日本における科学技術の衰退(このままだとノーベル賞受賞者が出なくなります!)

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     今日は、「日本における科学技術の衰退(このままだとノーベル賞受賞者が出なくなります!)」と題して論説します。

     

     人口当たりの修士・博士号の取得者について、近年主要国だけ、日本が減少しているのをご存知でしょうか?

     下表は、主要国における博士号・修士号の取得者数の2008年と2014年の比較です。

    (出典:文部科学省 科学技術・学術政策研究所、「科学技術指標2018」を基に、杉っ子が加工・作成。)

     

     

     上記の通り、近年主要国では、日本だけが減少しています。日本の研究論文の質、量も低下していることも問題になっているのですが、大学院に進む若者の数でも一人負けの状態であり、研究力の衰退を示す結果が出ているといえるでしょう。

     

     今、大学はボロボロになっています。なぜならば、研究費が大幅に削減されているからです。

     

     その結果、ポジションも削減される一方で「改革しろ!」の掛け声のもと、研究に充てるべき大切な時間を、「改革」の対応のために時間が割かれてしまっているのです。

     

     

     毎日新聞の記事をご紹介します。

    『毎日新聞 2018/08/22 19:49 日本だけ減少…研究力衰退あらわ 7カ国調査

     人口当たりの修士・博士号取得者が近年、主要国で日本だけ減ったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で判明した。日本の研究論文の質や量の低下が問題になっているが、大学院に進む若者の数でも「独り負け」で、研究力の衰退を示す結果といえる。

     比較可能な日米英独仏中韓の7カ国で修士・博士号の人口100万人当たり取得者数を、2014〜17年度と08年度で比べた。

     その結果、最新の修士号の取得者数は、中国が08年度比1.55倍の350人▽フランスが1.27倍の1976人−−などで、日本以外で増加。日本だけが08年度比0.97倍の570人と微減だった。

     博士号も同じ傾向で、韓国は1.46倍の279人▽英国は1.23倍の353人−−などと増える中、日本だけが0.90倍の118人と減った。内訳が明らかでない中国を除く6カ国で自然科学で比較しても、日本だけが修士・博士号取得者は横ばい、または減少していた。

     研究所によると、日本の取得者は自然科学に偏るが、他国では特に修士で人文・社会科学の取得者が多く、全体の取得者数に影響しているという。

     日本の博士号取得者は、06年度をピークに減少に転じた。取得後も多くが雇用が不安定な任期付き研究員にならざるを得ず、敬遠されたことも背景にあるとみられている。【酒造唯】』

     

     

     記事に記載の通り、2006年をピークに減少し、2008年との比較で一人負けとのこと。博士号を取得しても、多くが雇用が不安定な任期付き研究員にならざるを得ず、敬遠されていることが背景と報道されています。

     

     要は、博士号を取得しても、多くが派遣社員などの短期雇用者として就業するということ。これ、不安定な雇用ばかりでは、博士号を取ろうとする人など、減少して当たり前です。

     

     安倍政権は雇用が回復したと述べていますが、不安定な雇用が増えているというのが実態であり、こうした研究の職場においても不安定な雇用が多いということの現れです。

     

     なぜ、不安定な雇用形態なのか?といえば、緊縮財政をやっているからです。科学技術予算を増やしていないからです。それどころか緊縮財政で「無駄を削減しろ!」とやっているわけですから、こうした結果になったのは、もはや必然といえるでしょう。

     

     お金を削減するだけではありません。大学として十分な研究費を割り当ててもらえるようにするために、文理融合をやれということで分離融合学部を作ることを指示されます。本当は、作りたくもないのに、そうした学部を作らざるを得ません。

     

     例えば、九州大学では「共創学部」、横浜国立大学では「都市科学部」、滋賀大学では「データサイエンス学部」、宮崎大学では「地域資源創成学部」といった具合です。

     

     緊縮財政でなく、積極財政で支出増の中で、上記のような各部を作るならまだいいのですが、緊縮財政でもともとお金を削られている中で、こうした文理融合の各部を作るのは、大変な事務量やロードがかかり、大学の現場は疲弊するだけでしょう。

     

     上述の例は文科省が主導しているのですが、大阪では大阪府立大学と大阪市立大学を一緒にしろと、大阪府と大阪市の命令でやらされ、そこに大変な時間とロードが費やされているのです。

     

     それだけではありません。先進国の中で、GDPに対する大学にかけるお金はダントツに低く、他国が1.0%〜2.0%のところ、日本では0.6%程度です。

     

     そもそも橋本政権の構造改革基本法制定後の1997年以降、緊縮財政によってGDPが成長せず、その中で予算を削減しています。緊縮財政で予算を削減しているがゆえに、大学がダメになっているといえるでしょう。

     

     統計的にいえば、論文数の世界シェアは、GDPシェアと相関関係があります。経済成長しないということは、論文が書けず、ノーベル賞が出ないということ。今、ノーベル賞が出ている研究領域であっても、今後はネタが尽き、やがて日本からノーベル賞受賞者が出なくなってしまうことでしょう。

     

     今のノーベル賞受賞者は、20年以上前の研究の成果です。1997年の構造改革基本法から20年以上経過し、緊縮財政を継続しているため、今後はノーベル賞がほとんど出ない国になる可能性は大です。

     

     日本は資源がない国であるため、科学技術費・研究費を削減している現状では、未来は暗いといえます。このままだと日本は東南アジアや南アメリカやアフリカのように途上国と化していくことでしょう。

     

     そのための解決策は、緊縮財政を止めることです。建設国債でなくても教育国債でも何でもいいので、国債発行してそれを財源に科学技術予算をしっかり付けることです。負債を増やしていくことで経済成長するのが資本主義であり、国債発行を否定する輩は資本主義を否定することと同じなのです。

     

     もちろん経済成長は科学技術予算を付すだけでなく、インフラ投資でも構いません。生産年齢人口減少の日本は、将来の生産性向上のためのインフラ投資や、自然災害の安全保障強化のためのインフラ投資など、需要は山ほどあります。その需要に政府が負債を増やしてお金を付ければ、支出増=生産増=所得増 となってGDPが成長するのです。

     

     

     というわけで今日は、「日本における科学技術の衰退(このままだとノーベル賞受賞者が出なくなります!)」と題して論説しました。

     「国債発行」「政府支出増」を組み合わせれば、普通に経済成長できます。幸いにも日本はデフレでマイナス金利です。インフレですと「政府支出増」ができないことがあり得るのですが、デフレであるがゆえにインフラ投資や科学技術投資に、多額の政府支出ができる環境です。あとは資本主義とは、負債を増やして経済成長するということが理解できれば、国債発行を躊躇することもなくなるでしょう。

     その結果、年率で2〜3%GDPが増えれば、研究費も2〜3%伸びていくでしょう。予算が増えると思えば、やる気が出るはずです。今は「削減しろ!」「改革しろ!」という緊縮思考であるため、修士・博士になりたいと思う若者がいないのだと思うのです。

     日本は科学技術振興があってこそ、「資源がない」という弱点を克服し、先進国であり続けることが可能な国であると私は考えます。

     しかしながら、借金=悪という家計簿発想が、科学技術分野においても足枷となっているわけです。この状況を打破するためにも、無駄削減、借金=悪、という発想を持つ国民の誤解を解き、少しでも早く緊縮財政から積極財政に転じれるように知見を高めていかなければならないと、改めて思いました。


    宇宙航空研究開発機構の探査機”はやぶさ供匹小惑星「りゅうぐう」に到着!

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       今日は「宇宙航空研究開発機構の探査機”はやぶさ”」とについて論説します。

       

       下記は時事通信のニュースです。

      『時事通信 2018/06/27 はやぶさ2、小惑星に到着=「りゅうぐう」探査へ−生命の起源解明に期待 JAXA

       宇宙航空研究開発機構(JAXA)は27日、探査機「はやぶさ2」が目的地の小惑星「りゅうぐう」に到着したと発表した。2019年末までの約1年半に3回の着陸など探査を行い、20年末に地球に帰還する予定。りゅうぐうには水や有機物が存在するとみられており、生命の起源解明につながると期待されている。

       JAXAによると、はやぶさ2は同日朝から、到着に向けた最終軌道修正を開始。午前9時35分にりゅうぐうの高度約20キロの観測用基準点(ホームポジション)に到着したことが確認された。
       14年12月に打ち上げられたはやぶさ2は、15年12月に地球の重力を使った加速(スイングバイ)を実施。その後はイオンエンジンで加速し、約3年半の航行距離は約32億キロに及んだ。
       今月3日に約2100キロ地点まで到達し、往路のイオンエンジン運転を完了した。搭載したカメラでりゅうぐうの位置や距離を確認しながら軌道修正を繰り返し、徐々に接近を続けていた。

       到着後の今年10月には、最初の着陸を行うなど、計3回の着陸・試料採取を計画。小型探査機の投下、火薬を使った衝突装置(インパクター)による人工クレーターを作るなどさまざまな観測を行い、19年末にりゅうぐうを離脱。20年末ごろ地球に帰還し、試料を収めたカプセルを分離して大気圏内に突入させる。
       質量の小さい小惑星は、構成する物質が熱や圧力による変化を受けておらず、約46億年前の太陽系誕生当時の姿をとどめているとされる。初代”はやぶさ”が試料を持ち帰った小惑星イトカワが水をほとんど含まない「S型」に分類されるのに対し、りゅうぐうは「C型」小惑星で、地球に豊富にある水や生命の元となる有機物は、こうした小惑星からもたらされた可能性があると考えられている。(2018/06/27-11:29)』

       

       

       上記記事の通り、宇宙航空研究開発機構(JAXA)によりますと、探査機”はやぶさ”が、地球からおよそ3億キロ離れた小惑星の「りゅうぐう」の20キロの位置に到着したを発表しました。

       今後1年半にわたって滞在し、秋口か生命のもととなる有機物が含まれているとみられている小惑星内部の砂の採取に挑むようです。

       

       ”はやぶさ”が「りゅうぐう」に到着する前、”はやぶさ”が小惑星「いとかわ」から物質を採取していますが、この時は表面の物質でした。

       

       今回は「りゅうぐう」の内部の砂の採取に挑戦し、再来年の2020年に地球に戻ってくる予定です。

       

       JAXAのプロジェクトマネージャーによれば、「誰も見たことがない世界に到達した。大胆に探査したい。」と述べていますが、これは久しぶりに日本にとって明るい話題です。

       

       利益追求とお金のことしか頭にない人からみれば、「こんなわけのわからない砂を採取してどうするのか?」という意見があるでしょうが、好奇心を満たすために莫大な努力をすることは、非常に意味があります。一番大きな意味は、努力の過程でいろんな技術が開発され、発展されるということです。その技術が民間に転用されるという点は、巨大な意味があるといえるでしょう。

       

       普通は軍事的なものを開発して、それが民生転用されるということはよくある話です。例えば、戦闘機のミサイルの赤外線シーカー(敵戦闘機のジェットに追尾する装置)が自動ドアの技術に使われているとか、潜水艦のソナーが魚群探知機に使われているとか、戦闘機の機体の一部に使われるチタンボルト成型加工技術が医療分野で骨折治療等に使われているなどなど、軍事技術が民生転用されるのは数多くあります。

       

       宇宙開発は好奇心が起点で技術開発され、民間に利用転用されていくというラインであり、JAXAのプロジェクトは科学技術振興・発展に大きな意味・目的があるといえるでしょう。

       

       政府の愚策が続く結果、デフレ化を放置されている日本は、衰退国家となってしまっていますが、今回の”はやぶさ”の「りゅうぐう」到着は、数少ない成長分野の話です。

       

       謎を解き明かすようなこうした分野は、すぐに利益が出るものではないため、利益追求が不要な日本政府にどんどんやっていただきたいと考えます。

       

       そもそも「りゅうぐう」の内部の砂を採取した結果、生命の元となる有機物が含まれているかどうか?

       

       生命の誕生説として、有機物スープというものがあり、それが化学反応して生命が誕生したといわれています。有機物スープというのは、どうやって運ばれてきたのか?様々な説があります。

       

       仮説の一つに小惑星によって運ばれたという説があるのですが、古代の地球ができたときに、海の中に有機物スープがあったのはなぜなのか?小惑星から降り注いできたのでは?などなど、それらを検証するために小惑星にロケットを飛ばして砂を採取し、それが小惑星から降り注いできたということが事実だとすれば、すごい発見です。

       

       地球と「りゅうぐう」は、3億キロ離れています。”はやぶさ”がこれまで辿った道は32億キロ〜33億キロであり、山登りに例えるならば、直線距離で行けないのです。”はやぶさ”は、その3億キロもの距離を、巡り巡って32〜33憶キロを辿って、「りゅうぐう」に到着したのです。

       

       もともと”はやぶさ”は、小惑星「いとかわ」の資料を持ち帰ってきた”はやぶさ”の後継機なのですが、”はやぶさ”はトラブル・故障が多く、何とか頑張って地球に戻ってきたという感じです。それはそれで日本人のナショナリズムを高めたといえます。右翼も左翼も関係なく、日本国民が全員で”はやぶさ”を応援するということは、国民の結束を強めたことに他なりません。

       

       

       というわけで、今日は”はやぶさ”について論説しました。小惑星探査機”はやぶさ”は、硫黄エンジンや通信機器が改良され、技術も進歩しました。その”はやぶさ”が2014年12月3日に打ち上げられ、2018年6月27日にようやく到達したということで、長い時間がかかります。

       その際培ったノウハウ技術を、民間への技術転用するにしても、もちろん時間がかかることでしょう。とはいえ、こうした長期の取り組みは、利益追求の株式会社組織では不可能です。このような取り組みこそ、政府が率先して政府支出を増やすことで、デフレ脱却の一助になります。もちろんプライマリーバランス黒字化目標があると、デフレ脱却はできません。

       なぜならば、宇宙開発にお金を使うのであれば、その分消費増税する他の支出(公共工事・介護年金医療など)を削減するという発想になってしまうからです。

       残念ながら2018年6月の財政の骨太方針でプライマリーバランス黒字化目標が残ってしまったのですが、それはそれとして、それ以上に今まで以上に政府支出を拡大すれば、デフレ脱却は可能です。

       今回のニュースをきっかけに、超長期プロジェクトについて、多くの日本国民が関心を持つようになっていただき、政府支出増についても理解をしていただきたいものと思うのです。

       

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      福島原発で放射能が危険と散々煽った人々は、風評被害の責任を取ってください!

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         今日は「福島原発で放射能が危険と散々煽った人々は、風評被害の責任を取ってください!」と題し、福島原発事故について論説します。

         

         私は3.11のときに福島県いわき市に住んでいまして、おもいっきり罹災しました。鉄筋コンクリート造のマンションに住んでいたのですが、タンスなどが倒れて家の中はめちゃくちゃ。余震も続き、4.11でも震度6弱の地震が発生しましてとにかく大変。停電発生や上下水道が止まったりするだけでなく、原発の建屋が水素爆発したことなど、本当に大変でした。特に放射線についての知識を持っていなかったため、本当に怖かったです。

         

         変な話ですが、当時、私は東京電力からの賠償金をもらっております。ところが、放射線と放射能の違い、LNT仮説といったことを本などで調べていくうちに、賠償金をもらう必要はなかったと、今では考えております。

         

         下記の新聞記事をご紹介します。

        『読売新聞 2018年3月8日 福島の出産異常症例、全国並み「事故影響ない」

        2016年度に福島県内であった出産のうち、早産や先天奇形・異常などの症例の割合が全国平均とほぼ同じ水準だったことが、県立医大の調査で分かった。

         東京電力福島第一原発事故後に放射線の影響を懸念する声があった中、調査を担当する同大の藤森敬也教授(産科婦人科学)は、「原発事故の胎児への影響はおそらくない」と結論づけた。

         妊産婦に対する調査は、県民健康調査の一環で実施。5日に福島市内で開かれた同調査の検討委員会で、同大が最新データを報告した。

         調査は、市町村が持つ母子健康手帳の交付情報を利用したり、産科医療機関の協力を得たりして進めた。対象の1万4154人のうち、51・8%に当たる7326人が回答した。

         同大によると、16年度の早産の割合は5・4%。11年度以降は4・8〜5・8%で推移し、全国平均(16年)の5・6%とほぼ同じだった。また、生まれつき体の形や遺伝子に異常を持つ「先天奇形や先天異常」の発生率は2・5%だった。先天奇形などは調査ごとに集計方法が異なるが、全国平均は3〜5%程度とされるという。

         母親の不安も緩和傾向にある。出産経験者に対する調査では、「次回の妊娠を希望しない」との回答が44・4%に上った。この回答者に複数回答で理由を尋ねたところ、「放射線の影響が心配」を挙げたのはわずか1・2%だった。12年度の14・8%と比べると10分の1以下に減った。

         その一方で、原発事故のあった11年度に出産した母親が、依然不安を抱えていることもわかった。11年度の出産時の電話相談内容と4年後の内容を比較したところ、「放射線の心配」は11年度に29・2%だったが、15年度は25・6%と減少はわずかだった。藤森教授は「11年度に出産した人は、強い不安が続いているようだ。継続的な相談体制が必要だ」と話している。』

         

         

         上記の通り、福島第一原発の事故を受け、妊娠した人が出産してどういう状況だったか?が報道されました。2018年3月5日、福島県福島市太田町のホテル福島グリーンパレスにおいて、福島県県民健康調査課が主催した第30回「県民健康調査」検討委員会というのが開催され、そこで県立医大福島の藤森教授が「事故影響なし」と結論付けたものです。

         

         福島第一原発事故発生後、マスコミを含め、多くの日本国民が全国的に放射能危機を煽っていました。放射能とは放射線を出す能力のことをいいます。放射能が危険なのではなく、放射線を瞬間たくさん浴びると健康に害があるというのが正しいです。たくさんというのは抽象的でしたが、具体的に言えば瞬間100ミリシーベルト〜200ミリシーベルト浴びた場合、ガンになる確率が1.08倍(1.80倍ではありません。念のため。)になるということが医学的に実証されています。

         

         当時、朝日新聞系列の朝日新聞出版の雑誌AERA(アエラ)が「放射能がくる!」と大見出しで雑誌を発行。その時の表紙の写真は下記の通りです。

         

        <週刊誌AERAの表紙>

        (出典:アマゾンドットコムから)

         

         

         見てお分かりの通り、赤字で「放射能がくる」と書かれています。この雑誌は2011年3月28日発行だったのですが、2013年4月時点で、国連のUNSCEAR(原子放射線の影響に関する国連科学委員会)という機関で、福島の原発事故はチェルノブイリと同じではないということを公に公表しました。

         

         チェルノブイリの爆発事故は格納容器が爆発しており、これはもう甚大です。放射性物質が飛散し、どうにもならない甚大な被害だといえます。そのチェルノブイリは、ウクライナですが、ウクライナは原発推進国です。ロシアのガスプロムが経営するパイプラインに頼ると、ロシアと外交上で不利になるため、自国でエネルギーを賄おうと原発を建設しています。あれだけ過酷な事故を起こしても原発を建設しているのです。2011年時点で67.6%と、日本が10%未満であるのと比べて、大変高い自給率です。

         

         一方で福島第一原発事故は、格納容器は爆発しておらず、爆発したのは格納容器を収容する建屋が爆発したものであり、天と地の違いがあります。具体的に言えば、チェルノブイリ原発事故のように、子どもたちの甲状腺がんが大幅に増えることはないということ。実際に甲状腺検査したところ、甲状腺がんが見つかった人が増えたと言われていますが、これは本来集中的な検査をしなければ発見されないようなものまで含まれていました。

         

         そもそも甲状腺がんというのは、頸部の正面下方に蝶のように気管を取り巻くように位置する部分のガンです。下記は愛知県がんセンター中央病院のホームぺージに掲載された1997年〜2007年の386例での分類と10年生存率等をまとめたものです。

         

        <組織型別にみた甲状腺がん(1997-2007, 386例)>

        (出典:愛知県がんセンター中央病院のホームページ)

         

         

         10年生存率が一番厳しいもので56%という表示がありますが、「低分化がん」というのは頻度は2%と甲状腺がんの中でも確率が低いです。「分化ガン」は乳頭がん92%で10年生存率92%、濾胞(ろほう)がん3%で10年生存率100%と、普通のガンに比べて10年生存率は高いです。

         

         さて3.11の後、集中的に検査をした結果、甲状腺がんと診断された人が多かったとされていますが、妊婦や胎児では発見されず、白血病や乳がんも考えられず、遺伝子的なことが要因で発生したとは考えられないとしています。

         

         にもかかわらず、未だに放射線が危ないと危機を煽っている人が、なんと多いことか!

         

         現実には異常は見つかっていません。もともと2013年時点でUNSCERがチェルノブイリとは異なると公に公言していたのですが、そうしたことは無視されてしまうのでしょうか?これは心理学でいう認知的不協和というやつです。

         

         放射線、放射能に対する正しい知識を持っていないと、「いや!そんなはずはない!数年後、きっと奇形児が生まれる!」などと、まるで福島県民を貶めるかのような思考回路になっていないでしょうか?今もなお放射性物質に汚染されているなどと真実から目を反らした論説は、後戻りができなくなる。それどころか、今もなお風評被害を与えていることと同じです。

         

         未だに放射能で危ないと危機を煽られる方は、風評被害を起こしてしまったことに対して、今後どのように対処するのか?真剣に考えていただきたいです。

         

         原発事故の後、妊娠中のお母様が水道水が飲めないとして水を購入したり、避難した人が故郷から離れて、精神的な被害を受けたという報告もUNSCERではなされています。ただし、健康被害、放射能や放射線による健康被害はないこということは明確にされています。ところがこうしたことは、多くの国民に知らされていないのが実態です。

         

         

         というわけで、「福島原発で放射能が危険と散々煽った人々は、風評被害の責任を取ってください!」と題して私見を述べました。福島原発事故が、科学的に本当に問題があって危ないというのならば別ですが、憶測で情報が広まりました。当時の私も、十分な知識を持っておらず、本当に怖い思いをしました。今となっては、その怖い思いをしていた自分が恥ずかしいくらいです。

         正しい知見を持たねば、国力を弱体化させる、これは何も放射線問題に限らず、「国の借金問題」も同じだと考えております。特に放射線・放射能については、今もなお福島県民が放射線の被害を受けているのでは?と思われている人が多いと考えます。

         文部科学省は、一刻も早く、放射線・放射能についての正しい知識を日本国民に情宣すべきであると思うのです。そうすればアホみたいに「原発を廃炉して再生エネルギーを推進すべき!」なんて論調も改められます。私は原発推進者ではありません。ウランの奪い合いに変わるだけなので、原発に頼るのはよろしくない。とはいえ現実的には安定電源確保のためには原発は必要という立場です。原発議論をする際、まず放射線・放射能の違いくらいは知っていただき、LNT仮説や1946年にノーベル医学生理学賞を受賞したジョセフ・ハーマン・マラー博士の実験が誤っていたことなども知った上で、議論をしていただきたいものと思うのです。

         

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           今日は、東北地方の復興に関連し、放射線を浴びることによる人体の影響について意見します。

           

           私は3.11の際、福島県いわき市に住んでおりました。福島第一原子力発電所の事故で、東京電力から賠償金ももらいました。当時は、放射線についての知識を持っておらず、大変怖い思いをしました。

           

           具体的には、3.11の夕方のテレビニュースで、燃料棒の冷却ができないという報道を目にしました。空焚きになって原子炉が爆発すると思っていたのです。それだけではなく、その時「放射線で被ばくする」という根拠のない風評に怯え、自家用車で東京に逃げようとしました。

           

           3.11の夜、実際に常磐自動車道のいわき中央ICまで向かったのですが、通行止めとなっていました。途中途中の一般道もひび割れやマンホールが飛び出ていたりと、自家用車での移動自体が危険を伴う状況だったと記憶しています。もしタイヤがバーストしたらどうしよう?などと思えるくらい、道路の状況が悪かったのです。

           

           そして、3.14に福島第一原発の建屋が爆発崩壊しました。TVのニュースでも頻繁に流された映像です。この映像をみて、福島から逃げ出す人が激増しました。その後、菅直人政権が原発事故発生から1年以内に積算放射線量が20ミリシーベルトを超える可能性があると判断した地域で、福島県の飯館村、葛尾村、浪江町の全域と、川俣町、南相馬市の一部を「計画的避難区域」と設定しました。

           

           私自身が当時思った放射線の影響に対する不安、政府が実施した避難措置、いずれも不要だったと思っております。理由は年間50ミリシーベルトの避難区域というのは、科学的、学術的に規制根拠がありません。医学的には瞬間100ミリシーベルト浴びた時に、がんになる確率が1.08倍になることだけは実証されています。1.80倍ではありません。1.08倍です。これだけは実証されています。

           

           菅直人政権後、現在安倍政権ではありますが、今もなお区域設定が継続しています。下記は、2017年4月1日時点の避難指示区域です。

           

           

          (出典:福島県庁のホームページより)

           

           

           

           「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」のそれぞれの区域の定義・考え方は下記の通りです。

           

          ◆◆帰還困難区域◆◆

          <定義>

          放射線量が非常に高いレベルにあることから、バリケードなど物理的な防護措置を実施し、避難を求めている区域

          <考え方>

          事故後6年間を経過してもなお、空間線量率から推定された年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある地域(2012年3月時点での推定年間積算線量が50ミリシーベルト超の地域)

           

          ◆◆居住制限区域◆◆

          <定義>

          将来的に住民の方が帰還し、コミュニティを再建することを目指して、除染を計画的に実施するとともに、早期の復旧が不可欠な基盤施設の復旧を目指す区域

          <考え方>

          空間線量率から推定された年間積算線量(2012年3月時点)が20ミリシーベルトを超えるおそれがあると確認された地域

           

          ◆◆避難指示解除準備区域◆◆

          <定義>

          復旧・復興のための支援策を迅速に実施し、住民の方が帰還できるための環境整備を目指す区域

          <考え方>

          空間線量率から推定された年間積算線量(2012年3月時点)が20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された地域

           

           

           放射能が空中を飛ぶということはあり得ません。放射線を出す能力=放射能です。放射線は今この瞬間も浴びています。人間自身も放射線を出しています。というくらい空気中には放射線が飛び交っています。

           

           よくある間違った誤解は「放射線は浴び続けると体に蓄積される」という説です。「放射線を浴び続け、しきい値を超えるとガンになる」というのも仮設で、LNT仮説と呼ばれるものです。端的にいえば放射線の照射量と人体への悪影響が比例関係にあるというのは仮説です。

           

           では放射線は浴びていてもいいのか?と言われれば、医学的に言えることとして、瞬間100ミリシーベルト〜200ミリシーベルトの放射線を受けた場合、ガンになる確率は1.08倍になることだけは実証されています。この1.08倍が高いか?低いか?というのは大変微妙で、タバコを吸っている人の方が遥かにガンになる確率が高いです。

           

           福島県庁のホームページにある区域指定をみますと、年間20ミリシーベルトという基準の記載があり、20ミリシーベルトを超えるような場所は避難するようになっています。

           

           ではなぜ年間20ミリシーベルトという基準があるか?それはICRP(国債放射線防護委員会)が、被ばく線量の目標値について、年間20ミリシーベルト〜年間100ミリシーベルトは避難対象ということを公表しているからです。

           

           ICRPの基準は範囲があるのですが、当時の菅直人内閣は一番厳しい数値20ミリシーベルトというのを使ったということになります。もし、放射線について正しい知識を持っていたら、瞬間100ミリシーベルト以上が健康被害があるということを知っていれば、年間20ミリシーベルト基準の設定という発想はなかったでしょう。

           

           たとえLNT仮説を信じていたとしても、ICRP基準の年間100ミリシーベルトで基準設定した場合、福島県民の多くは避難する必要がなかったということになります。

           

           しつこくて申し訳ありませんが、瞬間100ミリシーベルトと、年間100ミリシーベルトとでは、全く意味が違います。年間20ミリシーベルトが危険と思う人は、知らず知らずのうちにLNT仮説を正しいと信じ込んでいることの証左です。

           

           多くの人は放射線と放射能の違いも知らず、ただ恐怖だけを煽る。マスコミも同様です。
           

           その根拠となっているのが1946年にノーベル医学生理学賞を受賞したジョセフ・ハーマン・マラー氏のジョウジョウバエを使った実験。この実験がDNAの修復しないハエを使っていたことが判明し、後に他の学者らが、誤りを指摘しています。そして放射線ホルミシス効果ということも知られていない。がんの治療では陽子線治療・重粒子線治療という最先端治療は放射線を用いています。

           

           福島の復興のためにも今からでも遅くありません。文部科学省は、日本国民に正しい知識と情報を発信すべきだと思うのです。

           

           

           というわけで今日は放射線について3.11の福島原発事故の件と絡めて論説しました。よく、福島県の復興は「原発さえなければ!もっと復興が早かったはずだ!」として、原発は廃炉すべきのような論説を語る人がいます。それは明確に間違えで、放射線についての正しい知識を政治家はもとより多くの日本国民が知っていれば、福島県民は逃げる必要もなく、農作物の風評被害にも合わなかったということが真実です。

           今もなお避難を続ける福島県民に対しては言うまでもなく、風評被害で福島県のものは食べられないとか言っている人々も含め、放射線に対する正しい知識を持ってもらうために、文部科学省が正しい知識の情宣をするべきであると思うのであります。

           

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          IPS細胞の山中教授は、プライマリーバランス黒字化(=財務省の緊縮財政)の被害者

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            JUGEMテーマ:年金/財政

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             今日は、「IPS細胞の山中教授は、プライマリーバランス黒字化(=財務省の緊縮財政)の被害者」と題して、IPS細胞の研究を巡って不正が発覚したとのニュースについて触れます。

             

             このニュースは、京都大学のIPS細胞研究所に所属する助教授が、2017年発表した論文の11の図にねつ造などの不正があったとして、雑誌に論文の撤回を申請すると同時に関係者を処分するとされたニュースです。

             論文は、ヒトのIPS細胞から脳の血管の「血液脳関門」という組織を作ることに成功したという内容でしたが、主要な6つの図すべてと、補足データの5つの図、合計11の図でねつ造や改ざんが認められたとされています。

             

             この記事について産経新聞が、2018/01/23に論説を掲載しています。下記が論説記事です。

            『産経新聞 2018.1.23 06:30更新 非正規雇用多く組織基盤脆弱 背景に根深い研究者事情

            iPS研究をめぐっては非正規雇用が多いなど組織基盤が脆弱(ぜいじゃく)で、京大iPS細胞研究所の山中伸弥所長は待遇改善を訴え資金集めに奔走してきた。今回の捏造(ねつぞう)と改竄(かいざん)に手を染めた助教も任期付きの非正規雇用。背景には研究体制の根深い問題も見え隠れする。

             「これが民間企業なら、すごいブラック企業。何とかしないといけない」

             平成27年5月、奈良県内で講演した山中所長は、聴衆を前にこう訴えていた。山中所長によると、研究所のスタッフは約300人だが、うち非正規雇用は約9割を占めていた。

             なぜ、こんなにも非正規の割合が高いのか。それは国の予算措置などの特徴があると研究者は口をそろえる。多くの研究者は国からの予算に頼り、先端を走る京大のiPS細胞研究所でも28年度の予算約80億円のうち、約84%を国などからの「産学連携等研究費」に頼っている。

             ただ、この研究費は、期限内に使う必要があり、使途も指定されている。ノーベル賞候補ともされる、ある研究者は「人材が育たない土壌を生んでいる。期限を区切ると短期間で結果を出すことも求められ、あせりなどの弊害も出る」などと不正の温床になる恐れを指摘していた。(後略)』

             

             

             私は、このニュースを知ったとき、真っ先に思ったのが公共事業削減の一環で、科学技術関連費用の予算が削減されていることです。IPS細胞実用化のための人員のうち、90%以上が非正規雇用者なのですが、背景は資金がないことによるもの。

             カネカネカネとやって、少子高齢化社会による医療費増大で医療崩壊だとか、年金崩壊だとか、財政破綻するとか、これらのウソデタラメの論説が蔓延り、結果的に緊縮財政が正しいとやってきたことが原因です。

             プライマリーバランス黒字化という概念を持ち出してきたのは、小泉政権時の竹中平蔵氏。家計簿や企業経営になぞらえて、国家財政を考える概念を持ち込んだのは、竹中平蔵氏です。

             

             このプライマリーバランス黒字化のせいで、どれだけの人々が苦しんでいるか?計り知れません。本ブログ読者の皆さんは、多くはプライマリーバランス黒字化は間違いであることにお気づきでしょう。とはいえ、現実的には90%以上の国民が、プライマリーバランス黒字化は正しいと、無駄削減・緊縮財政が正しいと思い込んでいる。

             結果、国債を増刷して公共事業をやるという発想は、そうした国民には忌み嫌われます。国債増刷で何ら問題がないのに。国債増刷をしないために、科学技術関連費用を増やすのであれば、消費増税や所得増税するか、他のインフラ整備の予算を削るという発想。本当に愚かしい発想です。 デフレなので無駄削減・緊縮節約は、家計や企業経営でやるのは大いに結構ですが、国家は異なるということを理解している日本国民が少ないことが、問題解決を遠くしています。

             

             そのような環境の中、山中教授はIPS細胞実用化における世界との競争に打ち勝つため、資金集めに奔走していました。下記は、クレディセゾンのクレジットカードで、永久不滅ポイントでIPS細胞研究所に寄付できる旨のサイトの抜粋です。

             

            セゾンカードの永久不滅ポイントの交換商品の一つ「IPS細胞研究所を応援しよう」でPRする山中教授>

            (出典:クレディセゾンのホームページ)

             

             中国は過去15年間で科学技術予算を11倍にする一方、日本はたったの1.06倍です。スパコンでいえば、中国共産党政府は国家事業として行っていますが、日本は民間企業がやっています。大学は行政法人化(民営化)が推進され、短期的な成果を求められているという状況で、2030年までの長期目標を掲げていました。緊縮財政かつ研究で短期的な成果を求められるという中でIPS細胞実用化の研究をするということについて、山中教授が感じるプレッシャーは、相当なものだったと想像できます。

             

             このニュースが出た時、非正規雇用者のモラルの問題として、非正規雇用者でも真面目にやっている人がいるなどとする論説もありました。そういう人もいるでしょう。だからといって、非正規雇用者が多いという現状は、現実的には短期的に成果が出にくい分野では、全くそぐわないのです。

             

             韓国で、セウォール号事件というのがあったのを皆さん覚えておられるでしょうか?あの事件で、多くの韓国人高校生らが亡くなりました。乗船客の安全を第一に考えなければならないですし、万一の時は運航会社が救命活動を第一優先にすべきと思うのですが、船長がスタコラさっさと逃げている映像を覚えているでしょうか?そのスタコラさっさと逃げた船長は派遣社員でした。

             技術の継承や愛社精神や、仕事に対する情熱とやらは、雇用が安定して余裕のある生活ができるという環境があってこそです。船長を批判することは簡単ですが、そもそも韓国はサムスン電子でさえ、外国人株主比率が50%超であり、人件費を増やすことができず、アルバイト的な働き方をさせられている正社員が多い。

             文在寅大統領は、公務員を増やし、非正規社員を正社員化するという政策を打ち出し、実行に移しています。感情的に言えば、私は文在寅大統領は好きではありません。ですが、マクロ経済的な政策でいえば韓国国民のことを考えている部分は正しいと思うわけです。

             

             よくよく考えていただきたいのですが、医薬品の開発にしろ、新素材の発見にせよ、短期的にどうやって成果を上げることができるのでしょうか?例えば、リニア新幹線の技術の元である超電導技術は、1911年にオランダ人の物理学者のヘイケ・カメルリング・オネスが発見しました。彼は1913年にノーベル物理学賞を受賞していますが、日本ではこの技術がリニア新幹線として実用化されるまでに100年以上かかっています。

             非正規雇用者は、当然食べていくことができなくならないように、成果を急ごうとすることしてしまうこと自体、普通の考えです。これが雇用が安定していて、十分な賃金が与えられていれば、わざわざ解雇や処分につながる不正をするという人は少ないでしょう。それだけ、雇用問題、賃金問題は切実なのです。

             

             私は科学技術予算は、もっと増額すべきだと思っています。理由は長期的な研究が日本の繁栄の基礎を築いてきたから。ノーベル賞受賞者が、韓国や中国では排出されず、日本は欧米並みに排出されている。これは私たちの先祖の方々が、超長期的な視野で投資を継続していただいたからです。

             超長期的な視野の投資の中には、失敗して無駄になったものもあるでしょう。とはいえ、投資とは本来そういうものです。株式投資のように、どの銘柄が短期的に上昇するか?とか、選択と集中によって大きく成果を上げねばという企業経営の発想は、科学技術研究には相応しくありません。短期的に研究の成果を求めるなど、1か月後、株価が2倍以上に急上昇する銘柄を探し当てろ!といっているようなもんです。

             

             とにかく、まず日本政府がすべきことは、プライマリーバランス黒字化を廃棄して、予算を増額する。予算の裏付けは、赤字国債でも研究国債でもなんでもOK。デフレ化において増税して確保するなんて発想も不要。デフレでマイナス金利であるがゆえに、低金利の資金を政府が調達すればいいだけ。むしろ金利負担が少ない分、財政には優しい。もちろん国債は円建で発行です。円建てで発行する限りにおいて、日本国民一人当たりの資産が増える話ですので、大歓迎すべきこと。

             資産が増えるというお金もそうですが、国力が強化されること自体、日本国民の皆さんにも恩恵があり、より豊かになれます。医療も高度な治療を受けられます。生産性向上によって一人当たりの生産性が高くなり、賃金UPに繋がりやすくなります。

             

             そもそも現代の便利さの環境の背景には、私たちの先祖の皆さんが超長期投資を継続してくれたことの賜物であり、プレゼントだったわけです。私たちも、まだ見ぬ子ども・孫の世代に、豊かさをプレゼントできるよう、政府が主導となって超長期投資(インフラ投資・科学技術投資など)をするべきではないでしょうか?

             

             具体的には、政府が生産性向上のためのインフラ整備の投資や新素材・技術開発のための科学技術投資をもっと増やすことです。デフレ化において民間主導で投資を増やすのは難しい。日本には財政問題が存在しないので、普通に政府支出を増やせばよい。増税も不要。財源として国債を増刷すれば、債券市場の国債不足も解消されます。正規社員が雇用されるようになれば、不正研究や不正論文とやらも減ってくるでしょう。何しろ余裕があるわけですから。

             

             

             というわけで、今日はIPS細胞の不正論文事件を取り上げました。何はともあれ、今年6月の財政の骨太方針、これに注目です。なぜならば、プライマリーバランス黒字化目標を破棄しなければ、国債発行できず、こうした問題が解決しないと思うからです。

             

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            オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス


            事業仕分けや緊縮財政は愚策(産業技術総合研究所が開発したカーボンナノチューブと塗布半導体)

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               今日は、「民主党政権時の事業仕分け」「安倍政権の緊縮財政」に触れ、とりわけ科学技術予算の削減について批判したいと思います。表題にある産業技術総合研究所というのは独立行政法人で、正式名称は「国立研究開発法人産業技術総合研究所」で、略称「産総研」ともいいます。

               

               下記は産総研の業務内容のコンセプトで、ホームページからの抜粋です。

              (出典:産総研のホームページ”「持続可能な社会の構築」への取り組み”より抜粋)

               

               

               上記コンセプトの通り、産総研は、科学や新素材、科学技術、エネルギーなど、あらゆる分野の研究開発に携わっていまして、生産性向上につながる技術の投資を支援しているのです。

               中には、すぐに成果が出ないものもあります。表題では、カーボンナノチューブ(Carbon Nano-Tube)とありますが、このカーボンナノチューブ(以下「CNT」)は産総研が研究開発した新素材です。

               

              1.CNTと塗布半導体について

              2.インフレでもないのに無駄削減という愚かな考え

              3.人口減少を解決する切り札は生産性向上のための技術開発である!

               

               この新素材CNTが、私たちの身の回りで、特に自動レジの分野で大きな役割を果たすことを皆さんにお伝えしたく、事業仕分けや緊縮財政が、どれだけ国益を損ねて日本を世界一から引きずり下ろすことになってしまうという愚策であるか?上記の順で私見を述べたいと思います。

               

               

              1.CNTと塗布半導体について

               

               産総研が長い間研究開発投資して発見した新素材のCNTを使い、東レ(証券コード:3402)が塗布半導体というものを開発いたしました。東レが2017年2月に発表したIR記事によれば、塗布半導体によって、IoT時代において必須といえる通信距離で長いICタグのRFID電子タグ等の高機能デバイスを、塗布技術によって低廉に製造できる可能性を世界で初めて示したとしています。

               

               単層CNTは、半導体として高いポテンシャルを持っているため、将来的にはディスプレイ用の薄膜トランジスタや、ICタグ、センサー等への応用を目指した開発が進んでいくことでしょう。何しろ塗布するだけでいいので、低コストでレジ自動化をはじめ、小売・流通や医療・介護などの様々な場面での使用が期待されています。

               

               コンビニでは既にこの技術は実用化されています。RFID電子タグは、現在10円〜15円とされており、ローソンがパナソニックと共同開発したレジロボと合わせ、村田製作所が作っているRFID電子タグによって、完全自動レジの店舗を実演しています。

               

               コストが10円〜15円と高い点がボトルネックなのですが、東レの塗布半導体が実用化されていけば、低コストでRFID電子タグを製造することができ、1円を切っていく可能性があります。そうなれば日本のコンビニは、すべて完全自動レジの店舗になることが可能だと思うのです。

               

               そして、重要な事実なのですが、CNTは産総研が私たち日本国民の税金を使って発見して開発した日本発の新素材技術であるということです。

               

               政府の技術投資について、無駄なお金を使ってとか思っている人がいるかもしれませんが、こうした基盤の基礎研究は政府が税金を使ってやらなければできないことです。なぜならば、成果がすぐに出るとは限らないからです。

               

               成果がすぐに出ない研究を、株式会社組織がするのは極めて難しい。ましてやROE経営だの株主還元で配当を増やすなどやっていれば、成果が出るかわからないような分野になんでお金を使うの?ということになりかねません。

               

               そうしたすぐに成果が出ない分野に、日本政府が長期間にわたって税金を使って開発し、それを民間企業が応用して製品を開発するというのは、理想の形だといえます。そういう意味で、産総研がCNTという新素材を開発し、それを応用して塗布半導体の技術を開発できたというのは、最高の形なのです。

               

               投資というのは必ずうまくいくとは限りません。CNTについては、いろんな民間企業が投資をしていましたが、上手くいくかどうかわからない状態でした。そういう不確実性の高いが成果が出れば、大きく生産性向上につながるものは、税金でやるしかないのです。 

               

               

               

              2.インフレでもないのに無駄削減という愚かな考え

               

               この産業総合研究所は、民主党政権のときに事業仕分けの対象となり、交付金について見直しという評価を受けました。下記は行政刷新会議の資料の抜粋です。

              (出典:資料”行政刷新会議「事業仕分け」評決結果”の抜粋)

               

               当該資料の通り、産総研の業務について、管理費を引き下げて業務効率化を図り、交付金の見直しを行うという評決になりました。

               私は事業仕分けは、「100害あって1利なし」の最悪の政策であるという立場です。マクロ経済的にデフレの日本において、無駄削減は却ってデフレを長引かせるからです。

               また、インフレであっても、防衛安全保障や災害安全保障や食料安全保障などの安全保障にかかわるものや、将来の生産性向上につながる技術開発に関連するものは、インフレだからといって支出削減するわけにはいかないものもあります。

               

               マクロ経済的にいえば、インフレならばまだ理解します。インフレとは、貨幣現象ではありません。需要の過不足の現象であり、インフレギャップが生じている状態、即ち「需要>供給」の状態をいいます。インフレギャップの反対がデフレギャップであり、「需要<供給」の状態をいいます。

               

               インフレかデフレか?という判断をするのに、最も適した指標はGDPデフレーターです。GDPデフレーターは、次の算式で算出されます。

               

               GDPデフレーター=名目GDP/実質GDP

               

               このGDPデフレーターが、前期比でプラスになっていればインフレ、マイナスならばデフレです。日本は1997年の橋本政権の緊縮財政が始まって以来、GDPデフレーターは右肩下がりになっており、まさに失われた20年という状況です。

               

              (出典:内閣府のホームページ 国民経済)

               

               赤く丸をしている部分は、GDPデフレーターがプラスに転じた年で、消費増税した年です。GDPデフレーター=名目GDP÷実質GDPで算出されます。

               通常、消費増税後は、物・サービスについて、物であれば買う個数を減らし、サービスであれば受ける回数を減らします。ところが名目上増税分の物の価格、サービス価格は増税分が必ず上がります。そのため、「名目GDPの減少幅>実質GDPの減少幅」となって、GDPデフレーターはプラスになるのです。

               上記の折れ線グラフを見れば一目瞭然。だからGDPデフレーターがプラスになったとしても、消費増税した年は、デフレ脱却したということになりません。

               

               民主党政権が誕生した2009年は、表を見てもわかる通り、ドル円の為替で円高ドル安を放置していました。そのため、輸出はGDPデフレーターで大きくマイナスしています。2013年は第2次安倍政権誕生のもと、アベノミクス第一の矢金融緩和の影響で、為替が円安ドル高となったことから、輸出のGDPデフレーターが大きく伸びたということがよくわかります。

               2015年度はGDPデフレーターが2014年度比でプラスに転じているものの、2016年に再びマイナスとなっている状況です。

               

               民主党政権の事業仕分けが愚策だと思う理由は、3つあります。

              ●インフレでもないのに需要削減をしてしまっていること

              ●デフレ環境において需要削減をすることは却ってデフレをより深刻化させること

              ●経済環境がインフレデフレに関わらず、安全保障に関連するものや将来生産性向上に資する分野への支出を削減することは国力を弱体化させてしまうこと

               

               民主党に限らず、今の政治家は上記を理解していないと思うのです。デフレ期における事業仕分けによって、更にデフレが深刻化してしまい、将来の生産性向上という国力強化を図るために必要な支出を削減を促す結果、生産性向上にブレーキがかかって、経済成長を妨げてしまうことにつながるのです。

               

               民主党政権がなくなって、既に事業仕分けはなくなりましたが、安倍政権は2014年度以降緊縮財政を続けています。日本には財政問題は存在しないのに、財政健全化というウソデタタメによって科学技術予算も削減するという緊縮財政を続けますと、経済成長を妨げて他国に技術開発で追い抜かれ、間違いなく発展途上国化していくことになるでしょう。

               

               

               

              3.人口減少を解決する切り札は生産性向上のための技術開発である!

               

               少し業種が異なりますが、製薬会社の新薬開発もまた、民間業が多額の研究開発費を投じて投資しています。そこからどれだけ成功例があるか?といえば、1000個のうち2個か3個で、1%未満です。

               

               事業仕分けで指摘された業務の効率化ってなんでしょう?技術開発を効率よくやるのは民間企業はそれでいいかもしれません。長期間にわたって成果が不透明で不確実なリスクの高い事業について、効率よくなんてのは、どうやってやるのでしょうか?

               

               以前ブログで取り上げた超電導技術でいえば、オランダ人の物理学者ヘイケ・カメルリング・オネスが1911年に超電導を発見し、1913年にノーベル物理学賞を受賞しています。日本でリニア新幹線となって技術が実用化されるのは、100年以上経っているわけです。

               

               効率よくなんていうのは、株式投資の世界でいえば、「上昇率の高いと予想される銘柄を探してその銘柄の株を買う」ということになりますが、はっきりと投資する以前にそれがわかって投資することなど、誰もできません。絶対に儲かる投資など、この世に存在しません。株式投資は間接投資の世界ですが、直接投資においても同様です。

               

               そして本当にリスクの高いものは、株式会社では困難であり、政府がやらなければできません。誰もできません。そこを日本は投資額を増やすどころか、公共事業は不要で無駄削減すべきとし、増やしていないもしくは削減しているというのが現状です。

               

               生産量を増やすためには労働者を増やす必要はありません。日本の場合、今この瞬間出生率が上昇に転じても、生産年齢人口は減少します。そもそも労働者を増やして生産量を拡大するという発想は、資本主義の発想ではないのです。

               

               どうすればよいか?それは今いる生産者の生産量を増やす生産性向上につながるよう政府は公共投資を行ってインフラを整備し、CNTのような技術開発のための投資を行って、民間の技術投資を促すべきなのです。

               

               CNTという新素材の開発によって、村田製作所のRFIDタグシールと、東レの塗布半導体が実現されれば、完全自動レジができます。そうすれば、外国人の留学生や技能実習生は不要です。その代りに日本人を高い時給で雇えばいい。今まで5人の人手がかかっていたものを一人でできるようになったとすれば、給料を3倍にして時給3000円とかに増額できる原資ができます。これが資本主義国の経済成長です。

               

               人手不足だからといって、外国人労働者を受け入れれば、必ず賃金は下がります。利益確保のために賃金を上げたくない、賃金を安く雇うという考え方、私にはその価値観は共有できません。

               

               労働生産性を上げるためには、投資が必要です。今回でいえば、技術開発投資の結果、成果が出れば労働者には高い賃金が払え、実質賃金は上昇することになるわけです。

               

               コンビニの時給が3000円になれば、ニートなど労働市場から去ってしまった日本人も再び労働市場に戻るのではないでしょうか?もし彼らが高時給、高給の仕事に就業できれば、稼いだお金で消費できますので、経済成長に貢献します。需要が生まれて、設備投資も技術投資といった投資自体も需要ですし、給料が増えればさらに消費が増えます。こうしてデフレ脱却を目指せばいいのにと私は思うのです。

               

               

               というわけで、今日は科学技術をテーマに、CNTと塗布半導体についてご紹介し、基礎研究は税金でやるべきであることを主張させていただきました。

               

              〜過去の関連ブログ記事〜

              オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス

              デフレの正体とは?(デフレギャップとインフレギャップ)

              GDPデフレータと実質GDPに騙される政治家


              人手不足の解消につながるRFID電子タグ

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                JUGEMテーマ:外国人労働者問題

                JUGEMテーマ:経済全般

                JUGEMテーマ:移民

                JUGEMテーマ:人手不足

                 

                 今日は人手不足解消の方法について、意見します。

                 

                 皆様の中には、「人手不足を解消するには?どうしたらいいでしょうか?」という問いに対して、どのようにお考えでしょうか?外国人労働者を受け入れる、移民を受入れる、こうした意見をお持ちの方もおられるでしょう。私は、外国人労働者の受入には反対の立場でして、移民受入についても反対しています。

                 

                 ところが、日本では「移民」という言葉だとアレルギー反応が起きることを理由に、「外国人技能実習生」という名のもと、実質的に移民を受入れており、世界第4位の移民受入大国になっているという事実をご存知でしょうか?

                 

                 私は「外国人技能実習生」というのは、実質的に外国人労働者の受入となっている点で、欺瞞だと思っております。日本の生産性向上、即ち経済成長を抑制し、日本人の賃金UPを抑制し、経済を低成長にする真因であると考えているからです。

                 

                 下記は共同通信のニュース記事です。

                『共同通信 2017/10/26 18:11 コンビニも「技能実習」対象に 外国人アルバイト、既に4万人超

                 コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう、年内にも政府に申請する方針を固めたことが18日、分かった。政府は有識者会議で審査し、協会が示した実習内容などに問題がなければ認めるとみられる。

                 人手不足が慢性化しているコンビニ業界は、留学生を中心に外国人アルバイトを積極採用、大手3社で全店員の6%弱に当たる計約4万4千人に達した。技能実習の対象職種になればさらに増えるのは確実だ。

                 技能実習制度は、発展途上国の経済成長を担う人材を育てるため、企業や農家などで技術習得してもらうもの。』

                 

                (出典:共同通信)

                 

                 

                 外国人技能実習生制度とは、「外国人を短期間雇いましょう!」という制度ではありません。厚生労働省の言葉を借りれば、「我が国が先進国としての役割を果たしつつ、国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能技術または知識の開発途上国への移転を図る。そのために開発途上国で経済発展を担う人づくりに協力することが目的。」としております。

                 即ち、「日本で働いていただいた技能を身に着けていただいて、お帰りいただいた後、諸国の発展のために尽くしてください」という制度です。

                 そのため、3年とか5年といった期限付きになっています。

                 

                 私個人としては、日本が先進国か?と言われると、昨今のインフラ整備(高速道路・高速鉄道など)の各国との比較や、道路陥没事故や停電事故の発生など、日本は既に先進国ではないのでは?という思いがあります。が、それはさておき、皆様にはまず、本制度が外国人労働者プログラムではないということをご理解ください。

                 

                 共同通信の記事にある通り、日本フランチャイズチェーン協会が、コンビニ業界が今後海外進出に拍車がかかるだろうから、外国人技能実習制度にコンビニも対象として加えるよう申請したというのが、記事の概要です。

                 

                 とはいえ、コンビニのレジ打ちや商品陳列といった仕事を、技能とかスキルと主張するには無理があると私は思いますがいかがでしょうか?アルバイトができる仕事を、発展途上国の人がわざわざ日本に来て学ばなければ身につけられない技術なのか?甚だ疑問に思うのです。

                 

                 要は「人手不足を補うためで、高い賃金を払いたくないから外国人労働者を入れたい」のが本音ではないでしょうか?表面的にはフランチャイズチェーン協会として、「人手不足をカバー解消するために外国人労働者を雇う」とは言えないからそう言っている。日本はここに「欺瞞」があると私は思うのです。

                 

                 東京都内のコンビニのバイトは外国人が多いですが、ほとんどが留学生です。ところが留学生だけでは足りないため、技能実習生も対象にしたいというわけです。弁護士業界では、技能実習制度について根本的な欠陥・欠点があり、技能実習制度をコンビニ業界の対象とすることには反対という声があります。とはいえ、弁護士の中には、「もし外国人労働者を入れるのならば、新たな受入制度を作るべきだ!」という人もいまして、それはそれで「違うでしょ!」と言いたい。

                 

                 コンビニの人手不足は現実の問題ですが、これを解消するにはどうしたらいいでしょうか?

                 

                 資本主義であれば、人手不足というのは、民間企業が技術投資と設備投資を行って解決すべき問題です。それが資本主義国の人手不足の解消方法であるといえます。

                 端的にいえば、今現存の従業員の一人当たりの生産量を増やして、一人当たり生産性の向上によって解決すべきです。

                 

                 コンビニでいえば、最もロードがかかるのがレジ業務といわれています。なぜならば、レジロボの実演など、日本でも今年から始まっていますが、まだまだ人の手でレジをやっているコンビニがほとんどです。

                 

                 前回のブログで、パナソニックとローソンの完全自動レジの実験を取り上げました。完全自動レジのキーは、コンビニに販売している商品にRFIDタグという電子タグシールを貼り付けます。その電子タグシールが貼られた商品をかごに入れます。それをレジの前に置くと、村田製作所(証券コード:6981)の仕組みでは箱の中に入れます。箱の中に入れた瞬間に商品価格の情報を読み取り、価格が表示されます。

                 

                 RFIDタグシールが貼られた商品で、例えば「おにぎりを2個」「缶コーヒー1本」「雑誌1冊」をかごに入れ、かごごとレジにの前に置くと箱に入れられて、「おにぎり2個 缶コーヒー1本 雑誌1冊」で「1000円」などと表示されるのです。

                 

                 このRFIDが優秀なのは、電波を送ると、その電波をエネルギーにして商品情報を返してくれるという点です。つまりタグに電池は不要、即ち商品の方に電池が要らないのです。

                 

                 自動精算で現金もクレカ払いもでき、レジ業務で人が不要になる!まさにパナソニックとローソンのレジロボ、村田製作所のRFID電子タグの技術によって、そういう世界が日本に訪れようとしているのです。

                 

                 海外でも自動レジの仕組みを導入している国はありますが、例えばシンガポールでは自動レジを導入していても、見張り業務をする人が居るとのこと。日本のレジロボとRFID電子タグならば、レジで不正をしているか否か?を人が見張っている必要はありません。

                 

                 日本のレジボロとRFID電子タグの技術開発を元にした完全自動レジが普及すれば、コンビニやスーパーなど、あらゆる小売店でレジ業務から解放されます。そして、その浮いた時間で、他の仕事ができ、生産性向上につながります。

                 

                 RFID電子タグを村田製作所が作っていますが、コストの問題が制約になっているとしています。1円を切るくらいでないと、小売店にとってコストが付き、導入が難しいという声です。とはいえ、大量の需要を背景に、村田製作所が大量生産ができるようになる技術ができるよう、技術発展すれば1円以下に抑えることは十分に可能ではないでしょうか?

                 

                 

                 というわけで、今日はRFICタグについて触れ、人手不足の解消方法について取り上げました。 


                RFID電子タグとレジロボを使った「完全自動精算」のコンビニ

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                   今日は、ローソンがパナソニックと共同して開発した電子タグを用いた「完全自動精算」のコンビニについて、紹介したいと思います。

                   

                   少し古い記事で恐縮ですが、朝日新聞の記事を見てみましょう。

                  『朝日新聞 2017年2月15日08時12分 コンビニで自動レジ、電子タグ精算 ローソンで実験

                  パナソニックとローソンは14日、コンビニで店員とのやりとりなしで買い物の精算ができる新システムの実験を公開した。商品に貼り付けた電子タグから価格などを自動で読みとる仕組みで、コンビニ店員の働く時間の約4分の1を占めるレジ対応の負担を減らすねらいだ。

                   6日から大阪府守口市で実験を始めた。おにぎりやレトルト食品、雑誌など一部を除く店内約3500種類の商品に、電子タグを内蔵したタテ約2・5センチ、ヨコ約4・5センチのシールがついている。タグ付きの商品を専用の買い物かごに入れ、レジ機の指定の位置に置くとタグの情報を読み取って支払額が表示される。クレジットカードなどで決済すれば商品を受け取れる。

                   両社は昨年12月、支払額を自動で計算し、袋詰めもしてくれる新型レジ機「レジロボ」の試験を公開したが、客自身が商品に付いたバーコードを専用の買い物かごで読み取らせる必要があった。今回の仕組みでは、バーコードの代わりに電子タグを使うことで手間を省く。2018年度中に複数の店での導入をめざしている。(伊沢友之)』

                   

                  <ICタグが付いた商品>

                  <出典:パナソニックのホームページ>

                   

                   

                   日本では、一部のコンビニやスーパーなどで、自動レジが普及しています。とはいえ、人間がバーコードを読み取るというプロセスを排除しきれていませんでした。ところが、写真の通り、ローソンがパナソニックを共同して開発したレジロボで、電子タグを用いた「完全自動精算」の店舗の実験を公開しました。

                   

                   この仕組みは、指定された場所に置かれた買い物籠から、自動レジが商品に張り付けられた電子タグを通じて価格を読み取り、顧客が現金やクレジットカードで精算する仕組みです。

                   写真では”乾電池”の商品に電子タグが付いていますが、すべての商品に電子タグが付いているわけではありません。例えばおにぎりやレトルト食品や雑誌などが除外されているようですが、最終的には全ての商品に電子タグを内蔵したシールを貼り付け、自動精算が可能になる見込みです。

                   

                   電子レジが普及すれば、スーパーやコンビニはより少ない人数で同等以上の「小売サービス」を生産することが可能になります。即ち、店員一人当たりの付加価値は確実に上がるのです。生産性が向上すれば、コンビニ業界において、「レジ係は外国人依存」という状況から脱却できます。そして、より少ない日本人を、人件費を高くして雇用することが可能になります。

                   

                   そもそも、東京都内などのコンビニのレジ係が外国人だらけになってしまったのは、日本人が安い時給では働かないためです。時給を引き上げれば、日本人アルバイトも増えていくことでしょう。そのためには、自動レジ導入による生産性向上は必須です。

                   

                   完全自動レジをはじめとする生産性向上の技術導入がはかられれば、時給を2000円、3000円として日本人を雇うことが可能です。時給3000円であれば、大学生の日本人だって、喜んでコンビニでアルバイトするのではないでしょうか?

                   

                   日本のコンビニで働いている外国人は、外国人労働者ではありません。外国人労働者が日本のコンビニで働くことは認められていません。日本のコンビニで働く外国人は、実は「留学生」なのです。というより、厳密にいえば、留学生という名目で日本に働きに来た外国人労働者です。

                   

                   少子化で日本の大学が生徒不足に悩む一方で、コンビニの経営サイドとしては、安い人件費で働くバイトの不足で悩んでいる状態です。そこで留学生を日本の大学に入学させ、コンビニで安価な外国人労働者として雇用するという「欺瞞」が横行するようになったのです。

                   

                   コンビニ業界の人手不足が著しくなった時点で、本来ならば完全自動レジの開発や導入を目指すべきでした。ところが、留学生という「欺瞞」の抜け道ができたため、コンビニ業界は技術開発への投資をせず、短期的に利益を確保できる外国人労働者をアルバイトとして雇用したのです。

                   

                   人手不足こそが、生産性向上のための技術を発展させます。逆に人手不足を外国人労働者で補おうとすると、技術発展が止まり、生産性向上は起きません。そうなると経済成長が抑制されるという現実が、現在のコンビニの店員が外国人ばかりという日常風景からも見て取れます。

                   

                   完全自動レジが普及した場合、日本人の店員すら要らないのでは?と思われる方、自動レジ導入は人手不足の解消につながることはあっても、失業増加につながることはありません。自動レジが導入されたとしても、商品の仕入れ、陳列の仕事までもが消滅するわけではないのです。

                   

                   

                   というわけで、今日はRFID電子タグとレジロボを使った「完全自動精算」のコンビニについて紹介させていただき、意見させていただきました。


                  プライマリーバランス黒字化を続けるとノーベル賞受賞者は出なくなります!

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                     今日は、「プライマリーバランス黒字化を続けるとノーベル賞受賞者は出なくなります!」と題し、大学の現場が悲惨なことになっている実情をお伝えいたします。

                     

                     今年のノーベル物理学賞で、世界で初めて『重力波』をとらえることに大きく貢献したとされる米国の研究者3人が選ばれました。『重力波』は、電磁波などでの観測が難しかったのですが、今後は天文学の発展につながるとしています。日本でもつくば学園都市で、『重力波』の研究をしている研究者がいましたが、宇宙の解明につながるこの重力波の観測では、日本人は受賞に関われませんでした。

                     

                     そもそも、ノーベル賞受賞者らは、潤沢な研究資金に恵まれていません。2012年にノーベル医学・生理学賞を受賞した山中伸弥教授は、IPS細胞を実用化するため、資金を集めています。

                     

                     みなさんは、山中教授と聞けばIPS細胞でノーベルを受賞した人と思い浮かぶと思いますが、その山中教授が資金集めに奔走しているという事実をご存知でしょうか?

                     

                     寄付サイト「ジャスト・ギビング・ジャパン」というのを通じ、研究資金を集めているのです。山中教授の母校の京都大学は、大学発ベンチャーの企業や産学連携に熱心であり、企業との共同研究も多く、資金確保は容易に見えます。それでも、山中教授は個人も対象にしてなりふり構わぬ研究資金集めをしているのです。

                     

                     ある意味面白い方法なんですが、個人を対象にした資金集めの一つが、クレジットカードのセゾンカードで、永久不滅ポイントの交換アイテムの一つとして、「IPS細胞研究所を応援しよう」というものがあります。

                     

                    <セゾンカードの永久不滅ポイントの交換商品の一つ「IPS細胞研究所を応援しよう」でPRする山中教授>

                     

                     

                     上述のように涙ぐましい努力で、資金集めに奔走しているのです。なぜ、そこまでするのか?理由は明白で、世界でし烈な研究競争に勝つために多額の研究費が必要だからです。研究所には250人超の職員がいるとされ、その陣容を維持するだけでも、年間12億円〜13億円の人件費が必要になります。

                     国からは科学研究費について、5年間の短期的なプロジェクトで成果を求められ、研究費が打ち切られるかもしれないという緊張感を常に強いられるのです。

                     

                     山中教授によれば、IPS細胞実用化のための人員のうち、90%以上が非正規雇用とのこと。日本の科学技術少子化の一端といえます。カネカネカネとやって、無駄削減・無駄削減・無駄削減とやって、財務省が科学技術関連予算を削減しているのです。

                     

                     中国は過去15年間で科学技術予算を11倍にしましたが、一方の日本は、わずか1.06倍です。しかも大学の独立行政法人化(民営化)が推進され、短期の成果が求められる現状。2030年までの長期目標を掲げて研究したいというのが山中教授の意向だが、そこまでの長期予算の確保ができない現状から、なりふり構わない資金集めをやっているのです。

                     

                     これも結局は「プライマリーバランス黒字化」と財源は教育国債でも赤字国債でもいいから国債を増刷すればいいのに、借金=悪とする発想と、その根底にある「財政破綻論」が、こうした状況を作り出している原因であると、私は断言したいです。

                     

                     特にプライマリーバランス黒字化が、その真因といえます。社会保障を削減するだけでなく、科学技術関連費用の予算を削減していることから、研究論文の数について世界で日本だけが減らしています。だいたいIPS細胞を研究している人が非正規雇用であるって信じられるでしょうか?短期の予算ですら確保できないから、大学の教員数も減らしています。すべては予算を均衡させて黒字化させるために生じていることです。

                     

                     

                     というわけで、プライマリーバランス黒字化が、日本の科学技術分野においても衰退を招く主旨の意見をのべさせていただきました。

                     プライマリーバランス黒字化を継続すると、たとえ山中教授の科学技術研究に予算が付いたとして、「じゃぁその分、公共工事か教育関連か医療介護か災害対策費か防衛関連費を削減してね!」という話になります。何しろ借金=悪だから。百歩譲って全部に予算が付いたとすれば、今度は「じゃぁ、財源不足になるから消費増税の大幅UPをお願いね!」となるわけです。

                     プライマリーバランス黒字化がある限り、私は日本が滅びてしまうのでは?と思います。まずノーベル賞受賞者が出なくなり、インフラがボロボロになり、災害が来ても直接的被害から国民の生命を守れず、復旧も復興も進まないことから間接的被害からも国民の生命を守れず、防衛力が中国と20倍近く差が付くことで外交でも強く出られず。このような日本を将来世代に引き渡してしまうことこそ、将来世代へツケを残すことになるものと思うのです。

                     こうしたことから早く転換するためにも、私たち一般国民が、安全保障についての理解と、マクロ経済についての理解、とりわけインフレ・デフレの正しい理解や、日本が財政破綻することがあり得ないことなど、知識・見分を深めていく必要があるものと思います。


                    運送業界の生産性向上について(運転手不足で物流効率化)

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                      JUGEMテーマ:労働の未来

                      JUGEMテーマ:運送業界について

                      JUGEMテーマ:高齢化社会

                       

                       今日は、『運送業界の生産性向上について(運転手不足で物流効率化)』と題し、時事通信の記事について取り上げます。

                       

                       以下が記事の概要です。

                      『時事通信 2017/08/16-14:53 連結トラック導入に補助=運転手不足で物流効率化−環境・国交両省

                      環境、国土交通両省は16日、物流を効率化し、運転手の長時間労働の改善につながると期待される連結トラックなどについて、導入する運送会社に補助金を出す方針を固めた。1台で運べる荷物の量を増やしたり、荷物の積み下ろしに伴う待ち時間を減らしたりできる車両を普及させる。運転手の負担を軽くし、人手不足の緩和を狙う。2018年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。
                      補助対象となるのは、大型トラック2台分の荷物を運べる「連結トラック」と、荷台を切り離せ荷物の積み下ろし時間を短縮できる「スワップボディコンテナ車両」。これらの新型トラックは運転手不足解消の切り札とされているが、導入コストが高く、普及が遅れている。
                      運送業界では、インターネット通販の急成長による荷物取扱量の増大などでトラックの運転手不足が深刻化。休日出勤や残業増など長時間労働が問題になっている。物流効率化は二酸化炭素(CO2)の排出削減にも寄与するとみて両省は、補助金支給により、こうした車両を普及させる必要があると判断した。
                      連結トラックの場合、購入資金の3分の1を補助。18年度から5年間で数百台に助成する計画で、東京−大阪間など主要路線を行き来するトラックの一定割合を連結トラックに転換する方針だ。
                      スワップボディコンテナ車両には、一般的なトラックとの価格差の半額を補助する。荷物の積み下ろしに要する時間の長さも長時間労働の要因となっているため、同車両を5年間で数百台導入し、運転手の拘束時間の削減につなげたい考え。』

                       

                       

                       環境省と国交省は8/16に、大型トラック2台分の荷物を運べる連結トラックを導入する運送会社に対して、補助金を出すとの方針を決めました。補助対象となる新型トラックのイメージは下記の通りです。

                       

                      (出典:時事通信の記事から抜粋)

                       

                       連結トラックとは、隊列走行ではありません。物理的に「ガチャン」とトラックを2個コンテナで連結するトラックで、一人の運転手で2倍運べるという生産性向上のメリットがあります。

                       なぜ、これが普及しなかったのか?といえば、高いからです。普通の大型トラックが1台2000万かかるところ、連結トラックは3000万円かかります。

                       その差額の補助は大きいですし、何より一人のドライバーが2倍運べるので、生産性向上になります。

                       

                       自動車の自動運転というテーマもありますが、トラックとの関係でいえば、自動運転が日本の街中で普及するのは、さすがに遠い将来だと考えます。東京23区内の街中で自動運転で走るというのは流石に無理があります。

                       

                       とはいえ、高速道路での隊列走行は、今後流行っていくことでしょう。トラック1台を先頭にドライバーが運転して、電子的に連結して2台、3台、4台、というこの隊列走行の技術は、2〜3年後に実現するといわれています。

                       

                       米国のネバダ州に本拠を置くテスラー社(テスラモーアーズ)は、現在EV(Electric Vehicle=電気自動車)トラックを開発中ですが、ネバダ州で試験走行の申請をしています。下記はロイター通信の記事です。

                       

                      『[サンフランシスコ 8月9日 ロイター通信]  米テスラ、自動運転トラックの試験走行検討

                      米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O)は、自動運転機能を備えたEVトラックを開発中で、試験走行の実施に向けてネバダ州当局とやりとりしている。ロイターが関連資料を入手した。

                      テスラは1年前に、EVのトラックやバスを開発し、都市交通に参入する事業計画を発表した。マスク最高経営責任者(CEO)は今年4月ツイッターに、商用EVトラックを9月に発表する見通しだと投稿した。

                      6月の株主総会でもEVトラック開発への取り組みを再度述べたが、これまで自動運転機能に言及したことはない。

                      ロイターが確認したテスラとネバダ州の自動車当局(Department of Motor Vehicles、DMV)の5月と6月の電子メールのやりとりでは、6月16日の会議の議題としてネバダ州での2種類のトラックの試験走行が取り上げられている。

                      電子メールでテスラはDMV担当者に、複数のトラックが適度な車両間隔を保ち隊列走行する「プラトーン走行」や無人走行システムの試験走行を実施することが目的だとしている。ただ、具体的な日程への言及はない。』

                       

                       

                       米国では、隊列走行のことを「プラトーン走行」といっています。この自動運転するトラックを連ねていくという隊列走行は、おそらく日本でも有力な技術革新になるでしょう。

                       実際日本政府の動きは早く、日本政府自らが珍しく未来投資会議の中で、今後運送業界で必要とされる2つの技術についてプライオリティ高く取り上げています。

                       

                       1つ目は、ADAS(Advanced Driver Assistance Systems=先進運転支援システム)の導入です。高速道路で、大型トラックが引き起こす事故の悲惨さは、誰もが承知しているものと思います。トラックは事故を起こさないことが大事であり、具体的にいえばドライバーが居眠りや病気になっちゃうことを避けなければなりません。

                       とはいえ、運送業界は人手不足がとんでもないことになっていますので、高齢者や女性も含めて、ドライバーを育成して運転していかざるを得ません。既にタクシーの運転手は、ほとんどが高齢者です。

                       体力がない高齢者が、タクシー程度の走行距離を運転するのであれば、まだいいのですが、高速道路で長距離運転を走るのは大変です。だから運転サポートシステムの導入が必要となるわけです。

                       

                       2つ目は、隊列走行です。先述した通り、一人の運転手が4台、5台運ぶというものです。

                       

                       というわけで、人手不足というのは実に素晴らしい環境です。運送業界は特に素晴らしい。なぜならば、外国人がドライバーになることはできないからです。運転免許を取らなければならないから、日本人だけでなんとかしなくてはならないのです。

                       

                       2020年までに新東名高速道路で、後続車両の無人運転を開始し、2022年までに東京大阪間は事業化される予定となっており、デンソーなどの自動車部品関連メーカーが動いています。

                       

                       とはいえ、隊列走行しているトラックの間に、普通の乗用車が入った場合はどうするのか?パーキングとかどうするのか?まだまだ課題も多いですが、試験走行していくうちに解決していくものと思われます。

                       

                       

                       というわけで、今日は運送業界における生産性向上をテーマとして、記事を書きました。運送業界における生産性向上のための隊列走行や自動運転の技術が実現できれば、高齢者や女性も働くことができます。日本語さえ話せて、日本で運転免許を持っていさえすれば、誰もがラクラクに働くことが可能です。

                       しかも、生産性向上を伴っていますので、高い給料も払えます。例えば日本における貧困女子やら母子家庭やら、そんなのは日本人であれば、解消されるかもしれません。なぜならば、こうした技術革新によって、すべての日本人が、生産性の高い仕事を行い、高い給料をもらうことができるからです。

                       人手不足は素晴らしい環境です。何しろこの瞬間出生率が増加に転じても、最低20年間は生産年齢人口の増加に至りません。こうした中で、企業と政府が技術革新の投資を行うことで、その投資が実れば、すべての日本人が豊かになることができるのです。


                      レアアース危機とは何だったのか?(反日中国に対する日本産業界による強烈なブーメランの炸裂)

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                         今日は、数年前に尖閣危機を発端として始まったレアアース危機について取り上げ、昭和電工(証券コード:4004)が開発したレアアースのジスプロジウムを使わないネオジム磁石の代替の磁石合金を取り上げ、その意義について意見したいと思います。

                         

                         

                         

                        1.レアアースって何?

                         

                         レアアース(希土類)という言葉、聞いたことありますでしょうか?元素記号ですとLa(ランタン)、Ce(セリウム)、Nd(ネオジム)、Dy(ジスプロジウム)などがあります。レアアースの名称の由来は、1792年にスウェーデンで見つかった鉱物の中に未知の元素の酸化物を含んだ土を発見したフィンランドの化学者であるヨハン・ガドリン(Johan Gadolin)が、「稀(まれ)な土」と名付けたことに由来します。その後、ヨハン・ガドリンが発見した土が複数の元素の混合物であることが判明しました。それ以来、その元素の総称を「レアアース」と呼ばれるようになったといわれています。

                         

                         レアアースの用途は、私たちの身近な生活に多く使われています。軽希土6種と、重希土10種で、16種類ありますが、主なものと用途は下記の通りです。

                         

                         ●軽希土●

                         ランタン(La):光学レンズ、セラミックコンデンサー

                         セリウム(Ce):ガラス研磨剤、自動車用助触媒、UVカットガラス、ガラス消色剤

                         ネオジム(Nd):Nd磁石(焼結・ボンド)、セラミックコンデンサー

                         

                         ●重希土●

                         ガドリニウム(Gd):光学ガラス、原子炉の中性子遮断材

                         ジスプロジウム(Dy):Nd焼結磁石、超磁歪材

                         ホルミウム(Ho):レーザー関係、磁性超伝導体

                         エルビウム(Er):クリスタルガラス着色剤

                         

                         

                         

                        2.ネオジム磁石について

                         

                         ネオジム磁石というのは、1983年に住友特殊金属(現在の日立金属)によって開発された世界で最も磁力が強い実用永久磁石で、鉄(69%)に対して2種類のレアアース(ネオジム25%とジスプロジウム4%)が含まれた磁石となっています。

                         このネオジム磁石は、小型で強力な磁力を発するため、自動車のハイブリッド車や電気自動車の駆動モーターや風力発電の小型発電機など、さまざまな種類の高性能モーターに多く利用されています。

                         こうした用途で使うネオジム磁石は、モーター駆動時に発熱します。発熱の結果発火したり損壊したりすることを回避するため、その発熱を抑えるために耐熱性を求められます。そのため、ネオジム磁石に成分の4%強を占める耐熱性を持つレアアースであるジスプロジウム(重希土)を添加します。

                         ネオジム磁石の成分は下記のグラフの通りです。

                        (出典:マテリアルインテグレーション)

                         

                         このネオジム磁石の用途は、各種高性能モーター、磁気軸受(ベアリング)、医療機器(MRI=レントゲンでは写らない神経の状態がわかる機器)、電子部品などです。

                         まさに、日本が得意とする資本財全般で使われており、消費財でいえば、自動車やら産業機械やらTV・携帯電話・スマートフォーン・パソコンなど、ハイテク技術のあらゆるところに使われます。

                         

                         ネオジム磁石の使用量例は下記の通りです。

                         EPS(電動パワステ):数グラム〜50グラム/1台

                         EV(電気自動車):0.6キログラム〜0.7キログラム/1台

                         風力発電:数百キログラム〜数トン/1基

                         

                         

                         

                        3.中国に偏在するジスプロジウムと中国共産党政府の供給制限による価格のつり上げ

                         

                         これだけの用途と需要量があるネオジム・ジスプロジウムは、日本企業の最先端技術産業の戦略素材なのですが、多くは中国に偏在します。ところが、尖閣事件以降、中国がレアアースの日本への輸出を止めるため、供給を規制し始めたのです。中国以外では、米国やオーストラリアなどの鉱山開発も行われましたが、これらの鉱山ではセリウム、ランタンなどの軽希土中心の鉱山であるため、重希土のジスプロジウムの供給増にならなかったのです。

                         中国は、レアアースの最大の生産国で、世界で生産のほとんどを占めますが、同時にレアアース最大の消費国でもあります。

                         

                         

                        <レアアース(ネオジム・ジスプロジウム)の価格推移(2007年1月〜2012年7月)>

                        (出典:みずほコーポレート銀行の産業調査部作成レポートより)

                         

                         2010年7月 レアアース輸出枠 大幅削減

                         2010年9月 尖閣諸島沖 中国漁船衝突事件

                         2011年5月 レアアース鉄合金が輸出管理枠に追加

                         

                         このように、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに、中国は供給を制限し、日本への輸出を制限した結果、ジスプロジウムの価格は30倍〜40倍にまで高騰しました。そうやって日本を困らせる(日本からボったくる)嫌がらせに近いことをやってきたのです。

                         

                         

                         

                        4.日本政府の対応(WTOへの提訴)と昭和電工の磁石合金の開発

                         

                         中国共産党政府のレアアース輸出規制政策を受けて、2012年3月13日に日米欧各国政府は、WTOへの提訴に踏み切りました。とはいえ、訴訟で勝訴する見込みがあるとしても、最終判断は1年以上かかります。

                         

                         ここでWTOについて触れます。WTOとは、World Trade Organization の略で、貿易に関する国際協定の一つです。端的に言えば、各国の主権である関税自主権を認めたうえで、貿易の自由を謳ってます。貿易の自由の対象外となる事象として、安全保障にかかわる場合、自国の安全が脅かされる場合などは、貿易の自由を制限してもよいことになっています。

                         

                         中国のレアアース輸出制限についていえば、中国サイドから見て、日本は軍事攻撃をしているわけではありませんので、ジスプロジウムの供給を制限して価格を釣り上げることは、WTOに違反すると日本は主張できます。

                         

                         少し話変わりますが、韓国は竹島を占領しています。韓国は資本財(セラミック・コンデンサー・セミコンダクター・シリコンウエハー・レアーガスなどの電子部品や工業製品)のほとんどを、日本からの輸入に頼っています。サムスン電子にしろ、現代自動車にしろ、日本からの資本財の輸出が止まれば、どちらの会社も工場の稼働が止まります。

                         とはいえ、韓国が竹島を占領している状態は、日本にとって安全保障を脅かしている状態であり、本来ならば外交でもっと強く資本財の輸出停止をチラつかせて、竹島の占領を止めるよう申し入れしても、WTO違反にならず、何ら問題がありません。

                         中国のレアアース輸出制限は、そうした日韓の話とは全く異なり、不当な輸出制限であって許せざる行為です。

                         

                         中国が不当な輸出制限をした結果、レアアースの価格は高騰し、ジスプロジウムの場合は30倍〜40倍にまで価格上昇しました。その後の価格上昇も見込んで、精製工場を製造したり、コンドミニアムを作ったりと、レアアースの価格高騰を謳歌しようとしていました。

                         

                         ところが、日本の産業界はすごい。昭和電工(証券コード:4004)という企業が、ジスプロジウムを使わない磁石合金を開発しました。結果、ジスプロジウムの需要は激減し、先述のグラフの通り、価格が下落しました。

                         昭和電工のジスプロジウムを使わない磁石合金の開発だけでなく、リサイクル技術も開発。またジスプロジウム・ネオジムの調達先も他国に拡大することで、レアアースの対中国依存度を急速に引き下げることに成功したのです。

                         中国はレアアースの価格を30倍〜40倍にまで高騰させて日本に嫌がらせをしたわけですが、そのレアアースは半年で3分の1程度にまで下落しました。レアアースの価格高騰を見込んで、いろんなものを作りましたが、すべてゴミ同然となってしまいました。

                         

                         日本に嫌がらせをしようとした結果、日本が企業努力によって克服して価格下落となったというこのプロセス、これは中国が放った強烈なブーメランで中国自身がダメージを受けたといえるでしょう。まさに反日中国へのブーメランが炸裂したわけなのです。

                         

                         

                         というわけで、今日は日中で起きたレアアース危機を取り上げ、日本がどうやって乗り切ったか?昭和電工の磁石合金の開発と合わせて取り上げさせていただきました。

                         この問題をマクロ経済的に取り上げるとすれば、中国が価格を釣り上げ、名目の需要を増大させて、高いインフレギャップ(需要>供給)を引き起こした結果、昭和電工が新素材を作るという技術革新のための投資を行い、成果が花開いたとみることもできます。

                         日本国内経済においても、無駄削減や競争による価格引き下げを政府主導で行っているようでは、デフレギャップ(需要<供給)となって、技術革新が起きません。何しろ、需要がないわけですから設備投資ができる環境ではありません。

                         そういう意味で、レアアース危機によってもたらされた高いインフレギャップ環境によって、昭和電工の新素材開発に資金を投資することができ、ジスプロジウムを使わない磁石合金の開発に成功できたともいえます。

                         結果、ジスプロジウムを輸入するというGDPマイナスが無くなり、昭和電工の磁石合金を日本の電子部品産業が買うことで、GDP増加(=経済成長)に貢献しているともいえるわけです。

                         国力の有無とは、自力ですべて賄えるか否か?です。資源がない日本ではありますが、基礎化学から開発費に資金を投じ、新しい技術開発ができるということは、それだけ日本の国力が強いことの証左でもあるのです。


                        人手不足解消のためのインフラ整備とAI進化支援

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                          JUGEMテーマ:人手不足

                           

                           今日は、AIが進化していくことで、人手不足がどのように解消されていくか?について意見したいと思います。

                           

                           厚生労働省が5月の有効求人倍率を発表いたしました。

                           今回発表された数値は1.49倍という数値、これは1974年2月以来、43年3か月ぶりの高さなのですが、これを記録しました。中でも正社員の有効求人倍率が調査開始以来最高となっています。(2017年4月の1.48から1ポイントUP)

                           

                          (出典:日本経済新聞)

                           

                          <都道府県間の人口移動(人)>

                          (出典:総務省のē-Stat)

                           

                           有効求人倍率とは、求職者1人に対して、求人がいくつあるか?という数値なのですが、1.49という水準は、バブル期の有効求人倍率の最高値1990年7月の1.46を超えています。

                           因みに正社員の有効求人倍率というのもありまして、これは2004年くらいから取り始めた数値なのですが、こちらはなんと0.99です。

                           この数値が意味することは、職を選ばない限り論理的には全員が正社員になれるという、すごい時代が訪れようとしているのです。

                           特に地方の人手不足は深刻で、今よりもさらに人手不足は深刻化していくことでしょう。

                           

                           

                           

                          1.地方の人手不足の背景(止まらない東京圏への人口移動)

                           

                           ”地方の方が人手不足が激しい”これはある意味当然です。なぜならば2016年、昨年も地方から東京圏への人口移動が進みました。東京圏とは、東京千葉埼玉神奈川を指しますが、東京圏に対する人口流入は11万7000人くらいであるのに対し、地方(大阪圏と名古屋圏を除いた地方)は10万6700人くらいの流出超です。こうしてグラフを見ますと、名古屋や大阪も若干マイナスなので、ひたすら東京圏に集中しているといえます。

                           

                           現在の地方は、もともと少子高齢化によって生産年齢人口比率の低下という人手不足があった上に、若者が東京に流出してしまっているということで、二重の意味で人手不足が深刻化しているといえるでしょう。

                           ただでさえ人手不足なのに若者が東京に行くからダブルで若者が減っているということです。

                           

                           地方の人手不足の問題を見るに、東京一極集中が問題です。厄介なことに日本で最も合計出生率が低いのは、どこでしょうか?一番出生率が低いのは東京都です。またワースト10の中に、埼玉・千葉・神奈川も入っています。

                           ということは、若い人が東京圏に来たら子供を産まないということです。日本の少子化は、「東京一極集中」と「若い世代の実質賃金の低さ」、この2つが原因で子供を産まないという状況は、変わりません。

                           

                           普通だったら若者が入ってくるのが多ければ、子どもがどんどん生まれていてもよさそうと思われる方、居られるかと思います。実際は逆で、理由分かりませんが、渋谷区と新宿区に女性が移ってくると、結婚しないという数値が出ています。20代と30代の婚姻率は50%を切っているのです。だから当然子供も生まれません。

                           

                           

                           

                          2.急がれる地方のインフラ整備

                           

                           では、少子高齢化を解消するためには、どうしたらよいでしょうか?

                           

                           今までの論説をお読みいただいている読者の方は、答えがわかってくると思います。

                           要は、東京一極集中を終わらせて、若い世代の実質賃金を引き上げる必要があります。

                           では、そのために政府は何をすべきかと言えば、地方のインフラ整備、これ以外にありません。

                           

                           例えば今、金沢は経済が絶好調です。なぜならば東京圏と北陸新幹線というインフラで結ばれたため、東京圏という経済商圏を市場に取り込むことができました。あれだけ経済が絶好調であれば、地元の若者は金沢に残るでしょう。むしろ東京から若者が金沢に行くという人も出てくるでしょう。(参照ブログ:北陸新幹線の開業効果について 

                           

                           新幹線とか高速道路網のネットワークを拡大していくことで、互いが互いに市場を担って、それを成長していくことになります。そうするとただでさえ人手不足のところに、もしインフラ整備を始めたら、猛烈に人手不足になるでしょう。いわゆるインフレギャップが生まれますが、これで問題ありません。

                           

                           このインフレギャップを生産性向上で埋めようとしたときに、日本は地方を中心に経済成長できます。当然、地方の若者の賃金が上昇して東京に来なくてよくなれば、子どもがいっぱい生まれて少子化が解消に向かうでしょう。

                           

                           

                           

                          3.若者の流出は、本当に悩むべき問題なのか?

                           

                           少し話変わりますが、地方の若者の流出が激しいことは上述の通りです。しかし、地方の若手経営者から見た場合、これは本当に悩むべき話なのでしょうか?

                           「地方の若者の流出が激しい」ということは競合相手が減るということでもあります。若者が東京圏に流出したとしても、高齢者は残るため、仕事はあり続けるわけです。そこにサービスを提供する若手が居ないということは、競合相手がいないので残った若手経営者から見れば、ビジネスチャンスになるのではないでしょうか?なぜならば、仕事があり続けて若い人が居ないとなれば、ほぼ独占状態となるからです。

                           人手不足だ!若い人が流出する!というとネガティブに考えがちですが、企業経営的に言えば、決して悪いことではありません。

                           

                           逆を考えてみていただきたいのですが、若い人が余っているという状態。これは大変です。こっちの方が絶対に大変です。

                           若年層失業率が跳ね上がった場合、特に若い男性が暇を持て余すと大体ろくなことになりません。中東のテロや海外における犯罪を見れば、わかると思います。

                           

                           したがって今の日本は確かに地方の人手不足は深刻化しますが、これをチャンスと捉える発想を持つべきです。もし、地方経済が成長していけば、東京への人口流出も止まるでしょう。少子化も回復の方向に向かうでしょう。

                           

                           

                           

                          4.AIとドローンで人手不足を解消!(打音検査の事例)

                           

                           最近では「人口知能によって、AIの進歩によって、ロボットが代わりに働く時代が来るのでは?」という声もあります。まさにそれこそが生産性向上であり、第4次産業革命です。

                           2012年12月に、中央自動車道の笹子トンネル崩落事故というのがありました。あのとき、道路法が改正され、日本政府や自治体や道路管理者は、全てのトンネルについて5年に一度、近接目視点検を義務付けました。近接目視点検を、より確実にやるとすれば打音検査です。

                           打音検査というのは、壁を叩いて大丈夫かどうか?音で判断するというのは、すごいノウハウで職人技です。普通の一般人はできない技術でしょう。

                           では、職人がいなくなったら打音検査ができないか?そんなことはありません。

                           既に茨城県つくば市の国立研究開発法人の産業技術総合研究所が、いろんなメーカーと組み、AIで打音点検の音から異常を判断するという技術は開発されています。

                           また、ドローンで打音検査もできるようになっていますが、こちらは技術制御システム研究所がやっています。

                           

                           ということは、ドローンで壁を叩いて音をAIが判断するということができるようになります。何がすごいかといえば、橋の点検やトンネルの天井の点検とか、足場がいるのですが不要になります。ものすごい効率が上がり、生産性向上につながるのです。

                           

                           

                           そんなわけで、今日は人手不足問題を取り上げ、AIが進化したら、どんな未来になるのか?インフラ整備の打音検査をケーススタディとして紹介しました。

                           AIとドローン、この2つで生産性向上をやれば、日本国民のみんなが豊かになれます。こうした生産性向上に対する投資や技術開発の取り組みを、政府が引っ張っていく必要があります。

                           そういう方向に向かっている面もある一方で、外国人労働者を受け入れるということもやっているので、「それは違うでしょ!」と言いたい。移民ではなく生産性向上でインフレギャップを埋める、これを日本国民が理解すれば、日本は素晴らしい経済成長を取り戻せると思うのです。

                           最後に、打音検査でAIやドローンが活用されている事例として下記の画像を、ぜひご参照ください。

                           

                          <インフラ構造物の打音検査>

                          (出典:産業技術総合研究所のホームページ)

                           

                           

                          <大型ドローンで打音検査作業>

                          (出典:日刊工業新聞)

                           


                          東芝 日米韓連合と交渉へ

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                            JUGEMテーマ:安全保障

                             

                             今日は、東芝の半導体メモリー子会社の売却に関する報道について意見いたします。

                             

                             まずは日本経済新聞の記事です。

                            『2017/6/21 12:05 日本経済新聞 東芝、日米韓連合と半導体売却で優先交渉を発表

                            東芝(6502)は21日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却で、官民ファンドの産業革新機構や投資ファンドの米ベインキャピタルなど日米韓連合と優先的に交渉すると発表した。韓国の半導体大手SKハイニックスも融資などで参加する。東芝は日米韓連合との優先交渉を決めた理由を、「東芝メモリの企業価値、国外への技術流出懸念、国内の雇用の確保、手続きの確実性等の観点から総合的に評価した」と説明している。売却額は「2兆円程度になる見通し」(広報担当)という。東芝は28日の株主総会までの最終決着を目指して交渉を進める。

                             

                             「東芝メモリ」の売却を巡っては米半導体大手のブロードコムや台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業も名乗りを上げていた。東芝は「東芝メモリ」株の売却で債務超過の解消を目指しており、早期の売却を目指す。一方、四日市工場を共同運営する米ウエスタンデジタル(WD)が売却に反対し、米カリフォルニア州の裁判所に売却差し止めの訴訟を起こしリスクが残る。』

                             

                             東芝は6/21に、半導体メモリー子会社の「東芝メモリー」の売却を巡り、官民ファンドの産業革新機構と、米国の投資ファンドが結成する日米韓連合と、優先的に交渉する方向で検討に入ったとの報道です。

                             東芝は、東証の上場廃止基準に抵触する2期連続の債務超過。これを回避するため、来年3月までにメモリー事業を売却する方針を決定しています。

                             また、半導体事業を巡っては、台湾の鴻海も買収に名乗りを上げています。

                             

                             日米韓連合との交渉という動きですが、本来であれば日本政府がお金を出して救済するべきだったと私は思い余す。

                             市場原理という名の下、日本が壊れていくというのがよくわかります。

                             

                             日米韓で中国を入れていないので良かったとする向きもあるようですが、もちろん中国系の台湾企業の鴻海に買われるよりはマシとはいえ、技術が流出してしまうこと、これは安全保障上大きな問題です。

                             

                             こういうのを見て思うのですが、日本は製造業大国でなくなってきていると言えます。本来は米国がGMに対してやったように、政府がお金を入れて、しばらく支えるということをやらなければならないのに、そういう話も全く出てこない。市場原理によって日本の産業が壊されているのです。

                             

                             市場原理に任せれば、「東芝が悪いんでしょ!」となります。とはいえ、国家として大丈夫か?安全保障はどうなるのか?といった声が全く出てきません。

                             

                             東芝といえば、「軍事産業」「原発」「半導体」すべて安全保障に関連します。

                             特に半導体を売ってしまうということで、ジエンドと言えます。

                             

                             最低で2兆円と高い値段かもしれません。東芝の半導体事業は2兆円出してもおつりがくるくらいの技術力です。

                             それは本当にいいんでしょうか?

                             その技術が流出して国家として問題はないのでしょうか?

                             安全保障の観点からも、マクロ経済の観点からも、東芝を救済すべきだと思うのであります。

                             

                             

                             そんなわけで、今日は東芝の半導体事業売却関連のニュースについて、私見を述べました。

                             


                            α碁 囲碁のAI

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                              JUGEMテーマ:AI

                               

                              今日は、囲碁のAIについて取り上げます。

                               

                               日本経済新聞の2017/5/27付の記事です。

                              『【烏鎮(中国浙江省)=山川公生、小川義也】 囲碁AI、人間圧倒し「引退」 医療・エネに応用へ

                               米グーグルの囲碁用人工知能(AI)「アルファ碁」と中国の世界最強棋士、柯潔(か・けつ)九段(19)の三番勝負第3局が27日、烏鎮で打たれ、AIが3連勝して幕を閉じた。グーグルは囲碁AIの開発は打ち切り、アルファ碁で培った技術の医療やエネルギー分野への応用に軸足を移す。

                               柯九段は序盤からポイントを稼ぐ戦術を採ったが、誤算があったようで劣勢に。終盤、勝負手を繰り出したものの完敗。対局後、「アルファ碁は完璧すぎた。苦しくてたまらなかった」と話した。(中略)

                              ディープマインドが囲碁AIの開発に取り組んできたのは、「AIの力を試す最適の舞台」(ハサビス氏)だからだ。同社は人間の脳をまねた「深層学習」と、AIが自己対局を繰り返す「強化学習」と呼ばれる2つの情報処理手法を組み合わせ、人間に頼らずに自分で勝ち方を編み出すAIシステムを作り上げた。

                              アルファ碁は囲碁用に開発されたが、基盤となったシステムの実社会への応用は始まっている。医療分野では英国で公共医療を提供する国民保健サービス(NHS)と提携。特定眼疾患の検出精度向上にAIを活用するプロジェクトが進む。(後略)』

                               

                               上述の記事の通り、AIが中国の世界最強棋士の柯潔(か・けつ)九段(19)を3連勝して破ったとのニュースです。

                               このAIの技術がどのような分野に応用されるか?例えば、自動車の自動運転の技術や会話型の音声の認識技術の精度向上につながると言われています。

                               

                               私は、このような技術革新が、日本の人手不足の解消のための一人当たりの生産性向上に役立つという方向になればいいと思います。人口が減少しても国家は豊かになれるのです。

                               

                               わかりやすい例で言えば、イチゴを傷つけないように摘み取る例を考えましょう。

                               イチゴを摘み取るマニピュレータといったロボット的な動きであれば、製造業で既に開発されています。問題は、イチゴを摘み取るとき、イチゴの形や大きさがバラバラなのを判断できないことです。

                               もし、AIの技術を応用して、イチゴの形状を見て「ここをきれいに切り取れば」みたいなイチゴを傷つけないように摘み取ることができるようになれば、外国人労働者は不要です。

                               

                               

                              <サイバーダインのパワーアシストスーツHALの動作原理>

                               

                               

                              <NECの顔認証システム>

                               

                               

                               NECの顔認証システムも抜粋掲載していますが、AIを活用して、いろんな顔の中から、猫の顔を探すこともできるようになりました。

                               

                               また、サイバーダインは生体を感知するAIを活用したパワーアシストスーツを販売しています。既に片手で80キロの重さのものを持てるサイバーダインのパワーアシストスーツを、大和ハウスや大林組が取り入れています。

                               

                               この片手で80キロの重さを持てるパワーアシストスーツ、何がすごいかと言えば、重いものだけではなく軽いものも運べることに尽きます。

                               

                               人間は形状などを見て、「これ重そうだな!」「これ軽そうだな!」ということで目で見たものを脳で把握し、筋肉を重いもの持つときに備えたり、軽いものを持つのに備えたり、そうしたことを無意識のうちにしています。

                               サイバーダインのパワーアシストスーツがすごいのは、常に重いものしか持たないというのではなく、人間の生体に感知して、軽いものを持ったり、最高で80キロもの重いものを持つことができるという点がすごいのです。

                               

                               AIを応用すれば、イチゴの形状や大きさを見て、どこをカットすれば傷つけずに摘み取ることができるか?こんなことができる日も、もう目の前に来ていると言えます。

                               

                               

                               というわけで、今日はα碁が、中国人最強棋士を3連勝して破ったというニュースを取り上げました。AIを活用できれば、人手不足問題は解消し、一人当たり生産性向上によって経済成長が可能です。即ち人口が減少しても、経済成長はできるのです。

                               移民受入とかにお金を使わないで、そういう技術にお金を使いましょう!と改めて言いたいと思います。


                              東芝の決算発表延期の影響について

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                                JUGEMテーマ:経済全般

                                 

                                 先日も東芝の不正会計問題について述べましたが、今日も東芝の決算発表延期の影響について意見します。

                                 

                                 綱川社長が会見を行い、改めて深くお詫びするということでしたが、なんで東芝が決算発表できないのでしょうか?

                                 2月14日に1か月延期を発表し、1か月経った3月14日にも発表ができませんでした。

                                 

                                 理由は7,100億円もの巨額の損失を計上することになった米国のウェスチングハウス社、米国の原子力事業を担っていたのですが、そのウェスチングハウス社の原子力事業の会計処理を巡って不適切な会計処理があったことが原因です。期間は2016年10月〜2016年12月の第3四半期についてですが、それ以外の期間についても追加的調査が必要と判断したということで、決算発表が再度延期となりました。

                                 

                                 その巨額損失の原因になった米国の原子力事業の抜本的立て直しで、これから東芝がどうやってすすめていくのか?これが焦点です。

                                 

                                 綱川社長は会見で、東芝としてはウェスチングハウスの株式の過半数を売却する、即ち子会社でなくするということで、米国の原子力事業から撤退する方針を表明しました。

                                 

                                 とはいえ、ウェスチングハウスの株式の売却先は見つかるのか?現時点で不明で、非常に難しいと思われます。米国は長年原子力発電所を作っていないので、原子力発電関連の技術がなく、ビジネスもありません。だから、東芝は経済産業省の肝いりでエネルギー庁の後押しもあってウェスチングハウスを買うことができたのです。逆にその部分の引き受け手がいるかと言われれば、不透明であると言わざるを得ません。

                                 

                                 2月14日に1か月伸ばしますといって、1か月後の3月14日が来ました。今後については、4月11日の期限までに2016年10月〜12月の第3四半期の決算報告書を提出すれば、罰則はありません。

                                 しかしながら、期限から8営業日までに提出できない場合は上場廃止となります。即ち4月21日までに第3四半期の決算報告書を出さなければなりません。

                                 上場廃止となれば、先行きが全部くるってしまうため、事実上4月21日がデッドラインです。

                                 

                                 上場廃止だけは回避したい。なぜならば影響が東芝のみに留まらない大変なことになるからです。

                                 東芝は技術力もさることながら、様々な関連企業や取引先があります。もし、東芝が倒れることになれば、膨大な雇用に影響が出ます。何十万の雇用に影響します。

                                 だから中央政府が支援に乗り出すべきなのです。ウェスチングハウス買収には経済産業省も絡んでいます。技術を守るという意味と原子力について経済産業省が責任を取るという意味を込めて、日本政府が資本を入れる等して動く必要があります。

                                 

                                 東芝は、マンガのサザエさんのスポンサーになっているだけではありません。原子力だけでなく半導体も高度な技術を持ちます。売上高の30%を占める原子力で問題が起きたためにすったもんだしています。

                                 

                                 海外の原子力を辞めて社会インフラ事業(鉄道システム・エレベーター)に軸足を移すと言っていますが、国内需要だけでやっていけるかは?日本の需要次第です。

                                 

                                 半導体についていえば、グローバリズムで自由競争の敗者で自己責任などと切って捨ててしまえば、日本で半導体を製造するところが無くなってしまいます。これは即ち日本から技術が無くなってしまうことを意味します。

                                 

                                 半導体技術は世界で第二位、みすみす中国に取られていいのでしょうか?

                                 もちろん東芝も1企業ですので、なんとか再建して生き延びようとします。であれば東芝は存続させるよう日本政府が支援をするべきです。米国のGM方式で日本政府が資本を注入して立ち直らせる。立ち直ったら株式を売却すればよいわけです。

                                 

                                 シャープも中央政府が資本注入すべきだと言ったことがあります。「いまどきそんなことやるの?アホか?」という反論もあるでしょう。もしそういう反論をされる方、米国にGMはどうでしょうか?政府が金を出すことに何が問題なんでしょうか?

                                 

                                 「自己責任です!」では済まされない、日本国家全体では済まされないのが、この東芝の問題です。

                                 

                                 今日は改めて東芝問題について取り上げさせていただきました。


                                シャープの亀山ブランドTV(他メーカーが海外に生産拠点を移す中、国内投資を継続したシャープを見捨てた日本)

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                                  JUGEMテーマ:SHARP AQUOS(シャープ アクオス)

                                   

                                   

                                   シャープ(株)(証券コード:6753)が、亀山ブランドのテレビについて、国内生産を打ち切り、海外生産するというニュースについて意見します。

                                   

                                   シャープは、経営が苦しくなり、鴻海という台湾の企業に株式を保有されて子会社になったハイテク家電企業です。フラットパネルディスプレイが戦闘機に使われており、軍事技術が漏れるのでは?という心配もされていました。鴻海は台湾企業とはいえ、台湾企業の中にも中国資本が入った会社もあります。

                                   本来、シャープは政府が資本注入し、救うべき企業であったにもかかわらず、我々日本人は、自己責任だのグローバルで負けたのだから仕方ないなどとして見捨てたのです。

                                   

                                   このような時、「負けたのは自己責任!」だの「グローバルについていけないシャープが悪い!」だのとする意見をお持ちの方も多いのでは?と思いますが、私は、こうした意見に対して、思考停止と厳しく反論します。

                                   

                                   朝日新聞のインタビューで、シャープの戴正呉社長が、2018年に液晶テレビの日本国内での生産から撤退する方針を固めたとのこと。三重県亀山市に世界の亀山ブランドとして一つの時代を築いたわけですが、近年採算が悪化していました。AQUOSブランドは親会社の鴻海の判断に任せるということになったのです。

                                   シャープの工場は、三重県亀山市の他に、栃木県矢板市にも工場があります。年間生産台数は非公表ですが、数巡万台を生産していたものと思われます。2004年から2012年に世界の亀山ブランドと銘打って、ライバルメーカーが海外にテレビの生産拠点を移す中、高品質な国産TVを生産してきました。最近生産設備の老朽化が進み、中国などの海外勢に比べて効率的な生産ができなくなっていたとのことです。海外生産しないとシャープの液晶テレビは売れなくなってしまうと、戴正呉社長は述べています。今後はタブレットやスマートフォン向けの中小型液晶パネルに集中するとのことです。

                                   

                                   この問題について、私はシャープの経営がおかしくなった時、政府が救うべきであると考えておりました。言いたいことは三つあります。

                                   

                                   1つ目は、2004年以降、他メーカーが海外に生産拠点を移す中、シャープは日本に投資してくれたという事実です。2004年以降も日本人の雇用を生み出してくれた。にも関わらず、そのシャープを我々日本は捨てた。

                                   

                                   2つ目は、なぜ海外勢と勝てなくなったかと言えば、設備が老朽化していたとのこと。最新鋭の設備を投入して生産向上して単位労働コストを下げれば、中国と渡り歩くこともできたはずなのに、それをやらなかった。本来であれば、政府が支援して国内の設備を最新鋭にして、中国だろうがどこだろうが勝てるように生産性向上すればいいのに、国産で頑張ったがために十分な投資ができなかったシャープに対し、政府は支援しなかった。

                                   

                                   3つ目は、シャープはフラットパネルディスプレイという軍事技術を持っている。いわば安全保障上も大事な企業であるにもかかわらず、グローバリズム経営ができなかった自己責任などとして、みすみす外資に救済させた。そのことに誰も何も言わない。

                                   

                                   私は、上述の3つについて、声を大にして言いたい。国会議員は何やっているのか?政府は何やっているのか?国民も怒るべきではないでしょうか?

                                   

                                   でも、たぶん無理です。なぜならば、デフレが長期化して賃金が伸び悩み、中小企業で働く人からすれば「大企業のシャープ、ざまぁ見ろ!」などと思っている人、大企業に勤める人からすれば「競争社会で負けたのだから仕方ない。自己責任だ!」という人が多いから。このままでは、日本は技術が海外に流出し、デフレ脱却ができなければ、この流れを止められず、亡国に突き進んでいきます。

                                   

                                   今からでも遅くありません。デフレインフレを正しく理解し、マクロ経済を国民が理解する必要があるのだと思うのです。

                                   シャープの国産TV生産打ち切りは、なんとも寂しいニュースであり、私のような論説が、テレビや新聞で見受けられないことに、私は心の底から怒りを覚えます。

                                   

                                   今日はシャープの話題を取り上げましたが、東芝についても今後意見していきます。


                                  オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス

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                                     ノーベル賞の観点で意見します。
                                     

                                     私は嫌中、反グローバリストです。鉄道技術・軍事技術で、中国に技術で負けることはないと思いますが、それでも鉄道技術において経験・ノウハウを蓄積されれば、その優位性も将来脅かされる可能性があります。経験こそ、ノウハウ蓄積・技術継承に有効です。今回は、リニア技術の心臓である超電導技術について述べます。

                                     オランダ人の物理学者ヘイケ・カメルリング・オネスが1911年に超電導という技術を発明。1913年にノーベル物理学賞を受賞しました。オネスは磁石を冷やすと超電導、即ち電気抵抗ゼロの環境(電気抵抗のない環境)ができることを発見しました。
                                     その後、磁石が壊れてしまったのですが、我が国において1911年からリニア新幹線実用化が2027年、オネスが超電導を発明してから実に100年以上を経て、我が国において超電導が実用化され、リニア新幹線がデビューしようとしています。

                                     ヘリウムという物質(沸点が−268.9度)を−269度に冷やすと液体になります。これが液体ヘリウムです。この液体ヘリウムで、タンタル(固い素材で熱に強い)、チタン(旅客機787型機等で使われている軽くて丈夫な物質)、ニオブ(レアメタルの一種)を冷やすと超電導ができます。

                                     株式投資の世界において、ROE重視、高配当性向、ストックオプション付与、こうしたことが当たり前の世界になると、結果を早く出すことを求められて、超長期の投資ができなくなります。もともと無駄な失敗をしない効率よく投資するなど、言うは易し行うは難し、「あんたがやってみろ!」という世界です。
                                     しかし先人が、失敗を恐れず失敗を糧として超長期の投資を継続してくれたおかげで、新しい技術が開発され、この世に実用化された技術は数知れません。

                                     リニア新幹線がアルプス山脈にトンネルを作る難工事であることは、専門的にわかりませんが、素人で申し訳ありません。おそらく難工事でしょう。それでもそうした困難を乗り越えて作ること自体が、ノウハウ蓄積・将来世代への技術継承になるものと考えております。
                                     安倍政権には、設備投資減税、研究開発費減税を推し進め、少しでも超長期投資がしやすい環境を作っていただきたい。インフラ整備にも力を入れていただきたい。
                                     そして、リニア中央新幹線、新幹線整備は、高速鉄道の建設運営のノウハウ蓄積・技術継承に大きく貢献し、将来世代に大きな財産を残すものであり、財政問題なんか糞くらえ!積極的に推進していただきたいと思います。

                                     

                                     

                                     

                                     

                                     

                                     


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