マネーストックを操作することはできません。

●ＭＭＴ理論推進者の中には、政府はどうやって財政支出をコントロールし、財政赤字を止められるか？という問いに対して、「憲法83条に定める財政民主主義で国会が決める」と逃げる

→先に回答した通りです。逃げてもいません。

●政治家が財政支出を決めたら選挙のたびに財政出動が行われ、社会保障支出は際限なく膨張する

→社会保障支出が際限なく膨張すれば、支出増＝生産増＝所得増となって、国民の所得が増えて、しかも最先端の治療を受けることが金銭的にも供給的にも可能となって、日本国民の多くが豊かになれるでしょう。

●国債が暴落してインフレになったとき、国会で法改正を審議できるのか？

→そもそも国債が暴落する、金利が上昇するというのは、デフレ脱却したときです。国債が暴落したとしても、中央銀行の日銀が買い取れば、暴落を防ぐこともできますし、安倍政権下で、実際に日銀が国債を買い取っています。国会でどのような法改正を審議するのでしょうか？意味不明です。

　言葉尻だけを取ったように受け止められるかもしれませんが、それは本意ではありません。しかしながら、池田信夫氏の主張について、FTPLを持ち出して現在価値だとかいっても、政府の負債を5000兆円にすることに対して財政的な制約はないことだけは、改めて主張しておきたいと思いました。

３．真の制約はお金ではなくモノ・サービスを供給する力

　国家が存続するのに、真の制約とは何なのでしょうか？家計や企業と同じようにお金が制約になるのでしょうか？

　仮に1000兆円が今年4000兆円の公共事業をやるために、政府債務を5000兆円にすることは可能です。問題は、この場合の公共事業は何年がかりでやるのか？ということ。

　200年で4000兆円の公共事業をやると計画し、毎年均等に予算を執行するとなれば、毎年政府の負債は20兆円ずつ増えて公共事業も少しずつやることになりますが、1年間で4000兆円もの公共事業をやるとなった場合、財政的は可能であることは言うまでもありませんが、供給能力で制約が出てくる可能性があります。

　私はインフラ整備を推進する論説も数多く記事に書いていますが、インフラ整備をしたくても供給面で制約があるという意味で、財政出動したくてもできないということが出てくるのです。

　例えば1年間でリニア中央新幹線を完成させて関空までの延伸も1年間で完成させ、新幹線整備網にある整備新幹線を全て実用化させて1年間で完成させ、2万TEUのタンカーを直接着岸できるようにするために港湾の整備を1年間で完了させ、防衛のためにイージス艦を1000隻建造完成させ、10式戦車を10000台1年間で製造配備させ、防波堤防潮堤を1年間で全国で張り巡らせ、全国すべての公立小中高校や病院に酷暑対策でエアコンを1年間で設置完了させ、日本海側の高速道路を1年間で全線片側2車線の4車線化を完了させ、生産性向上のための科学技術投資で新素材を1年間で発見し、全国で通行不能となっている橋とトンネルの補強工事を1年間で全て補修完了させ、・・・・・・・・・

　これ、1年間で完成させるというのは、無理だと思いませんでしょうか？

　デフレでそもそも企業が倒産したり廃業したりしていて、地方のゼネコン業者は減少し、技術・ノウハウを持った人材が不足している今の日本は、20年前と比べて供給力が弱っています。その供給力が弱っている状況で、果たして上述のようなことが1年間でできるでしょうか？

　これが制約であり、ボトルネックです。

　お金など、いくらでも発行できます。その気になれば4000兆円の負債を増やすことなど、デジタルで、「4」を1回と「0」を15回押して、Enterボタンをポチっと押すだけで、1分もかからず増やすことはできます。

　問題は、お金の問題ではなく供給力であるということがご理解いただけるでしょうか？

　というわけで今日は「財政赤字は悪ではなく、国の借金は５０００兆円でも問題ありません！」と題して論説しました。

　政府の負債が１０００兆円から増えたとしても、何ら問題はありません。むしろデフレを放置することで、虎の子の供給力が毀損してしまうことこそ、危惧されることです。一度失った供給力は、簡単には復活できないからです。

　政府がカネカネカネとやって、政府の負債を返済して支出を抑制する緊縮財政を継続し、負債を増やさなければ経済成長できないことを知らず、デフレ化の環境で国民から消費増税を行うことが、いかに愚かか？改めてご理解いただければ幸いです。

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　今日は「消費増税最大26%まで引き上げを！と財政破綻を煽る外国機関（ＯＥＣＤ・ＩＭＦ）の正体」と題して、日本の財政破綻を煽る海外機関の正体について論じます。

　下記はロイター通信の記事です。

『ロイター通信　2019/04/15　消費税最大26%まで引き上げを＝ＯＥＣＤ対日報告

［東京１５日ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。

　日銀の金融緩和の継続やジェネリック（後発）医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。

同日都内の日本記者クラブで会見したグリア事務総長は「消費税率の１０％への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。

　報告書は日本経済について、２０５０年までに人口が１億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面しているとし、財政持続性を担保する具体的な計画を示すべきと指摘。税収拡大の手段として主に消費税が望ましいとしている。

　消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を２０━２６％まで引き上げる必要があるとしている。今年１０月に予定されている１０％への引き上げの影響は、各種対策の効果によって２０１４年の増税より大きくないとしている。

　財政の持続性確保の手段として、社会保険料の改革の必要性を強調。在宅医療の拡充やジェネリック医薬品の利用拡大、環境関連税制の引き上げなどを挙げている。

　日銀の金融政策については、費用とリスクを緊密に監視しながら、物価上昇率が持続的に２％の目標を上回るまでの間、金融緩和を持続すべきとしている。日銀の国債保有額が国内総生産（ＧＤＰ）の８５％と、他国と比較して高い水準にある点も指摘している。

　また日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れは、銘柄によって株価の過大評価につながるかもしれず、市場の規律を損ないつつあるとして懸念事項に挙げている。

　金融監督当局について、金融機関に対し、リスク負担が増大している分野におけるリスク管理の改善を促すべきとしている。

日本経済の先行きに関しては、貿易摩擦が企業の先行きを不透明にしており、投資にも影響している点を懸念。日本企業は中国の内需鈍化に対して脆弱、と指摘している。日本経済の民間消費を下支えするためには、基本給上昇率の引き上げが重要と強調している。』

　上記ロイター通信の記事の通り、2019/04/15、ＯＥＣＤが日本の財政健全化のためには、消費税を20%～26%にまで引き上げる必要があると試算したという報告書を公表しました。

　この報告書を書いた人は、誰でしょうか？

　記事には「クリア事務総長が・・・」としてあたかも権威のある人が、日本の財政が異常であるようなことを指摘しているという風に書いてありますが、実はＯＥＣＤの報告書を書いたのは、日本の財務官僚です。

　ＯＥＣＤは確かに権威ある国際機関ではありますが、ＯＥＣＤには事務次官として元財務官が出向し、財務省の意向に沿った発言をさせているのです。

　こうした構図は、ＩＭＦ（国際通貨基金）でも同様です。ＩＭＦは日本に対して消費税を上げるよう勧告をしてきたことがたびたびありました。理由は、財務省がＩＭＦに副専務理事というポストを持っており、そこには歴代の財務官ＯＢが就任しているからです。

　ＩＭＦでいえば、日本は投票権で2位となっていますが、直近では経済成長が著しい中国が、増資で2位の日本を抜くことが確実となったため、米国のムニューシン長官は2019/04/11、ＩＭＦが増資をすることで中国の影響力が増大することを懸念し、増資そのものに反対しています。

　そのような状況ではあるものの2位という地位は世界的にも影響力は大きく、文書を財務省に都合がいいように書かせ、自分たちがやりたい政策（消費増税を始めとする緊縮財政）をバックアップさせているのです。

　即ち「増税しなければ日本の財政が破綻する」ということを権威ある外国機関に言わせ、「財政再建が必要だ！」というイメージを作っているのです。

　実際は、日本はデフレから脱却できておらず、1997年の消費増税３％→５％以降、ＧＤＰは20年間以上も伸び悩み、中国にすらＧＤＰで抜かれてさらに差をつけられようとしています。

　消費税は消費に対する罰則課税であり、増税すればするほど、消費を減らす方向になることは確実です。たばこ税を増税すればたばこの販売が減少し、炭素課税を課せば、二酸化炭素を出さないように炭素を削減するようになるのと、何ら変わりありません。

　そして消費税そのものが消費に対する罰則というのは、マクロ経済でいうＧＤＰ3面等価の原則でいえば、消費減少＝生産減少＝所得減少　となって国民が貧困化するという話です。結果税収も伸び悩みます。税金とは私たちの所得から徴収するため、消費減少＝生産減少＝所得減少となれば、法人税や所得税が落ち込んで税収も下がるのです。

　にもかかわらず、財務官僚は外国機関を使って平気で国民が貧困化する政策を口にします。

『朝日新聞 2019/04/29 23:04 増税再延期なら「日本の信用失う」ＩＭＦ副専務理事

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏・副専務理事が２５日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年１０月に予定されている消費税の引き上げが再び延期されれば、「日本の政策決定についての信用が失われるリスクがある」と述べた。国際的にも約束している財政の健全化に、政府が着実に取り組むことを求めた。
ＩＭＦはこれまでも、日本は将来的には消費税率を少なくとも１５％まで段階的に引き上げるべきだと提案している。古沢氏は「（増税を前提にした）予算も組んでおり、（延期すれば）教育や社会保障などで資金の手当てに支障が出る恐れがある」との懸念も示した。（後略）』

　上記の朝日新聞の記事も、先ほどのロイター通信の記事と同じで、権威あるＩＭＦに出向している財務官僚の古川氏は、政府に財政の健全化に取り組むよう、インタービューで回答しています。この回答は財務官僚が直接回答していますが、ＩＭＦの提言として文書を出す際も、財務省が原稿を書いて言わせているのです。

　というわけで今日は「消費増税最大26%まで引き上げを！と財政破綻を煽る外国機関（ＯＥＣＤ・ＩＭＦ）の正体」と題し、その正体は財務官僚であることをお伝えしました。

　ＯＥＣＤの消費税率２６％とか、そもそも試算に根拠があるのか？といえば、根拠は全くありません。2019年10月に消費増税10%になったらなったで、今度は「15%にすべき！」とか「20%にすべき！」となるだけです。

　財務省が直接言うだけでなく、権威ある外国機関を使って多めの数字を言わせ、消費増税を着実に実行させていこうとするのが財務省の戦略です。

　とはいえ本ブログの読者の方であれば多くの方がご理解されていると思いますが、消費増税そのものがリーマンショック発生となる可能性が高く、デフレ脱却をさらに遠のかせます。これを隣の中国がほくそ笑み、日本の技術や国土を安く買っていくのです。

　こうしたことからもデフレ脱却は必須であり、消費増税10%をやれば着実に中国の属国になる日が近づいてしまうことになるでしょう。

　そのためにも財政破綻を煽る人々らの間違いを指摘し、消費増税が不要でむしろ消費減税が必要であることを改めて主張したいと私は思います。

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　今日は「”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について」と題して論説します。

　下記は時事通信の記事です。

『時事通信　2019/4/07　07:06　政府は借金し放題？＝「日本が見本」、米で論争

【ワシントン時事】政府はいくらでも借金を増やせる－。
　米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論」（MMT）をめぐる論争が注目を集めている。擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く「日本が見本」と主張。これに対し、財政赤字が膨らめば金利上昇・景気悪化を招くとの定説を支持する主流派学者は「魔法」とこき下ろしている。
　MMTは、自国の通貨を持つ国はいくらでも通貨発行ができると説く。政府が国債の返済意思がある限り、債務が増えてもデフォルト（債務不履行）は起こらないという。
　大規模な財政支出を伴う環境政策「グリーン・ニューディール」を提唱する野党民主党の新星アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員がMMTを支持。大統領選が来年に迫る中、社会保障拡充案を裏付ける財政論として関心を集める。
　MMTを唱える、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、無秩序な拡張財政で需要が膨れ、インフレが加速する事態を避けられれば財政は破綻しないと強調。「国内総生産（GDP）の240％の債務を抱える日本の事例が重要な見本」と、理論に自信を示している。
　これに対し、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は「理解不能」と批判。ローレンス・サマーズ元財務長官（ハーバード大教授）も「非主流派学者」による「魔法」と切り捨てる。日銀の黒田東彦総裁は「極端な主張」と距離を置いている。
　米国の政府債務は大型減税後1年足らずで1兆ドル（約112兆円）増え、累計では22兆ドルを突破した。今後も拡大が見込まれる情勢下、「MMTは財政論ではなく政治理念だ」（連邦準備制度理事会＝FRB＝高官）と、冷めた見方もある。』

　上記は時事通信の記事なのですが、”現代金融理論（以下「ＭＭＴ」）”という理論についての論争が記事として取り上げられました。記事では、財政赤字を続けながらも低金利が続く我が国を見本として擁護するグループと、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン、ローレンス・サマーズ元財務長官（ハーバード大学教授）らが、「理解不能」とか「魔法」などとして切り捨てるグループがあります。

　ポール・クルーグマンは、2008年にノーベル経済学賞を受賞した方であり、日本の2014年4月の8%消費増税に反対し、いま日本で議論されている2019年10月に予定されている10%消費増税にも反対されている方なのですが、ＭＭＴについては賛同いただけないようです。

　とはいえ、私はポール・クルーグマンという経済学者は、好きか嫌いか？でいえば好きな方の学者です。今年2月発刊の月刊誌『Voice』の中で、賛同できると思える言説を主張されていました。具体的には2014年4月の消費増税が誤りであり、理由は「pedal to the medal（思い切りアクセルを踏んで速度を上げ、全力で進むこと）」の政策以外選択肢はなく、緊縮財政を積極的に行ってはいけないとし、消費増税に批判的な論説を展開されておられました。

　しかも、2019年10月の消費増税についても大反対で、インフレ率が2%に達するまで、好景気になるまで待つべきと仰っておられます。

　しかしながら、日本の財政に関しては正しい認識を持たれているか？少し疑問を持ちました。日本における政府の負債は、100%円建ての国債であり、自国通貨建ての債務で日本が財政破綻することはないというのが事実です。

　財政問題を議論するときに、押さえておくべき要点は下記3点です。

①自国通貨建ての債務について、ミクロ経済学でいう予算制約は受けない

②全ての国家は、生産と需要について実物的な限界という制約を受けることはあり得る

③政府の赤字は民間の黒字である

　①は自国通貨建ての国債しか発行していない日本政府が財政破綻することは、限りなく確率的に低いではなく、物理的・理論的にゼロであるということです。

　②は通貨発行は物理的に無限に発行できたとしても、供給能力不足により制約を受けることはあり得るということです。具体的には、デフレ脱却のために、「2020年度は1年間で100兆円の公共事業をやります！」という財政出動を想定してみてください。

　ただでさえデフレで供給力が痛んでいるのが現在の日本です。リストラで工場を閉鎖して人員を削減し、非正規雇用ばかりが増えて技術が継承されているか？という疑義すらある状況で、100兆円の公共事業をやるといっても、供給力が追い付かないということがあり得るのでは？ということが容易に想像できます。

　供給力不足だからといって、工場を建造し始めたとしても稼働するまでにどのくらいの時間がかかるか？これもまた鉱工業の生産からロジスティクス（道路や運搬用具となる貨物車両など）やら、国内需要を軽視し、輸出で稼ぐとやってきた日本企業の経営シフトを、国内需要に切り替えるのは、1ヶ月や2カ月ではできない業種も多くあります。

　「2020年度に1年間で100兆円の公共事業をやります！」の場合の問題点とは、100兆円のお金の有無、通貨発行できるかできないか？というミクロ経済学でいう予算制約が問題なのではなく、供給力の問題だということを、私たちは知っておかなければなりません。

　最後の③は、過去にもブログで取り上げましたが、政府が赤字を増やせば民間は黒字となる一方、プライマリーバランス黒字化で政府が黒字を増やせば民間は赤字となって倒産する企業が増えるという話です。

　こう考えますと、「1年間で100兆円の公共事業をやります！」よりも「10年間で100兆円の公共事業、即ち1年間毎年10兆円ずつ公共事業を増やします！」の方が、供給力が追い付き、そのための投資が増えるという点で、有効な財政政策といえます。

　財源はどうするの？といえば、いうまでもなくマイナス金利でタダ同然で借りられる円建て国債を発行すればいいだけの話であり、全く制約を受けることはありません。

　冒頭に紹介した時事通信の記事では、財政赤字が膨らめば、金利が上昇して景気が悪化するなどという言説の記載がありますが、全くのデタラメです。政府の財政赤字＝民間の黒字ですし、金利が上昇しようにも、国債を発行しただけではマネタリーベースが増えても、マネーストックが増えるわけではないため、資金需要が発生しないので金利は低下し続けるというのが、正しい理論です。

　ＭＭＴ理論が世の中、世界中で正しい論説であることが広まれば、各国が内需拡大に向けて財政出動するため、貿易摩擦問題も減少し、戦争ですらなくなる可能性もあるのです。

　というわけで「”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について」と題して論説しました。

◆”国債増刷＋財政出動で税金を増せる”という言説は無責任なのか？

◆グローバル輸出で稼ぐというのは、自国の繁栄を他国の犠牲の上に作るエゴむき出し政策です！

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　今日は「”国債増刷＋財政出動で税金を増せる”という言説は無責任なのか？」と題して論説します。

　私は日本がデフレであるといっていますが、それは実質ＧＤＰのプラスが継続していたとしても、ＧＤＰデフレーターがプラスマイナスゼロをウロウロし、コアコアＣＰＩもプラス２％から程遠く、マイナスに落ち込むこともあるという状況があり、加えて実質賃金や実質消費が減っているということから、デフレと認識しています。

　その解決策としては、「国債増刷」と「財政出動」の組み合わせが必要と申し上げているわけですが、読者の皆様の中には、「経済成長させて税金を増やす」って本当にできることなのか？とか、これから人口が減少するから税金が増えるなんてないのでは？と思われている方が居られるかもしれません。

　税収は下記の式で算出されます。

　税収＝名目ＧＤＰ×税率×税収弾性値

　名目ＧＤＰ＝個人消費＋政府支出＋設備投資＋純輸出（※）

　※純輸出＝輸出－輸入

　税収弾性値については、「医療・介護サービスの報酬削減は経済成長を抑制する！（税収弾性値について）」をご参照ください。

　上記式からいえることは、人口減少は関係がありません。個人消費といえども、人口が増えたとして雇用の質が悪くてアルバイトのような働き方をさせられて非正規雇用中心であった場合は、一人当たりの購買力が低いがために消費を増やすことができません。

　逆に一人当たりの購買力が高ければ、たとえ人口が減少したとしても個人消費を増やすことは可能です。

　では一人当たり購買力を高めるというのはどうすればいいのでしょうか？

　これは一人当たりＧＤＰを増やすこととほぼ同じであり、一人当たりの生産性を高めればいいということになります。

　一人当たりの生産性を高めるためにはどうすればいいのか？といえば、企業の設備投資や能力開発投資ということになります。

　何が言いたいかといえば、人口の増減と経済成長は相関関係がないということです。その証拠に下記２つのグラフを紹介します。

　下記２つのグラフは、2000年～2015年の主要国のうち人口減少国の人口減少率と平均経済成長率のグラフと、先進国も含めた１９９６年比のＧＤＰの伸び率を示したものです。

＜人口減少国の人口減少率と経済成長率＞

（出典：ＩＭＦ）

＜主要国のＧＤＰ伸び率＞

（出典：世界経済のネタ帳から引用）

　２０１５年時点の２０００年比の人口減少率と平均経済成長率をみますと、16年間でジョージアが最も人口が減少しており、16.6%も人口が減少していますが、16年間の経済成長率は5.7%です。

　ラトビア、リトアニア、ウクライナ、ブルガリア、ルーマニアと、15年間で人口が10%以上減っている国が続きますが、こうした国も16年間の平均経済成長率は4.3%、4.3%、2.2%、3.6%、3.7%という数値です。

　それと比較して日本は16年間の人口減少率は0.1%で、経済成長率は0.8%となっています。日本は医薬治療の技術が優れていて平均寿命が長く、人口が減少したといっても、総人口でみれば人口減少率は誤差の範囲といえます。

　2016年のＧＤＰ対1996年のＧＤＰ伸び率をみていただきますと、20年間で日本のＧＤＰの伸び率は1倍と伸びていません。失われた20年というより、20年以上もＧＤＰが伸びていないということがわかります。

　一方で中国は13倍、韓国は2.4倍、米国は2.3倍と、韓国ですら2.4倍、先進国の米国は2.3倍もＧＤＰが伸びています。

　このように日本だけが経済成長できていないという事実がよく理解できるかと思います。世界では人口が減少していても普通に経済成長している国があります。先進国ですら米国でも1996年比で2.3倍の経済成長をしていますし、ケチケチのドイツですら1.4倍です。あえていえば、1996年比で英国の1.9倍を筆頭に、1.4倍のイタリア、ドイツをはじめとした欧州国もまたＥＵのマーストリヒト条約によって財政出動をしていないから、1倍～2倍に甘んじているともいえますが、それでも1.4倍以上を確保しているのです。

　日本だけが経済成長できず停滞に苦しんでいるということが良く理解できると思うのですが、その理由は「人口が減っているから」とか「先進国だから」とかいうのは、全く関係がありません。

　なぜ日本だけが経済成長できない異常状態なのか？といえばデフレという病気に罹患しているからです。無責任なのは、このようなマイナス成長を放置し、経済指標の見方を勉強せず、経済理論を知らない政治家こそ無責任と言えるのではないでしょうか？

　デフレという病気は日本だけですが、処方箋は日本の場合はたくさんあります。マイナス金利であるがゆえにタダ同然で政府は国債を増刷できます。そのお金でインフラ整備をすれば、それ自体が経済成長に資するだけではなく、民間投資を誘発して資金需要が発生します。これで国債不足も解消し、銀行も手数料稼ぎではなく、本業の融資の利ザヤ稼ぎもできるようになって、やっとマイナス金利から脱することもできます。

　日本の場合、1000兆円の借金は外貨建て債務ではないため、全く足枷にならず、むしろマイナス金利であるがゆえに、デフレであるがゆえに、政府がもっと負債を膨らませることができるという点で、他国と比べて処方箋がいくらでもあるのです。

　そもそも金融緩和だけではデフレ脱却はできません。日銀当座預金を増やしたところで、マネタリーベースを増やしたところで、マネーストックを増やすことはできません。

　お金を借りたいという資金需要がない限り、日銀当座預金をどれだけ増やしたとしても、マイナス金利の脱却ですら叶わないでしょう。

　お金を借りたいという資金需要が発生するまで、政府がお金を借りて公共事業を増やす。ジョン・メイナード・ケインズのケインズ経済学の理論でいえば、お金を埋めるために穴を掘り、また別の穴を掘ってお金を埋め直す・・・これを繰り返す。すごい無駄と思うかもしれませんが、公共事業に使われる税金は賃金として家計に戻ってくるため、ＧＤＰを押し上げます。税金も増やすことができます。

　税収は下記の式で算出します。

　税収＝名目ＧＤＰ×税率×税収弾性値

　名目ＧＤＰ＝個人消費＋政府支出＋設備投資＋純輸出（※）

　※純輸出＝輸出－輸入

　これまでの説明と、上記の数式を考えますと、ものすごい極端な話ですが、子ども手当や定額給付金という形でお金をばら撒くよりも、お金を埋めて穴を掘って別な穴を掘ってお金を埋め直すを繰り返す方が、ＧＤＰを押し上げるといえます。

　なぜならば、現金をばら撒いても国民は貯蓄やローン返済というＧＤＰを押し上げないことに使う個人消費以外の選択肢があるのですが、お金を埋めて穴を掘って別な穴を掘ってお金を埋め直すを繰り返す場合は、その事業にかかった費用は、政府支出としてＧＤＰ3面等価の原則により、費用＝生産＝所得で、着実に全額所得となり、税収増に寄与することができるのです。

　というわけで今日は「”国債増刷＋財政出動で税金を増せる”という言説は無責任なのか？」と題して論説しました。

　無責任なのは、真実を知らずして適当なことを言っている人たちです。一般人ならまだやむを得ないかもしれませんが、国会議員らがこうした真実を知らないで政治をやっている、経済政策をやっているとしたら、犯罪に近いとも思いますし、そうした人たちこそが無責任であると言えるのではないでしょうか？

　そしてそれは政治家に限らず、財務省の役職員やそれに乗っかるマスコミ、経済学者、エコノミスト、アナリストらも同罪です。こうしたウソの言説に惑わされないようにするためには、私たち多くの一般人が経済指標の見方や経済についての知見を持つ以外に方法がないものと私は思うのです。

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　今日は「日本には財政問題は存在せず、金融緩和だけでは景気が良くなるわけがありません！」と題して論説します。

　日本では、残念なことに多くの人々が、「財政問題で日本は破綻するぅー！消費増税しなければ社会保障が維持できないぃー！」とする言説が多く蔓延っています。実際は、政府が抱えている負債は、100%円建ての国債であるため、いざ国債が暴落するとなれば日銀が買い取ればいいだけの話です。

　はたまた株式投資のご経験がある人であれば、株式の信用取引と同様に、外国人投資家やヘッジファンドが日本国債の格付けが低いことを理由に、空売りを仕掛けてくるなどという人もいます。

　日本には本当に財政問題が存在するのでしょうか？改めて今日はこの問題について意見します。

　下記は2018年9月末時点と2017年9月末時点における国債の所有者別シェアの速報ベースの数値比較です。

＜国債の所有者別シェア（2018年9月末速報）＞

＜国債の所有者別シェア（2017年9月末速報）＞

（出典：日本銀行のホームページの資金統計循環のデータから作成）

　2018年9月末速報と2017年9月末速報との比較で、注目すべき数値は下記の通りです。

●中央銀行（＝日本銀行）

40.9%（2017年9月末速報）⇒43.0%（2018年9月末速報）

●預金取扱期間（＝商業銀行）

16.8%（2017年9月末速報）⇒15.2%（2018年9月末速報）

●保険・年金基金

21.6%（2017年9月末速報）⇒21.5%（2018年9月末速報）

●海外

11.0%（2017年9月末速報）⇒11.6%（2018年9月末速報）

　上記数値を踏まえ、下記１～６の順に論説します。

１．矛盾をはらむ物価目標２％は、コアコアＣＰＩでの２％目標に変更すべき！

２．金融緩和だけでインフレになるわけがない

３．日本のＧＤＰが500兆円を20年間横ばい推移している理由

４．日本の財政が信用失墜すれば外国人投資家が国債売却して国債が暴落するのウソ

５．迫りくる金融緩和強制終了シナリオを回避するには「国債増刷」と「政府支出増」のミックス政策しかない

６．「国債増刷」と「政府支出増」のミックス政策が金融緩和強制終了を回避する唯一の方法

１．矛盾をはらむ物価目標２％は、コアコアＣＰＩでの２％目標に変更すべき！

　この数値比較でいえることは、アベノミクス第一の矢である金融緩和政策を継続していることで、銀行が保有する国債が日本銀行に買われ続けているということが明確にわかります。アベノミクス第一の矢の金融緩和は、コアＣＰＩでの物価目標２％を達成するまで、金融緩和を継続するというものです。

　残念ながらコアＣＰＩでの物価目標２％達成には、程遠い状況です。

＜消費者物価指数の状況＞

（出典：総務省統計局のホームページから引用）

　2015年から2017年では、2016年にマイナスに落ち込んでいます。エネルギー価格の下落という要因がありますが、エネルギー価格の下落は、日本経済にとってはむしろプラスに働きます。なぜならば日本には資源がないからです。

　石油やＬＮＧガスを輸入に頼る日本にとって、物価目標２％の数値は、本来であればコアコアＣＰＩ（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）で定めるべきです。もし、ホルムズ海峡で機雷が撒かれて海上封鎖になったり、中東で戦争が勃発すれば、原油価格上昇となります。原油価格が上昇すれば、コアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合）も上昇します。

　コアＣＰＩがそうしたシナリオで上昇したとしても、日本のＧＤＰ増加とならず、カタールなどの原油産油国のお小遣いが増えるだけであり、コアＣＰＩで物価目標２％達成ということ自体、そうした矛盾をはらんでいるのです。

　上表の通り、コアコアＣＰＩは、2015年に1.4%まで上昇したものの、2016年0.6%、2017年0.1%と低迷し、2018年度も11月末時点で0.3%と、2%達成にはほど遠い状況ですが、中東戦争勃発で日銀の物価目標達成というおかしな話にならないようにするため、物価目標２％は速やかにコアコアＣＰＩの２％に変更すべきであることを主張します。

２．金融緩和だけでインフレになるわけがない

　当たり前ですが、金融緩和するだけでは、インフレになるわけがありません。金融緩和によるマネタリーベース増だけでは、物価は変動しようがないのです。物・サービスとお金の対価がない限り、日本銀行がどれだけ現金を増やそう（＝マネタリーベースの増加させよう）が、物価変動しません。

　よくある論説に、マネタリーベースを増やせば、マネーストックも増加するという論説があります。これは1976年にノーベル賞を受賞したミルトン・フリードマンらが提唱する論説です。

　私はこの論説にも反対の立場です。マネタリーベース増加とは、具体的には、銀行の日銀当座預金を増やすということなのですが、日銀当座預金をどれだけ増やしたとしても、物・サービスを値下げしないと売れないデフレの環境下では、儲かりにくい環境ということで企業はお金を借りようとせず、マネーストックの増加につながりません。

　本来であれば「政府支出増」によって、内需拡大をすればいいのですが、2014年以降の安倍政権は逆のアクセルを踏んでいます。具体的には2014年の消費増税、本予算＋補正予算ベースでの緊縮財政、種子法廃止や水道法改正による国家インフラの民営化によって、政府支出を削減しようとしています。

　ＧＤＰ＝個人消費＋政府支出＋設備投資＋純輸出

　※純輸出＝輸出－輸入

　税収＝名目ＧＤＰ×税率×税収弾性値

　ＧＤＰの計算が上記式で算出されるため、政府支出削減はＧＤＰ減少で、経済成長どころか経済低迷・縮小となります。

　何が言いたいかといえば、金融緩和でマネタリーベースを増やす反対側で、政府支出削減や個人消費削減につながる消費増税をすれば、設備投資が冷え込んでＧＤＰは増えないということになるため、インフレにならずコアコアＣＰＩでのインフレ率２％達成から程遠くなることになるでしょう。

３．日本のＧＤＰが500兆円を20年間横ばい推移している理由

　ではなぜ安倍政権が緊縮財政を推進しているにもかかわらず、ＧＤＰが500兆円を維持できているのでしょうか？

　理由は高齢化によって医療費・介護費が増加しているからです。自己負担30%が個人消費増、健保負担70%は政府支出増ですので、ＧＤＰ成長（＝経済成長）につながります。ところが、財務省は高齢化という経済成長の種を、医療報酬・介護報酬の引き下げやジェネリック推進や自己負担引上げなどで潰そうとしています。

　本来、医療介護費の増加を放置しておけば、その分経済成長できたことになるのですが、増加する医療費・介護費を抑制する緊縮財政をやっているため、その分が経済成長が削がれてしまってしまい、結果的に経済成長できず20年間500兆円を横ばい推移するにとどまっているのです。

４．日本の財政が信用失墜すれば外国人投資家が国債売却して国債が暴落するのウソ

　日銀の資金循環統計のグラフの通り、外国人投資家も2018年9月末速報時点で11.6%のシェアがあります。金額にして120兆円程度といったところでしょう。

　外国人投資家が日本政府の円建て国債を買う理由は、機関投資家からみた安全金融資産という見方もありますが、外貨準備高として国債を保有しているものもあります。他国政府が外貨準備高として円建て資産を保有する場合、銀行預金を選択することはあり得ません。銀行の円建て預金はペイオフ制度で1000万円しか保証されないからです。

　ところが日本国債であれば1000万円という上限はありません。日本で安全な金融資産といえば日本国債が一番安全なのです。

　仮に外国人投資家が財政の信任とやら、抽象的な理由で国債を大量売却したとして、大量の日本円を手に入れます。日本円は日本国内でしか使えないため、外国人投資家は銀行で円売りドル買いをします。円を手に入れた銀行は、設備投資借り入れや、住宅ローンなどの資金借入需要がなければ、結局日本政府の円建て国債を買う羽目になります。

　銀行にとって円建て預金は負債勘定であるためです。銀行といえば聞こえがいいですが、預金には利息を付けなければならないため、誰かに貸し出ししなければなりません。信用創造機能という預金がなくてもお金を貸し出すことができるという機能を持ったとしても、借りてくれる人がいなければ信用創造も関係ありません。

　ある意味でノンバンクの消費者金融や商工ローンと同じで、借りてくれる人がいなければ銀行は破綻します。

　デフレで儲かりにくければ、企業はお金を借りませんし、非正規雇用増加で住宅ローンも自動車ローンも伸び悩むとなれば、国債を買うしかないのです。

５．迫りくる金融緩和強制終了シナリオ

　銀行は国債を買うしかないと申し上げましたが、確かに銀行は円建て国債を買っています。それは預金が負債勘定であるため、貸出資産を増やさなければならないからです。

　日本の円建て国債は収入が安定した貸出資産であり、バーゼル条約でも自国通貨建て国債は、ＢＩＳ規制の計算上もリスクウェイト０％としています。だから購入しやすく銀行経営を安定化させます。

　ところがアベノミクスの金融緩和は、銀行が保有している国債を、日銀が買い取っているのです。

　アベノミクスの金融緩和は、具体的には日銀に銀行が保有する国債を買い取らせ、銀行に日銀当座預金という資産に振り替えさせます。日銀当座預金は基本的には利息が付与されません。銀行としては貸し出しをしなければいけないというプレッシャーになるのですが、デフレ環境で物・サービスの値段を下げなければ消費者が買ってくれないという状況では、企業が儲かりにくいということで資金を借りてまでビジネスをしようとはならないのです。

　どれだけ金利が下がろうと、法人税を引き下げようと、デフレ環境下では資金需要はありません。

　先述のグラフでは、預金取扱機関の所有シェアは、16.8%（2017年9月末速報）⇒15.2%（2018年9月末速報）となっていました。銀行の資産運用として、リスクウェイトゼロの国債をポートフォリオから外し、企業の融資や外債や株式投資だけで運用するということはあり得ません。そもそも銀行のビジネスモデルが崩壊している状況であることを私たちは改めて認識する必要があります。

　このデフレを放置したまま金融緩和を継続した場合、やがて預金取扱機関が保有する国債が尽きてしまうことになります。そうなれば、金融緩和強制終了となり、2015年1月15日に発生したスイスフランショック事件と同じ事件が起きます。

　急激な円高→日本株大暴落となって、日本経済は混迷を極めるどころか大打撃を受けることになるでしょう。

６．「国債増刷」と「政府支出増」のミックス政策が金融緩和強制終了を回避する唯一の方法

　このシナリオを回避するには、国債増刷しかありません。借金を誰かが増やさない限り経済成長ができないという資本主義の理論を、私たち日本人は十分に理解する必要があります。

　そうすれば個人や家計はデフレであるがゆえに借金しにくいけれども、「政府はもっと借金してお金を使え！」という話になるのです。

　幸いにも日本は総人口が減少に転じたとしても、自然災害大国であるがゆえに防災減災の投資需要があります。また高齢化によって医療・介護費も増えるため、国費で賄う割合を増やすべく、自己負担額引き下げという方法もあります。少子高齢化で一人当たりの生産性向上のためのインフラ投資として高速鉄道、高速道路、港湾整備の需要もあります。

　仮想敵国中国や朝鮮半島情勢で防衛の需要も多い。米国のロッキード社から戦闘機を買うだけではＧＤＰ成長できませんが、イージス艦を日本で建造するなどすれば、政府支出増に該当してＧＤＰ成長します。

　科学技術立国の再復活のため、科学技術予算を増加させる需要もあるでしょう。応用技術が多岐にわたるとされる国際リニアコライダー事業は、日本の科学技術振興復活として普通にお金を出すべきでしょう。

　といってもリニアコライダーは国際事業であるため、金額はたったの4000億円です。この4000億円ですら、日本学術会議が資金が無駄になるおそれがあるとして反対しています。

　逆に中国はＳＰＰＣ（スーパー・プロトン・プロトン・コライダー）ということで、東京の23区全域の面積に相当する土地に、加速器を建造する計画を打ち出し、日本がリニアコライダーを招致しなければ、中国が招致に名乗り出る可能性が極めて高い状況です。

　日本は資源がないという欠点を持つ国家であるため、こうした科学技術がなければ、どれだけお金を貯めたとしてもダメな国になってしまうでしょう。

　がん治療でＰＤ１を発見した本庶佑さんらが、科学技術予算削減でノーベル賞受賞者が出なくなると危惧されていますが、私も同様の危惧をしています。

　人口の増減は経済成長と相関関係が高くなく、人口の増減に関係なく日本には需要が多い。そのため、普通に建設国債や教育国債や科学技術国債などの国債を増刷して政府支出増をすれば、金融緩和強制終了シナリオを普通に回避できます。

　というわけで今日は「日本には財政問題は存在せず、金融緩和だけでは景気が良くなるわけがありません！」と題して論説しました。

　2019年度は最大のイベントである消費増税が控えています。この消費増税10%がこのまま実行される場合、リーマンショックの倍以上の経済ダメージを受け、中国の属国となる日が近づいていくことでしょう。

　消費増税をしなくても「国債増刷」と「政府支出増」の組み合わせを継続的にやれば、日本の総人口がどれだけ減少しようとも、普通にＧＤＰが成長（＝経済成長）し、税収弾性値によって名目ＧＤＰの成長以上に税収が増えるため、社会保障を維持するどころか十分におつりがきます。

　水道法改正の民営化や種子法廃止といった緊縮財政を直ちにやめ、外国人労働者受入もやめたうえで、政府支出増で高速鉄道高速道路港湾等インフラ整備、科学技術振興、イージス艦建造、医療費介護費拡大などすれば、設備投資が増え、デフレ脱却できます。

　かつてジョン・メイナード・ケインズが、内需拡大の重要性を訴えたケインズ理論というものを提唱しました。ケインズ経済学を知ることで、「輸出への傾斜は国力弱体化につながる」「構造改革が日本をダメにしてきた」という事実を知ることができ、「国債増刷」「政府支出増」が正しいと理解できるものと改めて私は思うのです。

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