消費増税最大26%まで引き上げを！と財政破綻を煽る外国機関（ＯＥＣＤ・ＩＭＦ）の正体
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今日は「消費増税最大26%まで引き上げを！と財政破綻を煽る外国機関（ＯＥＣＤ・ＩＭＦ）の正体」と題して、日本の財政破綻を煽る海外機関の正体について論じます。
下記はロイター通信の記事です。
『ロイター通信 2019/04/15 消費税最大26%まで引き上げを＝ＯＥＣＤ対日報告
［東京 １５日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。
日銀の金融緩和の継続やジェネリック（後発）医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。
同日都内の日本記者クラブで会見したグリア事務総長は「消費税率の１０％への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。
報告書は日本経済について、２０５０年までに人口が１億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面しているとし、財政持続性を担保する具体的な計画を示すべきと指摘。税収拡大の手段として主に消費税が望ましいとしている。
消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を２０━２６％まで引き上げる必要があるとしている。今年１０月に予定されている１０％への引き上げの影響は、各種対策の効果によって２０１４年の増税より大きくないとしている。
財政の持続性確保の手段として、社会保険料の改革の必要性を強調。在宅医療の拡充やジェネリック医薬品の利用拡大、環境関連税制の引き上げなどを挙げている。
日銀の金融政策については、費用とリスクを緊密に監視しながら、物価上昇率が持続的に２％の目標を上回るまでの間、金融緩和を持続すべきとしている。日銀の国債保有額が国内総生産（ＧＤＰ）の８５％と、他国と比較して高い水準にある点も指摘している。
また日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れは、銘柄によって株価の過大評価につながるかもしれず、市場の規律を損ないつつあるとして懸念事項に挙げている。
金融監督当局について、金融機関に対し、リスク負担が増大している分野におけるリスク管理の改善を促すべきとしている。
日本経済の先行きに関しては、貿易摩擦が企業の先行きを不透明にしており、投資にも影響している点を懸念。日本企業は中国の内需鈍化に対して脆弱、と指摘している。日本経済の民間消費を下支えするためには、基本給上昇率の引き上げが重要と強調している。』
上記ロイター通信の記事の通り、2019/04/15、ＯＥＣＤが日本の財政健全化のためには、消費税を20%〜26%にまで引き上げる必要があると試算したという報告書を公表しました。
この報告書を書いた人は、誰でしょうか？
記事には「クリア事務総長が・・・」としてあたかも権威のある人が、日本の財政が異常であるようなことを指摘しているという風に書いてありますが、実はＯＥＣＤの報告書を書いたのは、日本の財務官僚です。
ＯＥＣＤは確かに権威ある国際機関ではありますが、ＯＥＣＤには事務次官として元財務官が出向し、財務省の意向に沿った発言をさせているのです。
こうした構図は、ＩＭＦ（国際通貨基金）でも同様です。ＩＭＦは日本に対して消費税を上げるよう勧告をしてきたことがたびたびありました。理由は、財務省がＩＭＦに副専務理事というポストを持っており、そこには歴代の財務官ＯＢが就任しているからです。
ＩＭＦでいえば、日本は投票権で2位となっていますが、直近では経済成長が著しい中国が、増資で2位の日本を抜くことが確実となったため、米国のムニューシン長官は2019/04/11、ＩＭＦが増資をすることで中国の影響力が増大することを懸念し、増資そのものに反対しています。
そのような状況ではあるものの2位という地位は世界的にも影響力は大きく、文書を財務省に都合がいいように書かせ、自分たちがやりたい政策（消費増税を始めとする緊縮財政）をバックアップさせているのです。
即ち「増税しなければ日本の財政が破綻する」ということを権威ある外国機関に言わせ、「財政再建が必要だ！」というイメージを作っているのです。
実際は、日本はデフレから脱却できておらず、1997年の消費増税３％→５％以降、ＧＤＰは20年間以上も伸び悩み、中国にすらＧＤＰで抜かれてさらに差をつけられようとしています。
消費税は消費に対する罰則課税であり、増税すればするほど、消費を減らす方向になることは確実です。たばこ税を増税すればたばこの販売が減少し、炭素課税を課せば、二酸化炭素を出さないように炭素を削減するようになるのと、何ら変わりありません。
そして消費税そのものが消費に対する罰則というのは、マクロ経済でいうＧＤＰ3面等価の原則でいえば、消費減少＝生産減少＝所得減少 となって国民が貧困化するという話です。結果税収も伸び悩みます。税金とは私たちの所得から徴収するため、消費減少＝生産減少＝所得減少となれば、法人税や所得税が落ち込んで税収も下がるのです。
にもかかわらず、財務官僚は外国機関を使って平気で国民が貧困化する政策を口にします。
『朝日新聞 2019/04/29 23:04 増税再延期なら「日本の信用失う」 ＩＭＦ副専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏・副専務理事が２５日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年１０月に予定されている消費税の引き上げが再び延期されれば、「日本の政策決定についての信用が失われるリスクがある」と述べた。国際的にも約束している財政の健全化に、政府が着実に取り組むことを求めた。
ＩＭＦはこれまでも、日本は将来的には消費税率を少なくとも１５％まで段階的に引き上げるべきだと提案している。古沢氏は「（増税を前提にした）予算も組んでおり、（延期すれば）教育や社会保障などで資金の手当てに支障が出る恐れがある」との懸念も示した。（後略）』
上記の朝日新聞の記事も、先ほどのロイター通信の記事と同じで、権威あるＩＭＦに出向している財務官僚の古川氏は、政府に財政の健全化に取り組むよう、インタービューで回答しています。この回答は財務官僚が直接回答していますが、ＩＭＦの提言として文書を出す際も、財務省が原稿を書いて言わせているのです。
というわけで今日は「消費増税最大26%まで引き上げを！と財政破綻を煽る外国機関（ＯＥＣＤ・ＩＭＦ）の正体」と題し、その正体は財務官僚であることをお伝えしました。
ＯＥＣＤの消費税率２６％とか、そもそも試算に根拠があるのか？といえば、根拠は全くありません。2019年10月に消費増税10%になったらなったで、今度は「15%にすべき！」とか「20%にすべき！」となるだけです。
財務省が直接言うだけでなく、権威ある外国機関を使って多めの数字を言わせ、消費増税を着実に実行させていこうとするのが財務省の戦略です。
とはいえ本ブログの読者の方であれば多くの方がご理解されていると思いますが、消費増税そのものがリーマンショック発生となる可能性が高く、デフレ脱却をさらに遠のかせます。これを隣の中国がほくそ笑み、日本の技術や国土を安く買っていくのです。
こうしたことからもデフレ脱却は必須であり、消費増税10%をやれば着実に中国の属国になる日が近づいてしまうことになるでしょう。
そのためにも財政破綻を煽る人々らの間違いを指摘し、消費増税が不要でむしろ消費減税が必要であることを改めて主張したいと私は思います。
- 2019.05.27 Monday
- 日本経済（いわゆる「国の借金」問題）
- 07:28
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- by 杉っ子
