老人ホームの整備が進まない理由について

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     今日は介護をテーマに取り上げます。

     

     下記は2018/07/05付朝刊の日本経済新聞の記事です。 

     

    『2018/07/05 日本経済新聞 老人ホーム 整備進まず 特養、計画3割未達 本社調査 事業者・人材が不足

     2015〜17年度に全国で整備された特別養護老人ホーム(特養)が、計画の7割にあたる4万5000床にとどまったことが日本経済新聞の調査で分かった。地価や建設費が高騰し、介護人材も不足している。政府は特養の待機者を20年代初頭までに解消する目標を掲げるが、自治体による今後の新設計画も縮小しており、実現は見通せない。
     介護サービスの整備計画は自治体が3年ごとに策定する。調査は全国1571の自治体・団体の計画をまとめている都道府県に「15〜17年度の整備計画と実績」と「今期(18〜20年度)の計画」を聞いた。今期と前期を比較できる43都道府県分を集計した。
     15〜17年度の計画は全国で約6万床。うち37都道府県で1万5千床の整備が進まなかった。厚生労働省が17年に発表した特養待機者は36万6千人(うち要介護3以上、在宅者は12万3千人)。介護費用の膨張などを背景に入所条件を厳しくしたため、前回の13年調査と比べると3割減ったが、なお高止まりしている。
     計画未達の理由で、全国で共通したのは「事業者が集まらない」「介護人材が不足している」。15年度に介護報酬が引き下げられたことに加え、人手不足による賃上げなどが収益を圧迫。「建設自体を控える事業者が多い」という。
    都市部を中心に「用地確保が困難」(東京都・神奈川県・大阪府)、「建設費の高騰」(東京都・兵庫県・福岡県など)と答えた自治体も多い。
     東京都は計7200床の整備を計画したが、新設できたのは4400床。都は「20年の東京五輪を控え、土地の確保すら難しい。整備を促す独自の補助制度を拡充しているが、場所がなければどうしようもない」と話す。大阪府も期間中に整備できたのは当初計画の7割だった。
     職員不足や将来の人口減を見据え、収益悪化の懸念が強くなってきたことも整備が進まない要因のひとつだ。徳島県阿南市は「16年に2回にわたり事業者を公募したが、予定した地域への応募はゼロだった」。整備の実績が計画の5割にとどまった富山県も「介護職員の確保が難しく、計画期間中の整備を中止した例があった」という。(後略)』

     

     

     計画未達の理由として、全国で共通しているのは、事業者が集まらず、介護人材が不足しているというのが理由で老人ホームの整備が進んでいないということです。

     

     介護は、少子高齢化が進む日本においては「需要>供給」のインフレギャップ幅が大きくなる環境にある事業です。実需が大きいのですが、プライマリーバランス黒字化があるために医療介護費を削減するということをやっているため、名目需要が抑制されています。

     

     実需が大きく、名目需要が抑制されるというのは、どういう状況か?と申しますと、案件が多くて忙しいけど単価が伸び悩んでもしくは単価が低下して稼げないということです。ブラック企業化しやすいともいえます。

     案件が多くて忙しても単価が高くて稼げるのであれば、いくらでも事業者は出てくるでしょうし、従事する人々も増加するでしょう。

     

     ところが介護事業の平均年収は月収ベースで平均よりも10万ほど低いといわれています。これでは人生設計が成り立たず、しかも忙しくて仕事がハードで他業界よりも稼げないとなれば、わざわざ介護業界に従事しようなどという人は、減ることはあっても増えることはありません。

     

     事業者からみた場合、採算が取れないというわけですが、もともと日本の介護事業は民間事業で行っており、日本政府が自治体に対して補助金を支出しています。その補助金が十分に手厚ければ、当然ながら事業は黒字化します。うまみのある事業となります。 事業者が集まらないということはあり得ません。

     

     この老人ホームが進まないという状況となる大きな原因は、プライマリーバランス黒字化を企てる財務省や政府の緊縮的な態度にあります。

     

     本当に老人ホームの整備を進めたいならば、計画を立てるだけではなく、手厚い補助金制度を作ればいいだけの話です。それが不足しているから、ここまでも進まないという状況になっているのです。

     

     テレビ新聞のマスコミは、そうした書き方をしていませんが、明らかにそれが理由です。

     

     東京都の場合は、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控えて、土地の確保が難しく、介護報酬引き下げに加え、人手不足による賃上げが収益を圧迫していることもあり、建設自体を控えるという事業者が増えているという状況です。

     

     介護は海外では、建設と運営を分離し、建設は公共事業で行って、運営は民間事業がやるとしている国もある一方、北欧のスウェーデンは、建設も運営も公共事業でやっています。

     

     公務員として介護職員を雇用する例もある中、ほぼ純然たる民間事業で建設も運営も行って、一部だけちょこっと補助金を出すというのが日本のやり方なのですが、これでは老人ホームの建設が進むはずがありません。

     

     

     というわけで、今日は介護をテーマに論説しました。ここでもプライマリーバランス黒字化があるために、介護費を削減し、名目需要を削減しているのです。マスコミも「増え続ける介護費」などとして問題視する論説が目立ちますが、介護費が増え続けて何が問題なのでしょうか?マクロ経済的にいえば、「介護費が増える=需要が増える」であり、外国人労働者を雇用するのではなく、一人当たりの生産性向上によって増える需要を満たせば、それが経済成長になるのです。

     にもかかわらず、無駄削減とばかりに、緊縮財政なんてやっているから、いつまで経ってもGDPが500兆円前後で伸び悩む。日本のGDP過去20年間伸び悩んでいるのですが、1997年に橋本内閣が財政構造改革基本法を制定さえしなければ、今頃はGDPで1500兆円程度にまでなっていたものといわれています。

     プライマリーバランス黒字化は、今年の財政の骨太方針で残ってしまいましたが、2019年度には破棄していただきたい、そう強く願っております。


    社会保障費の増加は、何ら問題がないという真実!

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       皆さんは増える社会保障費と聞いて、どう思うでしょうか?

       

       「医療費が国の財政を圧迫して財政破綻するぅー!」

       「介護費が国の財政を圧迫して財政破綻するぅー!」

       「支払年金が増えて、それを支える若手の負担が増えて、これからの若者は大変だぁー!」

       

       こうした意見は、すべて正しくありません。その理由をご説明したく、今日は「社会保障費の増加は、何ら問題がないという真実!」と題して意見します。

       

       皆さんは、下記を見たことありませんでしょうか?

       

       上記の図は、今後の日本は若者が少なくなり、お年寄りが増えて年金が破綻する、一人当たりの医療介護費が増大するという論説でよく使われる図柄です。

       

       2030年には、現役世代6,773万人に対して、高齢者が3,685万人となり、1960年のときは、現役世代6,000万人が高齢者535万人を支えていた時と比べて、若者世代の負担が重くなるということを主張します。この主張の最終的な答えは、医療介護費を削減して、消費増税が必要という答えになります。

       

       ついでに人口減少する日本は経済成長ができないから、経済成長ができるように法人税を減税して、規制緩和して、政府の機能を小さくして・・・・・という論説もあります。

       

       上記全てウソ・デタラメです。

       

       医療介護年金の費用が増大するとして何が問題でしょうか?これらを問題と思う人々の頭の中には、「誰かの支出が誰かの所得になる!」という大原則を知らないのでは?と思うのです。

       

       GDP3面等価の原則でいえば、誰かの消費は、誰かの生産となって、誰かの所得になります。なぜならば、GDP3面等価の原則で、例外なく生産=消費=所得となるからです。

       

       所得が増えれば、税収が増えます。消費税率をどれだけ引き上げたとしても、消費されなければ税収が減ることは普通にあり得ます。消費増税2%UPしたとして、消費額=消費単価×消費個数ですから、小売価格を値下げしなければ売れないデフレ状況ならば普通に値下がりますし、買う個数が減るということも普通に起こり得る話で、結果税収が減るということも普通の話です。

       

       医療介護年金の話でいえば、年金だけは別です。なぜならば、年金の費用が増えたとして全額消費になるとは限らず、一部は貯金される可能性があります。とはいえ、医療介護費でいえば、この2つは必ず誰かがサービスを生産し、誰かの所得になります。

       

       この前提で考えた場合、先ほどの図が次のように理解できないでしょうか?

       

       1960年 現役世代6,000万人 高齢者535万人

       ⇒ 物・サービスを生産する供給力6,000万人 需要6,535万人(535万人+6,000万人)

       

       1985年 現役世代8,251万人 高齢者1,247万人

       ⇒ 物・サービスを生産する供給力8,251万人 需要9,498万人(1,247万人+8,251万人)

       

       2015年 現役世代7,682万人 高齢者3,395万人

       ⇒ 物・サービスを生産する供給力7,682万人 需要11,077万人(3,395万人+7,682万人)

       

       2030年 現役世代6,773万人 高齢者3,685万人

       ⇒ 物・サービスを生産する供給力6,773万人 需要10,458万人

       

       供給力は1985年をピークに減少し始め、1960年と同水準になった。

       一方で衣食住などの需要は535万人から3,685万人へと7倍弱にまで増加した。

       結果、インフレギャップ幅が大きくなった。

       

      <インフレギャップ幅の概念図>

       

       

       いかがでしょうか?インフレギャップ幅が拡大するということがご理解できるかと思います。日本は医療水準が世界的に高いため、平均寿命が長いです。その結果、高齢者は長生きし、一方で少子高齢化で供給力は減少します。少なくても、今この瞬間、出生率が増加に転じたとしても、最低20年間は生産年齢人口は増加に転じません。

       

       供給力を増強するためにはどうしたらいいでしょうか?外国人労働者を受け入れることでしょうか?

       

       違います。日本人の生産性向上を高めるために、能力開発費を投じる、最新鋭の設備を購入する、などの投資をすればよいのです。そうした投資もまたGDPにカウントされます。能力開発の費用、設備の購入、いずれも誰かの所得になります。その誰かが生産し、生産性向上を高めるための支出して、生産者の所得になります。GDP3面等価の原則で、生産=支出=所得ですから必ずそうなります。

       

       概念図では、公共事業を増やすことでインフレギャップ幅が広がるとも指摘させていただきました。仮に政府支出によって医療介護費を増やす、科学技術投資をする、インフラ整備をする、などすれば、人口の増減に関係なく、増えた医療費、科学技術投資による費用、インフラ整備に費やしたお金、いずれも誰かが物・サービスを生産し、それを費消し、誰かの所得になります。生産=消費=所得ですから必ずそうなります。

       

       何が言いたいかと言えば、少子高齢化社会で日本はインフレギャップ幅が拡大する環境になっているのです。これは安倍政権の政策の良し悪しに関係なく、日銀の金融緩和などの金融政策に関係なく、発生している事象です。デフレが長引き、婚姻数の減少などが原因で少子高齢化が継続し、生産年齢人口減少という事態を引き起こしているのです。

       

       インフレギャップ幅が拡大するということは、そのギャップを生産性向上により埋めていけば、一人当たりGDPの拡大となり、賃金が増えます。何しろGDPが拡大するということは、GDP3面等価の原則により、賃金=支出=生産だから必ずそうなるのです。

       

       こうしてみますと、少子高齢化社会で医療介護費が拡大して医療が崩壊する!とか、年金が増大して財政が破綻する!とか、すべてウソ・デタラメだということがご理解いただけるのではないでしょうか?

       

       むしろ一人当たりのインフレギャップ幅が拡大するという経済成長できるチャンスだといえるわけです。同じ社会保障費でも、年金の場合は、年金が貯蓄に回ったり、孫に小遣いを上げたとして孫がお金を使えばいいですが、孫の銀行口座に預金するなんてことになりますと、これは誰の所得にもなりませんから、GDPは増えず、税収も増えず、経済成長に貢献しません。

       

       また増大する医療介護費について、健康保険の自己負担率を軽くして、財源を国債によって賄った場合、自己負担率が減ることから多くの高齢者が病院に行くようになって、需要が拡大します。結果、病院は増床やら、看護師・医師の採用増やら、投資が増えます。そして高齢者が病院に行くことで、長生きが継続して、これがまたまた需要増となってインフレギャップ幅が拡大します。

       

       こうして経済成長が継続的に続き、拡大したインフレギャップ幅を、働き手の一人当たりのGDP拡大のための投資を、企業や国家が主体となってやれば、賃金UPします。賃金UPすれば、消費が増えてまたまたまた需要増となってインフレギャップ幅が拡大します。このとき、当然GDPが増えるということですので、税収も増えます。

       

       

       いかがでしたでしょうか?マスコミの報道に騙され、政治家も正しい政策が打てない。それどころか、政治家ですら間違った知見をもって演説をしている。マスコミの影響がいかに悪影響を及ぼし、日本をダメにしているか?ご理解いただけるのではないでしょうか?

       経済について日本国民が知見を持ち、こうした意見を間違っていると指摘し続けられるようにならない限り、日本はいつまで経ってもデフレ脱却できず、仮想敵国中国の属国になってしまうことは避けられないと思うのです。

       私は日本が好きです。だから日本を守りたい。そのためにも、デフレ脱却は急がなければならない。経済情報について誰もが理解しやすいように、情報発信を続けていきたいと考えております。


      薬価改定について製薬会社の反発は当然です!

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         今日は、「薬価改定について製薬会社の反発は当然です!」と題し、増加基調の社会保障費を抑制しようとする考えに対して、反対論を論じたいと思います。

         

        下記は時事通信のニュースです。

        『時事通信社 3/17(土) 17:02配信 新薬開発で日本回避懸念 製薬各社、薬価改定に反発

        高齢化進展による増加基調の社会保障費を抑制するため、厚生労働省が昨年末に決定した医薬品の公定価格(薬価)の抜本改革に対し、製薬各社の反発が収まらない。日本製薬工業協会の畑中好彦会長(アステラス製薬社長)は「国民皆保険維持は、社会保障全体で議論すべきで、薬価だけで財政の調整をするのは限界に来ている」と指摘し、「革新的新薬の研究開発や安定供給を著しく阻害する」と批判した。

         

        しわ寄せは製薬業界に

         社会保障費抑制では、医療費全体の抜本的な見直しが期待されていたが、医師の診察料は引き上げられる一方で、しわ寄せを被ったのは薬剤費。革新的新薬などの薬価引き下げを一定期間猶予する「新薬創出加算制度」が大幅に縮小され、日本での新薬開発を後回しにする「ドラッグ・ラグ」問題の再燃が懸念されている。製薬各社が新薬開発で従来のように欧米を優先し、日本を後回しにすれば、最新の抗がん剤などが国内で使える時期が遅れる恐れがある。
         新薬開発は10年程度の期間と1000億円以上の費用がかかるが、既存薬と効き目に大幅な差異が出なかったり、重篤な副作用が見つかったりすると、開発中止もあるリスクが高いビジネス。化学合成による従来の医薬品とは異なり、遺伝子工学を応用し、微生物や動物細胞など生物由来の物質から作るバイオ医薬品も登場し、開発費はさらに膨らんでいるのが現状だ。

         

        ドラッグ・ラグは解消途上

         日本国内では2000年代まで、開発が遅れたり着手しなかったりして、欧米で治療に使われている医薬品が利用できない「ドラッグ・ラグ」が問題になっていた。(中略)

        厚労省は「ドラッグ・ラグは解消してきている」などとして、新薬創出加算の縮小を決めたが、解消を促した加算制度の魅力がなくなれば、海外メーカーを中心に日本への投資マインドを冷え込ませることになる。国内製薬大手幹部は「すぐに影響は出ないが、欧米で発売された新薬が日本で出ない事態を数年後に再び目の当たりにするかもしれない」と警告。業界関係者からは「日本で新薬開発が遅れると、数千万円かけて海外で治療が受けられる高所得者のみの命が助かる」との声も上がっている。

         

        オプジーボ値下げも影響か

         小野薬品工業の抗がん剤「オプジーボ」の緊急値下げもドラッグ・ラグ拡大に影響しそうだ。製薬業界は開発中止リスクがあるビジネスのため、市場環境の急な価格の変化で収益見通しが修正されるのを好まない。「急に大幅値下げされては将来の投資計画が立てられず、日本での開発をためらうかもしれない」(外資系製薬大手)と話す。
         皮膚がん治療薬のオプジーボが肺がんでも使用できるようになり、患者数が30倍以上に急増。患者1人当たり年間3500万円かかる高額医薬品だったこともあり、医療財政を圧迫するとして問題視された。通常2年ごとの薬価見直しルールがほごにされ、1年以上前倒しして薬価が半額に引き下げられることになった経緯がある。18年度からはさらに引き下げられ、発売時よりも6割超安くなる。
         そもそも特許期間中に薬価が下がるのは日本だけといい、「オプジーボのように使用できる病気を増やす努力をすると、特許期間中でも薬価が下げられることも問題だ」(海外製薬大手幹部)とし、投資先としての日本市場への不信感は高まっていた。
        (中略)

         

        第2の「リピトール」生まれない

         米製薬大手ファイザー日本法人の梅田一郎前社長は時事通信とのインタビューに応じ、昨年末の薬価改定で新薬加算制度の対象を、同じ病気の薬剤で最初のものが発売されてから3年以内の3製品までに制限したことに懸念を表明した。
         同社はかつて、ピーク時の年間売上高が129億ドル(約1兆4000億円)と、大ヒットとされる10億ドル(約1080億円)を大幅に超える高脂血症治療薬「リピトール」を発売している。しかし、梅田氏は「リピトールはこの領域の1番手が出てから随分遅れて発売しており、3年以内に3製品という限定がある現在であれば、開発を続けて大丈夫かという議論になっただろう」と述べた。今後は第2のリピトールのように、薬効が高く世界的にヒットする製品でも、開発時期や他製品の発売状況を理由に、日本では開発されないケースが出てくることを示唆した。
         また梅田氏は「必ずしも最初に出た製品だけが素晴らしいのではなく、後に出てくる製品の方が優れた改善がなされていることは当然あり得る」と話した。花粉症薬を例に挙げ、「当初出た薬は眠くなったり便秘を起こしたりしていたが、少しずつ改善している」と機械的に「3年以内3製品」と設定したことに批判的だ。国内大手の経営トップも「患者の負担が小さくなる改良型の新薬の開発が今後は滞るだろう。結局、薬の進歩を享受できなくなるのは日本の患者だ」と指摘した。

         

         

         上記ニュースの通り、新薬開発する製薬各社から薬価改定に反発の意思表示をしたとするニュースです。新薬開発する主な日本国内の製薬メーカーといえば、武田薬品、アステラス製薬、第一三共製薬、塩野義製薬、小野薬品工業など、東証1部上場の新薬開発製薬メーカーはたくさんあります。一方で、ジェネリックだけを製造する製薬会社も沢井製薬、東和薬品といったメーカーがあります。

         

         ジェネリックとは後発医薬品といわれ、先発医薬品と区別されます。この後発医薬品について、政府が主導して普及がすすめられてきました。理由は財政問題です。実際は財政問題は存在しないにもかかわらず、政府は財政問題を理由に、医療費抑制を目的にジェネリックを普及を推進してきました。その結果、新薬医薬品を研究開発する製薬メーカーが、新薬開発の投資コストを回収できなくなってきているという事態が発生しているのです。

         

         多くの国民が便益を受けるとすれば、医療費を抑制せず政府支出によって投資コストを負担していくのが一番であると私は考えます。そうすれば、新薬開発する日本国内の製薬メーカーも十分な利益を確保でき、新薬開発の投資にお金を回すことが可能です。

         

         投資コスト回収を目的に新発医薬品の価格を引き上げたとして政府支出の投入がない場合、新発医薬品の価格がつり上がってしまい、お金がある人しか「いい薬」が買えなくなってしまいます。

         

         一方で新発医薬品を薬価改定で投資コストの回収がままならない状態で引き下げてしまうと、今度は新発医薬品の製造メーカーが新薬開発の十分な投資資金がないために、新薬開発が滞るという事態が起きます。

         

         日本で「いい薬」が開発されないとなった場合、欧米から買うということになります。これは国力の低下です。なぜならば、欧米から薬を輸入するということになれば、欧米の製薬メーカーの従業員の所得となり、日本の所得にはならず、日本のGDPが伸び悩むということに他なりません。

         

         ギャンブルに近い新薬開発の投資を後押しするため、政府支出によって投資コストを支えれば、日本の製薬メーカーらが新薬開発をしやすくなります。政府支出によって支える=GDPの増加、民間製薬会社の投資を誘発する=GDPの増加です。

         

         日本で「いい薬」を開発する有能な製薬製造メーカーがたくさんあるということは、それだけ医療安全保障を支える有力な供給力を保持する国力が高い国であることを意味しています。それを支えるのは民間企業の努力だけでは不可能です。なぜならば、新薬の開発はギャンブルに近いからです。だから医療費を抑制することを目的とした薬価改定は間違っていると言わざるを得ません。

         

         薬価改定の問題は、医療費が増加したとしてその財源が政府支出だったとしても、デフレなので問題がなく、むしろ経済成長に貢献するということを、日本国民が理解する必要があります。財政問題を理由に政府支出がなければ、薬価が高騰して患者の負担が増えます。

         

         そうしたことを前提に考えた場合、2年に1度見直される医療報酬の改定で医療費抑制を目的とした薬価改定は、時事通信の記事に記載の大手製薬メーカーのトップが言うように、患者の負担が小さくなる改良型の新薬の開発が滞り、薬の進歩の享受できなくなるのは日本の患者であるとの指摘は、全く正しいです。

         

         

         というわけで、今日は薬価改定について製薬メーカーが反発したというニュースをご紹介し、日本の医療制度の薬価政策について論じました。

         この薬価改定の問題でも、やはり背後には本来日本には存在しない財政問題というのがあります。財政問題がないのにことさら財政問題を理由として医療費を抑制するという論調を放置すると、日本の国民皆保険は真に崩壊せざるを得ないでしょう。

         真に崩壊とは、お金のある人だけが「いい薬」を買うことができ、「いい治療」が受けられるということで、すべての人が一定の自己負担するだけで医療サービスが受けられるという現在の仕組みがなくなってしまうことです。そしてそれは、アメリカの医療制度と日本が同じになってしまうということです。日本の国民皆保険制度の素晴らしさは、過去にどんな病気にかかっていようが、一定の自己負担割合で高度な医療・治療が受けられるということであること、そして1億人以上の人口の国家で、このような国民皆保険制度がある国は日本以外に存在しないということを、改めて皆さんに知っていただきたいと思うのであります。


        森友学園問題!日本国を亡ぼす財務省の人事評価制度に鉄槌を!

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           今日は「森友学園問題!日本国を亡ぼす財務省の人事評価制度に鉄槌を!」と題し、公文書をないがしろにした財務省の罪について意見します。

           

           安倍総理は、2018/3/19の参院予算委員会で、自身や妻昭恵氏の国有地売却への関与を改めて否定しました。下記は3/19付の朝日新聞の記事です。

           

          『朝日新聞 2018年3月19日21時15分 安倍首相「私の妻でなければ載らない」昭恵氏関与は否定

           財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、安倍晋三首相は19日の参院予算委員会で、自身や妻昭恵氏の国有地売却への関与を改めて否定した。ただ、財務省は改ざん前の文書に昭恵氏の記述があった理由は首相夫人だったためと説明。野党側は批判を強め、昭恵氏の関与や影響の有無が引き続き焦点となっている。(後略)』

           

           

           財務省は3/13(月)、14か所の決裁文書の書き換えを認める調査結果を国会に報告しており、それと別に決裁文書に添付したメモが削除されていたこともわかっています。

           

           この問題について、日本国民の一人一人が理解すべきことがあると考えます。

           

          1.的外れな森友学園の批判論説(批判すべきは民間人がルールを決めてしまうことであり、民主主義に反する点を批判すべき!)

          2.批判すべきは財務省であり、偽造公文書作成は絶対に許してはならない!

          3.財務省が主張することの根拠はすべてウソか?(増税ありきのために経済データでウソを言っているのでは?)

           

          上記の順で、この問題について深く考察したいと思います。

           

           

           

          1.的外れな森友学園の批判論説(批判すべきは民間人がルールを決めてしまうことであり、民主主義に反する点を批判すべき!)

           

           森友学園問題について、「首相と親しいという理由で優遇されるのはけしからん!」という論説があります。これは大変に的外れな批判です。

           

            これまで、イギリスのメイ首相が実施しようとしているEU離脱(Brexit)や、米国のトランプ大統領の関税引上げなど、メイ首相やトランプ大統領に加え、フランスのルペン氏らが登場するまでの世界は、人・物・カネの国境を越えた移動の自由化や規制緩和を是とするグローバリズムが蔓延していましたが、彼らの登場によってグローバリズム反対の動きが主流になろうとしています。

           

           グローバリストにとっては、規制緩和や自由貿易を推進すれば、国民が反対します。だから米国の場合は、ロビーストと呼ばれる人々がお金を使って政治家を動かすということをやっているのです。

           

           日本の場合は、規制改革推進会議、未来投資会議などに、民間の企業経営者が入り、自分たちのビジネスのために規制緩和させるというのが従来のパターンで、その一環が国家戦略特区でした。即ち、国家戦略特区とは、もともとが特定の事業化、投資家が自らの利益最大化を達成するための規制緩和を実現するための一手段なのです。

           

           仮に一気に全国的に規制緩和をするとなれば、世論の反発が大きくなるため、「特区」に限定して規制を緩和し、全国展開するというスキームです。民泊についていえば、まず特区で行い、その後全国展開していくというようなイメージですが、国家戦略特区とはそういうスキームなのです。

           

           もともと小泉政権時代に「構造改革特区」という言葉でやろうとしたのですが、構造改革という言葉について評判が悪かったため、「国家戦略特区」と看板をすり替え、つまり名前を変えたのです。

           

           私が思いますに、国家戦略特区の最大の問題点は、特区の認可を国会議員ではなく、事実上諮問会議の有識者と称される民間人が民間議員となって決めてしまう点です。これがなぜ問題か?といえば、国会で任命されたわけではなく、国家戦略特区にける規制改革を推進する総理大臣が任命できる点です。国会で任命されたわけではないため、国会議員にも日本国民にも、諮問会議のメンバーを罷免する権利がないのです。

           

           下記は国家戦略特別区域法の抜粋です。

           

          <第31条>

          会議は、議長及び議員十人以内をもって組織する。

           

          <第32条>

          議長は、内閣総理大臣をもって充てる。

           

          <第33条>

          議員は、次に掲げる者をもって充てる。

          一 内閣官房長官

          二 国家戦略特別区域担当大臣

          三 第二号に掲げる者のほか、国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者

          四 経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

          (後略)

           

           上記の通り、第33条1項四において、「経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に関して優れた識見を有する者」という抽象的な基準で総理大臣が民間人を任命することができるのです。国家戦略特別区域法では、特区を設置する理由として「産業の国際競争力を強化するとともに国際的な経済活動の拠点を形成することが重要である」ことが挙げられています。とはいえ、森友学園が日本の国際競争力の強化になるのか?国際的な経済活動と関係があるのか不明です。

           こうして、日本国民の声が届かない「民間議員」によって恣意的に運営できるのが、国家戦略特別区域法であり、法律上は違法ではありません。

           

           規制緩和の良し悪しを個別に意見するつもりはありませんが、国会議員によって運営される「議会」が主導権を持てず、民間人が勝手に政策を決める状況について「民主主義が成立していない」という点を問題視しています。

           

           ところが、マスコミは安倍総理とお友達関係にあれば優遇措置をしてもらえるというような論説が多い。とはいえ、恣意的に運営しても国家戦略特別区域法上は、違法でも何でもありません。「なんで一部の連中だけ規制緩和してルールを決められるのか?」という不満を国民が持ったとしても違法性はないのですが、民間議員という選挙で選ばれた人ではない総理と仲良しの人々によって規制が決められてしまう点を問題視するのは、民主主義が成立していないという点で正しいと思うのです。

           

           

           

          2.批判すべきは財務省であり、偽造公文書作成は絶対に許してはならない!

           

           森友学園問題で、新たに発生した偽装公文書作成問題。これは、与野党関係なく、左翼右翼関係なく、グローバルか反グローバルか?に関係なく、絶対にやってはいけないことであり、糾弾して関わった人を過不足なく処罰すべきです。

           なぜならば、これは先進国として本当に恥ずべきことであることだからです。

           

           「それくらい、いいんじゃないの?」と思われる方、それは非常識の極みであり、本当に恥ずべきだということを理解していない国民です。

           

           例えば中国とかロシアとか北朝鮮の金正恩は、好き勝手にやっています。プーチンが政敵を暗殺しているのでは?とか、そういう国だったら、こういうことは普通にあり得るでしょう。逆に言えば普通の民主主義国家であれば、絶対にあってはならないことです。

           

           公文書というのは、よく耳にされるかと思います。これがどういう物か?といわれれば、まずウソがないことが大前提となっていいます。

           民主主義国家における政府・国家という組織体は、非常に強力な組織体です。なぜならば行政権を持ち、他国と戦争することも可能ですし、犯罪者を捕まえて死刑にできたり、自由を拘束できる権利を持ちます。

           

           その政府・国家は何を根拠で権利を持っているか?といえば、法律で動くわけですが、近代国家は文書主義であるため、法律プラス文書で動きます。いうなれば文書自体が国家権力を動かしています。その文書がいい加減だったり偽装されたりすると、国家という組織が、私利私欲で誰かの恣意によって動かされてしまうことになるのです。

           

           これは本当に恐ろしいことです。その文書がいい加減で、テキトーとなれば、国家なんて辞めちゃえ!という話になってしまうからです。国家の正当性は、文書が偽装されていないということが最低のベースです。

           

           皆さんが日ごろ使っているお金というもの。これは普通はチェックしないで使っているでしょう。でもひょっとして100万円のうち、1万円くらいニセ札があるのでは?となれば、怖くてお金が使えなくなります。経済が崩壊してしまいます。

           

           だから公文書が答弁で国会で局長が言った言葉に合わせて書き換えられたとした場合、国家の巨大な権力でどこかの誰か?今回でいえば、財務省の組織防衛のために使われたとすれば、政府という巨大な組織が省益のために財務省の組織的防衛のために勝手に使われたということであって、本当に恐ろしいことなのです。

           

           公文書は単なる文書ではありません。それを背後に強力な国家があって、それを適正に動かしていくというのが近代国家の基本です。そのため、北朝鮮のように金正恩が好き勝手にやっている国だったら、こういうことは普通にあり得ます。法治国家の日本が普通にやっている状態だったとすれば、これは大変恥ずべきことで、絶対に×です。

           公文書の恐ろしさを、日本国民のすべてが理解すべきであり、「そのくらい、いいんじゃないの?」ではダメなのです。

           

           国会は法律を作っています。法律を運用するのが文書です。例え真面目な素晴らしい法律を作ったとしても、文書を書き換えられてしまっては、意味がなくなってしまいます。今回の事件が恐ろしいのは、「財務省が適当にやっているのだから、文書なんてテキトーでいいや!」と開き直って、官民でモラル崩壊が発生してしまうことです。

           

           例えば、銀行業界などの金融業界でいえば、財務省が勝手に文書を書き換えるなんてアホらしいと怒っている方、居られるでしょう。金融業界を筆頭に倫理モラルの崩壊が起こるかもしれません。

           

           

           

          3.財務省が主張することの根拠はすべてウソか?(増税ありきのために経済データでウソを言っているのでは?)

           

           今回の事件について、放置してはダメですが、一方で感情的に処罰するのもダメです。過不足なく法律に基づいて罰する必要がありますが、公文書を財務省という省庁の一番の中心の省庁が偽装していたという点が大変にひどい話です。

           

           公文書偽装というのは、例えば証明書を勝手に公務員ではない個人がやって、少し得しようとか私利私欲のために公文書を偽装することを罰します。

           公務員が公文書を偽装した場合は、公文書偽装ではなく虚偽公文書作成となります。この場合も、自分が少し得しようとか私利私欲のために、例えば自分の妻のために許可証を出すとか、その程度です。もちろん罰されます。

           

           今回は、そういう個人ではなく、財務省という組織が、財務省の防衛のために公文書を組織的に改ざんしていったという点が極めて重大です。

           

           実際に一人自殺された方がいるわけですが、この方の自殺は何を意味するでしょうか?公務員の感覚からすれば、これはとんでもないとてつもない重罪であり、これが発覚したとなれば、大変なことになると考えて自殺したとする疑義が極めて濃厚です。

           

           破壊活動防止法という法律を聞いたことありますでしょうか?もともと暴力主義的破壊活動を行った団体に対して、規制措置を定め、その活動について刑罰規定した法律で、通称”破防法”と言われています。

           

           オウム真理教事件でいえば、松本智津夫氏は、個人の罪で捕まえられていますが、本来はオウム真理教に対して破防法を適用すべきでは?という声が、当時ありました。ところが、組織ぐるみの犯罪を裁く方法が、日本国内ではほとんどありません。オウム事件ですら、それができなかったのです。

           

           だから、個人の罪と、組織の罪は別に考える必要があります。刑法が想定している偽装公文書作成罪に加え、もう1つ法律が必要かもしれません。わかりやすい例で申し上げますと、強姦という罪でいえば、昔は個人の強姦と集団強姦を罰する法律が同じ法律でしたが、平成16年の刑法改正で、”集団強姦罪”という法律ができ、刑罰が加重されるようになりました。

           

           今回も場合によっては、偽装公文書作成罪とは別に、新たに組織的偽装公文書作成罪という法律が必要と考えます。

           

           それはなぜか?財務省は政府の組織です。公文書の偽装がまかり通っているとすれば、データの偽装も当たり前という風潮があると考えられます。その結果「緊縮財政をしなければ財政破綻する!」ということで、増税しても問題ないという政策になるのではないでしょうか?

           

           例えば、公共事業の反対論で、乗数効果が低いという論説があります。公共事業の乗数効果は必ず1以上であり、2とか3とかあるのですが、財務省の連中は1.1だと言ってのけます。税収弾性値でいえば、第二次安倍政権が発足した2013年度において、名目GDPが1.9%に伸びた結果、税収は6.9%増収しました。こうした事実を無視して、財務省はホームページ上に、税収弾性値は1だと言ってのけています。

           

          <財務省の税収弾性値についての見解が記載されている箇所>

          (出典:財務省のホームページ)

           

           

           税収弾性値とは、次の式で算出されます。

           

           税収弾性値=税収増収率÷名目GDP増収率

           

           例えば、名目GDPが1%増収したとき、税収が3%増収したら、税収弾性値は3となります。

           

           名目GDP以上に税収が増収することなんてあり得るの?と思われた方、いるかもしれません。これは普通にあり得ることです。むしろ、財務省が指摘する税収弾性値が1強程度という状況は、中小企業・零細企業を含め、国民の多くが儲かって所得が増えているときです。仮に世の中の法人と呼ばれる法人が100%黒字で儲かっているという状況の場合、名目GDP増収率=税収増収率となり、財務省がいうように税収弾性値1ということになります。

           

           デフレを放置して企業の倒産や廃業が減ることなく、大企業は連結決算・連結納税をするために赤字会社を買収して節税するなんてことを当たり前にやっている今日において、そのような儲かっている黒字企業が多いと言えるのでしょうか?税収弾性値が1強程度であると、ホームページで公表している財務省は、裏付けとなるデータがあるのでしょうか?仮にもそのデータは、増税しなければ出世できないという風潮がある財務省において、組織的に公文書が偽装されて1強程度と主張しているという疑義を、完全に晴らすことはできるでしょうか?

           

           私にはそう思えません。14か所も公文書を偽装するという、ここまでコンプライアンス違反をやる組織であれば、経済学的なデータ上のウソとか、普通に言っているのでは?と思うのです。

           

           

           というわけで、今日は森友学園問題における偽装公文書作成問題について意見しました。日本が長期間デフレが放置されている理由、それは政策がインフレ対策ばかり行われている点にあります。公共事業削減、医療介護費抑制、消費増税、所得税増税こうした政策は、すべて需要を削減するインフレ対策です。またデフレを放置している状態での法人税減税もまたインフレ対策です。物・サービスの値段を下げないと売れないという環境で法人税減税をしたとしても、儲けた利益は投資や消費にならず、内部留保に回るからです。

           安倍政権は、公共事業削減、医療介護費抑制、消費増税、所属税増税、法人税引き下げと、見事にインフレ対策をやっています。そして、今もなお、消費増税を2019年度10月にやろうとしています。その理由は財政破綻するからという話。公共事業なんてやっても無駄。なぜならば乗数効果が低いから。税収弾性値は1強程度なので政府支出増は意味がない。等の理由で、支出を抑制して財政破綻を未然に防ぐという意向が働いています。

           そもそも日本には財政問題がないのに、ありもしない財政破綻を煽り、そのためにデータを書き換える、公文書を偽装して、そのデータをもとに、増税を敢行するとしたら、これはもう国家的自殺であり、財務省によって日本国が亡ばされるということになるでしょう。

           財務省職員が日本国民の見方となる日がいつ来るのか?はたまた日本が財務省によってウソのデータで間違った政策を打たれ続けて発展途上国化してしまうのか?私は前者を望みますが、今もなおその兆しが見えない情勢に大変な不安を覚えております。

           まずは、森友事件で偽装公文書作成と公文書等遺棄にかかわった関係者を処罰し、組織的偽装公文書作成を未来永劫できないよう法律を新たに制定する。そして財務省の人事評価について、増税した人や緊縮財政をした人が出世するのではなく、GDPを増やした人が評価されるよう人事評価制度の見直す。知見のある政治家に、こうした政策をすぐに実行していただきたいと真に思うのです。


          財務省の緊縮財政発想が日本の医療介護サービスを崩壊させる!

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             今日は「財務省の緊縮財政発想が日本の医療介護サービスを崩壊させる!」と称し、医療介護費削減について反対の意見をします。

             

             財務省が、2018年度に診療報酬と介護報酬の引き下げを企んでいます。特に医師の給料が高いとして、医師の人件費を中心として引き下げ、結果診療報酬を引き下げようとしています。介護の方は、普通の中小企業が利益率が低いのに、介護事業者の利益率は高いということで、サービス単価を引き下げようとしています。

             

             こうした動き、どちらも日本の医療・介護サービスを崩壊させます。

             

             デフレで実質賃金、実質消費が下がり、給料が増えにくい、もしくは給料が下がっている人が多いという状況です。そうなると、給料が下がっていない高いところに目を付け、「その人たちの給料を下げろ!」という発想になってしまっているのです。

             本来は低いところを上げていかなければならないのにそういう発想がありません。

             

             医療のサービスでいえば、デフレ下の環境で医師の賃金が高止まりが続いたと財務省が主張しています。有効求人倍率をみたとき、その言い分は正しいのでしょうか?本当に給料が高いのであれば、医師不足は起きません。看護師で有効求人倍率は2.5倍程度。医師の場合は5倍超です。

             

            <平成27年度、平成28年度の職業別有効求人倍率>

            (出典:厚生労働省の平成29年5月30日付資料「労働市場分析レポート 第77号」から抜粋)

             

             

             上記は厚労省の「労働市場分析レポート」という資料の抜粋です。医師の有効求人倍率は、平成27年で6.15倍、平成28年で5.97倍と、5倍を超えています。これは、求職者1人に対して、求人する医療機関が5人以上いるという状況です。

             

             医療機関で働く医師や看護師はサービス残業をひたすら拡大し、何とか現場を回しています。まともに残業代を請求すると、医療機関が倒産してしまうからです。

             

             そうした医師や看護師らが、現場で頑張って耐えているにもかかわらず、「デフレで他産業の賃金が下がったのだから、お前たちも下がるべきだ!」と言いがかりをつけ、診療報酬の本体部分を削減しようとしているのです。

             

             こうしたことを続けると、医師になる人がいなくなり、病院が倒産して看護師の成り手もいなくなって、ものすごい人手不足となり、医療サービス全体の供給能力が落ちていくことになるでしょう。

             

             そもそも医療費が増大して財政破綻するという話自体、あり得ない話です。なぜならば、赤字国債を発行して今も補填しています。赤字国債が発行されても、円建国債なので何ら問題がない。いざとなれば日銀が通貨発行して返済できるため、財政破綻すること自体が、”極めて確率が低い”ではなく、物理的にも論理的にも会計的も”確率ゼロ”です。

             

             にもかかわらず、財政破綻、医療崩壊を煽って、医療費の削減を推進すると最終的にどうなるでしょうか?

             

             私たち日本国民は、医者にかかりたい、医療サービスを受けたいと思っても、医療サービスを受けられなくなります。どれだけお金を積んでも医療サービスを受けられなくなります。

             なぜならば、医師がいない、病院がないから。こういう状態のことなんて呼ぶか?発展途上国です。これこそが医療亡国です。

             

             介護も同じです。介護にしても、有効求人倍率は3倍超です。産業としては「介護」は有効求人倍率トップで、最悪の人手不足といえます。その状況でさらに介護報酬を引き下げようとしている財務省職員は、アホか?と言いたい。

             

             もともと介護の平均給与は産業平均と比較して、女性で▲3万円、男性で▲10万円です。正直、給料が安すぎて介護の仕事に携わろうとする人がいるわけがありません。

             

             人がどんどん流出していき、人手不足になって残った人が死に物狂いで頑張っているところに「介護報酬を引き下げる」と財務省は言っているわけで、医療・介護の現場のブラック化がますます進みます。

             

             この状況を打破するためには、プライマリーバランス黒字化目標の破棄、これしかありません。

             

             このような緊縮財政が始まったのはいつからでしょうか?それは、1997年の橋本内閣のときからです。当時は介護報酬・医療年金といった政府が支出する社会保障費が増えるのは明らかでした。なぜならば高齢化社会が始まったからです。

             

             そのときに「財政構造改革法」という法律が制定され、緊縮財政が始まりました。その法律の精神とは、

            ●増える社会保障支出に対して増税で賄う:消費増税3%→5%につながった

            ●社会保障費以外の支出を削減する:公共投資は半分にされ、防衛費や科学技術予算も削減されるというのが今もなお継続している

            ●社会保障自体を抑制する:診療報酬・介護報酬の引き下げにつながる

            ということです。

             

             その後、竹中平蔵が小泉政権に入閣して、財政の骨太方針としてプライマリーバランス黒字化目標というのが始まりました。このプライマリーバランス黒字化目標がある限り、医療サービス、介護サービスの単価は引き下げ続けるでしょう。

             

             なんでデフレの国で、医療・介護サービスの単価を引き下げるのでしょうか?デフレ脱却どころか、さらにひどいデフレになるということになんで気づかないのでしょうか?なぜか、そういう方針になってしまっているのです。

             

             介護の成り手がいないとして、日本は介護の担い手として海外から技能実習生を呼んでいます。今年11/1に介護分野に技能実習生が解禁されました。ところが、聞いてみますと外国人でさえも、職場環境がひどすぎて低賃金で働かせるため、介護の仕事は敬遠されていると言われています。中国人もベトナム人でさえもやりたがらないとのこと。

             

             最終的には日本では介護になっても、介護サービスを受けられない状況になるでしょう。民間の介護保険に加入してお金をもらったとして、どれだけたくさんのお金を積んでも、介護サービスは受けられない。これは本当の意味での亡国です。

             

             こういう状況で診療報酬、介護報酬を引き下げることを企む財務省職員こそ、医療・介護サービスを崩壊させている犯人といえるのです。

             

             

             というわけで、今日は「財務省の緊縮財政発想が日本の医療介護サービスを崩壊させる!」と称し、財務省の緊縮財政の発想に対して批判しました。既に日本の発展途上国化は始まっています。医療介護に限らず、公共事業削減でインフラはボロボロになり、教育は荒廃し、論文の引用数でも世界ランキングでダウンしています。

             高速道路を無料にしても、教育を無料にしても、そもそもインフラにお金をかけ、教育の設備や教員にお金を掛けなければ、安心して質の高いサービスを受けることは不可能です。これは医療も介護も同じ。デフレであるがゆえに、その環境下でも医療と介護は、「需要>供給」というインフレギャップでかつギャップ幅も大きいがゆえに、医療・介護にはお金をもっと投じるべきですし、2018年での改定では、むしろ報酬引上げをすべきなのです。

             「緊縮財政は日本のすべてを亡ぼす!」ということを、皆さんにぜひともご理解いただきたいと思うのであります。


            財務省が2018年度に医療・介護費削減する理由

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               今日も医療・介護費の改定について取り上げます。

               

               来年度2018年度予算案の編成に向けて、様々な動きがみられる中で、財務省は医療と介護サービスの公定価格を見直す報酬改定で、どちらも減額するよう関係省庁に要求しています。

               

               診療報酬は、保険診療のときに医療サービスに対して、公的医療保険が医療機関に支払われる報酬のことです。

               介護報酬は、介護保険の適用されるサービスを受けた場合に、事業者に支払われる報酬のことです。

               医療報酬も介護報酬も、サービス単価と考えていただければ理解しやすいです。

               

               要は財務省は、医療と介護のサービス単価を下げるよう要求しているのです。そして2018年度はダブル改定のチャンスといわんばかり、医療・介護費のサービス単価の削減を企てているのです。もちろん2018年度のダブル改定で、引き上げるという選択肢もあり得ます。しかしながら、国家運営を家計簿や企業経営と同じ発想で考える連中しか存在しない財務省職員にとって、引き上げるという発想自体存在せず、引下げしか彼らの頭にはないでしょう。

               

               財務省の言い分は次の通りです。

              ●医療報酬の医師の単価について、市場価格に合わせて毎回下げられる薬価に加え、医師の人件費に該当する部分も削減しなければならない

              ●なぜならばデフレで他産業の賃金水準がピークに比べて15%下がっているのに、医師の給料は下がっていない

              ●だから医師の人件費を削減しなければならない

               

               どうでしょうか?財務省職員は、なぜ日本がデフレなのか?を理解していないと言わざるを得ません。こうした診療報酬引き下げに代表される緊縮財政が原因でデフレに陥っているわけです。結果、日本国民の実質賃金、実質消費が落ち込み、貧困化が進んだ。でも医師は給料の下がり方が遅い。だから医師の賃金を引き下げるべきだと。マクロ経済的にいえば、医師の給料を引き下げれば、必ず医師は消費を削減します。また、給料が下がって医師をやる人がいなくなるということになれば、国民が医療サービスを受けたくても受けられないという状況に陥ります。

               

               もっとヤバいのは介護かもしれません。なぜならば、2015年に基本報酬の4.48%削減という大幅なマイナス改定を実施しました。要は介護のサービス単価を5%近く削減して、結果的に介護事業者の利益率は、損益分岐点ギリギリにまで下がってしまいました。なのに、また下げるという要求です。

               

               その理由は、介護サービスの全体の利益率は、中小企業の利益率よりも高く、おおむね経営が良好だからサービス単価を引き下げても問題ない。財政健全化のため、増大する介護費用を抑制したいというわけです。

               

               中小企業の利益率が低いのはデフレだからなのに、財務省職員はマクロ経済の分析をどのように行っているのか?アホかとしか言いようがありません。

               

               

               というわけで、今日は財務省が2018年度に医療・介護費削減に取り組もうとしている理由について、述べました。財務省職員のの緊縮財政の発想で、低い方に合わせるというやり方を継続すれば、どんどんデフレになっていかざるを得ないでしょう。そのことが日本をどんどん不幸にして、発展途上国化させていくという事実を皆さんに知っていただきたいと、私は思うのです。


              医療・介護サービスの報酬削減は経済成長を抑制する!(税収弾性値について)

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                 医療と介護サービスの公定価格見直しについて取り上げ、経済成長と税金と税収財政値の関係について論じたいと思います。

                 

                 下記は2017/10/25の日本経済新聞の記事です。

                『日本経済新聞 2017/10/25 入院から在宅へ 6年に1度の医療・介護の同時改定 マイナス改定が焦点に

                財務省と厚生労働省は25日、2018年度予算編成を巡り、診療報酬と介護報酬の改定の検討に入った。6年ぶりの同時改定により、団塊の世代が75歳以上になる超高齢化社会を前に、効率的な医療・介護の体制を整える。両省は入院から在宅へ誘導する考えだが、社会保障給付費の抑制( にどこまでつながるか。持続可能な社会保障制度に向け調整を急ぐ。

                ●基本的な考え方

                25日に開いた財政制度等審議会で政府内の検討が始まった。試算だと社会保障給付費は全ての団塊の世代が75歳以上になる25年度に148.9兆円と17年度から23%増える。内訳をみると、年金はあまり増えないが、医療費は38%増、介護費は86%増にそれぞれ膨らむ。両報酬をマイナスにできれば、社会保障給付費を抑え、国民負担の増加も和らげられる。(◆

                両省は6年ぶりの同時改定にあわせ、医療と介護のあり方を一体的に見直す。患者の需要にあった効率的なサービス体制を整えるのを課題とする。入院患者を減らし、地域の医療・介護サービスを受けながら在宅で過ごす人を増やせるようにするのが理想的な姿だ。

                現在は重症患者のための「急性期病床」を多くそろえた医療機関に手厚く診療報酬を回す仕組みになっている。高齢者がリハビリできる「回復期病床」の需要が大きいのに、提供体制は急性期病床に偏りが激しい。報酬の構造を変え、超高齢化社会への対応を急ぐ。

                ●どこに切り込む?

                財務・厚労両省はこうした考え方に沿って、診療・介護の両報酬を見直す。急性期病床に偏重した医療体制など、患者のニーズにあわず、医療費の無駄を生んでいる可能性がある。財務省は診療報酬の算定基準を厳しくする方針で、厚労省も報酬下げの検討に入る。削減する一方で、自宅を中心とした地域での医療・介護の連携サービスには診療報酬で支援する。財務省は算定にメリハリをつける考えだ。

                医療・介護のサービス費用の効率化も目指す。財務省は重複投与を防止する取り組みがおろそかな薬局への報酬を下げる方針。費用対効果の低い高額な医薬品の薬価も下げる。介護では一人暮らしの家を訪れ家事などを援助するサービスで、月100回以上利用するケースもある。財務省は1日当たりの報酬に上限を設けるよう求める。

                ●水準

                前回16年度の診療報酬改定率はマイナス0.84%だった。財務省は今回、2%台半ば以上のマイナス改定を目指す。薬価引き下げに併せ、医師の給与にあたる本体のマイナス改定も求める構え。1%引き下げると、税金や保険料、患者の自己負担の合計で約4500億円減る。()

                財務省は介護報酬についてもマイナス改定を主張する。前回15年度は2.27%のマイナスだった。(ぁ

                ただ診療報酬については日本医師会のほか、与党議員にはプラス改定を求める声が強い。介護報酬も厚労省や介護事業者はプラス改定で譲らない構え。(ァ年末まで関係者間の攻防は激しくなりそうだ。』

                 

                 

                 記事のフレーズで注目していただきたい箇所に赤字と青字にさせていただきました。赤字にしている箇所は、私が否定的な見解を持っている部分でして、その部分について逆説的にマクロ経済的な観点での影響を記したいと思います。

                 

                ー匆駟歉禝詆嬌颪陵淦

                ・高齢化社会による社会保障給付費が増大するという需要の削減

                ・「GDPが増える=経済成長する」チャンスなのに需要を削って経済成長のプラス幅を小さくする

                ・GDPの成長のプラス幅が小さくなる場合、特に名目GDPが減少した場合は税収が減る

                 

                ⊆匆駟歉禝詆嬌颪鰺泙─国民負担の増加を和らげる

                ・需要を抑えて、国民の資産の増加を妨げる

                ・社会保障給付費は、これからも最低20年は増大するという経済成長の絶好のチャンスの環境で、しかも財源は円建国債を発行すれば、国民の資産が増加するのに、それを妨げる

                ・需要を抑える結果、本来需要増によって名目GDP、実質GDPが成長し、名目GDPの増加分税収が増えて国民負担の増加が和らげられるのに、需要を抑えることで実質GDP、名目GDPが減少し、名目GDPの減少以上に税収が減収して国民負担がかえって増加する

                 

                1%引き下げると、税金や保険料、患者の自己負担の合計で約4500億円減る

                ・診療報酬改定により1%マイナスすることで、約4500億円のGDP成長が抑制される

                ・診療報酬改定でマイナス改定しなければ、約4500億円の経済成長が約束され、プラス改訂すればプラス分さらに経済成長が加速することで、名目GDP、実質GDPが拡大し、名目GDPの拡大以上に税収が増収して、増収した分を医療費や介護費に投入することで自己負担額を抑えることができる(結果的に一人当たりの自己負担が低廉な費用で最先端の治療を何度でも受けられるようになる)

                 

                ず睫馨覆浪雜酳鷭靴砲弔い討皀泪ぅ淵慌定を主張する 前回2015年度は▲2.27%だった

                ・介護報酬についてもマイナス改定することで、その分の需要が削減される

                ・2015年度に▲2.27%としたことで、2015年度、2016年度、2017年度、本来需要拡大によって経済成長するはずの数値が▲2.27%小さくなり、結果的に税収の伸びも抑制されることとなった

                 

                イ燭誠芭妬鷭靴砲弔い討脇本医師会のほか、与党議員にはプラス改定を求める声が強い。介護報酬も厚労省や介護事業者はプラス改定で譲らない構え。

                ・日本医師会のほか、与党議員でプラス改定を求める声によって、プラス改定が実現すれば、プラス分が必ず名目GDP、実質GDPがプラスとなり、名目GDPがプラスになった分以上に税収はプラスになる

                ・介護報酬も厚生省や介護事業者がプラス改定で、財務省の削減要求に逆らえば、その分、経済成長して必ず名目GDP、実質GDPがプラスとなり、名目GDPがプラスになった分以上に税収はプラスになる

                 

                 記事の 銑イ砲弔い董解説してみました。解説文の中に、税収は名目GDPの伸び率以上に増収すると記していますが、これは税収弾性値によるものです。税収弾性値=税収増収率÷名目GDP伸び率で算出されます。

                 日本の場合は、赤字法人が多いため、税金を払っていない法人が多いことから、税収弾性値は3以上あると言われています。事実、2013年度の安倍政権は積極財政を実施していたことから、名目GDP△1.9%に対し、税収は△6.9%でした。この時の税収弾性値は、6.9%÷1.9%=3.63 です。

                 

                 財務省のホームページでは、この税収弾性値は、やがて1に収斂していくということで、税収弾性値は当てにならないとしています。

                 

                <財務省のホームページに記載の税収弾性値の解説>

                (出典:財務省ホームぺージ)

                 

                 上記で、「バブル期以前の平均的な税収弾性値は1.1です!」とありますが、GDPは企業会計上粗利益に該当します。つまりバブル期以前というのは、企業が儲かって儲かって仕方がなかったときです。なぜならば、日中国交回復は1972年で、朝鮮半島と日本列島の間では、深い海があります。欧州とは異なり、他国と陸続きでないため、地政学的に外国人労働者が日本に入ってくるのが難しい。経済成長するためには、手っ取り早く低賃金の韓国人や中国人を採用して利益を出すという方法が取れず、設備投資することによって一人当たりの生産性を高めていくしかなかったのです。

                 

                 結果、経済成長が達成することで、賃金UPにつながり、賃金UPした人々が消費することで需要増となり、需要増に対して設備投資で一人当たりの生産性向上によって生産性を高めることで、賃金UPしてという好循環が生まれていたのです。

                 

                 この状態は、少なくても今の日本ではなかったことでしょう。今の日本では、連結決算、連結納税により、トヨタ自動車などの大手企業でさえも、実質税率で30%税負担していません。赤字だけど技術力がある会社をM&Aで買収するとか、持ち分法適用会社だった赤字会社の出資比率を引き上げて連結子会社にするなどして、本体の黒字を相殺してグループ企業としての納税額を抑えるということを、普通にやっているからです。

                 

                 この方法はもちろん合法的です。何が言いたいかといえば、日本が好景気となってバブル期以前のような高度経済成長期となれば、どんな中小企業であっても黒字にならざるを得ません。結果、現在の税収弾性値3という数値は、将来1に収斂するでしょう。

                 とはいえ、税収弾性値1というのは、日本の企業のすべてが黒字という状況です。税収弾性値1とは、名目GDPの伸び率と、税収の伸び率が同じであることを意味しますので、そういうことになるのです。

                 

                 また、名目GDPがマイナスになった場合、税収弾性値によって税収のマイナス幅は、名目GDPのマイナス幅以上に落ち込みます。理由は黒字の会社が赤字になったら、法人税を払わなくて済むからです。

                 

                 だからといって赤字の会社にも課税するという外形標準課税を導入してしまうと、赤字会社の経営が苦しくなり、赤字会社は従業員の賃金を払う原資が少なくなって、減給せざるを得ず、デフレ化してしまいます。

                 

                 減給した従業員は間違いなく消費を減らし、赤字会社もさらに支出を削減しようとします。こうした動きは全て需要削減で、デフレ化促進、税収減につながっていきます。

                 

                 

                 というわけで、今日は財務省が医療・介護費を削減しようとしている動きが出ていることと合わせ、それらは需要削減で経済成長を抑制し、結果的に税収も落ち込むということをお伝えしました。また、税収弾性値についても、財務省の論説は間違っているという点を指摘いたしました。

                 税収弾性値についていえば、長期間デフレに苦しめられた日本は赤字企業が多いからこそ、税収弾性値は高いといえます。2013年度の安倍政権が財政出動に転じて、名目GDP△1.9%で、税収が△6.9%となったことからも、税収弾性値は3程度の数値はあります。これが徐々に下がって1に近くなるということは、それだけ黒字の会社、儲かっている会社が増えるというプロセスを踏みますので、そのプロセス中に結果的に名目GDPの増収以上に税収が多く入ってくるわけです。

                 財務省の税収弾性値についての論説は、財政について家計簿発想で考え、増税してから支出するという考え方にとらわれている結果の証左です。普通に国債発行すればいいのに、国家運営を家計簿発想、企業経営の発想で考えていることの証左です。

                 日本の真の敵は、財務省の職員ではないか?と、つくづく思います。これを打破するには、私たち国民が知見を高め、財務省の職員の考え方が間違っているという認識を醸成する以外にないと思うのであります。


                医療サービスにおける混合治療推進論について反対します。

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                   今日は、医療サービスにおける混合治療について意見したいと思います。

                   

                   2016年4月に、政府は公的保険がきく診療と保険適用外の自由診療を併用させる混合治療である「患者申出療養」という制度がスタートしました。この「患者申出療養」という制度は、第2次安倍政権誕生後、2013年1月24日に設置した規制改革会議の議論の中で生まれたものです。

                   その後、2014年6月24日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2014の中で、困難な病気と闘う患者からの申し出を起点とした制度を創設して、患者の選択肢を拡大することを目的に、新たな健康保険適用外併用療養に仕組みの創設が書き込まれ、政府の方針として「患者申出療養」の創設が正式決定されました。

                   その後、2015年5月29日、「持続可能な医療保険制度を構築するため国民健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、この法律が「患者申出療養」制度の根拠となっています。

                   

                   ここで、「先進医療」との違いについて触れておきます。保険外併用療養というのは、健康保険適用診療と、健康保険適用外診療を併用する療養のことをいいます。日本では原則として混合治療は認められていません。そのため、日本では未承認の薬剤等を使う場合、未承認の薬剤費用のみならず、全額が自己負担ということになっています。

                   

                   混合治療推進論とは、健康保険適用と健康保険適用外の診療を併用した場合に「保険適用部分は政府の公的医療費で支出するべきだ!」というものであり、それを推進すべきであるというのが混合診療推進派の主張です。

                   それに対し、日本医師会などは「患者が受けられる医療サービスに金銭的事情から格差が生じる」として混合治療解禁自体に反対していました。

                   私の立場は、混合治療を推進するよりも、単に自由診療を保険適用に組み込めばいいというのが私の意見です。例えば海外で実績がある抗がん剤であれば、すぐにでも保険適用して患者の負担を最小限にし、日本国民に幅広く最先端の医療サービスを受けられるようにすればいいわけです。

                   

                   テルモ社(証券コード:4543)では、ハートシートという治療が、全額自己負担でしたが、2016年1月より保険適用されています。このハートシートというのは、重度の心不全患者や、狭心症、心臓病患者の治療方法として、テルモ社が供給していました。健康保険適用する前は自己負担で、約1,000万円以上かかっていました。これが健康保険適用されることで、心臓病患者や狭心症患者らの需要増大が見込め、安心して最先端の医療サービスが受けられるようになったのです。

                   いうなれば、がん治療の重粒子線治療や陽子線治療についても健康保険適用すれば、がん患者からの需要はありますので、安心して低廉な自己負担額で最先端の医療サービスが受けられるわけです。

                   

                   ところが、上述の私の意見に対し、「財政問題があるのだから、そんなことできるはずがない。ハートシートも結局税金で国民負担が増大している。これでは財政が持たない。公的医療費を抑制するためには、混合治療(=患者申出療養制度)の推進しかない。」という反論意見をお持ちの方、いませんでしょうか?

                   

                   私から言わせれば、その反論は極めて「奇妙」です。混合治療を推進したとして、別に医療費が抑制されるわけではありません。落ち着いて考えれば、誰もが理解できると思いますが、混合治療を推進すれば、むしろ公的医療支出は拡大することになります。なぜならば、混合治療はしつこいですが、健康保険適用診療(公的医療費による診療)と健康保険適用外診療(自己負担による診療)の混合です。

                   混合治療解禁前は、健康保険適用診療について、公的医療支出は実施されていません。つまり混合治療をする場合、患者が全額自己負担をするか、治療を諦めざるを得なかったのです。

                   

                   このようなことを考えれば、混合治療を推進するよりも、自己負担分を含めて健康保険適用した方が、すべての日本国民が最先端の医療サービスを受けられることになり、高福祉低負担が実現します。高福祉低負担となれば、どこかに負担が行くのでは?と思われる方、家計簿の発想で考えている間違った財政運営です。財源は赤字国債でも医療国債でも何でも構いません。通貨発行権がある日本政府が円建ての国債を発行し、それを財源にすれば何ら問題ありません。

                   

                   

                   というわけで、今日は混合治療について意見しました。私は混合治療の推進に反対です。もし、混合治療を全面解禁した場合、日本国内の医療格差が拡大し、しかも政府の公的医療支出は増大するからです。最終的に、米国と同じように医療費の自己負担分が一方的に膨れ上がることになります。そうなれば、国民は高騰する医療費に不安を抱き、米国のオバマ政権が導入し、トランプ政権が見直しを検討しているオバマケアのような「民間医療保険サービス」がなだれ込んでくることになります

                   もちろん、最先端の自由診療を審査して、次々に保険適用していった場合、混合治療解禁以上のペースで公的医療支出は増大します。とはいえ、日本は長年にわたるデフレに苦しんでいますので、デフレが継続している以上、また財政問題も存在しない以上、普通に政府は国債を発行して通貨発行による財政出動で公的医療費の伸びを賄えばいいのです。

                   やがてデフレから脱却して日本経済が健全なインフレ率の下で経済成長すれば、税収が増えます。デフレ脱却後は増収する税収で医療費の伸びをカバーすればいいだけの話なのです。


                  オバマケアの失敗と日本が誇れる国民皆保険

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                    JUGEMテーマ:医療崩壊

                     

                     

                     今日は世界に誇れる日本の素晴らしい制度の一つ「国民皆保険」について、オバマケアの失敗と合わせて私見を述べます。

                     

                     日本では当たり前なのですが、離れてみると「これぞ日本の誇り」という素晴らしい制度、それが「国民皆保険制度」です。保険証さえあれば、一定の窓口負担だけで、いつでもどこでも誰でも医療が受けられます。

                     

                     

                     

                    1.腎臓病で人工透析治療を受けていた私の母親の治療費について

                     

                     この誰でもという点で言えば、私の亡き母は10年前に脳梗塞を患い、6〜7年前からは人工透析をしておりました。

                     人工透析とは腎臓の機能が低下し、尿で毒素が排出できないという重病で、毎週3〜4回、血液を3〜4時間かけて入れ替えるという患者本人にとって治療中も大変な体力を使う病気です。いつも母は透析治療から帰ってくると「疲れた!」といってすぐに家で寝ていました。

                     

                     この透析治療を伴う腎臓病ですが、腎臓が機能しないということから、障がい者一級の認定となります。そして治療費のほとんどが国から出されます。毎月40万弱の治療費がかかりますが、高額療養費特例(一般の高額療養費と異なる)により、保険給付され、透析治療の自己負担は1か月1万円が上限となります。

                     

                     高額療養費制度自体、健康保険制度の仕組みの一つですが、透析治療以外で高額な医療費が生じた場合でも、1回の治療で約8万を上限に、治療費の還付を受けられます。

                     高度先進医療はそうはいきません。全額自己負担となります。例えばがん治療で有名な陽子線治療や重粒子線治療など、300万かかると言われていますが、これは全額自己負担になります。

                     

                     一方、高度先進医療の中にも、健康保険適用されるようになる治療も出ています。狭心症や心不全や心臓病患者の治療で、テルモ社(証券コード:4543)のハートシートというのが例として挙げられます。このハートシートは2016年1月から健康保険適用されるようになりました。健康保険適用される前は、治療に1000万以上かかる治療でしたが、患者の負担は大幅に軽減され、数十万程度で治療を受けられるようになったのです。

                     

                     

                     

                    2.トランプ政権が推し進める「オバマケア」の廃止

                     

                     オバマケアはオバマ政権が日本を見習った国民皆保険などと言われていますが、全く異なります。民間の保険会社(アフラックで有名なAIGグループやアリコなど)が提供する保険商品を個人がそれぞれ買うシステムです。

                     国が決めた方針であるため、保険会社は既往疾患歴があっても、現在病気の人であっても、申し込み希望者に対して保険加入を拒否できなくなりました。 

                     

                     日本の国民皆保険を担うのは株式会社ではなく健康保険組合であり国民健康保険の場合は国の税金が投入されます。利益追求ではないのです。ところが、米国の国民皆保険は、株式会社が担っているため、利益確保やリスクヘッジを当然行います。そのため、当初オバマ大統領が目指した「入手可能な価格で質の高い健康保険にすべて加入させる」ことは実現不可能となり、保険料高騰が止まらなくなってしまったのです。

                     

                     しかも保険金が受け取れるまでの治療費は自己負担の立替が原則で、免責金額が高い。そのため保険料を払っているのに「病気になっても病院に行けない」ということが起こってしまっているのです。

                     

                     結局、アメリカでは保険がビジネス化している株式会社に担わせたことが失敗です。利益追求をする株式会社に担わせれば、免責金額を高くすることも必然です。株式会社ではない健康保険組合などがやれば、利益追求ではないので、赤字になれば国が税金を投入すれば、それで済むのです。

                     オバマ政権は日本の国民皆保険の本質(利益追求やビジネスにしていないこと)を理解していなかったのではないでしょうか?

                     

                     

                     

                    3.経済成長を支える日本の国民皆保険

                     

                     1998年の消費増税以降、失われた20年と言われますが、GDPが500兆円前後で伸び悩んでいるというのが失われた20年です。公共工事を無駄な工事といって削減し、小さな政府を目指すといって公務員削減を続け、健保の財政悪化を食い止めるために自己負担額を引上げるなど、バブル崩壊後のデフレで本来政府支出を増やさなければならないのに、多くの国民が家計や企業経営と同じように国家財政運営を考え、無駄削減をし続けてきました。

                     

                     高齢者や病人患者が、品質の高い高度な治療を安価で受けられる、これは税金の無駄遣いなのでしょうか?

                     

                     もし、それを無駄遣いというのであれば、マクロ経済を何一つ理解していない愚民と厳しく言わざるを得ません。

                     高齢者が受ける治療が高い治療で、それを税金投入して受けられれば、多くの患者がその治療を選択するでしょう。これは需要増加になりません。

                     「平等に治療を受けられるのは、競争社会でいえば間違っている!競争社会の順位にのっとってそれ相応の人のみが治療を自己判断で受けるべき。税金を投入するなんて間違っている!」という人に限って、「スウェーデンを見習え!アメリカを見習え!」などと言います。愚民としか言えません。(スウェーデンは本当に理想国家なのか?

                     

                     マクロ経済で言えば、政府支出増はGDP成長に他なりません。高齢者が長生きすればするほど、医療費がかさみますが、GDP成長して医療業界(製薬業界や医療法人など)を中心に経済成長すると考えれば、何ら問題のないこと。デフレ脱却に繋がります。しかも高品質の医療が安価で受けられるとなれば、安心して日本に住むことができるわけです。

                     事実、我が国は公共工事を削減した代わりに、人口の構造的要因(少子高齢化)により、医療費が増えてGDPを支えてきたのです。

                     

                     こうした事実を知らず、海外で移住したいなどと言う人には、「どうぞ!日本国籍をお捨てになって海外に移住してください!」とでも言ってやりましょう!

                     

                     そんなわけで、今日は日本の国民皆保険のすばらしさを改めてお伝えしたく、オバマケアの失敗と合わせ、高齢者が長生きすることによる経済効果についても述べさせていただきました。


                    介護業界における外国人実習生という名の移民の受入に反対!

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                      JUGEMテーマ:経済全般

                       

                       

                      今日は介護業界における外国人実習生の受入について、反対の意見を述べさせていただきます。

                       

                      「介護、外国人実習生300人超 学研など主要5社受け入れ(日経新聞 2017/1/11)」

                      『民間の介護大手が今年から外国人人材の受け入れを本格化する。外国人技能実習制度の改正で介護も対象に加わることに対応する。学研グループやツクイなど主要大手5社が計300人以上を受け入れる方針を決めたほか、他の大手の間でも検討する動きが広がっている。外国人が日本で介護を学ぶ機会が増えるだけでなく、介護現場で根強い人手不足感の緩和にもつながる可能性がある。(後略)』

                       

                       

                       

                      1.移民の定義=「出生あるいは市民権のある国の外に12か月以上いる人」

                       

                       安倍政権は「移民」という言葉を使うと、世論が受け入れないため、「技能実習生」という言い方をしているのです。国連の人口部で、移民を「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」と定義しています。どうみても外国人実習生は、国連の人口部の定義に照らし合わせれば、移民としか言いようがありません。

                       

                       世界の中で最も急速なスピードで少子高齢化が進む日本では、2025年に介護を担う人材が約38万人不足するとの推計があります。一方で、日本人の介護資格者は推計で50万人いると言われています。そうした資格者は賃金が安いために介護事業に従事せず、他の産業に従事しています。その資格者が介護の現場に戻れば、人手不足は十分埋まります。そのためには介護報酬を引き上げなければなりません。

                       しかしながら、安倍政権はむしろ介護報酬を引き下げています。賃金水準は、男性の場合で全産業の平均より月額で10万円も安い。これでは介護事業から労働者が離れていかざるを得ません。それを外国人労働者を受け入れるなんていうのは、マッチポンプもいいところ。間違った政策であると言わざるを得ません。

                       

                       

                       

                      2.政府支出を減らす介護報酬削減は緊縮財政の一環!

                       

                       安倍政権は、医療費1000億円削減、介護費400億円削減を明言いたしました。デフレ環境において政府が緊縮財政を実施すれば、デフレがさらに悪化するだけです。もし、介護事業に従事していない50万人について、介護従事者の賃金を引き上げれば、介護事業に労働者として戻ってくるでしょう。

                       よく介護は「キツイ」と言いますが、なぜでしょうか?介護報酬削減によって事業者が生産性向上のための投資ができないことも理由の一つです。介護報酬を十分に引き上げるもしくは政府が補助金を出すなどすれば、生産性向上のための投資をするでしょう。そうしたことから目を反らして、外国人労働者を受け入れるなんてマッチポンプもいいところです。

                       

                       もし、介護報酬を十分に引き上げる(政府が助成金を出して生産性向上の動きを促進させる)をすれば、サイバーダイン社(証券コード:7779)のロボットスーツ(=パワードスーツ)を着用させて年寄りをらくらく抱きかかえられるなどのような生産性向上に介護事業者が投資することができます。そうした投資や介護従事者の賃金UPは、GDP成長(=経済成長)に貢献します。

                       また、オーストラリアの介護分野では老人を人間が抱きかかえるのは禁止しています。理由は腰を痛めるなどの労災になるからです。労災防止の観点からも介護事業者に投資を促す介護報酬増がなされるべきところ、安倍政権は真逆な介護報酬削減をしているのですから、話になりません。

                       こうしたことから目を反らして、介護事業者に負担を押し付けて給料を安くしている、人手不足になるのは当たり前です。

                       

                       

                       

                      3.デフレ脱却の答えは実習生受入ではなく、我が国国民の人件費増!

                       

                       将来の要介護者38万人に上るとみられている一方で、50万人が介護で他の産業に勤務しています。その50万人を他の産業から移ってくると他の産業が人手不足になるが、それで問題ありません。給料を上げて生産性を向上して・・・が、デフレ脱却の答えだからです。

                       

                       結果、全体的に我が国の人件費が上がっていく。何か問題ありますでしょうか?

                       

                       この時、グローバリズムに染まった人は、「国際的競争力で負けるので嫌だ!」と反論するでしょう。また、そうした論調が我が国でも受け入れられています。しかしながら人件費が上昇して、毎月決まった給料が増えていけば、消費が増えます。

                       もし消費が増えなければ、消費が増えるまで、政府が高く仕事を発注し、案件を多く仕事を発注するという、名目需要と実質需要を作る、即ち仕事を作り続ければよいのです。

                       イギリスのBrexit、フィリピンのドトルテ大統領、アメリカのトランプ大統領の登場は、すべてグローバリズムに疲れた、グローバリズムでは貧困化していくという事実に気付いた国民が導いた結果であり、2016年は、そうした流れが連綿と起こり続けました。我が国の主権が及ばない外需に依存しないことで経済運営が振り回されないようにするため、日本もいい加減にグローバリズムの発想を見直して内需主導の経済政策が打たれるよう国民が発想を変える必要があるのです。

                       

                       今日は介護の問題で、外国人労働者受入を決めた主要五社のニュースに対し、政府が外国人労働者受入を推進させることに懸念を表明したく、反対意見を述べさせていただきました。

                       

                       

                       

                       


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