杉っ子の独り言

　今日は「ゆうちょ銀行の貯金限度額引き上げについて」と題して論説します。

　下記はロイター通信の記事です。

『ロイター通信　2018/12/26　ゆうちょ銀行の貯金限度額引き上げについて

［東京　２６日　ロイター］ - 郵政民営化委員会は２６日、ゆうちょ銀行<7182.T>の預入限度額を現在の１３００万円から２６００万円に倍増させる方針を盛り込んだ報告書を取りまとめた。報告書を受け、総務省と金融庁は政令改正の手続きに入る。限度額の引き上げは２０１６年４月以来。
　報告書では、限度額の対象を「通常貯金」と「定期性貯金」に分け、それぞれ１３００万円ずつとすることとした。来年４月からの実施を目指す。
　現在のゆうちょ銀の預入限度額は、常時引き出しができる「通常貯金」、預け入れ日から６カ月間は引き出しができない「定額貯金」、預け入れ期間を指定する「定期貯金」の合計で１３００万円までとなっている。
　民営化委は今年、３年に１度の郵政事業の見直し作業を進めてきた。限度額の扱いが焦点となったが、通常貯金の限度額撤廃を要望する日本郵政<6178.T>と、ゆうちょ銀への資金シフトや地域金融機関との関係悪化などを懸念する金融庁や民間金融機関との間で意見の隔たりが埋まらず、調整が長期化していた。
　報告書は、日本郵政が保有するゆうちょ銀株について、３分の２未満となるまで売却することなどを限度額引き上げの条件としている。 』

　上記記事の通り、日本郵政傘下のゆうちょ銀行の貯金の限度額について、政府は現在の1300万円→2600万円に引き上げる方針を固めました。郵政民営化法に基づく政令を改正して2019年度4月から実施する方針としています。

　2600万円への引き上げは、利用者の利便性向上を理由としている一方、民間金融機関にとっては巨大なゆうちょ銀行の関税民営化が見えない状況で規制緩和されれば、不公平な競争を強いられるという反発があります。

　私は今回の貯金限度額引き上げについて、日本経済への影響のことを考えると必ずしも適切な判断とは思っていません。

　なぜならばゆうちょ銀行の郵便貯金のお金というものは、全国津々浦々に郵便局があって、その郵便局全てで郵便貯金の取り扱いが可能であり、銀行がない場所であっても金融機関として金融サービスを提供するという趣旨があって全国に作られているのです。

＜沖縄県伊平野島の郵便局（ＡＴＭあり）＞

（出典：2017/11/24に杉っ子が現地で撮影）

＜東京都青ヶ島の郵便局（ＡＴＭあり）＞

（出典：2013/11/24に杉っ子が現地で撮影）

＜沖縄県与那国島の郵便局（ＡＴＭあり＞＞

（出典：2011/11/05に杉っ子が現地で撮影）

＜北海道天売島の郵便局（ＡＴＭあり）＞

（出典：2016/08/11に杉っ子が撮影）

＜北海道焼尻島の郵便局（ＡＴＭあり）＞

（出典：2016/08/12に杉っ子が撮影）

＜沖縄県久高島の簡易郵便局（ＡＴＭなしだが預金取扱はあり）＞

（出典：2016/12/02に杉っ子が撮影）

＜沖縄県津堅島の簡易郵便局（ＡＴＭなしだが預金取扱はあり）＞

（出典：2016/12/03に杉っ子が撮影）

　どんなに辺鄙な山奥でも、島であっても、そこに住む日本国民のお金を吸い上げる力があります。このお金を今、政府系金融機関として株式を購入したり、外国債券を購入したりするなど、いろんな運用方法で政府の意向に基づいて運用されています。

　運用の規模がもともと大きいことから、政府系金融機関の運用資金のことを、株式市場関係者間では「クジラ」と呼ぶこともあります。運用規模が大きいがゆえに、様々な方法で運用するのですが、今回の限度額引き上げは、その運用規模をさらに拡大していく方向に働くこととなるでしょう。

　政府系金融機関というならば、公共性の高い分野に融資すべく、財政投融資への資金注入ということは考えられます。民間の銀行の貸し付けに該当しますが、融資する分野が公共性の高い分野で、例えば高速鉄道や高速道路や港湾整備などのインフラ整備のために主体的に活用されるというならば、何ら問題のない運用です。

　その公共性の高い分野に資金注入したくても、今の運用規模では不足するので財政投融資の規模を拡大したいというならば、限度額引き上げ自体は公共性が高いといえます。

　ところが「クジラ」と呼ばれるくらい政府系金融機関は株式市場での株式購入に使っているという批判があり、それはそれで投資家からみれば政府が株価を押し上げる分、割高に株価が形成されている可能性があって、そうした株式購入に使うために運用規模を拡大するというのは、果たして公共性が高いと言えるのか？という疑問があります。

　さらに民間金融機関は、デフレで物・サービスの価格を下げないと売れにくいという環境であるために資金を借りたいという需要がなく、銀行のビジネスモデルそのものが苦しい状況で、さらに競争激化となる限度額引き上げをするのは、どうなの？という疑問もあります。

　デフレを放置しておきながら、競争激化させるとなれば、さらにデフレが継続するだけであり、何らメリットはありません。

　それだけでなく日本郵政がゆうちょ銀行の株式の保有比率を3分の2未満となるよう売却させるのを条件としており、郵便事業がただでさえ赤字で苦しいところに、ゆうちょ銀行の配当利益が少なくなるという点で、郵便事業そのものの経営が苦しくなって、日本郵政の経営も苦しくなっていくことも予想されます。

＜日本郵政とその子会社の郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ生命との関係図＞

　実際に、土曜日の配達をやめるとか、はがきや郵便の料金の値上がりなど、郵政民営化した結果、郵政省で公務員だったがゆえに可能だった土曜配達や年賀状配達の過剰サービスができなくなり、低廉な料金で日本全国にサービスを提供するというコンセプトは、利益追求の株主資本主義のによってできなくなりつつあるのです。

　郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ生命のサービスが、日本全国で均一のサービスをやろうと思えば、例えば先の写真にある久高島や津堅島は銀行ＡＴＭがないので、新たにＡＴＭを新設しようと思ったとしても、過疎化している島では儲からないため、ビジネスとして成立しません。結果、ＡＴＭ設置はほぼ無理でしょう。

　私は利益追求が悪で、公共性が善というつもりは全くありません。現実の問題として民営化された後のゆうちょ銀行が果たして久高島や津堅島にＡＴＭを新たに設置できるか？というと利益が出せないので無理だと思うのです。では、利益が出ない、お金が儲からないという理由で、久高島や津堅島の金融サービスが他の地域より劣るのを放置していいのでしょうか？それは地方の切り捨てと同じことだと私は思います。

　結局、自由化にしろ民営化にしろグローバル化にしろ、自由化や民営化をやっていい分野とやってはいけない分野があるということです。というより日本で民営化している分野は、ほとんど民営化すべきでない即ち公のままでなければ利益が出せない。かといって、事業を無くすことは安全保障や国民の利便性の問題から撤退できない。こうした分野ばかりを民営化しています。

　ゆうちょ銀行でいえば、ゆうちょ銀行が民営化されて、株式市場にお金がどんどん流れていくということが、果たして日本国民を豊かにするのでしょうか？株式を保有する人しか恩恵を受けられないどころか、株式をこれから買おうとしようにも、不適正に株価が吊り上げられて高く買ってしまうのでは？という問題もあるのです。

　本来ならば郵政民営化は逆戻りさせて公務員にして、利益追求しなければ久高島や津堅島にＡＴＭを設置できます。またデフレで肥大化した運用資金は、財政投融資の原資とすることをより明確化し、公共事業に投ずることこそ、インフラが整備されて日本国民の暮らしが豊かになるものと私は思います。

　というわけで今日は「ゆうちょ銀行の貯金限度額引き上げについて」について論説しました。

JUGEMテーマ：デフレ・インフレ

　今日は、銀行の役割で大きな機能の一つ「信用創造」について論説します。

　皆さんは、銀行というと国民から預金を受け入れて、その預金に利ザヤを乗せて貸し出すのが銀行だと思っていないでしょうか？いわば、株式市場やその他の金融仲介業者と変わらず、預金者から投資家へお金を受け渡しをしているだけのように思っていませんでしょうか？

　実際には、銀行は同一の預金を複数回にわたって融資として貸し出すことができます。

　下図は、預金３０００万円を２回貸し出しに回した場合の信用創造の仕組みのイメージです。

＜信用創造の仕組み＞

　上図は、ＸＹＺ銀行が、預金３０００万円をもとに、個人Ａさんに貸し出し、法人Ｃ社に貸し出しているというシミュレーション図です。個人Ａさんは住宅を建築し、Ｂ建設に３０００万円を支払います。

　結果、Ｂ建設はＸＹＺ銀行にあるＢ建設の口座に３０００万円預金して、３０００万円がＸＹＺ銀行に戻ってきます。

　次に、戻ってきた３０００万円をＣ社に貸し出しします。Ｃ社はＤ社に３０００万円の物・サービスを購入し、Ｄ社に３０００万円支払います。Ｄ社は支払いを受けた３０００万円を、ＸＹＺ銀行のＤ社の口座に預金します。

　この結果、ＸＹＺ銀行は預金が９０００万円に増えます。元手は３０００万円でしたが、９０００万円に増えるのです。こうした仕組みが信用創造機能です。資本主義の仕組みとは、借入金を増やしていって経済のパイを拡大していくというものなのです。

　バンクとノンバンクという言葉が使われることがありますが、バンクとは正にこの信用創造の仕組みを持つからこそバンクです。ノンバンクは、信用創造の仕組みを持ちません。

　例えば、消費者金融でいえば、銀行から借り入れる、社債で投資家からお金を集める、株式発行で投資家からお金を集めるなどして、集まったお金に利息を乗せてお金を貸し付けます。

　生命保険会社や損害保険会社の貸し付けも同様です。保険料という名目でお金を集める、銀行から借り入れる、社債で投資家からお金を集める、株式会社の場合は株式発行、相互会社の場合は基金の名目でお金を集めるなどして、集まったお金に利息を乗せて貸し付けます。

　よくある誤解なのですが、銀行は外部からお金を調達して、調達したお金に利ザヤを乗せて貸し出しているという誤解です。上図でいえば６０００万円のお金を調達してから３０００万円ずつ個人Ａさん、法人Ｃ社に貸し出していると思いがちです。

　ＸＹＺが、消費者金融や保険会社であれば、何らかの名目で６０００万円集めない限り、個人Ａさん、法人Ｃ社に貸し出すことはできません。ＸＹＺは銀行ですので、信用創造機能によって無からお金を作り出すことができるのです。

　このように、バンクとノンバンクの違いとは、信用創造機能を持つか持たないか？ということです。

　バンクは信用創造機能を持つため、３０００万円を貸付金と記帳するだけで無からお金を生み出して貸し出すことができます。一方で、もし準備預金という規制がない場合、ＸＹＺ銀行は記帳するだけで貸し出せるとなると、無限にお金を貸すことができます。

　そこで法定準備預金という規制をかけて、貸付金の一部を日銀当座預金に預け入れなければならないように義務付けています。上図では準備預金率１％とし、貸付金の１％を日銀当座預金に預け入れなければならないというシミュレーションになっています。

　上図は、日銀当座預金の預金準備率が１％であるため、ＸＹＺ銀行は、信用創造機能によって預金が９０００万円に増えたので、日銀当座預金に９０万円預けたということを示しています。

　銀行はお金を手に入れなくても、無からお金を作り出すことができます。銀行以外のノンバンクは無からお金を作り出すことはできません。

　多くの人は３０００万円を銀行が貸すためには、預金準備率１％だとすれば、日銀当座預金に預けるための３０万円と、貸し出すための原資３０００万円で、合計３０３０万円資金調達してから、やっと３０００万円貸し出すことができると思われる人が多いでしょう。

　とはいえ一般人だけでなく、経済学者やアナリスト、エコノミストであっても、このことを知らない人は多いのではないでしょうか？

　家計簿発想で国家の財政運営を考えることは大変愚かなのですが、資本主義というものが借入金を増やしていって、経済のパイを拡大させる、それは即ち銀行の信用創造機能そのものであるということを、経済学者、アナリスト、エコノミスト、国会議員らでさえ知らない人は多いと思われます。

　そうでなければ、借金＝悪と考えて「政府の負債を増やすなんてとんでもない！」という発想は出てこないはずです。資本主義は負債を増やして経済のパイを拡大し、経済成長していくものであり、借金＝悪と考えることは、資本主義の否定に他なりません。

　今の日本はデフレであるため、民間企業は負債を増やしにくい環境です。なぜならば、デフレで物・サービスの値段を下げないと売れない状態ですので、銀行から借り入れて負債を増やして投資しようにも、儲かりにくく、借入金の返済に窮してしまう可能性があるからです。

　このように民間企業はデフレで負債を拡大しにくくても、政府は負債を拡大することは可能です。なぜならば通貨発行権を持つからです。地方自治体は通貨発行権を持たないため、プライマリーバランス黒字化の発想があってもやむを得ません。それとて地方自治体の首長や都道府県の知事や地方選出の国会議員らが、地方交付税交付金の分配を多く配分するよう要求し、財源は国債発行で何ら問題がありません。

　何が言いたいかといえば、景気が悪いときは政府が負債を拡大し、デフレ脱却して民間が負債を拡大しやすい環境になって、実際に民間企業が負債を拡大し始めたら、政府は負債の拡大を抑制すればいいのです。デフレのときは、デフレ脱却のために政府が国債増刷するということで何ら問題ありません。

　というわけで、今日は銀行が持つ「信用創造」について論説しました。何が何でも「借金＝悪」というのは、デフレ化における家計簿の発想、企業経営の発想です。デフレ化の場合は、借金の元本は相対的に価値が高くなりますし、家計は負債を相続しますので、ある意味で合理的です。とはいえ何が何でも「借金＝悪」とすることは資本主義の否定であり、通貨発行権を持つ政府は自国通貨建ての負債を増やしても財政破綻することはありません。

　家計は相続します。企業は倒産します。国家は破綻しません。利益追求不要のＮＰＯ法人であり、通貨発行権を持つのが政府です。デフレ下では、政府しか負債を拡大することができません。

　また民間であろうと政府であろうと、負債を拡大すれば、経済成長していくということをご理解いただきたく、「借金をひたすら増やすことは無責任だ！バラマキだ！」という考えこそ、資本主義の否定であって間違っているということを、多くの人々に気付いていただきたいと思うのです。

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「合成の誤謬（ごびゅう）」を打破するのは政府しかない！

よく、「金利を下げれば、設備・在庫投資が増える・家を購入する人が増える」というフレーズを耳にする人が多いと思います。このフレーズは本当に正しいでしょうか？今回は銀行のビジネスモデルについて触れたく、魚の仲買人さんというビジネスについて考えます。

１．魚の仲買人さんのビジネスモデル

仲買人さんは、基本ルートセールスで、朝市場で買い付けた後、決まったお客様（すし店、料亭、スーパー、卸売りなど）に販売いたします。

仲買人さんは、お客様と接触を重ねて、例えば

・高級すし店の冷蔵庫に大トロがないので、ここには大トロが売れそう？

・料亭でマグロの兜が在庫で減っているので、マグロの兜が売れそう？

・スーパーで特売をやるが、通常よりマグロの切り落としがたくさん売れそう？

などと需要を調査いたします。

２．ケーススタディ

●市場でマグロ１キロ＝１万円、マグロ一匹＝１００キロ＝１００万円で売られている

●金利は、銀行＝固定年率１％、ノンバンク＝固定年率１５％、闇金融＝固定年率３６５％

●市場でマグロ一匹＝１００万円で買ったマグロは、１５０万円で売り捌ける

●仲買人は冷蔵庫を持たず、在庫を一切保有しない

●生鮮食品のため、「兜」「トロ」「中落ち」「赤身」「切り落とし」、すべて翌日に売れる（換金できる）

●１回仕入れをしてすべて売り捌くのにかかる費用（ガソリン代など）は１万円

  かつて、魚の仲買人で自宅不動産を担保にして、銀行から運転資金を借りていた仲買人がいました。しかし、バブル崩壊で自宅不動産の評価が下がって担保割れし、運転資金が借りられなくなってしまいました。

銀行から借りられなくなったこの人は、どこから運転資金を借りたでしょうか？いわゆるノンバンクから借りるようになりました。ところが総量規制という規制のために、今度はノンバンクからも借りられなくなってしまったのです。こうした人々が次に借りるのはどこでしょうか？闇金融の類から借りても不思議ではないのです。

 １００万円で市場から買ったマグロが翌日に１５０万円で売れれば、５０万の粗利となります。

仮に闇金から１００万借りる場合に１日１万の利息、即ち年率３６５％という暴利を取ったとして、配達のガソリン代など費用を引いても、十分に儲かります。

売上高１５０万円　仕入原価１００万円　費用１万円　金利１万円

売上総利益５０万円　営業利益４９万　経常利益４８万　です。

 １００万円で市場から買ったマグロが翌日に１１０万円くらいまで売れる状況であれば、最低でも粗利は１０万円。このあたりがビジネスとして成立するか否かの分岐点でしょうか？

 例えば、デフレで名目需要が減るようなことがあれば、即ちマグロを値下げしなければ売れない環境では、１００万円で買ったマグロが９０万円でしか売れないかもしれず、ビジネスとして成立しない、金利も払えず、廃業するしかないでしょう。

 しかし、１００万円で市場から買ったマグロに名目需要が十分あって１５０万円で売れるとなれば、即ち名目需要があれば、年率３６５％という暴利を貪る闇金から借金しても十分にペイできるのです。

３．デフレ対策は金融政策（金利引き下げ）だけでは効果は限定的！

 上記のケーススタディの通り、需要があれば金利が高くても投資します。逆に需要がなければどれだけ金利が安くなっても投資しません。経営者とは、金利を見てビジネスしません。需要の有無が第一であり、需要がある前提で金利や税率を見て投資するか否か？の意思決定をします。

 冒頭のお題の「金利を下げれば、設備・在庫投資が増える・家を購入する人が増える」というフレーズは、間違っているとまでは言えませんが、正しくないのです。需要がなければ金利がどれだけ安くても経営者は設備投資しません。住宅投資は家計において利益を生みませんので、雇用が不安定で毎月きまってもらえる給料が増えにくいという環境の下では、家計ですらも住宅投資は控えるでしょう。

　私は金融政策（金利引き下げ）が不要というつもりはありません。金融政策と同時に、需要を創出する財政出動策が必要であると申し上げたいのです。ここでの需要は規制緩和による需要創出では意味がありません。需要＜供給というデフレギャップの大きい今日の我が国で規制緩和をしたとしても、供給力が増加して、需要＜供給のデフレギャップが拡大するだけです。即ち新規参入者のＧＤＰを創出したところで、既存業者のＧＤＰが減り、日本全体のＧＤＰで見れば、行って来いで増えないのです。しかも既存業者は従業員を解雇するなどしなければ、１人当たりＧＤＰは減少します。

　普通に「建設国債増設→公共工事増」「赤字国債発行→医療費・介護費増」を実行すれば、ＧＤＰは着実に増えます。発行したお金は無くなるわけでなく、日本国内にとどまり建設業者や医療介護関連業者らの人々が消費して、他の業種の人々が携わる物・サービスを購入することで、これまたＧＤＰが増えていくのです。円建ての国債発行残高が増えることについては、このブログで何度も申し上げている通り、我が国には財政問題は存在しませんので、全く心配不要です。

　今こそ、デフレ脱却のために政府が仕事を作る！即ち、案件数も多く、値段も高く発注し、実質ＧＤＰ・名目ＧＤＰの引上げを図るために政府支出増を速やかに実施していただきたいと思うのです。今回の魚の仲買人のケーススタディを通じ、需要がなければお金を借りてまでしてビジネスをしようとする人は少なく、需要が第一であるということをご理解いただければ幸いです。