借入金の否定=資本主義の否定(信用創造機能とは何か?)

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     今日は、銀行の役割で大きな機能の一つ「信用創造」について論説します。

     

     皆さんは、銀行というと国民から預金を受け入れて、その預金に利ザヤを乗せて貸し出すのが銀行だと思っていないでしょうか?いわば、株式市場やその他の金融仲介業者と変わらず、預金者から投資家へお金を受け渡しをしているだけのように思っていませんでしょうか?

     実際には、銀行は同一の預金を複数回にわたって融資として貸し出すことができます。

     

     下図は、預金3000万円を2回貸し出しに回した場合の信用創造の仕組みのイメージです。

     

    <信用創造の仕組み>

     

     

     上図は、XYZ銀行が、預金3000万円をもとに、個人Aさんに貸し出し、法人C社に貸し出しているというシミュレーション図です。個人Aさんは住宅を建築し、B建設に3000万円を支払います。

     結果、B建設はXYZ銀行にあるB建設の口座に3000万円預金して、3000万円がXYZ銀行に戻ってきます。

     次に、戻ってきた3000万円をC社に貸し出しします。C社はD社に3000万円の物・サービスを購入し、D社に3000万円支払います。D社は支払いを受けた3000万円を、XYZ銀行のD社の口座に預金します。

     

     この結果、XYZ銀行は預金が9000万円に増えます。元手は3000万円でしたが、9000万円に増えるのです。こうした仕組みが信用創造機能です。資本主義の仕組みとは、借入金を増やしていって経済のパイを拡大していくというものなのです。

     

     バンクとノンバンクという言葉が使われることがありますが、バンクとは正にこの信用創造の仕組みを持つからこそバンクです。ノンバンクは、信用創造の仕組みを持ちません。

     

     例えば、消費者金融でいえば、銀行から借り入れる、社債で投資家からお金を集める、株式発行で投資家からお金を集めるなどして、集まったお金に利息を乗せてお金を貸し付けます。

     

     生命保険会社や損害保険会社の貸し付けも同様です。保険料という名目でお金を集める、銀行から借り入れる、社債で投資家からお金を集める、株式会社の場合は株式発行、相互会社の場合は基金の名目でお金を集めるなどして、集まったお金に利息を乗せて貸し付けます。

     

     よくある誤解なのですが、銀行は外部からお金を調達して、調達したお金に利ザヤを乗せて貸し出しているという誤解です。上図でいえば6000万円のお金を調達してから3000万円ずつ個人Aさん、法人C社に貸し出していると思いがちです。

     

     XYZが、消費者金融や保険会社であれば、何らかの名目で6000万円集めない限り、個人Aさん、法人C社に貸し出すことはできません。XYZは銀行ですので、信用創造機能によって無からお金を作り出すことができるのです。

     

     このように、バンクとノンバンクの違いとは、信用創造機能を持つか持たないか?ということです。

     

     バンクは信用創造機能を持つため、3000万円を貸付金と記帳するだけで無からお金を生み出して貸し出すことができます。一方で、もし準備預金という規制がない場合、XYZ銀行は記帳するだけで貸し出せるとなると、無限にお金を貸すことができます。

     

     そこで法定準備預金という規制をかけて、貸付金の一部を日銀当座預金に預け入れなければならないように義務付けています。上図では準備預金率1%とし、貸付金の1%を日銀当座預金に預け入れなければならないというシミュレーションになっています。

     

     上図は、日銀当座預金の預金準備率が1%であるため、XYZ銀行は、信用創造機能によって預金が9000万円に増えたので、日銀当座預金に90万円預けたということを示しています。

     

     銀行はお金を手に入れなくても、無からお金を作り出すことができます。銀行以外のノンバンクは無からお金を作り出すことはできません。

     

     多くの人は3000万円を銀行が貸すためには、預金準備率1%だとすれば、日銀当座預金に預けるための30万円と、貸し出すための原資3000万円で、合計3030万円資金調達してから、やっと3000万円貸し出すことができると思われる人が多いでしょう。

     

     とはいえ一般人だけでなく、経済学者やアナリスト、エコノミストであっても、このことを知らない人は多いのではないでしょうか?

     

     家計簿発想で国家の財政運営を考えることは大変愚かなのですが、資本主義というものが借入金を増やしていって、経済のパイを拡大させる、それは即ち銀行の信用創造機能そのものであるということを、経済学者、アナリスト、エコノミスト、国会議員らでさえ知らない人は多いと思われます。

     

     そうでなければ、借金=悪と考えて「政府の負債を増やすなんてとんでもない!」という発想は出てこないはずです。資本主義は負債を増やして経済のパイを拡大し、経済成長していくものであり、借金=悪と考えることは、資本主義の否定に他なりません。

     

     今の日本はデフレであるため、民間企業は負債を増やしにくい環境です。なぜならば、デフレで物・サービスの値段を下げないと売れない状態ですので、銀行から借り入れて負債を増やして投資しようにも、儲かりにくく、借入金の返済に窮してしまう可能性があるからです。

     

     このように民間企業はデフレで負債を拡大しにくくても、政府は負債を拡大することは可能です。なぜならば通貨発行権を持つからです。地方自治体は通貨発行権を持たないため、プライマリーバランス黒字化の発想があってもやむを得ません。それとて地方自治体の首長や都道府県の知事や地方選出の国会議員らが、地方交付税交付金の分配を多く配分するよう要求し、財源は国債発行で何ら問題がありません。

     

     何が言いたいかといえば、景気が悪いときは政府が負債を拡大し、デフレ脱却して民間が負債を拡大しやすい環境になって、実際に民間企業が負債を拡大し始めたら、政府は負債の拡大を抑制すればいいのです。デフレのときは、デフレ脱却のために政府が国債増刷するということで何ら問題ありません。

     

     

     

     というわけで、今日は銀行が持つ「信用創造」について論説しました。何が何でも「借金=悪」というのは、デフレ化における家計簿の発想、企業経営の発想です。デフレ化の場合は、借金の元本は相対的に価値が高くなりますし、家計は負債を相続しますので、ある意味で合理的です。とはいえ何が何でも「借金=悪」とすることは資本主義の否定であり、通貨発行権を持つ政府は自国通貨建ての負債を増やしても財政破綻することはありません。

     家計は相続します。企業は倒産します。国家は破綻しません。利益追求不要のNPO法人であり、通貨発行権を持つのが政府です。デフレ下では、政府しか負債を拡大することができません。

     また民間であろうと政府であろうと、負債を拡大すれば、経済成長していくということをご理解いただきたく、「借金をひたすら増やすことは無責任だ!バラマキだ!」という考えこそ、資本主義の否定であって間違っているということを、多くの人々に気付いていただきたいと思うのです。

     

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    「合成の誤謬(ごびゅう)」を打破するのは政府しかない!


    マイナス金利とは?

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      JUGEMテーマ:経済全般

       

       今日はマイナス金利について述べます。

       

       マイナス金利というのを初めて聞いたとき、皆さんはどう思われたでしょうか?銀行からお金を借りたら利息がもらえるの?など、いろんな声があったかと思います。

       

       マイナス金利のマイナスとは、何がマイナスなのか?準備預金の積み立てを義務付けられている金融機関のことをバンクといいます。

       

       バンク以外の金融機関は準備預金の積み立てを義務付けられておりません。例えば、消費者金融や商工ローン業者や生命保険会社・損害保険会社やリース会社は、準備預金の積み立ては不要です。

       バンク以外のこうした金融機関をノンバンクと呼んだりもするのですが、ノンバンクは準備預金の積み立ては不要です。そもそも義務付けられていません。

       

       では、なぜバンクは準備預金を義務付けられているのか?

       

       理由は簡単で、バンクはお金が手元になくても、「貸付金」と記帳するだけでお金を貸せるからです。これは銀行員でも誤解している人が居ます。銀行は、ノンバンク?バンク?でいえば、バンクに該当するわけですが、銀行は「貸付金」と記帳するだけで、いくらでも貸すことが可能です。

       

       逆にノンバンクが資金を貸し付ける場合は、記帳するだけでお金を貸すことは不可能です。消費者金融や商工ローンが資金を貸し出す際は、銀行から低利で資金を調達したり、上場しているのであれば株式を発行して資金を調達したうえで、その調達した資金に金利を乗せて貸し出します。

       リース会社もノンバンクですが、コピー機のリースであれば、リース会社が資金を調達してコピー機を購入し、コピー機の使用権の提供を通じてリース会社が調達した資金に金利を乗せて、リースで借りる人から金利を請求します。

       保険会社もまたノンバンクでして、住宅ローンや企業への貸し付けをやっていますが、これも保険料という名目で資金を調達し、利息を付けて貸し出しします。

       

       このようにノンバンクは、外部からお金を調達して貸し出しをするのですが、バンクは外部からお金を調達して貸し出すといのではなく、通帳に「貸付金3,000万円」と記帳するだけで、3,000万円貸し出すことができるのです。

       

       バンクは基本的に「貸付金」と記帳するだけで貸せることから、基本的には、いくらでもお金を貸し出せます。そのため貸付金をすればするほど、経済のパイが大きくなります。この一連のバンクが行うことを「信用創造」といいます。これは資本主義の基本です。借金は決して悪ではありません。借金を悪とすることは資本主義の否定です。

       

       私はバンクがいくらでも貸せると説明しました。この”いくらでも”は、若干語弊がありますが、それが準備預金と関係しています。銀行は日本銀行に口座を持っています。この銀行口座のことを日銀当座預金といっています。この日銀当座預金には通常は利息が付きません。そのため、銀行は日銀当座預金にお金を預けても利息を得られない分、損をします。

       

       一方で「貸付金」と記帳するだけでお金を貸せてしまうと、銀行は無尽蔵にいくらでも貸せてしまうことになるため、準備預金として、日銀当座預金に5%預けてくださいと規制することが可能です。そしてこの5%という数値は、日銀が操作して上下することができます。5%→10%とすれば、金融引締め政策ですし、5%→3%とすれば、金融緩和策になります。こうしてバンクに対して、日銀当座預金への預け入れを義務付けることで貸し出しを規制し、規制をより引き締めたり緩和したりということをやっています。

       

       前者の5%→10%でいえば、例えば住宅ローン3000万円貸し付けるために150万円の準備預金を日銀当座預金に預ければよかったのが、300万円の準備預金を預けなければなりません。これは銀行サイドとしては無利息の日銀当座預金に多く預けなければならなくなったということであり、お金を貸しにくくなります。準備率を5%→10%とすることは、金融引締め策になります。

       

       一方で後者の5%→3%でいえば、例えば住宅ローン3000万円貸し付けるために150万円の準備預金を日銀当座預金に預ければよかったのですが、90万円の準備預金で済むことになります。これは銀行サイドとしては無利息の日銀当座預金に少なく預ければよくなったということになり、お金を貸し出ししやすくなるのです。準備率を5%→3%とすることは、金融緩和策になります。

       

       上述の銀行が貸し出す際に義務付けられる日銀当座預金への準備預金の準備率を操作することを準備率操作といい、金融政策の一つです。

       

       ところで、長期間デフレに悩む日本では、企業はお金を借りません。個人もお金を借りません。物・サービスの値段を下げないと売れないという状況では、お金を借りてビジネスしても借入金が返せなくなってしまう可能性があるからです。個人も雇用が不安で収入の伸びが見込まれないとなれば、お金を返せなくなる可能性があるため、家を買う、車を買うを控えがちになります。デフレ環境におけるこうした行動は、企業経営、家計においては極めて合理的です。

       

       そこに金融緩和で、日銀が銀行の国債を買い、日銀当座預金を増やしました。いわゆるアベノミクス第一の矢の金融緩和政策です。日銀が銀行から国債を買い、銀行に日銀当座預金の残高を増やすことを、買いオペレーションによる通貨発行ということもできます。

       

       この買いオペレーションによる通貨発行で、日銀当座預金の残高は増えました。いわゆるマネタリーベースの拡大です。その一方で貸し出しといった市中への貨幣量は増えません。なぜならば、お金を借りる人が少ないから。市中に出回っている貨幣量をマネーストックともいいますが、マネタリーベースを増やしたからといって、マネーストックが増えるとは必ずしも言い切れません。デフレのときはマネタリーベースをどれだけ増やしても、需要がない限り企業はお金を借りないからです。

       

       そんなわけで、安倍政権のアベノミクスの第一の矢の金融緩和策の結果、日銀当座預金の残高がものすごい増加しています。さきほど、日銀当座預金には通常は利息が付かないと説明しましたが、実際は2009年のリーマンショック時に、金融危機対策として、日銀当座預金に0.1%の金利が付くことになりました。麻生政権のときに始まった政策ですが、これは金融を安定化させるために銀行を救済している政策ともいえます。

       具体的にいえば、銀行の日銀当座預金は250兆ほどあり、0.1%の金利で2500億円相当になります。表題のマイナス金利とは何か?といえば、この250兆円を超えた部分について、日銀は銀行に0.1%の金利を払わず、マイナスの金利にするということなのです。

       

       日銀の立場からすれば、もうこれ以上日銀当座預金に預けないで欲しいということでもあります。何しろ日銀当座預金の額が増えれば、0.1%の利息を付けざるを得ないからです。銀行からみれば、日銀に国債を買い取ってもらって日銀当座預金を増やしています。日銀としては、銀行は増えた日銀当座預金を、もっと民間や家計に対して積極的に貸し出しを増やしてくださいということで銀行が貸し出しをしやすい環境を整えているわけです。

       

       日銀がいくら貸し出ししやすい環境を整えたとしても、物・サービスが値下げしなくても売れるという状況で名目な需要と実需の両方が十分にある状況でなければ、企業はお金を借りることはないでしょう。その証拠に企業は借入金を返済して自己資本増強に励み、預金残高を増やしたり、オフバランス金融商品(生命保険の逓増定期保険や長期平準定期保険、オペレーティングリースなど)を活用して内部留保を増やしています。安倍政権が誕生してから内部留保は200兆円→250兆円と、50兆円も増えているのは、ある意味、デフレを放置してきた結果ともいえます。

       

      <非金融法人の現預金額の推移>

      (出典:日銀の資金統計循環)

       

       いかがでしょうか?内部留保が200兆円前後だったものが、安倍政権誕生以来、急激に増加していることが、グラフでよくわかるかと思います。安倍政権はデフレを放置するどころか、緊縮財政で需要削減をしています。にもかかわらずGDPが減少しないのは、高齢化の進行で医療・介護費という需要が日本経済を支えているからです。その医療・介護費でさえ、財務省は削減しようとしています。多くの国民も、将来世代に借金を残すのはよくないとして、医療・介護費の削減には目をつぶり、高齢者はガマンを強いられています。本来は、その必要はありません。増える需要に対して、マイナス金利でタダで借りられるも同然の資金を政府が借りて、増える需要に対して、一人当たりの生産性向上により需要を満たすことができれば、一人当たり賃金が増えて豊かになれます。

       

       

       というわけで、今日はマイナス金利について説明しました。なぜ日銀がマイナス金利政策を実施したか?金融緩和をやっても、資金需要が乏しく、銀行に対して、融資を積極的にやって欲しいとのメッセージでもあります。そうはいっても、物・サービスが値段を下げないと売れにくいデフレの状況では、ビジネスがうまくいかない可能性が高く、お金を借りるどころか、既存の事業の先行きも不安視することから、借金を返済する企業も増えます。結局、金融緩和だけやっても、マイナス金利にしたところで、需要がないかぎり、お金を借りようとはしないということです。

       むしろ、財政出動をせずデフレを放置し、マイナス金利を続ければ、銀行のバランスシートを痛めつづけることになるでしょう。これを回避するためには、日銀が市中の銀行から国債を買い取るというのではなく、国債を増刷して銀行に買ってもらう。貸し出しが伸び悩む銀行は国債を喉から手が出るほど欲しい状態です。借りる側からみれば、めちゃくちゃ低金利でお金を借りられます。その低金利で借りられるお金を政府が借り入れ、そのお金で政府が需要を創出して民間投資を誘発させるといった流れにしていく。早期に上述の政策を実行していただきたい。だからこそ、私は「国債増刷」と「財政出動」を速やかに行うべきであると声高に訴えているのです。

       

      〜関連記事〜

      「国民の金融資産を政府の負債が超えると破綻する!」は本当か?


      金利が下がれば設備投資が増えるは本当か?(魚の仲買人さんのビジネスモデル)

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        よく、「金利を下げれば、設備・在庫投資が増える・家を購入する人が増える」というフレーズを耳にする人が多いと思います。このフレーズは本当に正しいでしょうか?今回は銀行のビジネスモデルについて触れたく、魚の仲買人さんというビジネスについて考えます。

         

         

        1.魚の仲買人さんのビジネスモデル

         

        仲買人さんは、基本ルートセールスで、朝市場で買い付けた後、決まったお客様(すし店、料亭、スーパー、卸売りなど)に販売いたします。

         

         

        仲買人さんは、お客様と接触を重ねて、例えば

        ・高級すし店の冷蔵庫に大トロがないので、ここには大トロが売れそう?

        ・料亭でマグロの兜が在庫で減っているので、マグロの兜が売れそう?

        ・スーパーで特売をやるが、通常よりマグロの切り落としがたくさん売れそう?

        などと需要を調査いたします。

         

         

         

        2.ケーススタディ

         

        ●市場でマグロ1キロ=1万円、マグロ一匹=100キロ=100万円で売られている

        ●金利は、銀行=固定年率1%、ノンバンク=固定年率15%、闇金融=固定年率365%

        ●市場でマグロ一匹=100万円で買ったマグロは、150万円で売り捌ける

        ●仲買人は冷蔵庫を持たず、在庫を一切保有しない

        ●生鮮食品のため、「兜」「トロ」「中落ち」「赤身」「切り落とし」、すべて翌日に売れる(換金できる)

        ●1回仕入れをしてすべて売り捌くのにかかる費用(ガソリン代など)は1万円

         

          かつて、魚の仲買人で自宅不動産を担保にして、銀行から運転資金を借りていた仲買人がいました。しかし、バブル崩壊で自宅不動産の評価が下がって担保割れし、運転資金が借りられなくなってしまいました。

        銀行から借りられなくなったこの人は、どこから運転資金を借りたでしょうか?いわゆるノンバンクから借りるようになりました。ところが総量規制という規制のために、今度はノンバンクからも借りられなくなってしまったのです。こうした人々が次に借りるのはどこでしょうか?闇金融の類から借りても不思議ではないのです。

         

         100万円で市場から買ったマグロが翌日に150万円で売れれば、50万の粗利となります。

        仮に闇金から100万借りる場合に1日1万の利息、即ち年率365%という暴利を取ったとして、配達のガソリン代など費用を引いても、十分に儲かります。

         

        売上高150万円 仕入原価100万円 費用1万円 金利1万円

         

        売上総利益50万円 営業利益49万 経常利益48万 です。

         

         100万円で市場から買ったマグロが翌日に110万円くらいまで売れる状況であれば、最低でも粗利は10万円。このあたりがビジネスとして成立するか否かの分岐点でしょうか?

         

         例えば、デフレで名目需要が減るようなことがあれば、即ちマグロを値下げしなければ売れない環境では、100万円で買ったマグロが90万円でしか売れないかもしれず、ビジネスとして成立しない、金利も払えず、廃業するしかないでしょう。

         

         しかし、100万円で市場から買ったマグロに名目需要が十分あって150万円で売れるとなれば、即ち名目需要があれば、年率365%という暴利を貪る闇金から借金しても十分にペイできるのです。

         

         

        3.デフレ対策は金融政策(金利引き下げ)だけでは効果は限定的!

         

         上記のケーススタディの通り、需要があれば金利が高くても投資します。逆に需要がなければどれだけ金利が安くなっても投資しません。経営者とは、金利を見てビジネスしません。需要の有無が第一であり、需要がある前提で金利や税率を見て投資するか否か?の意思決定をします。

         

         冒頭のお題の「金利を下げれば、設備・在庫投資が増える・家を購入する人が増える」というフレーズは、間違っているとまでは言えませんが、正しくないのです。需要がなければ金利がどれだけ安くても経営者は設備投資しません。住宅投資は家計において利益を生みませんので、雇用が不安定で毎月きまってもらえる給料が増えにくいという環境の下では、家計ですらも住宅投資は控えるでしょう。

         

         私は金融政策(金利引き下げ)が不要というつもりはありません。金融政策と同時に、需要を創出する財政出動策が必要であると申し上げたいのです。ここでの需要は規制緩和による需要創出では意味がありません。需要<供給というデフレギャップの大きい今日の我が国で規制緩和をしたとしても、供給力が増加して、需要<供給のデフレギャップが拡大するだけです。即ち新規参入者のGDPを創出したところで、既存業者のGDPが減り、日本全体のGDPで見れば、行って来いで増えないのです。しかも既存業者は従業員を解雇するなどしなければ、1人当たりGDPは減少します。

         

         普通に「建設国債増設→公共工事増」「赤字国債発行→医療費・介護費増」を実行すれば、GDPは着実に増えます。発行したお金は無くなるわけでなく、日本国内にとどまり建設業者や医療介護関連業者らの人々が消費して、他の業種の人々が携わる物・サービスを購入することで、これまたGDPが増えていくのです。円建ての国債発行残高が増えることについては、このブログで何度も申し上げている通り、我が国には財政問題は存在しませんので、全く心配不要です。

         

         今こそ、デフレ脱却のために政府が仕事を作る!即ち、案件数も多く、値段も高く発注し、実質GDP・名目GDPの引上げを図るために政府支出増を速やかに実施していただきたいと思うのです。今回の魚の仲買人のケーススタディを通じ、需要がなければお金を借りてまでしてビジネスをしようとする人は少なく、需要が第一であるということをご理解いただければ幸いです。


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