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　今日はＭＭＴ理論について、読者の皆様にご理解を深めていただこうと思いまして、「公共事業などの政府支出は銀行預金で借りているわけではありません！」と題して論説します。

　以前、「ＭＭＴ理論の批判論に対する反論！」でも取り上げました”銀行”、”日銀”、”政府”、”企業”の主体別にバランスシートを作成し、財政赤字によって預金が生み出されるということをご説明しました。その時の資料を、プロセスごとに改めて掲載させていただきます。

　預金が生み出されるのは、政府が公共事業として財政支出したときにはじめて、銀行預金が生まれます。この事実は非常に大きなポイントです。公務員の給料、例えば自衛官の給料、消防署職員の給料、警察官の給料、学校の先生の給料、裁判官の給料など、皆さんの税金を徴収し、そこから給料を払っているというのも違います。”まず支出ありき！”で、スペンディング・ファースト（＝spending first）で、国債を担保に支出をするというのが事実です。同様に公共事業もまた集めた税金で施行するのではなく、国債を担保に、例えば建設国債（４条公債）を発行して生み出されたお金で支出します。

　確かに政府のバランスシートで、歳入と歳出という貸借対照表を作成するものの、政府は通貨発行権を持つだけことに加え、政府は経世済民を目的とする利益追求が不要かつ黒字である必要がないＮＰＯ法人であり、外貨建て債務を保有しない限り財政破綻そのものがありません。確かに円建て日本国債は、政府の貸借対照表では負債勘定となるものの、返済が不要な負債であるということが、企業の負債、家計の負債とは根本的に異なります。

　では表題の「公共事業などの政府支出は銀行預金で借りているわけではありません！」が正しいとするならば、政府支出はどうやってやるのか？皆さんがお持ちの銀行預金は、どうやって生み出されるのか？について、プロセスを整理しますと下記の①～⑦となります。

＜政府支出によって（財政赤字にすることで）、預金が生み出されるプロセス＞
　①日本銀行が銀行に日銀当座預金を貸し出す
　（市中の銀行は、銀行預金は負債勘定となるため、自行に銀行預金を持つことはできない）
　②政府は国債を発行し、銀行が持つ日銀当座預金を借り入れる
　③日銀当座預金の所有者が銀行名義から政府名義に代わる
　（日銀当座預金は、政府と銀行しか保有できず、一般企業や一般人は保有できない）
　④政府は日銀当座預金を担保に政府小切手を発行して、企業に公共事業の支払いをする
　（＝政府に赤字が発生＝財政赤字が発生＝企業に黒字が発生）
　⑤企業は政府小切手を銀行に持ち込み、預金と交換する
　⑥銀行は政府小切手を日銀に持ち込み、日銀当座預金と交換する
　⑦日銀は政府小切手を政府名義の日銀当座預金で決済する

　上記の通り、文字にすると上述の①～⑦となります。

　これをプロセスで一つ一つ見ていくと下記の通りとなります。下記は、100の政府支出することで、預金100が生み出されるシミュレーションです。

①日本銀行が銀行に”日銀当座預金100”を貸し出す

（市中の銀行は、銀行預金は負債勘定となるため、自行に銀行預金を持つことはできない）

②政府は”国債100”を発行し（”借金100”を増やし）、銀行が持つ”日銀当座預金100”を借り入れる

（＝銀行は国債を担保にして”日銀当座預金100”を政府に貸し付けた＝”銀行は国債100”を買った）

③”日銀当座預金100”の所有者が銀行名義から政府名義に代わる

④政府は”日銀当座預金100”を担保に”政府小切手100”を発行して、企業に”公共事業100”の支払いをする

（＝政府に赤字が発生＝財政赤字が発生＝企業に黒字が発生）

　企業は政府から”政府小切手100”を受け取る

⑤企業は”政府小切手100"を銀行に持ち込み、”預金100"と交換する

⑥銀行は”政府小切手100"を日銀に持ち込み、”日銀当座預金100"と交換する

⑦日銀は”政府小切手100”を政府名義の”日銀当座預金100"で決済する

①～⑦をくっつけると下図の通りです。

　いかがでしょうか？政府が国債を発行することで、財政赤字が生まれ、反対側で企業には黒字で預金が生み出されるというプロセスがご理解できるでしょうか？

　これがまさしく信用創造です。

　政府が負債を増やすことで預金が生み出されました。これは住宅ローンでも企業の設備投資による借り入れも同じです。

　多くの人は政府は、税金を集めて、その集めた税金を歳入とし、公務員の給料や公共事業は歳出として支出すると考えているかもしれませんが、実際は公共事業などの政府支出は銀行預金で借りているわけではないのです。

　というわけで今日は「公共事業などの政府支出は銀行預金で借りているわけではありません！」と題し、銀行預金を借りて政府支出をしているわけではないことに加え、政府支出によって預金が生み出されるというプロセスについてご説明しました。

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　今日は「デフレ放置では銀行というビジネスは成り立たない」と題して論説します。

　下記は朝日新聞の記事です。

『朝日新聞　2019/05/19　22:00　地方銀行７割が減益収益モデル崩れ、日銀への恨み節も

　地方銀行の経営が厳しさを増している。全国の地銀の２０１９年３月期決算を朝日新聞が集計したところ、最終的なもうけを示す純利益が全体の７割で減っていた。人口減で資金需要が先細るうえ、アベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。経営改善のため、支店の削減や手数料値上げなど、利用者へのしわ寄せも広がる。

　全国の地銀のうち、１９日までに決算が未発表の但馬銀行（兵庫）を除き、１０２行分を集計した。最終的なもうけを示す純利益（単体）は、７割の７２行が減益・赤字転落。一般企業の売上高にあたる経常収益（同）は全体の６割が減っていた。赤字は、不動産向け融資の不正があったスルガ銀行（静岡）と第二地銀の大正銀行（大阪）だった。

　第一地銀（６３行）と比べ、規模の小さな第二地銀（３９行）は減益企業の比率が高い。地域別では、甲信越（新潟・山梨・長野）は６行中５行、四国４県は８行中７行がそれぞれ減益になった。一方で、観光や建設関連の産業が堅調な沖縄は３行中２行が増益だった。

　多くの地銀に共通するのは、高齢化で預金が積み上がる一方で、人口や企業が減って成長見込みのある貸出先が少ない苦境だ。アベノミクスによる異次元の金融緩和で超低金利政策が続き、追い打ちをかける。金利収入は減少の一途で、地銀が取引先に貸す際の金利は１％を切る。

　「名古屋金利」とも呼ばれ、低金利競争が激しい東海地方に至っては「金利ゼロで貸す地銀もある」（地銀関係者）ほど。お金を貸して利息を受け取る銀行の収益モデルが、成り立ちにくくなっている。

　地銀からは日本銀行への恨み節も聞こえる。西日本フィナンシャルホールディングス（福岡）の谷川浩道社長は「当初は短期間ということで（１６年から）マイナス金利政策が導入されたが、時間が経ち、金融機関の多くはへたりこんでいる」と嘆く。日銀は少なくとも２０年春ごろまで超低金利を続ける構えで、地銀には「冬の時代」が続く。（後略）』

　上記は朝日新聞の記事ですが、地銀の経営環境は苦しく、7割ものが減益となったとのこと。

　記事の見出しでは「日銀への恨み節も」とありますが、日銀を恨んでも仕方がありません。デフレなので金融緩和は必須です。負債の増加を伴わない財政出動では、経済のパイが増えることになりません。デフレ脱却のためには「金融緩和」と「財政出動」のポリシーミックスしかありません。

　その意味では私は「財政出動」をしない安倍政権を批判していますが、「金融緩和」の継続は必要との立場であり、朝日新聞の見出しの「日銀を恨む」というのはお門違いと言わざるを得ません。

　”金融緩和すればデフレ脱却できる”という言説は、いわゆるリフレ派と呼ばれるもの。既に第二次安倍政権が誕生して6年以上が経過しますが、2013年こそ財政出動したものの、その後は緊縮財政をやっているため、「金融緩和」だけでは当然にデフレ脱却ができないという状況が続いています。そしてデフレを放置すると、当然のことながら銀行の経営が苦しくなります。

　また、人口減少による資金需要の先細りと日銀によるマイナス金利政策の影響で、経営には一段と厳しさが増しているとありますが、マイナス金利政策の影響で貸出金利が押し下げられて、地銀の痛手になっているという言説でいえば、前段の「人口減少による資金需要の先細り」というのがウソ・デタラメです。

　人口減少と資金需要の増減は、全く相関関係はありません。資金需要の増減は、需要があるかないか？であり、経営者がお金を借りて投資するしないの経営判断するときに考えることは、金利が安いからでもなければ、法人税が安いからということではありません。需要があるかないか？です。

　銀行のビジネスモデル、即ち銀行はどうやって利益を上げるでしょうか？

　当たり前ですが、貸し出しを通して金利で儲けます。昨今は金利で稼げないからフィービジネスということで、投資信託や保険の窓販に力を入れる銀行が多いですが、銀行の本業は貸し出しで儲けるということに他なりません。

　闇金ウシジマくんという漫画がありますが、例えば100万円貸して10日で5割の金利を払うとなれば、お金を貸すだけでぼろ儲けができます。実際は10日で5割ではなく、２％とか３％とか４％とかで課して儲けるというビジネスモデルです。

　ところが今、誰もお金を借りようとしません。なぜならばデフレだからです。

　デフレとは、モノ・サービスの値段を値下げしないと売れにくい環境であるため、お金を借りてまでして在庫を仕入れる、設備投資をするということが困難なのです。モノ・サービスの価格を値下げすれば、売上は減少となるため、借入金の返済が難しくなるリスクがあります。一方でモノ・サービスの価格を値下げせず、むしろ緩やかな物価上昇となっている環境では、相対的に借入金の元本の価値が減少するのみならず、売上が増加によって粗利益が増加しやすくなるため、借入金の返済は容易になります。

　今後の将来見通しが明るくなり、物価も緩やかな上昇するならば、経営者はお金を借りやすくなりますし、お金を借りて投資しようとします。法人税がいくら安かろうが、どれだけ金利が低かろうが関係なく、経営者は、値段の価格という名目需要と、個数がさばけるか？サービスをたくさん数多く買ってくれるか？という実質需要に着目し、経営判断をするのです。

　このようにして需要があれば、お金を年率3%で1000万借りて投資し、例えば3年くらい後で1500万儲かって、金利を単利で90万払っても410万は手元に残る（儲かる）から、投資しようと判断する。これが資本主義の姿です。

　銀行経営が苦しいのはデフレだからであり、デフレであれば銀行は死ぬしかありません。銀行というものは聞こえはいいですが、やっていることは消費者金融と似ていて、お金を貸して儲けるというビジネスモデルであり、お金を借りても失敗しやすいデフレではお金借りても大損するだけなのでお金を借りようとはしないのです。

　しかもこうした状況にもかかわらず、2019年10月消費増税10%を実行しようとしています。ウォール・ストリート・ジャーナルの記事もご紹介します。

『ｳｫｰﾙ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｼﾞｬｰﾅﾙ　2019/05/20　05:53　日本の銀行さらに弱体化か消費増税なら再び試練

　日本の銀行は同国経済の枠組みの中で、最も影響を受けやすいぜい弱な存在だ。安倍晋三首相が消費増税の断行を主張しているが、増税でさらに弱体化しかねない。

　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは16日、日本の銀行の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。政策金利を小幅なマイナス圏に維持している日銀が引き下げの主因だ。

　日本の金利は、経済成長が比較的弱いため、低水準にある。これは、10月に予定されている消費税の2％引き上げにより悪化の一途をたどるであろう問題だ。

　低金利は日本国内の利ざやを縮小させ、銀行の融資収入を圧迫している。ヘッジファンド、ホースマン・キャピタルのポートフォリオマネジャー、シャノン・マコナヒー氏は、地銀が手掛ける新規融資の金利は、損益トントンに必要な業界の水準をはるかに下回っていると指摘する。同氏は日本の地銀に対して空売り派だ。

　日銀当局者は窮地にある。政府が前回消費税を引き上げた2014年には、増税が景気回復の腰を折った。日銀はこれを受け、野心的な債券買い入れプログラムをさらに拡大して対応した。しかしながら、低金利が要因となり、今回はそのような対応が行われる可能性は極めて低いだろう。今年に入り日銀の副総裁に就任した雨宮正佳氏は、とりわけ銀行の収益性を巡る懸念を声高に唱えている。

　日銀が何をしようとも、日本の銀行は打撃を受ける。何ら介入がなければ、日本経済は消費増税で減速するだろう。企業や家計への貸し出しを収益の柱とする地銀は、特に影響にさらされやすい。日本はすでに、中国景気の悪化による余波に苦しんでいる。

　株式投資家にとっては、日本の地銀のぜい弱性は目新しい材料ではない。安倍氏が首相に就任した2012年末以降、一段と拡張的な経済政策が実施されたことで、日本株全体ではおよそ50％値上がりした。地銀に限ると、同期間に10％値下がりしている。

　しかし、日本政府が消費増税を断行すれば、同セクターの問題は悪化する一方だろう。そして、日銀ができることは何もない。』

　記事にある通り、消費増税で日本経済は弱体化、あるいは銀行セクターの経営問題はさらに悪化するとの指摘、全くその通りです。

　地銀の経営基盤が弱くなっているということで、金融庁は地銀の合併を推進していますが、それは問題の根本的な解決でなく、むしろ問題の先送りです。地銀同士が合併しようと、メガバンクと合併しようが、”デフレではお金を借りない”ことに変わりなく、消費増税はデフレを悪化させるだけだからです。

　マイナス金利とか人口減少による資金需要の先細りなどという朝日新聞の言説は全く関係ありません。デフレ放置であるがゆえに銀行のビジネスモデルが成り立っていないということを指摘しなければなりません。

　というわけで今日は「デフレ放置では銀行というビジネスは成り立たない」と題して論説しました。

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　みなさまの中には、銀行は預金者の預金に利息をつけて貸し出すと思われている方、多いのではないでしょうか？

　私もかつて20代のころ、商社や卸売業・小売業が商品製品を仕入れて利益を乗せて売るという行為と同様に、銀行もお金を仕入れて利息をつけて貸し出すと思ってました。ところが、これが実はウソだったというのが、ＭＭＴ理論です。

　ＭＭＴ理論は、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が提唱している理論なのですが、特段目新しい理論でも何でもなく、事実を淡々と整理しているものです。　

　消費増税の延期・凍結観測が出る一方、マスコミは消費増税を肯定的な発言をしている政治家のコメントを取り上げ、しきりにそれを打ち消そうとしています。すべては財務省職員が、そのように仕向けているというのが真実であり、消費増税の黒幕こそ財務省であることは、本ブログの読者であればご理解いただけるかと思います。

　そんな中、ＭＭＴ理論についても過去に取り上げておりますが、改めて今日は「ＭＭＴ理論の批判論に対する反論！」と題して下記の順で論説します。

１．もっとも簡単なＭＭＴの理解

２．政府は財源の心配がないのなら、税金は何のためにあるのか？

３．ＭＭＴに対する批判の内容について

１．もっとも簡単なＭＭＴの理解

　日本、米国、英国のような自国通貨を発行できる政府（政府＋中央銀行）は、債務不履行そのものがあり得ません。政府＋中央銀行の組み合わせは、日本であれば日本政府＋日本銀行、米国であれば米国政府＋ＦＲＢ、英国であれば英国政府＋イングランド中央銀行です。ドイツのようにユーロに加盟してる国は、欧州中央銀行が共通通貨を発行するため、日米英とは異なり、ドイツは債務不履行は起こり得るのです。

　そして自国通貨を発行できる政府は、変動為替相場制を導入さえしていれば、いくらでも好きなだけ支出することができます。そのため、財源の心配は一切無用です。

　ただし、供給に制約があれば、欲しいものが買えなくなるという点で困ることが起こり得ます。例えば、フリーランチのお店があったとして、いくらでも好きなだけランチを注文できるので、お金の心配は無用ですが、数に限りがあると、注文してもランチが出てきません。

２．政府は財源の心配がないのなら、税金は何のためにあるのか？

　政府は通貨を定めます。具体的には円、ドル、ポンドなどです。政府は国民に総税を課し、法定した通貨を「納税手段」とします。その結果、通貨は納税義務の解消手段という価値を持つのです。

　そして、納税義務の解消手段という価値を持つ通貨が、取引手段や貯蓄手段としても使われて流通しているというのが事実です。

　そう考えますと租税とは、財源確保の手段ではなく、経済を調整する手段ともいえます。

　税負担を軽くした場合、通貨の需要（納税負担）が低くなるため、国民はお金よりもモノ・サービスを欲しがり、物価は上昇するインフレ圧力が生まれます。

　税負担を重くした場合、通貨の需要（納税負担）が高くなるため、国民はモノ・サービスよりもお金を欲しがり、物価は下落してデフレ圧力が生まれます。

　したがって基本的に増税すればするほど、デフレが深刻になっていくのです。

　また、高所得者により重い所得税を課した場合、所得格差を是正しますが、これは温室効果ガス排出に税を課すと温室効果ガスを抑制するというのと同じでもあります。即ち、消費に税を課すと、消費を抑制するのです。

３．ＭＭＴに対する批判の内容について

　政策担当者や経済学者、エコノミスト、アナリストら、ＭＭＴ批判の内容は主に下記2つに収斂されます。

①財政赤字の拡大はインフレを招く

②財政赤字の拡大は、民間貯蓄の不足を招き、金利を高騰させる

　確かに、財政赤字を拡大すれば、需要過剰（供給不足）となるのでインフレになります。これは事実です。

　とすれば、デフレや低インフレの状況下であれば、財政赤字を拡大しても何ら問題がないと言っていることと同じです。というより、「①財政赤字の拡大はインフレを招く」という言説そのものが、デフレ脱却には財政赤字の拡大が効くという事実を認めたことになります。

　そして「①財政赤字の拡大はインフレを招く」という言説は、財政赤字を削減して財政黒字にしようとすればするほどデフレになるということを認めたことにもなるのです。

　そうはいっても”財政規律”がなくなるってどうなの？本当に大丈夫なの？という意見があるかもしれません。しかしながらその意見は、そもそも財政規律とはプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字にすることではなく、ＧＤＰ比対政府負債残高でも何でもないことを知らない意見といえます。

　もし財政規律はインフレ率にしようと決めれば、財政赤字になることで心配になるのはインフレ率になります。そのため例えばインフレ率４％になったら財政赤字の拡大をやめようと決めれば、そうすればいいだけの話です。

　「②財政赤字の拡大は、民間貯蓄の不足を招き、金利を高騰させる」という言説は、そもそも根本的な事実誤認です。財政赤字の拡大が、民間貯蓄の不足を招くということはあり得ません。

　これは何もＭＭＴ理論固有の理論でも何でもなく、単なる事実です。

＜財政赤字にすることで預金が生み出されるプロセス＞

　上記のイメージ図の通り、政府が財政赤字を拡大することで、預金が生み出されるのです。このイメージ図は、政府がお金を借りた場合をイメージして作成したものですが、企業が設備投資をする場合ならば、「政府」が「企業」に代わり、住宅ローンの場合は、「政府」を「家計」に読み替えればＯＫです。

　デフレでモノ・サービスの値段を下げないと売れにくい状況では、企業は設備投資ができず、個人も住宅ローンなどが組みにくいという状況下であっても、政府は国家が他国に乗っ取られるなど存続しなくなることがない限り、理論的には財政赤字を拡大することは可能です。

　と同時に預金を生み出すのは、借り入れを増やしたときであるということが、上記のイメージ図で理解ができるかと思います。

　端的にいえば、銀行は個人から企業から集めた預金をもとに貸し出しをしているというのが事実誤認であり、銀行が貸し出しをすることで預金が生まれるというのが真実を表しています。

　そのため、銀行員が借り手の口座に「1000万円」と記帳すれば、1000万円の預金が生まれるのですが、この場合の借り手は、政府でも企業でも個人でも構いません。

　政府はインフレ率という意味での財政制約があったとしても、それ以外の財政制約はありません。ミクロ経済でいう予算制約は、企業や家計では当てはまりますが、政府は全く当てはまらないということも事実です。

　というわけで今日は「ＭＭＴ理論の批判論に対する反論！」と題して論説しました。

　ＭＭＴ理論の批判者は、今さら「財政危機はありませんでした！」とは言えず、今さら「”貸し出しによって預金が生み出される”

という事実を知りませんでした！」とも言えず、今まで財政危機を煽ってきた人々らのメンツがつぶれるという理由で、批判しているにすぎません。自分の地位・立場が崩れるという理由でＭＭＴ理論を批判し、ウソの財政破綻を煽っているというのが、悲しいことに現実です。

　こうした人々らが自らの過去の言説に対して過ちを認めた時に初めて財政赤字を拡大して成長を取り戻せます。そうすれば、日本はデフレのどん底から這い上がり、世界の覇権を握れるくらいにまで発展を取り戻せるものと思っております。

　そのため、過去の間違った言説を振りまいた人が過去の言説の過ちを認めたときに、その人を許すだけの寛容になることも必要なのではないか？と私は思うのです。

～関連記事～

◆税金の役割とは何なのか？

◆親日家の投資家ジム・ロジャーズ氏が指摘する日本の財政破綻に反論する！

◆憲法改正で財政規律条項を入れる動きに反対！

JUGEMテーマ：銀行

JUGEMテーマ：年金／財政

JUGEMテーマ：経営

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　今日は「ゼロからお金を生み出すことができるのが銀行です！」と題して論説します。

　もしも「銀行の融資（＝貸付金）は集めた預金で貸し出しているのではない」と聞いたらどう思われるでしょうか？

　例えば住宅ローンで考えた場合、銀行では住宅ローンの取り扱いがありますが、生命保険会社でも住宅ローンの取り扱いがあります。またバブル崩壊後の1990年代半ばでは、住宅金融専門会社の経営破綻というのが問題になりました。住宅金融専門会社は「住専」と呼ばれ、住宅を建てた人に対してお金を貸し出すという住宅ローンの専門会社です。

　端的にいえば、銀行が取り扱う住宅ローンと、生命保険会社や住専が取り扱う住宅ローンは、同じではありません。明確に異なります。銀行はいわゆるバンクであり、生命保険会社や住専はノンバンクと呼ばれて区別されているわけですが、そこに決定的な違いがあるのです。

　その違いとは、信用創造機能です。即ち銀行には信用創造機能があるのですが、生命保険会社や住専には信用創造機能がありません。住宅ローンで考えた場合の信用創造の仕組みをイメージ図にしてみました。

１．住宅ローンから銀行借り入れをした場合

２．住専から住宅ローンを借り入れた場合

３．生命保険会社から住宅ローンを借り入れた場合

　上記の通り、３つシミュレーションをご紹介し、銀行はゼロからお金を生み出せるということについてご理解を深めていただきたく思います。

　また、政府が行政サービスをするにあたって、お金がないとサービスができないということは間違っていることについても簡単に触れさせていただきます。

１．住宅ローンから銀行借り入れをした場合

　まずは銀行から住宅ローンを借り入れた場合をみてみましょう。

＜図１：住宅ローンを銀行からの借り入れた場合＞

　図１について、①～⑩までのお金が生み出されるオペレーションは下記の通りです。

①②：銀行がＰさんに対して貸付金3000万円を記帳し、Ｐさんは銀行から住宅ローンとして3000万円を借り入れる

③④⑤：ＰさんがＸ工務店に3000万円の代金を払い、銀行振込でその代金を受け取る

⑥⑦：銀行がＱさんに対して貸付金5000万円を追加記帳し、Ｑさんは銀行から住宅ローンとして5000万円を借り入れる

⑧⑨⑩：QさんがＸ工務店に5000万円の代金を払い、銀行振込でその代金を受け取る

　いかがでしょうか？この図１でのポイントは２つあります。

　一つ目は、集めた預金を住宅ローンとして貸し出しているわけではないということに加え、銀行は記帳するだけで、お金を生み出せるという事実です。これこそが「信用創造機能」と呼ばれるものであり、バンクと呼ばれる所以です。

　二つ目は、現金が出てこないという点です。①～⑤の流れにせよ、⑥～⑩の流れにせよ、現金ではなく銀行振込で行われている点です。実際に現金がなくてもお金のやり取りを記帳という記録だけでお金を生み出せるのです。

２．住専から住宅ローンを借り入れた場合

　次に住宅金融専門会社から住宅ローンを借り入れた場合をみてみましょう。

＜図２：住宅ローンを住宅金融専門会社からの借り入れた場合＞

　図２について、①～⑫までのオペレーションは下記の通りです。

①：銀行が住専に対して貸付金3000万円を記帳し、住専は銀行から事業ローン（コーポレートファイナンス≒デッドファイナンス）として3000万円を借り入れる

②③：住専がＰさんに対して貸付金3000万円を記帳し、Ｐさんは住専から住宅ローンとして3000万円を借り入れる

④⑤⑥：ＰさんがＸ工務店に3000万円の代金を払い、銀行振込でその代金を受け取る

⑦：銀行が住専に対して貸付金5000万円を追加記帳し、住専は銀行から事業ローンとして5000万円を借り入れる

⑧⑨：住専がＱさんに対して貸付金5000万円を記帳し、Ｑさんは住専から住宅ローンとして5000万円を借り入れる

⑩⑪⑫：ＱさんがＸ工務店に5000万円の代金を払い、銀行振込でその代金を受け取る

　この図２でのポイントを３つ申し上げます。

　一つ目は、住専はお金を生み出すことができないということです。図２では住専が銀行から事業ローンを借り入れ、Ｐさんに3000万円、Qさんに5000万円を貸し出すというシミュレーションでした。もし住専が株式会社であるならば、銀行借り入れでなくても、株式を発行して資金を集めるという方法もあり得ます。

　新たに株式発行をして資金調達することをエクイティファイナンスと呼んだりもします。また住専が株式会社であれば社債というデッドファイナンスで資金調達することも可能です。いずれにしても、住専はバンクではないため、記帳するだけでお金を生み出すということはできず、エクイティファイナンスでもデッドファイナンスでも何でもいいのですが、お金を調達して、その調達したお金に利ザヤを乗せて貸し出すのです。つまり「信用創造機能」はありません。だからこそノンバンクと呼ばれているのです。

　二つ目は、図２のシミュレーションと若干話が逸れますが、デッドファイナンスで調達した場合、事業ローンで借りる場合も社債で借り入れる場合も、住専のバランスシート（貸借対照表）上では負債に計上されます。事業ローンで調達しようが、社債で発行しようが負債計上となる点は変わりありません。しかしながら重要なのは、事業ローンで銀行から借り入れをしない場合は、「信用創造機能」が一切関係ないため、お金を生み出したことにはならないのです。

　事業ローンで住専が銀行から借りた場合に初めて、信用創造によりお金が生み出されることになります。

　三つ目は、図１と同様に現金が出てこないという点です。①～⑥、⑦～⑫いずれも、現金ではなく銀行振込で行われている点は図１と同様です。

３．生命保険会社から住宅ローンを借り入れた場合

　次に生命保険会社から住宅ローンを借り入れた場合をみてみましょう。

＜図３：住宅ローンを生命保険会社からの借り入れた場合＞

※責任準備金：生命保険会社では保険料のうち解約返戻金などの準備として準備金というものを負債計上し、これを「責任準備金」と呼んでいます。

　図３について、①～⑫までのオペレーションは下記の通りです。

①②：個人Ａさんは、終身保険や年金保険などの解約返戻金の多い保険を契約していて、生保積立（≒解約返戻金≒責任準備金）が3000万円ほどあり、同様にＢさんも5000万円ほどある。

③④：生命保険会社がＰさんに対して貸付金3000万円を記帳し、Ｐさんは住専から住宅ローンとして3000万円を借り入れる
⑤⑥⑦：ＰさんがＸ工務店に3000万円の代金を払い、銀行振込でその代金を受け取る

⑧⑨：生命保険会社がＱさんに対して貸付金5000万円を記帳し、Ｑさんは住専から住宅ローンとして5000万円を借り入れる
⑩⑪⑫：ＱさんがＸ工務店に5000万円の代金を払い、銀行振込でその代金を受け取る

　この図３でのポイントを２つ申し上げます。

　一つ目は、生命保険会社もまた住専と同様にお金を生み出すことができないということです。図３では生命保険会社が保険料の名目で調達した資金をＰさん、Ｑさんに貸し出すというシミュレーションです。

　もし生命保険会社が株式会社であるならば、住専と同様に株式を発行や社債発行などで資金を集めるという方法もあり得ます。住専と同様に生命保険会社もバンクではないため、記帳するだけでお金を生み出すことはできません。

　生命保険会社の場合、古くからある組織形態として相互会社という形態があります。日本生命や明治安田生命などが該当しますが、相互会社の場合は「基金」という返済義務がある資金を外部から調達することは可能です。

　会社形態が株式会社であろうと相互会社であろうと、バンク機能がないことには変わりなく、株式発行や社債発行や基金や一般個人・法人から集めた保険料とやらで資金を調達し、そのお金に利ザヤを乗せて貸し出すという点で、信用創造機能を有しません。

　また生命保険会社は住専と異なり、住宅ローンそのものを事業としているわけではないため、集めた資金は、預金や国債や外国債券や株式投資や不動産投資などで運用し、保険金支払に備えます。

　二つ目は、図１、図２と同様に現金が出てこないという点です。①～⑥、⑦～⑫いずれも、現金ではなく銀行振込で行われている点は図１と同様です。

　というわけで今日は「ゼロからお金を生み出すことができるのが銀行です！」と題して、３つのシミュレーションをご紹介しましたが、いかがだったでしょうか？

　銀行は集めたお金で貸し出すわけではありません。記帳するだけでお金を生み出すことができる一方、住専や生命保険会社はゼロからお金を生み出すことができず、何らかの名目で資金を調達して、そのお金に利ザヤを乗せて貸し出します。これこそがバンクとノンバンクの違いです。

　またシミュレーションの図１～図３で共通していえるのですが、いずれも現金が出てきません。

　この現金が出てこないということは、極めて重要です。なぜならば、私たちは国家のサービスを受ける場合、政府にお金がなくなるとサービスが受けられなくなると誤解している人が多数いるからです。国家のサービスには、行政サービスや教育、防衛、インフラ整備、防犯、裁判などの公共性の高いサービスなどがあります。これらのサービスを日本国民が受けようとする場合、政府がお金を負担することになるわけですが、その際、日本政府にお金があるかないか？は関係ないのです。

　よくいう消費税で安定的に税金が集まれば、公共事業も医療サービスも介護サービスも充実できるという言説は間違っています。

　なぜならば日本政府は通貨発行権を持つため、政府小切手を発行して現金を生み出すことが可能です。実際に公共事業をやる場合は、日本政府が政府小切手発行の担保として国債を発行し、日銀当座預金を借り入れます。そして政府小切手を行政サービスを供給する業者に支払います。供給を受けた業者は政府小切手を銀行に持ち込み、銀行預金に振り替わります。この過程でお金が生み出されるのです。つまり行政サービスは国民から集めた税金で運営しなくても、通貨発行権を持つ政府が国債を発行して提供することが可能ともいえるのです。

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　今日は「みずほ銀行の6800億円巨額損失について」と題し、マイナス金利がもたらした悪影響について論説します。

　下記はロイター通信の記事です。

『ロイター通信　2019/03/06　23:48　焦点：みずほが2周遅れの危機、システム関連で巨額減損損失

　［東京　６日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)が巨額減損損失を計上したことで、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)など他のメガ銀行グループとの距離は広がるばかりだ。ライバルが着実に自己資本を積み上げ、海外金融機関などへの出資や買収を進める中、みずほの自己資本の見劣りは明らかだ。「もはや周回遅れどころか２周遅れ」（銀行アナリスト）との指摘も出ている。

＜店舗の減損、他メガは昨年に計上＞

　「このタイミングで、こんな巨額の減損を計上するとは想定外」―─。ある銀行アナリストは、みずほの突然の損失計上に驚きを隠さなかった。

　みずほが発表した損失６８００億円の内訳は、固定資産の減損損失約５０００億円、市場部門の米国債の損失計上約１８００億円。固定資産の損失のうち、リテール部門にかかわる次期システムも含めたソフトウエアが４６００億円、店舗統廃合が４００億円と説明する。

　店舗の統廃合に伴う損失は、三菱ＵＦＪや三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)が１８年３月期にすでに計上を済ませ、みずほが追いついてきたかたちだ。ソフトウエアの減損は現在、統合を進めている次期システムがほとんどだという。来年度から生じる年間８００億円規模の償却負担を軽減することになる。

　新年度から新たな中期経営計画が走り出すタイミングで、損失計上を放置して先送りせずに一括処理する経営判断に踏み切った。重荷を下ろした分、成長路線に乗れるのかどうが問われることになる。会見した坂井辰史社長は「減損処理を一気にやることで、後年度の費用負担を解消した」と強調した。

＜買収戦略で遠のくライバルの背中＞

　銀行アナリストの１人は、みずほと他の２メガとの関係について「すでに差が付いているのに、今回の損失計上により、その格差は一段と広がるだろう」と分析する。

　３グループの自己資本比率（ＣＥＴ１比率）は、１８年９月末時点で三井住友の１４％台後半、三菱ＵＦＪの１１％台後半に対し、みずほは９％台後半と水をあけられている。

　三菱ＵＦＪは３月、独銀から航空機ファイナンス事業を７０００億円超で買収するなどＭ＆Ａも積極的に進めている。健全性では三菱ＵＦＪを抜いた三井住友も「今後はＭ＆Ａ含めた成長投資に資本を充てる」（国部毅社長）と前向きだ。

　これに対して、みずほは「うちは資本が弱い。他メガのように大きな買収などは困難」（グループ会社幹部）という状況だ。

みずほは今回、巨額損失計上にもかかわらず年間配当７．５円を維持すると発表。株主には朗報だが、配当総額は約１９００億円で、通期の業績予想８００億円を上回り、持ち出しになる。

　すでに見劣りする自己資本の積み上げで、さらに劣後するのは間違いなく、Ｍ＆Ａなどの成長投資に振り向ける資本が、ますます枯渇する展開が予想される。』

　上記のロイター通信の記事は、みずほ銀行はコンピュータシステムの変更費用と店舗の閉鎖費用に伴い、6,800億円の巨額損失を計上したというニュースです。

　この記事を取り上げ、下記の順で論説したいと思います。

１．銀行業界の現状について

２．巨額損失額6,800億円の中身は？

３．銀行経営を追い込むマイナス金利政策

１．銀行業界の現状について

　銀行業界は今、どのような状況になっているかといえば、とにかくコスト削減に邁進しています。なぜならば本業の貸出業務（商業銀行業務）が儲からないからです。そして、そのコスト削減はどのような方法でやっているか？といえば、店舗の統廃合であり、人員削減であり、コンピュータシステムの改修投資です。

　とりわけみずほ銀行は2018年に19,000人のリストラを発表し、数年にかけてリストラする上に、100店舗の統廃合をするとも言われています。

　なぜ銀行業界がこのように苦境にあえいでいるのか？といえば、言うまでもなく日銀による超金利政策即ちマイナス金利政策です。

＜日銀当座預金とマイナス金利のイメージ＞

　日銀による超低金利政策（マイナス金利）とは、上記イメージ図の通り、政策金利残高に対して▲0.1%のマイナス金利をかけるというものなのですが、なんでこんな政策をやることになったか？といえば、日本経済全体がデフレで不況でお金が回っていないからです。

　お金が回りやすくなるためには、企業がお金を借りやすくしなければならないのですが、企業がお金を借りやすくするのは利下げやマイナス金利を導入するだけでは、絶対に企業はお金を借りません。需要が拡大して企業が製品を作っても値下げせずに売れるようにならない限り、値下げそのものが名目需要の縮小・削減となるため、企業は低金利であってもお金を借りないのです。

　当たり前のことですがお金を借りてビジネスをするには金利を支払う必要があるわけで、それに見合うだけの実需（製造業ならば個数、サービス業ならば回数）と名目需要がない限り、お金を借りてまでビジネスをしようとは思わないのです。値下げしないと売れない状況であればお金を借りても返せなくなる可能性があることが目に見えているから当然そうなるでしょう。

　したがって企業がお金を借りない限り、金利をどれだけ引き下げても貸し出しが増えるわけがありません。

　ここがリフレ派と呼ばれる人らが誤解しているポイントです。金融政策即ち金融緩和策だけでは残念ながらデフレ脱却ができないということになるのです。

　そうとは知らずに、アベノミクスで金融緩和だけを継続し、結果的にその代償として銀行の経営が苦しくなっているというのが、今回のロイター通信の記事でよくわかることと思います。

　低金利でも十分に利益が出せるようにするためにはコスト削減ということになり、そのコスト削減もまたマクロでみればデフレに拍車をかけることになります。とはいえみずほ銀行単体で考えれば、生き残りのためやむを得ないのです。

２．巨額損失額6,800億円の中身は？

　ロイター通信の記事によれば、巨額損失額6,800億円の中身は、コンピュータシステムの変更費用として4,600億円と、店舗の統廃合費用として400億円の損失を計上しています。残り1,800億円は、米国債の有価証券の損失です。

　この有価証券の外債投資損失は、ヤバイ話の可能性があります。

　みずほ銀行は外国債券に投資している理由は、先述の通りデフレで資金需要が伸び悩み、マイナス金利になってすらお金を借りようとはしない状況下で、銀行業界全体が商業銀行業務（貸出業務）で儲からないという現状があります。

　そのためみずほ銀行に限らず、銀行は別の方法で儲けを出そうとしています。

　メガバンクの場合は具体的には外国債券で儲けようとしています。それも今回損失を出した米国債は比較的リスクは低い方なのですが、米国債そのものは低金利であるため、より配当が高いハイリスク・ハイリターンのデリバティブ商品に傾注している可能性もあります。

　みずほ銀行の外国債券投資でいえば米国債だけなのか？わかりませんが、他行にも同様の損失があるのでは？という疑義が濃厚であると私は考えます。

　仮にそうした損失が出始めた場合、銀行業界全体の赤字が表面化されることとなり、かつてのリーマンショックのようなことが発生する可能性があるのです。

　11年前のリーマンショックを引き起こした理由の一つがＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）などのデリバティブ商品でした。

　今年は米中貿易戦争やらブレグジット（英国のＥＵ離脱）やらで、円高トレンドになることが予想されており、円高他国通貨安となれば、米国債やユーロ債やら損失を抱えるリスクは着実に高まります。

３．銀行経営を追い込むマイナス金利政策

　緊縮財政によって引き起こされた長期のデフレ放置が原因で資金需要が伸び悩み、そうしたリスクを抱える商品に手を出さなければならないくらいに追い込まれた銀行業界にとって、大変困っている理由のもう１つが先述のマイナス金利政策です。

　リフレ派ら、「金融緩和をすれば資金量が増えてデフレ脱却する」という言説の信奉者のことを、マネタリストと呼びます。1976年にノーベル経済学賞を受賞したﾎﾟｰﾙ･ｸﾙｰｸﾞﾏﾝらが提唱した理論なのですが、私はこの言説は間違ってるという立場です。

　リフレ派の論調は、日銀が超低金利政策をすれば、マネーストック（貸出に回るお金でアクティブマネーともいう）が増えるという論調ですが、金利をどれだけ下げたとしても、需要がない限り企業は貸し出しを増やすことはあり得ません。アクティブマネーが増えるはずがないのです。

　そこでマイナス金利を始めました。なぜマイナス金利を始めたか？といえば、アクティブマネーを増やすためです。もちろんデフレ時には、こうした超低金利政策やマイナス金利は有効なのですが、金融政策だけでデフレを脱却することは絶対にできません。

　デフレは貨幣量の少ないという貨幣現象ではなく、総需要の不足だからです。だからアベノミクスで本来第二の矢の財政出動をしっかりやり、科学技術投資で成長戦略に対しても財政出動をすればいいのですが、「お金を使う」＝「悪いこと」＝「節約してお金を貯め込む＆政府の借金を返済する」という路線で、2014年4月に消費増税を敢行し、補正予算を含めた予算も緊縮を始めてしまいました。

　政府自らが緊縮で需要を削減しているのですから、デフレで弱っている日本企業が貸し出しを増やしてまでして事業拡大しようとはなりません。

　資本主義とは、本来”誰か”が借金を増やして経済のパイを拡大させる、そうやって経済成長（ＧＤＰ成長）をさせていくものであり、その”誰か”とは、企業や個人である必要はなく、政府でもいいのです。

　企業は儲かりにくいからお金を借りず、個人も先行きが見通せなかったり、雇用が正社員でないために住宅ローンが組めず、自動車も保有できず、という状況で、政府までもが「政府の負債の返済」という誰の所得にもならない政策や、緊縮財政という総需要削減政策をとっている以上、どれだけ金利を下げたとしてもお金を借りる人が増えることはないのです。

　「借金＝悪」は資本主義の否定であり、日本は資本主義が成立しない国になりつつあり、発展途上国化しているというのが日本の現状です。

　今回はみずほ銀行の記事を取り上げましたが、地銀でも変なものに手を出している可能性はあります。そういう意味でマイナス金利はそろそろ見直し、政府支出による財政出動を速やかに実行に移すべきでしょう。

　というわけで今日は「みずほ銀行の6800億円巨額損失について」と題して論説しました。

　政府支出による財政出動をしようとした場合、プライマリーバランス黒字化目標があると、他を増やすために他を削るということになってしまいます。

　よく国政選挙で立候補する候補者の中には「議員定数を削減して無駄を削ります！」と訴える候補者がいます。一見すると、議員定数を削減してその分を他のことに充当するという主張は聞こえがいいですが、マクロ経済的に見れば行って来いで経済成長しません。議員定数を削減せず、支出を増やす、そのための財源として地方であれば「地方交付税交付金をもっとよこしなさい！」とやって利益誘導するのが地方選出の国会議員の本来の仕事です。

　「皆さんの声をしっかりと国会に届けます！」などという言説はクソの役にも立たないということを、経済学的に理解する必要があるものと私は思うのです。

　プライマリーバランス黒字化目標がなくなれば、消費増税も不要で財政出動に舵を切ることができ、マイナス金利も通常のプラス金利へと舵を切ることができるでしょう。

　そのためにも”プライマリーバランス黒字化目標の破棄”ということこそ、今まさに私たち国民が声を大にして政治家に訴える必要があるものと私は考えます。

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　今日は「ゆうちょ銀行の貯金限度額引き上げについて」と題して論説します。

　下記はロイター通信の記事です。

『ロイター通信　2018/12/26　ゆうちょ銀行の貯金限度額引き上げについて

［東京　２６日　ロイター］ - 郵政民営化委員会は２６日、ゆうちょ銀行<7182.T>の預入限度額を現在の１３００万円から２６００万円に倍増させる方針を盛り込んだ報告書を取りまとめた。報告書を受け、総務省と金融庁は政令改正の手続きに入る。限度額の引き上げは２０１６年４月以来。
　報告書では、限度額の対象を「通常貯金」と「定期性貯金」に分け、それぞれ１３００万円ずつとすることとした。来年４月からの実施を目指す。
　現在のゆうちょ銀の預入限度額は、常時引き出しができる「通常貯金」、預け入れ日から６カ月間は引き出しができない「定額貯金」、預け入れ期間を指定する「定期貯金」の合計で１３００万円までとなっている。
　民営化委は今年、３年に１度の郵政事業の見直し作業を進めてきた。限度額の扱いが焦点となったが、通常貯金の限度額撤廃を要望する日本郵政<6178.T>と、ゆうちょ銀への資金シフトや地域金融機関との関係悪化などを懸念する金融庁や民間金融機関との間で意見の隔たりが埋まらず、調整が長期化していた。
　報告書は、日本郵政が保有するゆうちょ銀株について、３分の２未満となるまで売却することなどを限度額引き上げの条件としている。』

　上記記事の通り、日本郵政傘下のゆうちょ銀行の貯金の限度額について、政府は現在の1300万円→2600万円に引き上げる方針を固めました。郵政民営化法に基づく政令を改正して2019年度4月から実施する方針としています。

　2600万円への引き上げは、利用者の利便性向上を理由としている一方、民間金融機関にとっては巨大なゆうちょ銀行の関税民営化が見えない状況で規制緩和されれば、不公平な競争を強いられるという反発があります。

　私は今回の貯金限度額引き上げについて、日本経済への影響のことを考えると必ずしも適切な判断とは思っていません。

　なぜならばゆうちょ銀行の郵便貯金のお金というものは、全国津々浦々に郵便局があって、その郵便局全てで郵便貯金の取り扱いが可能であり、銀行がない場所であっても金融機関として金融サービスを提供するという趣旨があって全国に作られているのです。

＜沖縄県伊平野島の郵便局（ＡＴＭあり）＞

（出典：2017/11/24に杉っ子が現地で撮影）

＜東京都青ヶ島の郵便局（ＡＴＭあり）＞

（出典：2013/11/24に杉っ子が現地で撮影）

＜沖縄県与那国島の郵便局（ＡＴＭあり＞＞

（出典：2011/11/05に杉っ子が現地で撮影）

＜北海道天売島の郵便局（ＡＴＭあり）＞

（出典：2016/08/11に杉っ子が撮影）

＜北海道焼尻島の郵便局（ＡＴＭあり）＞

（出典：2016/08/12に杉っ子が撮影）

＜沖縄県久高島の簡易郵便局（ＡＴＭなしだが預金取扱はあり）＞

（出典：2016/12/02に杉っ子が撮影）

＜沖縄県津堅島の簡易郵便局（ＡＴＭなしだが預金取扱はあり）＞

（出典：2016/12/03に杉っ子が撮影）

　どんなに辺鄙な山奥でも、島であっても、そこに住む日本国民のお金を吸い上げる力があります。このお金を今、政府系金融機関として株式を購入したり、外国債券を購入したりするなど、いろんな運用方法で政府の意向に基づいて運用されています。

　運用の規模がもともと大きいことから、政府系金融機関の運用資金のことを、株式市場関係者間では「クジラ」と呼ぶこともあります。運用規模が大きいがゆえに、様々な方法で運用するのですが、今回の限度額引き上げは、その運用規模をさらに拡大していく方向に働くこととなるでしょう。

　政府系金融機関というならば、公共性の高い分野に融資すべく、財政投融資への資金注入ということは考えられます。民間の銀行の貸し付けに該当しますが、融資する分野が公共性の高い分野で、例えば高速鉄道や高速道路や港湾整備などのインフラ整備のために主体的に活用されるというならば、何ら問題のない運用です。

　その公共性の高い分野に資金注入したくても、今の運用規模では不足するので財政投融資の規模を拡大したいというならば、限度額引き上げ自体は公共性が高いといえます。

　ところが「クジラ」と呼ばれるくらい政府系金融機関は株式市場での株式購入に使っているという批判があり、それはそれで投資家からみれば政府が株価を押し上げる分、割高に株価が形成されている可能性があって、そうした株式購入に使うために運用規模を拡大するというのは、果たして公共性が高いと言えるのか？という疑問があります。

　さらに民間金融機関は、デフレで物・サービスの価格を下げないと売れにくいという環境であるために資金を借りたいという需要がなく、銀行のビジネスモデルそのものが苦しい状況で、さらに競争激化となる限度額引き上げをするのは、どうなの？という疑問もあります。

　デフレを放置しておきながら、競争激化させるとなれば、さらにデフレが継続するだけであり、何らメリットはありません。

　それだけでなく日本郵政がゆうちょ銀行の株式の保有比率を3分の2未満となるよう売却させるのを条件としており、郵便事業がただでさえ赤字で苦しいところに、ゆうちょ銀行の配当利益が少なくなるという点で、郵便事業そのものの経営が苦しくなって、日本郵政の経営も苦しくなっていくことも予想されます。

＜日本郵政とその子会社の郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ生命との関係図＞

　実際に、土曜日の配達をやめるとか、はがきや郵便の料金の値上がりなど、郵政民営化した結果、郵政省で公務員だったがゆえに可能だった土曜配達や年賀状配達の過剰サービスができなくなり、低廉な料金で日本全国にサービスを提供するというコンセプトは、利益追求の株主資本主義のによってできなくなりつつあるのです。

　郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ生命のサービスが、日本全国で均一のサービスをやろうと思えば、例えば先の写真にある久高島や津堅島は銀行ＡＴＭがないので、新たにＡＴＭを新設しようと思ったとしても、過疎化している島では儲からないため、ビジネスとして成立しません。結果、ＡＴＭ設置はほぼ無理でしょう。

　私は利益追求が悪で、公共性が善というつもりは全くありません。現実の問題として民営化された後のゆうちょ銀行が果たして久高島や津堅島にＡＴＭを新たに設置できるか？というと利益が出せないので無理だと思うのです。では、利益が出ない、お金が儲からないという理由で、久高島や津堅島の金融サービスが他の地域より劣るのを放置していいのでしょうか？それは地方の切り捨てと同じことだと私は思います。

　結局、自由化にしろ民営化にしろグローバル化にしろ、自由化や民営化をやっていい分野とやってはいけない分野があるということです。というより日本で民営化している分野は、ほとんど民営化すべきでない即ち公のままでなければ利益が出せない。かといって、事業を無くすことは安全保障や国民の利便性の問題から撤退できない。こうした分野ばかりを民営化しています。

　ゆうちょ銀行でいえば、ゆうちょ銀行が民営化されて、株式市場にお金がどんどん流れていくということが、果たして日本国民を豊かにするのでしょうか？株式を保有する人しか恩恵を受けられないどころか、株式をこれから買おうとしようにも、不適正に株価が吊り上げられて高く買ってしまうのでは？という問題もあるのです。

　本来ならば郵政民営化は逆戻りさせて公務員にして、利益追求しなければ久高島や津堅島にＡＴＭを設置できます。またデフレで肥大化した運用資金は、財政投融資の原資とすることをより明確化し、公共事業に投ずることこそ、インフラが整備されて日本国民の暮らしが豊かになるものと私は思います。

　というわけで今日は「ゆうちょ銀行の貯金限度額引き上げについて」について論説しました。

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　今日は「三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行がATMを相互解放へ！」と題して論説します。

　下記は読売新聞の記事です。

『読売新聞　2018/11/08　09:08　ＡＴＭ相互開放で手数料「無料」･･･メガ銀同士初

　三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は、駅など店舗外に設置している現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を相互に開放することを決めた。２０１９年前半にも、両行の預金者が利用する場合に、手数料を原則、無料にする。メガバンク同士の相互開放は初めて。計２３００か所以上のＡＴＭが対象になる見通しで、両行の預金者にとって利便性が高まる。

　現在は、他行のＡＴＭを使って口座から現金を引き出すと、平日の日中は、１０８円の手数料がかかる。両行の預金者が相手先のＡＴＭを使った場合、自行の口座からの預金引き出しと同様に無料になる。夜間や休日に預金を引き出す手数料（２１６円）については、減らす方向で検討している。振り込みはこれまでと同じく、手数料がかかる。通帳の記帳は相手先のＡＴＭではできない。

　人口減に加え、インターネットバンキングや、現金を使わずに買い物をするキャッシュレス決済の増加により、預金者が銀行のＡＴＭを利用する機会は減っている。

　このため、両行は、ＡＴＭを相互開放する一方で、近隣にあるＡＴＭを減らし、コスト削減も進める。両行が駅やショッピングセンター内など店舗外のＡＴＭを設置している拠点の計２９００か所程度のうち、５００～６００か所について廃止する計画だ。（後略）』

　上記の通り、三菱UFJ銀行と三井住友銀行の2行が、2019年度前半にもATMを相互開放するというニュースです。稼働率の低下という中で、経費削減意向もあり、その中で預金者の利便性を維持向上させるためにATMの相互開放に踏み切ったとしています。

　マイナス金利が続き、銀行経営も大変なことになっているということがこのニュースで理解できるかと思います。結局これもデフレを放置していることが原因です。

　そもそも銀行のビジネスモデルとは、どういうものでしょうか？

＜信用創造の仕組み＞

　お金を預かってそのお金を貸し付けて利息で儲けます。というよりもお金を預からなくても、信用創造機能により、法定準備率を下限とする最低限の日銀当座預金を準備すれば、それ以上のお金を貸し出すことが可能です。

　例えば法定準備率が１％だったとした場合、日銀当座預金に10兆円の残高を預けることが可能であるとすれば、1000兆円貸し出すことができます。9990兆円は、預金を集めなくても貸し出しが可能です。バンクは信用創造機能があるからできますが、ノンバンクは信用創造機能がないため、商工ローンや消費者金融やリース会社や保険会社は、そうしたことはできません。あくまでもお金を銀行から借りたり社債で借りたり、保険料などの名目でお金を集め、そうやって調達したお金に利子を乗せて貸し出すのがノンバンクですが、銀行は記帳するだけで貸し出すことが可能です。

　お金を創り出せる機能を持つ銀行といえども、預金者には利息を付ける必要があります。そのため、預金ばかりが集まって借りてくれる人がいないと、銀行は倒産してしまいます。消費者金融なんかと異なり、銀行というと聞こえはいいかもしれませんが、信用創造機能という機能を持つか持たないか？という点を除けば、借りてくれる人がいないと倒産するという点でみれば、ビジネスモデルは消費者金融と変わりありません。

　それでは、銀行からお金を借りようとするときはどういうときでしょうか？

　民間企業がお金を借りたいと思うときとは、新しい店を作る、新しい工場を作る、新しい技術開発をする、そういう時に1億とか100億とかお金を借りて資金を調達し、その資金を投下してビジネスを展開して儲かったお金で銀行に借りたお金を返してもらうというのが、銀行のビジネスモデルです。

　デフレがずっと続いているため、民間企業は投資しても、モノ・サービスを値下げしないと売れないというデフレであるため、民間企業が投資をしないで、内部留保してしまうのです。

　民間企業は預金を増やすことはあっても、お金を借りるということがありません。銀行としては貸し付ける先がないのです。

　そんな状況で今の銀行はどうやって稼いでいるのでしょうか？

＜日銀当座預金とマイナス金利のイメージ＞

　上図は日銀当座預金のイメージ図です。

　本来の日銀当座預金は、金利が付きません。そのため銀行は、法定準備率よりも多く預けることは通常ではあり得ません。デフレが長期にわたって続くため、貸出先がないにもかかわらず預金が集まってしまうため、仕方なく法定準備率以上の日銀当座預金を預けることになりました。この法定準備率を超える日銀当座預金は超過準備と呼ばれて、ブタ積み預金とも呼ばれました。何しろ利息が付かず収益を生み出さない預金だったからです。

　ところがこのブタ積み預金に、2008年10月から0.1%の金利が付与されることになりました。ある意味で銀行経営への補助金といってもいいでしょう。何もせずとも0.1%の金利が入ってくるからです。

　デフレを20年間放置してきたことで、今の銀行は日銀当座預金の超過準備に対する0.1%の補助金で経営が成り立っているというわけで、これもまたある意味で異常なのですが、銀行マンの努力不足というには無理があります。むしろ政府の無策を批判すべきです。

　こうした中、ＡＴＭの稼働率低下もあるので、他行と相互ATM解放すれば経費削減ができる！という判断が働いたかもしれません。しかしながらこうしたコスト削減だけでは、売上を伸ばすことはできないので、銀行経営の本質的な解決策とは言い難いといえます。

　というわけで今日は「三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行がATMを相互解放へ！」と題して論説しました。

　銀行は資本主義の肺・心臓のようなものであるのですが、お金を借りる人がいないため、肺・心臓が止まっている状態ともいえます。いわば日本は資本主義が成立していないのです。資本主義とは借金を増やして経済成長していくのですが、政府が緊縮財政を継続する限り、民間がお金を借りてもビジネスが失敗する確率が高く、資金需要がないということになるわけです。

　だから目先の利益を確保するためにATMの相互開放という話が出たのでしょうが、一刻も早く銀行がビジネスを展開できるようにするため、デフレ脱却を果たさないと、日本の銀行経営はメガバンクでさえもおかしくなってしまうという、そういう問題であることを改めて皆様にもご認識いただきたいと思います。

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