”合わせ技”リーマンショック

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     長期間記事の掲載をお休みしてしまい、皆様にご心配おかけしました。今日からまた復活いたします。

     

     毎月勤労統計をめぐる不正調査問題は、最近の報道ではやや下火になっていますが、あえて毎月勤労統計の不正調査問題を取り上げながら、「”合わせ技”リーマンショック」と題して論説します。

     

     厚生労働省の不正統計問題により、アベノミクスの効果について疑いの目が向けられています。アベノミクスで賃金UPしたとされているのですが、数字が変わるとどうなるでしょうか?

     

     官僚の人らは、財務省による緊縮財政の足枷があるため、財政政策をやらずして「どうやってアベノミクスが成功したと報告しようか?」と考えていたものと思われます。

     

     普通に財政政策を一発かければ、賃金UP、コアコアCPI(生鮮食品・エネルギーの価格変動を除く消費者物価指数)、GDPデフレーターも上昇し、デフレギャップを埋めてすべての指標が上昇して経済成長に資することは誰でもわかっていることです。

     

     ところが、財務省の緊縮財政が原因で、財政政策は禁じ手とされています。

     

     首相官邸は、そうした中で安倍政権がアベノミクスを成功させたいということで、各省庁に忖度圧力がかかっていたのでしょう。何しろ、官邸は「ベースアップをやって欲しい!」「3%の賃金のベースアップを!」と官製春闘と呼ばれるものをやってきました。

     

     仮にもその意向に沿って3%の賃金が上昇すれば、アベノミクスの目標としては全くいいことではあるのです。

     

     しかしながら実際は、財務省の緊縮圧力がかかる中で、財政出動なしにプライマリーバランスを黒字化に改善する前提で、ベースアップ3%を達成するため、苦肉の策で「3%の賃金ベースアップをお願いします!」と頼んでいたというのが実態でしょう。

     

     政府は財政出動は一切やらず、それどころか支出削減の緊縮に励み、経団連に「賃金を上げて下さい!」とお願いする官邸に対し、経団連も「頑張ります!」とやってきたのですが、今年は、ついに経団連も「上げられません!」ということになってしまいました。

     

     3%賃金UPしたと報告したい人々らにしてみれば、3%上がったらいいなぁー!3%上げるためにはどうしたらいいだろう?と、しかも財政出動なしで・・・、と思っているときに不正に走るのでは?と私は思っています。

     

     彼もさすがにデータ操作までしようとまでは思わないでしょう。なぜならば明確な嘘つきになるという認識はあるでしょうから、そこまではしないでしょう。

     

     とはいえ、数値データを少しハンドリングしたら、具体的には賃金が上昇している事業所にサンプルを変更してみたら、「あれ?3%上がっている!」となり、「今までと同じ統計手法ではあるが、サンプルを少し変えただけで3%上がっている!」となったら、どうでしょうか?「このまま注釈でサンプル変更を示し、このデータをそのまま使い、黙っておこう!」と考えても不思議ではありません。

     

     心理的な話として、「忖度」には明確なウソを言わなくても、ウソであることを黙っておこうということで、都合がいいウソを放置するくらいの力はあります。

     

     実際に2018年7月に毎月勤労統計の調査が発表され、厚生労働省のホームページに掲載された賃金統計の推移は下記のとおりです。

     

    <厚労省が2018年8月に発表した7月の速報値>

    (出典:厚生労働省の毎月勤労統計調査の平成30年7月分結果速報から引用)

     

     上記グラフの通り、サンプル変更後(青色の折れ線グラフ)は毎月賃金がプラスになっている一方、サンプル変更前(灰色の折れ線グラフ)では6月にプラス0.5%となっている以外は、すべての月でマイナスです。

     

     そして当時2018年8月にマスコミはどう報じていたか?下記がその見出しです。

     

    ●『ロイター通信 2018/08/07 実質賃金、21年5か月ぶりの伸びに=6月の毎月勤労統計』

    ●『日本経済新聞 2018/08/22 6月の名目賃金確報値3.3%増、速報値から縮小 毎月勤労統計』

    ●『時事通信 2018/09/07 7月の実質賃金0.4%増=賃上げ広がる』

    ●『毎日新聞 2018/09/07 7月給与総額、前年比1.5%増 12か月連続プラス』

     

     このように新聞社各社は、アベノミクスによって賃金UPという成果が表れていると報じていました。

     

     これを消費増税を本当にやるのかやらないのか?という観点で考えた場合、どうでしょうか?

     

     具体的にいえば、2019年10月に予定されている消費増税UPに影響が出るでしょうか?出ないでしょうか?

     

     出るに決まっています。菅官房長官はリーマンショック級の事件が発生すれば、消費増税は延期すると言っており、よほどの事件がなく賃金UPが明確になっているとするならば、消費増税は予定通り実施するということです。

     

     ところが実際は賃金が伸び悩んでいるとなれば、判断に迷いが出るでしょう。

     

     また、そもそも菅官房長官がいうリーマンショック級の解釈には幅があります。

     

     一つは本当にリーマンショック的なものが発生するということなのですが、これは2019年9月までに発生する確率はゼロではなく100%発生するとも言えません。そのため、リーマンショック級の事件が一発というのではなく、「”合わせ技”リーマン」というのが、リーマンショック級という「級」の重要な概念になるものと考えられます。

     

     例えば「オリンピック特需の落ち込みで○○兆円マイナス」「年収1000万以上の残業代規制で○○兆円マイナス」「世界貿易のスロートレードで○○兆円マイナス」となり、「全部合わせると状況はリーマンショック級ですよ!」というのが、消費増税延期シナリオとして、一番確率の高いシナリオではないでしょうか?

     

     その時に重要なのは足元の賃金がどれだけUPしているか?GDPがどれだけの状況か?コアコアCPI、GDPデフレーターは?・・・と統計的に明らかにしたうえで、まだ○○兆円下がりそうだから・・・というシナリオを描くのが「リーマンショック級」という概念において一番あり得る話ではないかと思うのです。

     

     そこに思いっきり影響するのは統計の修正。毎月勤労統計の不正調査問題が発覚して以降、2019年1月23日付で厚労省はデータを修正しました。下記がその修正後の数値をグラフ化したものです。

     

    <図 Ъ村祖其盪愎堯癖神27年平均を基準とした場合)>

    (出典:厚生労働省ホームページの実質賃金指数のCSVファイル)

     

    <図◆Ъ村祖其盪愎堯2013年度平均を基準とした場合)>

    (出典:厚生労働省ホームページの実質賃金指数のCSVファイル)

     

     

     2014年の消費増税5%→8%実施以降、実質賃金は2013年度水準を回復していないのです。

     この状況で消費増税というのは、私から見れば論外中の論外としか言いようがありません。

     

     様々な直近の統計をみてみますと、日本はリーマンショックが発生せずとも、すでに”合わせ技”リーマンを喰らっていると認識するべきであると私は思います。

     

     

     というわけで今日は「”合わせ技”リーマンショック」と題して論説しました。

     

     

    〜関連記事〜

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    政府の黒字は国民の赤字、政府の赤字は国民の黒字です!

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       今日は「政府の黒字は国民の赤字、政府の赤字は国民の黒字です!」と題して論説します。

       

       下記は産経新聞の記事です。

      『産経新聞 2019/01/31 08:47 PB黒字化見通し、1年前倒し 経財諮問会議、中長期試算を提示

       政府は30日の経済財政諮問会議で、経済財政に関する中長期試算を公表し、2025年度を目標とする基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化時期について、従来試算の27年度から26年度へ1年前倒しするとの見方を示した。社会保障費抑制など歳出改革の効果や最近の税収上積みが反映された。

       試算によると、高成長ケースでは、消費税増税対策の影響により、昨年7月の従来試算で8兆9000億円と見込んでいた20年度のPB赤字が10兆1000億円に拡大。21年度以降は歳出改革の効果などで従来試算よりも財政状況は改善するとした。昨年6月の新財政健全化計画で設定された21年度の中間指標(1)国内総生産(GDP)比のPB赤字を1.5%程度(2)財政収支の赤字を3%以下(3)債務残高を180%台前半−はいずれも達成するとしている。

       経済面では、従来試算に比べ足元の潜在成長率や物価上昇ペースが鈍化する一方、消費増税対策の効果で20年度の実質成長率が従来の1.4%から1.6%に上方修正。21年度は消費増税対策の終了で一時的に低下するが従来と同様に23年度には実質成長率2%を達成するとした。

       名目成長率は従来は21年度に3%に達するとしていたが、1年後ずれして22年度になるとしたほか、名目GDP600兆円の達成時期も22年度と1年ずれ込むとしている。消費者物価上昇率の見通しは、22年度としていた2%の達成時期を23年度に後ずれさせた。』

       

       

       産経新聞のこの記事ですが、もうめちゃくちゃすぎて突っ込みどころが多い記事です。

       

       この記事はプライマリーバランスを黒字化にすることが良いことであり、目指すべき財政政策であるという前提で、記事が書かれています。すべてのフレーズが家計簿発想で、しかも財政収支の赤字が3%以下という、EUのマーストリヒト条約にもある「財政赤字対GDP比率3%以下」と同じ発想です。

       

       財政収支の赤字が3%以下に納めなければならない、抑制しなければならないというのは、なぜなのでしょうか?また3%以下の3%とは、具体的にどのような学術的な根拠があるのでしょうか?

       

       おそらく、エコノミスト、アナリスト、財政に詳しいとされる有識者ら、答えられないでしょう。そんな言説がマスコミを通じて垂れ流され、通説としてまかり通っているのです。

       

       標題にも記載の通り、プライマリーバランス黒字は、国民が赤字になるということであり、景気が悪くなって国民が貧困化するということです。逆にプライマリーバランス赤字は、国民が黒字になるということであり、景気が良くなって国民が豊かになるということになります。

       

       未だ日本はデフレ脱却できていない状況で、プライマリーバランスを改善するということは、お金を使わないということ、即ち緊縮財政をするということに他なりません。お金を使わない=支出削減ですが、これはGDP3面等価の原則で、支出削減=生産削減=所得削減 となるのでデフレ促進策です。要は緊縮した分だけ経済成長が抑制され、下手すれば経済成長がマイナスになってしまうということでもあります。

       

       このような記事で、多くの人が誤解しがちと思いますが、プライマリーバランスが改善されるということは、完全に日本にとっては悪い話です。プライマリーバランスが黒字になるということは、日本人の暮らしがダメになり、かつデフレ脱却から遠のくということなのです。

       

       仮にプライマリーバランスが赤字幅が拡大したとなれば、日本国民は黒字となって豊かになるため、いいニュースとなるのですが、この産経新聞の記事は完全に真逆に報じています。

       

       こうした記事は産経新聞に限らず、新聞だけでなくテレビニュースも同様に、もうめちゃくちゃです。

       

       

       

       というわけで今日は「政府の黒字は国民の赤字、政府の赤字は国民の黒字です!」と題して論説しました。

       カナダのトルドー首相は、財政赤字1%拡大目標を掲げています。財政収支が赤字になることは、いいことだということを分かっていてやっているのです。

       日本もそうした知識・見聞をもって、財政運営をしていただきたいと私は思います。

       

       

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      不正統計で修正された毎月勤労統計の実質賃金指数からみる消費増税議論

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         今日は「不正統計で修正された毎月勤労統計の実質賃金指数からみる消費増税議論」と題して論説します。

         

         下記は産経新聞の記事です。

        『産経新聞 2019/01/24 11:17 3〜6月に追加支給 雇用保険など現受給者に 衆院厚労委で根本厚労相

         賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、衆院厚生労働委員会は24日午前、閉会中審査を開いた。問題発覚後初の国会論戦となる。

         根本匠(たくみ)厚労相は、過少支給が発生した雇用保険などに関し、現在支給を受けている人に対し「3月から順次6月までに、再計算した金額での支給を開始する」と表明した。雇用保険は3月中、労災保険、船員保険は4月中に追加支給を始める。

        支給が終わっている人に関しては、根本氏は現住所の把握などの作業が必要なことを挙げ「スケジュールの検討にしばらく時間をいただきたい」と述べた。

         根本氏は同委の冒頭「極めて遺憾であり、国民に迷惑をかけたことを深くおわび申し上げる」と述べた。自身の責任については「先頭に立って信頼回復に取り組んでいきたい」と述べた。

         この問題では厚労省による「組織的隠蔽(いんぺい)」の有無が論点になっている。厚労省の特別監察委員会の報告書によると、平成29年度に同省の政策統括官(当時)は担当室長(同)から従業員500人以上の事業所の東京都内分について「全数調査を行っていない」との報告を受けた際に「しかるべき手続きを踏んで修正すべきだ」と指示した。

         根本氏は「しかるべき手続き」の内容について「抽出調査として修正して(総務省の)統計委員会に届けて公表する、ということだと理解する」と述べた。』

         

         

         上記の通り、厚労省が公表する毎月勤労統計の不正調査問題に関連し、過少給付が発生している現在の受給者およそ80万人について、3月から再集計値を反映させた追加支給を開始する方針を決めたというニュースです。

         

         また、データ補正が可能な2012年〜2018年分を発表し、現金の給与総額は全ての月で修正される予定とのこと。そして2019/01/23に修正データが公表されました。

         

         下記は平成27年度の現金給与総額を100とした場合の、実質賃金指数を表にしたものです。

        <図 Ъ村祖其盪愎堯癖神27年平均を基準とした場合)>

        (出典:厚生労働省ホームページの実質賃金指数のCSVファイル)

         

         

         

         上記の資料は平成26年(2014年度)〜平成30年11月までの数値を公表しています。平成26年度は前年比▲2.8%とあるため、平成25年度、即ち2013年度の指数が逆算で算出できます。

         

         平成25年度(2013年度)の指数=100.9÷(1-0.028)≒103.8

         

         上記式により平成25年度(2013年度)の指数は103.8と算出できました。さらに2013年度平均を基準として、2013年から2017年度の期間の指数を並べて、グラフにしたものが下記の図△任后

         

        <図◆Ъ村祖其盪愎堯2013年度平均を基準とした場合)>

        (出典:厚生労働省ホームページの実質賃金指数のCSVファイル)

         

         

         図△離哀薀佞鮓てどう思われるでしょうか?消費増税8%以前の2013年を100とした場合、2014年度以降の実質賃金指数は2013年度水準を全く回復していません。というより、2013年から2014年にかけての落ち込みがひどいことが顕著です。

         

         なぜ2013年度から2014年度にかけての落ち込みがひどいのかといえば、もちろん理由は消費増税8%が原因です。

         

         どこの誰だったか?消費増税をしたとしても、増税実施した年度は消費が落ち込み、実質賃金も落ち込むが、翌年以降はV字回復するといったのは、どこの経済学者、アナリスト、エコノミスト、国会議員だ?と言いたい。

         

         消費増税しても翌年V字回復するなどとは全くのデタラメであることが、ご理解できるのではないでしょうか?図△寮泙貔グラフの通り、V字回復どころかL字のままであることが誰の目で見ても明らかです。

         

         これは偶然L字になったわけではありません。デフレ下で消費増税すれば、賃金が増えていないために消費を削減し、それがまた賃金下落を生じさせるということ自体、当然の帰結なのです。なぜならば誰だって毎月の給料が増えないのに、消費増税で強制的に物価が引き上がったモノ・サービスをより多く消費する人はほとんどいないからです。何が言いたいかといえば、消費増税8%に引き上げれば、必ず翌年消費は落ち込み、その後もずっと8%が続くのでL字で回復しないのは当然の帰結であるということです。

         

         図,任2014年度から2017年度に加え、2018年度についても1月〜11月の11か月の数値が並んでいます。現金給与総額、きまって支給する給与で、平均93.9、平均99.8となります。消費増税の影響で大きく前年よりも落ち込んだ2014年度からさらに割り込み、その数値ですら2018年度は及ばないというひどい有様です。

         

         この状況でも消費増税10%をやるなどとは正気の沙汰とは思えず論外ですし、消費増税10%をやるかやらないか?という議論があること自体、眠い話としか言いようがありません。

         

         いずれにしても安倍政権は毎月勤労統計を含む賃金統計の動向も含め、経済政策の有効性をこれまで主張してきましたが、その根拠の信頼性が揺らぐ結果となったことに間違いありません。

         

         私はそもそも他のマクロ統計をみていて、辻褄が合わないと思っていました。GDPデフレータがマイナス、コアコアCPIがマイナスが物価下落基調であるにもかかわらず、実質賃金が上昇するというのはどうもオカシイと感じていたのです。なぜならばGDP3面等価の原則で、消費=生産=所得だからです。物価が下落すれば売り上げが落ち込むため、賃金が上昇する原資が生み出せないのです。

         

         だからアベノミクスという経済政策は成功しているわけでも何でもありません。雇用についても正社員の雇用が増えているわけではありません。規制緩和で派遣社員が増えているだけの話。

         

         さらにいえば、GDPギャップ統計というのもあるのですが、こちらもプラスになっていました。インフレギャップというのは私もよく取り上げますが、インフレギャップは概念的に説明することができても、実際に算出することはできません。が、竹中平蔵氏が潜在GDPの定義を変更したため、インフレギャップが計算できるというおかしな状況があったのです。

         

         インチキ統計のGDPインフレギャップもマイナスに修正されます。GDPデフレーターがマイナス、GDPギャップもマイナスとなれば、2018年に実質賃金が上昇するのは、あり得ないと思うわけであり、今回の下方修正は納得できます。

         

         世の中の景気を見ても、2019/01/23の日銀の金融政策決定会合で、2019年度の物価上昇率の見通しを従来の1.4%→0.9%に引き下げたばかりです。日銀の物価目標2%を大幅に下回る0.9%です。今後も景気は良くないということが普通に想像できます。

         

         

         というわけで今日は「不正統計で修正された毎月勤労統計の実質賃金指数からみる消費増税議論」と題して論説しました。

         改めてですが、本当にこの状況で消費増税をやるのでしょうか?菅官房長官はリーマンショック級が起きれば消費増税は延期もあり得るなどと発言しています。

         これだけ状況が悪ければ、リーマンショック級の経済ショックがなかったとしても、ひどい状況であることが十分に理解できるはず。それが理解できないというのであれば、国会議員の職を辞していただきたいと思うのは私だけでしょうか?

         菅官房長官に限らず、こうしたマクロ経済を理解できない国会議員は、多くの日本国民に迷惑をかけるため、職を辞していただきたいと思うくらいの話です。

         消費増税凍結は言うまでもなく、消費減税5%を検討するか否か?が争点になるほどの経済状況であることを、改めて多くの日本国民が認識する必要があるものと私は思うのです。

         

         

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           連日、政府の不正統計のニュースが報道されていますが、2019年10月に消費増税10%への引き上げが予定されています。こうした中で消費増税対策の内容について意見したく、今日は「全く不十分な消費増税対策」と題して論説します。

           

           2019年10月に消費増税10%への引き上げが予定されている中で、新たな問題が出てきたのが不正統計事件です。

           毎月勤労統計は、景気判断や雇用保険の保険料算出に使われる大変重要なものであるにもかかわらず、調査対象から大企業が抜け落ちていた状態を長期間放置し、2018年から勝手に統計を修正していたということで本当にひどい話です。

           

           私もGDP統計は、内閣府のホームページからCSVファイルを使い、グラフを作成していますが、そのもとになっている公表数値も、毎月勤労統計が算定データの下にもなっており、極めて重要なデータなのです。

           

           この不正統計によって雇用保険などが過少給付された人が述べ2000万人程度、金額にして総額567億円にも上るとの報道もありました。

           

           この事件は統計を軽んじる厚労省の体質というより、日本政府の体質といえるのでは?と私は考えます。

           

           日本政府の体質が変化し、統計を軽んじて派手でないものに予算を削減し、政府全体が少しずつ「これくらいは、いいんじゃね?」「この程度の数値はちょちょっと改ざんしても、まぁいっかぁー!」と品質が劣化していたのではと推察します。

           

           政府統計の不正が蔓延する日本国は、一体どうなってしまったということなのか?

           

           2018年に公表されたデータでは、実質賃金が上がっているように見えていたため、アベノミクスで日本経済が好調になっていると誤解する人が増えます。

           

           コアコアCPIやGDPデフレータといった数値がマイナスである以上、物価が上昇していないのになぜ賃金は上昇するのだろうか?という疑問を持っていたのですが、その時はサンプル変更によって賃金が上昇しているようにみえたのです。

           

          <賃金統計の推移(2018年1月〜2018年7月>

          (出典:厚生労働省の毎月均等統計調査の平成30年7月分結果速報から引用)

           

           

           上記データは1月〜7月のデータですが、サンプルを同一事業者にしますと、上記グラフの通り2018年6月のみ0.5%プラスになった以外、すべての月でマイナスです。

           

           賃金上昇環境下における経済政策と、賃金下落環境下における経済政策は、まるで異なります。日本の根幹で、こんな不正をやられているとは、開いた口がふさがらず話になりません。

           

           政府はどう対応しているか?といえば、安倍首相は陳謝し、雇用保険、労災保険で給付が少なかった人への追加給付する方針を発表しましたが、間違いがある以上、これは追加給付せざるを得ません。その一方で安倍首相は2019年10月の消費増税への理解を求めています。

           

           その消費増税については、キャッシュレス決済5%のポイント還元、住宅ローン減税の延長など、各種の消費増税対策を打ち出し、大規模な経済対策で景気悪化を防ぐとしていますが、本当にこれで大丈夫なのでしょうか?

           

           統計が不正でフェイクという状況を考える必要があるものと私は思います。不正統計は、いきなり統計が不正になるわけではなく、いろんなものが政府の中で不正化しつつあるとみるべきです。

           

           その一例がこの消費増税対策です。昨年の2018年12月20日(木)17:00〜17:40に開催された財政諮問会議で配布された資料が内閣府のHPに掲載されています。

           

           配布資料は誰もが見ることができるのですが、その資料の中で、消費増税引き上げの影響が5.2兆円に対し、受益増3.2兆円に加えて新たに2.3兆円(ポイント還元、プレミアム付商品券、住まい給付金など)を対策として盛り込むため、5.5兆円の壁で3000億円多いから十二分に乗り越えられるとの記載があります。

           

           当該本文の前に、基本的な考え方として次の3点を掲げています。

           

          ○消費税率については、法律で定められたとおり、2019年10月1日に現行の8%から10%に2%引き上げる予定

          ○前回の3%引上げ時の経験を活かし、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調に影響を及ぼさないよう、全力で対応

           [彁・特別の措置を講ずる2019・2020年度予算を通じて、各措置の規模・実施時期をバランスよく組み合わせ、

            全体としての財政規律を堅持

           各措置の目的を明確化

           Lね莎擇啖从儿渋げ革に資する観点も十分踏まえて対応

          〇消費税率引上げの必要性やその影響を緩和する措置などについて、国民に分かりやすい広報の実施

           

           

            安倍首相もきっと、この資料に目を通しているでしょう。年始の経団連のパーティーでも、消費増税は実施するがおつりがくるくらいの対策を打つので大丈夫!と吹聴されたと予想されます。もちろん、安倍首相もこの資料に不正があるとは思わず、この資料を見て吹聴しているに違いありません。

           

           ところがこの資料は完全に不正で、5.2兆円増税した分は、まるまる消費が減少するということは過去の統計で実証済みです。消費増税した分が、実質消費が減少するというのは理論的にも過去の実証的にもそうなっているのです。

           

          (出典:総務省の統計データを元に作成)

           

           

           5.2兆円増税すれば、5.2兆円確実に消費が減ります。増税で政府が得た5.3兆円を所得移転で配ったとしても、全額消費に使われるとは限りません。お金を配った場合、全額お金を消費に使えば、その分GDPは増えますが、絶対に全部使うとは限りません。人によってはGDPにカウントされない(=誰の所得にもならない)貯金や借金返済に回す人がいるからなのですが、これはマクロ経済を少し知っている人からすれば、常識の話です。

           

           私は財政諮問会議の配布資料でウソが書いてあるとまではいいません。5.2兆円増税するが5.5兆円配分するのは事実ですが、「だから大丈夫!」という”だから”というのは、間違っています。いわば「杉っ子は東京の出身です。だから男です。」と言っているようなものであり、東京出身には普通に女性もいるわけですから、「増税するが対策もする。”だから”大丈夫!」とはならないのです。

           

           上述のようにウソではないもののめちゃくちゃであるということを指摘しておきたいのが一つ目です。

           

           2つ目は消費税率を10%にした場合、消費が極端に減少します。財政諮問会議では全くそれが考慮されていません。5.2兆円の消費縮小の現象は消費増税以降ずっと続きます。消費税対策のポイント還元やら住まいの給付金やら、それらはすべて短期的な政策であり、期間が終われば消費縮小の現象はむき出しとなって襲ってくるわけですが、そうしたことは財政諮問会議の配布資料には一切記載されておらず、内閣府のホームページに掲載されているのです。

           

           

           

           というわけで今日は「全く不十分な消費増税対策」と題して論説しました。

           財政諮問会議の配布資料は完全にフェイクで、不正統計が元にもなっています。基本的な考え方の2つ目に「景気の回復基調・・・」という記載があります。

           不正統計の結果、実質賃金減少が事実だったとするならば、アベノミクスは全く成果が出ておらずlこの大前提も間違ったことになってしまいます。

           不正統計が先か?フェイク資料が先か?鶏と卵どっちが先かという議論もあるかもしれませんが、フェイクの資料が日常的に出されているということもまた、統計を歪めた要因の一つといえるのでは?と私は思うのです。

           

           

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            JUGEMテーマ:年金/財政

             

             1/19(土)に、永田町で「安藤裕と語る会」という会合に出席しました。安藤裕さんは、京都選出の国会議員の先生なのですが、スペシャルゲストで、元総務省の官僚をされていた方で、現在は室伏政策研究室の代表をされておられる室伏謙一様がご出席されました。

             その中で政府の不正統計についてご講話いただき、会合後の懇親会で私こと杉っ子も意見交換させていただきました。そこで今日は「政府の統計不正改ざんは、社会保障給付を少なくしたいため?それともアベノミクスが成功していると見せかけるため?」と題して、新聞記事を2つご紹介します。

             

             まずは読売新聞の記事です。

            『読売新聞 2019/01/17 がん患者、新たに年99万人…部位別では「大腸」トップ

             厚生労働省は、2016年に新たにがんと診断された患者数は延べ99万人を超えたと、17日付で発表した。すべての病院に患者データの届け出を義務付けた「全国がん登録」という新たな制度による初の集計で、日本のがんの実態が判明した。部位別では、大腸がんがトップだった。

             全国がん登録は、病院に届け出を義務化したがん登録推進法の施行に伴い、16年から始まった。それ以前の登録制度は任意で、登録漏れが指摘されていた。

             集計結果によると、16年のがんの新規患者数は99万5132人(男性56万6575人、女性42万8499人、不明58人)。法施行前の登録をもとにした15年の患者数89万1445人(男性51万926人、女性38万519人)に比べ、10万3687人も多かった。

             集計した国立がん研究センターによると、患者数が急増したというより、さらに正確なデータが集まったためとみられる。

             部位ごとの患者数を見ると、大腸15万8127人(15・9%)、胃13万4650人(13・5%)、肺12万5454人(12・6%)の順に多かった。

             15年と比べると、順位は同じだが、全体に占める割合は、胃や肺で下がった。それぞれ原因となるピロリ菌の感染率や、喫煙率の低下を反映したとみられる。逆に、大腸は0・4ポイント上がっており、食生活の欧米化などの影響がうかがえる。(後略)』

            <2016年にがんと診断された患者の部位別順位>

            順位 全体 男性 女性
            1位

            大腸がん

            (15万8,127人)

            胃がん

            (9万2,691人)

            乳房がん

            (9万4,848人)

            2位

            胃がん

            (13万4,650人)

            前立腺がん

            (8万9,717人)

            大腸がん

            (6万8,476人)

            3位

            肺がん

            (12万5,454人)

            大腸がん

            (8万9,641人)

            胃がん

            (4万1.959人)

            4位

            乳房がん

            (9万5,525人)

            肺がん

            (8万3,790人)

            肺がん

            (4万1,634人)

            5位

            前立腺がん

            (8万9,717人)

            肝臓がん

            (2万8,480人)

            子宮がん

            (2万8,076人)

             

             

             上記記事の通りですが2016年で男女合わせて最も多いのは大腸がんが1位で15万8,127人にも上ります。理由は食生活の欧米化とも記事には書かれていますが、こうした統計は、いろんな政策判断のベースとなるものであり、大事なものです。

             

             それに比べれば、下記は毎日新聞の記事ですが、ひどい話です。

            『毎日新聞 2019/01/11 21:24 勤労統計不正 政府統計の信頼失墜

             厚生労働省の「毎月勤労統計」の一部調査が不適切な手法で行われていた問題を受け、菅義偉官房長官は11日、勤労統計を含め56ある政府の基幹統計を一斉点検する方針を示した。勤労統計のデータを使った統計で見直しが必要なものも出ているほか、エコノミストからは批判の声も上がっており、信頼回復は容易ではなさそうだ。

            政府は、統計法に基づき、勤労統計のほか国勢調査や国民経済計算、法人企業統計など特に重要な統計を基幹統計と定めている。

             基幹統計は、調査を受けた側が虚偽報告した場合は罰則があるなど、一般的な統計よりも厳密とされており、政策立案や学術研究にも活用されている。そのため、政府としては基幹統計全体を点検することで信頼回復を図りたい意向。政府統計を統括する総務省の統計委員会も17日に臨時会合を開く予定で、厚労省から報告を受けて具体的な対応策の検討を急ぐ方針だ。

             一方、問題は他の統計にも影響している。国内総生産(GDP)と同時に発表される、全雇用者にどれだけ報酬が支払われたかを示す「雇用者報酬」は、勤労統計の給与などのデータを使用している。茂木敏充経済再生担当相は11日の閣議後記者会見で「雇用者報酬は改定が必要になる。今月中にも改定値を公表できるよう準備をさせたい」と話した。

             統計を使って分析を行うエコノミストからは、政府統計の信頼性について懸念の声が上がっている。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「何を信じてよいのか分からなくなる。海外投資家からも日本の統計が疑いの目で見られる恐れがある」と指摘。「一斉点検で、他の基幹統計に問題がないとの結果が出ても、『本当に信用していいのか』という疑念は拭えないだろう」と話している。【井出晋平】』

             

             

             上記記事の通り、厚労省の「毎月勤労統計」の一部調査に不正があったというニュースです。

             

             室伏謙一様は、総務省に入省され、統計の部局にも居られたことがあるということでした。

             

             室伏様によれば、この事件は、本当にひどい話で、日本はこうした統計ですらできなくなってしまっているほど、落ちぶれてしまったと厳しい論調でした。この事件における室伏様の講話の内容は下記の通りです。

             

            ●統計は政策判断上、重要なものに成り得るものであるため、粛々とまじめにやってきた

            ●統計に対して人材も投入し、部局も作ってお金もたくさんかける

            ●それが昔よりだんだんいい加減になってきた

            ●統計局部の職員は処遇が立派な処遇がなされない

            ●緊縮財政のあおりを受けて切り詰め切り詰めで処遇されない

            ●かつては部局があって出世もできた

            ●省内でも統計の職員は端っこで、統計なんてどうでもいいという風潮が生まれてきた

            ●財務省の緊縮財政で予算を削減する中で、行政を効率化していくと、その時にやり玉に挙げられるのは統計担当の職員

            ●(グローバリズム礼讃か?)国連を通じてアジアの外国の人材には人材育成に力を入れている

            ●統計担当の数学職はモチベーションが下がっていて、たとえ間違いがあっても見て見ぬふりをした方が都合がいい

            ●不正を指摘したら自分の将来に傷がつくので黙っていた方がいい

             

             以上が室伏様からお話しいただきましたが、私は室伏様のお話を聞いて、2点疑義を持ちました。

             

             1点目は、統計担当の職員は、事務次官などへの出世がなく、処遇も含めて冷遇されているということ。本来ならば統計は政策判断ですら左右される重要なものであるにもかかわらず、そこに携わる職員を人材育成しようという発想がないということ。しかもグローバリズムでなぜかアジア諸国の外人には人材育成しているくせに・・・というのもあります。

             

             これでは職員自体がやる気・士気が下がって当たり前。貧すれば鈍するで、統計数字の品質を劣化させる不正の温床になるのは、当然の帰結ではないかということです。

             

             2点目は、今回のデータが不正だったことで、賃金が上昇しているようになっているということです。これはアベノミクスの成功を見せかけようとしていたのでは?という疑義もあります。

             

             もちろんこの疑義を証明する術はありませんが、財務省の緊縮発想で「どうしても消費増税は成し遂げなければならない」と考えるならば、そうした疑惑も否定できないものと私は思います。

             

             今回の統計不正に限らず、安倍政権は公然と数字のごまかしをやってきました。例えばGDP30兆円のかさ上げです。500兆円のGDPを600兆円に増やすというならば、研究開発費をGDPにカウントするよう定義変更したなら、当然630兆円に増やすとして目標値も変わるべきです。

             

             また2018年の前半では、実質賃金についても、サンプル対象の事業所を入れ替えて賃金統計が高く出るように見せかけているという事件もありました。

             

            <賃金統計の推移(2018年1月〜2018年7月>

            (出典:厚生労働省の毎月勤労統計調査の平成30年7月分結果速報から引用)

             

             上記の折れ線グラフの通り、同一の事業所でみた場合の実質賃金(灰色の折れ線)はマイナスが継続していますが、サンプル変更後の実質賃金(青色の折れ線)はプラスで推移しています。

             

             アベノミクスが成功していると見せかけて、都合の悪い数字は見て見ぬふりをしてわざと見ないようにして、「消費増税しても問題なし」「消費増税は何としても実施すべき」と考える人らが、サンプル変更して数値を公表し、サンプル変更を敢えて言わずに公表しているとすれば、手口が悪質としか言いようがありません。

             

             GDPの定義変更や実質賃金のサンプリング変更が、不正とまではいわなくても、恣意的に留意点を隠蔽したりすることが日常的に行われているとすれば、今回明るみになったような不正があったとしても、誰も指摘しないということはあり得ると考えられます。

             

             とにかく財務省主導の緊縮財政発想が蔓延したことで、統計という地味な作業ですが大事な部分であるにもかかわらず、コスト削減してしまった。その結果、統計数値の品質が劣化した。これは、もう中国のGDPがデタラメとか、韓国の製品がデタラメとか、言っていられない状況にまで、日本が落ちぶれてしまったということで、大変ヤバイ状況だと私は思います。

             

             

             

             というわけで今日は「政府の統計不正改ざんは、社会保障給付を少なくしたいため?それともアベノミクスが成功していると見せかけるため?」と題して論説しました。

             経済政策の判断は、全部政府統計を使っているのが普通です。それだけ統計は地味ですが、大事なものといえます。なぜならば、統計が間違っていれば、経済政策の判断を間違えることにつながるからです。

             今回の事件で統計官が穏便に済ませて統計担当者だけを処罰するとしたら、私は反対します。むしろ財務省の緊縮発想をやめさせるべく、財務省の人事制度において、緊縮財政が遂行できた人(消費税をはじめとする増税の仕組みを作った人・支出削減をできた人)を評価するのではなく、名目GDPを増やした人が評価されるように、財務省の人事制度を変える必要があると考えます。

             そうすれば緊縮財政が破棄され、デフレ脱却を通じて税収も増えていくことになるからです。

             

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            ナチスドイツと高橋是清の経済政策

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              JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

              JUGEMテーマ:公共事業の経済効果

               

               今日は「ナチスドイツと高橋是清の経済政策」と題し、1929年の米国発の世界大恐慌から速やかに経済が復活できたドイツ経済と日本経済についてお話しします。

               

               皆さんは、ナチスドイツというと全体主義でアウシュビッツやユダヤ人迫害といったネガティブなイメージをお持ちかと思います。

               

               ナチスは経済政策については、実にまともな政策をやっていました。

               

               1914年に第一次世界大戦が勃発し、1919年にベルサイユ条約を締結して、第一次世界大戦は終結しました。

               

               第一次世界大戦後の1929年に世界恐慌が発生したのですが、1933年にドイツではヒトラー政権が誕生し、ヒャルマル・シャハトを財務責任者に就けて、たったの5年で完全雇用にまで経済を立ち直らせました。

               

               安倍総理にヒトラーの爪の垢を煎じて飲んでいただきたいと思うほど、ナチスの経済政策はすばらしかったのですが、それよりもすごいのは、日本でありまして、高橋是清の経済政策で、日本はドイツよりもいち早く世界恐慌からの不況から脱することができました。

               

               よく経営資源の3要素として、ヒト・モノ・カネを3要素として経営について語ることはあるのですが、国家の経済成長に必要なのは何か?経済評論家の三橋貴明氏によれば、「資本」「労働」「技術」「需要」「資源」の5つの要素をあげています。

               

               上記5要素のうち、一つでも欠けていれば、経済成長できず、給与が生まれないということになります。例えば「市場」が崩壊したとなれば、「資本」「労働」「技術」「資源」があっても所得は発生しません。「市場」とは海外でなくても国内で政府支出によって市場が形成されるものもありますので、「人口が減少するから国内ではダメだ!海外に打って出なければ・・・」ではなく、例えばコメの生産でいえば、政府が高い価格で買い取るので、コメ農家に人にたくさん作ってもらうよう政策をやれば、市場が形成されるという話になります。

               

               日本は明治維新後、工業化が急速に発展しましたが、資源制約がありました。具体的にいえば資源と鉄がありませんでした。「資源」は経済成長に必要な5要素の1つになります。

               

               世界恐慌の話に戻りますが、1929年10月にニューヨークの株式バブルが崩壊し、世界大恐慌に突入します。

               

               米国ではフーバー大統領が、「神の見えざる手」でダイナミックな市場に任せれば、やがて景気は回復するとして、何の政策も打たなかったのです。これをレッセフェール(=自由放任主義)と呼んでいますが、フーバー大統領のレッセフェールによって、米国はとんでもないデフレになりました。当時の日本もデフレになりましたが、その速度は米国と比べて緩やかなデフレだったのですが、それでも10%の物価下落。米国は日本の10%の物価下落よりもさらにひどい状況で、ドイツもひどいデフレに陥り、失業率は一番高くなりました。

               

              <ドイツの経済指標>

               

              (出典:「1933-38年におけるナチス期の経済構造」から引用)

               

               

               上記のドイツ経済の指標をご覧いただきますと、下記の事実が理解できるのではないでしょうか。

              ●1933年の公共投資2,430ライヒスマルクが、1938年には2.27倍の5,530ライヒスマルクまで倍以上に増額している

              ●1933年の軍事支出720ライヒスマルクが、1938年に20倍以上の1550ライヒスマルクまで激増している

              ●結果、1932年の失業率43.4%だったのが、1938年には2.0%にまで減少して完全雇用になった

               

               1932年の失業率43%と高かったのは、第一次世界大戦で1919年に締結したベルサイユ条約で多額の賠償金の義務を負わされたからとか、全く関係ありません。多額の賠償金の義務を負わされても、失業率が高くなることはありません。

               

               失業率が高くなるということは、所得を生み出せないということであり、「資本」「労働」「技術」「需要」「資源」のうち、稼働できる生産能力は存在していたわけで、「資本」「労働」「技術」「資源」は、あったのですが「需要」が不足していたのです。

               

               世界大恐慌では日米の物価下落率が10%と超デフレだった以上にドイツはひどい状況だったのですが、理由は総需要が不足して巨大なデフレギャップが発生していたと考えられます。

               

               この場合、生産者の所得は日に日に減少します。何しろ生産能力があっても買う人がいない状況です。値下げして売らざるを得ず貧困化が進み、デフレスパイラルに陥ったのです。日本ですら失業率10%となり、農村では女子が売られるという状況でした。

               

               こうした状況で「私たちにお任せください!」といって出てきたのが、1933年1月に誕生したヒトラー政権です。ヒャルマル・シャハトを閣僚に就け、デフレ対策を行い、公共投資でアウトバーンを作り、住宅建設を増やし、軍事を拡大させた結果、わずか5年間で完全雇用にまで景気を回復させたのです。

               

               当時のドイツ国民にとってのナチス人気は、こうした指標と事実を見れば、想像に容易いかと思います。

               

               今の自民党、安倍政権は財政出動をやっていません。短期雇用(非正規雇用)が回復しただけで正規雇用は回復していません。しかもその理由は安倍政権のおかげでも、アベノミクス効果でも何でもなく、単に少子高齢化という人口構造上の問題であり、安倍政権の政策の成果でも何でもないのです。

               

               その点、公共投資を増やして完全雇用にまで景気を回復させたナチス政権の経済政策は、経世済民の観点から完全に正しく、ドイツ国民に支持されたのは十分に理解できます。

               

               それよりもすごいのが日本です。ナチスよりも正しい政策をやったのが日本で、「ダルマさん」の愛称で知られる高橋是清のデフレ対策です。

               

               日本は世界大恐慌後に、もっとも早くデフレから抜け出すことができました。日本は1931年大蔵大臣の高橋是清が、金輸出を禁止して管理通貨制度へ移行すると同時に、英国に次いで金本位制を破棄しました。金の保有に制約されずに通貨発行する環境を作ったのです。結果、金の保有高の制約を受けず積極的な財政政策を行い、大量の国公債を発行して公共事業と軍事へ投資しました。

               

               高橋是清がやったことは、ドイツのヒャルマル・シャハトと同じ政策ですが、ドイツのナチス政権の誕生の1933年よりも2年早く、正しいデフレ対策をやっていたのです。

               

               日本の場合は1936年にインフレ率が上昇したため、高橋是清は公共事業の削減すべく軍事費を抑制しようとしたのですが、海軍・陸軍と揉めて2・26事件で陸軍の青年将校に暗殺されてしまいました。

               

               問題はアメリカですが、1933年にフランクリン・ルーズベルト大統領がニューディール政策によって政府支出増をやったのですが、大恐慌不況から抜け出したすぐその後に、財政均衡を図って公共事業の削減を始めました。その結果、1936年以降、ルーズベルト恐慌となり、失業率は13%を下回ることができませんでした。ルーズベルト大統領の在任期間は1933年〜1937年ですが、下記の折れ線グラフで1933年〜1937年を見ていただきたいのですが、15%を下回ることなく推移しているのがお判りいただけるかと思います。

               

              <米国の経済指標>

              (出典:「アメリカ歴史統計”第挟」から引用)

               

              (出典:「米国経済統計年鑑2007」から引用)

               

               

               フランクリン・ルーズベルト大統領が、財政出動した後すぐに財政均衡でアクセルを踏むのをやめて、ルーズベルト恐慌になったというのは、今の安倍政権の政策と似ていると思うのです。第2次安倍政権発足時の2013年こそ、国土強靭化で政府支出増により、名目GDPで△1.9%、税収で△6.9%を果たしたにもかかわらず、2014年に消費増税を行い、景気が失速して、物価上昇目標2%は到達できず、実質賃金の上昇も果たせず、少子高齢化でアベノミクスとは関係なく非正規雇用の数が増えただけという状況です。

               

               ドイツのナチス政権、ダルマ大将こと高橋是清、フランクリン・ルーズベルト大統領、これらを比較した場合、ナチス政権と高橋是清のデフレ対策が優れているのは明確だと思いますが、安倍政権は残念ながらルーズベルト大統領に近いことをやってしまっています。

               

               安倍政権の成果と言われている失業率3%台は、確かに完全雇用の状態といえるわけですが、これは何もアベノミクスのおかげでも何でもありません。少子高齢化という環境でたまたまそうなっただけのこと。アベノミクスの成果でも何でもないのです。

               

               

               というわけで今日は「ナチスドイツと高橋是清の経済政策」と題して論説しました。

               ナチスというと過激なナショナリズムとかジェノサイドでユダヤ人を迫害したなど、確かにネガティブな史実があることは事実なのですが、純粋に経済政策だけをみていますと、ナチス政権の評価も変わってくるのではないでしょうか?

               ぜひ安倍政権にも見習って欲しいですし、国会議員の人々も、こうした史実を理解した上で、正しい政策を遂行できるようにしていただきたいものと、私は思うのです。


              IMFとはどういう機関なのか?

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                JUGEMテーマ:プライマリーバランス

                 

                 今日は「IMFとはどういう機関なのか?」と題し、IMFについて述べたいと思います。

                 

                 私は2014年の年末にニューヨークに行った際、世界銀行とIMFの建物を見に行きました。場所はワシントンでホワイトハウスからも近くにあります。

                 

                <世界銀行とIMF>

                 

                (出典:2014年12月31日に杉っ子が撮影)

                 

                 IMFというのは、国連の専門機関の一つであり、1944年のブレトンウッズ体制で創設された機関です。創設にあたっては、第二次大戦中に戦後を見据え、ジョン・メイナード・ケインズ氏も尽力したといわれています。

                 

                 どんな機関なのか?と申しますと、加盟国の出資によって設けた基金で、短期融資によって困った国に融資し、国家運営の円滑化を図るということで、日本も1952年に加盟しました。

                 

                 端的にいえば国家が傾いたときに、その国家が加盟国であるならば、IMFからお金を借りられるというものなのですが、私に言われせれば、このIMFはとんでもない国際金融機関であるといえます。

                 

                 韓国経済がダメになった理由の一つとして、IMFが一因であると思っています。なぜならば、お金を貸す代わりに、とんでもない条件を付けられるからです。

                 

                 とんでもない条件とは、お金を借りたとたんに、超緊縮財政を要求します。プライマリーバランス黒字化達成をものすごく強要されます。

                 

                 お金を借りる側からすれば、緊縮財政をすればするほど税収が落ち込むため、プライマリーバランス黒字化なんて棚上げか破棄したいわけですが、それを許してくれないのがIMFです。

                 

                 そして背に腹は代えられず、IMFの言う通り緊縮財政の条件を飲む形でお金を借ります。

                 

                 結果、IMFから緊縮財政を要求されているがゆえに増税してお金を返すように言われるということで、大変悪名高い国際金融機関といえます。

                 

                 日本の場合、プライマリーバランスどころか、IMFからお金を借りる必要がないくらいです。そもそも日本円はハードカレンシーですし、IMFから借りるお金の通貨は米ドルです。米ドルなんて日本政府に必要ありません。石油輸入や穀物など食糧輸入の決済通貨は米ドルですが、日本円そのものがハードカレンシーであるため、普通に米ドルと交換ができるためです。

                 

                 これが韓国の場合、韓国ウォンはハードカレンシーでなく、ローカルカレンシーであるため、米ドルとの交換が普通にできなくなることがあります。例えば外貨準備高が不足していたり、発展途上国であるために韓国ウォンと米ドルの交換レートが極端に悪くなったりするのです。

                 

                 ギリシャの場合は、共通通貨建て債務のユーロ債務で苦しみましたが、ギリシャはIMFやECB(欧州中央銀行)からプライマリーバランス黒字化を強要されて結果的に税収が落ち込んで財政破綻しました。

                 

                 韓国経済も地獄のようなことになっているわけですが、韓国の場合は1997年にアジア通貨危機が発生し、IMFからお金を借りた後、徹底的な構造改革と緊縮財政をやったことで韓国には中小企業がなくなり、大手企業しか残らなくなりました。

                 

                 今の韓国経済が、地獄のように陥ったのは、IMFがもたらしたものともいえると私は思っています。

                 

                 なぜならばIMFは経済が生き物で、お金は循環するものであるにもかかわらず、それらを理解せずに軽薄な思い込みで、新自由主義的な思い込みで、間違った政策ばかりを強要します。

                 

                 最近でこそ、日本に対して公共事業を増やすべきであるというまともな言説も出ていますが、未だに意味不明な劣悪なレポートを出してもいます。

                 

                 そもそもIMFとはどういう機関なのか?

                 

                 IMFに所属する人々は、世界から集まります。その人らがIMFとして日本のレポートを書かせるとすれば、誰に書かせるのでしょうか?

                 

                 いうまでもなく日本人です。もちろん日本人以外の他国の人にもサポートしてもらうことはあったとしても、日本人が中心になって書きます。財務省職員やらがIMFに出向してという形で日本人が書きます。

                 

                 そのため緊縮財政を是とする日本の財務省職員が、IMFの名を借りてレポートを書くという手口で、意味不明な劣悪レポートが出され続けるということになります。

                 

                 普通の経済学者、エコノミスト、アナリストやちょっと知ったかの経済通の人からみれば、国連の専門機関の一つのIMFが書いてあるだから間違いないと思いがちですが、実際は財務省職員が中心となって書いてあるものであり、財務省は省益確保のためには普通にデタラメや捏造する集団でもあります。

                 

                 例えばIMFによれば、日本の労働市場における外国人労働者の占める割合が2%程度と世界で最低水準であるから、労働市場の改革によって外国人労働者の割合を高めるべきなどといっていますが、むしろ外国人労働者がなくてもやって来られたというのは大変立派なことです。

                 

                 外国人労働者の割合が高ければいいという価値観そのものが、労働市場におけるインフレギャップ、デフレギャップや生産性向上による経済成長を無視した暴論です。

                 

                 むしろ外国人労働者を受け入れた米国や英国や欧州諸国がおかしくなっているという事実を踏まえて論じられるべきであり、私たちもIMFのレポートを鵜呑みにしてはいけないないのです。

                 

                 

                 というわけで今日はIMFという機関について述べました。

                 

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                IMFレポートはフェイクニュースならぬフェイクレポートか?

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                  JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                   

                   今日は「IMFレポートはフェイクニュースならぬフェイクレポートか?」と題して論説します。

                   

                   昨年の2018/11/28にIMFが日本の経済情報を分析する報告書を公表し、日本が人口減少によって今後40年で実質GDPが25%以上減少しかねないとする試算を示しました。このレポートについて猛烈に反論させていただきたいと思います。

                   

                   下記は時事通信のニュースです。

                  『時事通信 2018/11/29 00:13 日本のGDP、今後40年で25%減=外国人材の拡大検討を−IMF

                  【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は28日、日本経済の年次審査報告書を発表し、高齢化による人口減少で「実質GDP(国内総生産)は今後40年で25%以上落ち込む恐れがある」と予測した。労働力を確保して成長を継続させるため、外国人労働者の受け入れ拡大などを選択肢として検討するよう提言した。

                   IMFによると、日本の労働人口に占める外国人の割合は2%程度と世界でも最低水準。適切な受け入れ規模は各国が判断すべきだとしつつ、「日本の場合は特に技能を持つ外国人(の受け入れ拡大)が役立つ」(審査担当者のポール・カシン氏)との見方を示した。
                   IMFは、日本の高齢化に言及し、早急な改革に取り組まなければ成長力が落ち込むと分析。「女性や高齢者、外国人労働者のさらなる活用は人口減(問題)を一部補う」と検討を提案し、賃上げを図る所得政策の重要性も強調した。(2018/11/29-00:13) 』

                   

                   

                   上記記事の通り、今後40年間で実質GDPが25%以上落ち込むとし、労働力確保によって経済成長を高めるため、外国人労働者受入拡大を選択肢として検討するよう提言したとしています。

                   

                   私は、IMFのホームページで、この報告書とやらを探したのですが、見当たらず。しかしながら2018年11月28日プレスリリースというのを発見しました。そこには今後40年でGDPが25%以上落ち込むという記述が見当たりませんでしたが、「2018年 対4条協議終了に当たっての記者会見」という2018年10月4日発信のページに、その数値が記載されていました。下記はその抜粋です。

                  以上、背景として申し上げた上で、私から四つの要素について述べてみたいと思います。この数週間での作業を受けての結果です。

                  まず、アベノミクスが始まって6年目に入り、相当な成果が上がっています。三本の矢のおかげです。第一に、デフレリスクは後退しました。第二に、財政赤字は大幅に減っています。第三に、失業率もとても低いです。第四に、かなりの女性が就業するようになっています。しかし、インフレは日銀の目標2%をまだ大幅に下回っており、公的債務もまだ持続可能なところまで戻っていません。家計の所得も低迷中です。われわれの見解によると、こういった課題はさらに肥大化するのではないかと思っています。というのは、日本は高齢化および人口減少を続けるからです。われわれの評価としては、人口と経済の規模は、向こう40年間で約25%減るのではないかと思っています。これが第1点です。

                  ということは、新鮮な目でアベノミクスを見る必要があります。そのためには力強い政策が必要だと思っています。基本的なわれわれの見解によると、アベノミクスの原則は有効であると思います。でも、これをもっと拡大し、持続可能にし、加速化する必要があります。より重要なことは、三本の矢をパッケージとして総動員するということです。それができれば、お互いに強化し合うことができるからです。

                  3点目、フォーカスは今後、日本のマクロ経済政策の余地を再生していくということになります。現状によると、財政政策も金融政策もぎりぎりのところまで広げてきて、ショック対応の余地が限定的になっています。短期的な財政政策は成長を守るべきです。成長志向にならなくてはなりません。この脈絡では、消費増税がその一助となります。医療、年金などの経費充当の一助となり、財政再建を後押ししてくれるからです。しかし、われわれのリコメンデーションとしては、2019年の消費税引き上げは慎重にデザインされた緩和政策とセットであるべきと思っています。短期的なリフレを守る、成長のはずみを守るためです。少なくとも向こう2年間、フィスカルスタンスは中立であるべきだと思っています。

                  短期を超えるということになると、今回の引き上げに次いで、漸進的な小幅な引き上げがあるべきと思っています。中長期的には、信頼できる、具体的な財政戦略を取ることが必要かと思います。公的債務を管理するため、高齢化関連のコストに応えるためです。日銀が堅持なさっている金融緩和をわれわれは支持しています。2%のインフレ目標を達成するという日銀のイニシアティブを、金融政策を持続可能にするという点で歓迎します。

                  4点目、アベノミクスを再活性化することは、第三の矢、すなわち構造改革をさらにやることができるかに多分にかかっています。構造改革はいろいろとやることができます。その中でも、労働市場改革が最重点策ではないかと思っています。そして、これによって最大限の便益が得られると思います。労働者の生産性が高まり、デマンドの刺激も、賃金および物価につながる、そしてインフレに役立つからです。これが最重点策と思っているのですが、これに加えて、製品市場の改革、コーポレートガバナンス改革、貿易の自由化も進めるということだと思います。既に日本は後者においてはリーダーです。こういった改革は法制化する必要があり、実施しなくてはいけない、深さを持たなくてはいけない、そして信頼できるものでなくてはいけません。日本および日本国民がアベノミクスのメリットを最大限享受し、それを促進するために。

                   

                   外国人労働者の受入は、上記抜粋に見当たりませんでしたが、時事通信の記事の通り、2018年11月28日発信のプレスリリースには外国人労働者受入拡大を匂わせる記述がありました。

                   

                   トランプ大統領風にいえば、CNNやニューヨークタイムズやらマスコミのことをフェイクニュースといい、日本でも朝日新聞や毎日新聞がとんでもないと思いきや、日本経済新聞でさえも経済記事はフェイクニュースといえます。その論調でいえば、このIMFレポートもまたフェイクレポートといえるでしょう。

                   

                   韓国の文在寅大統領が経済を全く理解せず、韓国経済が瀕死の状態に陥っているということをお伝えしました。(記事名:「文在寅大統領が”コンクリートから人へ!”をやって疲弊した韓国経済」)適当な思い込みで”コンクリートから人へ”を推進して経済が疲弊しているのが韓国ですが、記事の内容からIMFレポートの内容は、文在寅大統領と同等レベルの劣悪レポートです。

                   

                   まず第一に高齢化による人口減少で、40年後に実質GDPが25%減少するという指摘について、そもそも経済のGDP成長即ち国民所得がどうすれば増加するのか?という認識が全くありません。

                   

                   一人当たり賃金も消費量も40年間変わらないという前提であるならば、人口減少した場合にその分減少すると言いたいのかもしれませんが、その言説自体が全くの誤りです。

                   

                   人手不足という状況は、労働市場において「需要>供給」というインフレギャップの状態であるため、賃金が上がる状況を創出できる環境にあるということを意味します。賃金上昇を通じて、人手不足を放置すれば、賃金上昇→所得上昇となって消費が増えるというメカニズムが駆動するという意味で、人手が余るよりも人手不足の方が経済成長でき得る環境といえます。

                   

                   安易に外国人労働者を受け入れるならば、賃金上昇が抑制され、消費が伸びず経済成長ができないメカニズムがあるということは、労働市場をみれば一目瞭然な話です。

                   

                   それを全く理解せず、移民政策推進を側面支援するために、IMFは報告書を書いているのでは?という疑義が濃厚なレポートであるという点が第一です。

                   

                   第二に外国人労働者を受け入れるとなれば、彼らだって人間です。人間を入れるとなれば日本社会に溶け込む能力が低い人々がいたとしても、外国人であればある意味当たり前の話。そのため文化や言葉も知らないということで彼らが失業し、彼らの対策のためのコストを税金で補てんするということで、どう考えても余計なコストです。日本人のニートやら失業者や生活保護受給者らの職業訓練のために税金で補てんするのであれば、必要なコストといえるでしょう。自国民ファーストを是とすれば、同じお金をかけるとしても後者の方にコストをかけるべきでは?という話になるでしょう。

                   

                   「外国人が大量に入ってくる=経済成長の足枷」ということを理解していないため、外国人労働者受入が経済成長を低下させる要因になるとの認識が全く欠如しているという点を指摘できます。

                   

                   以上の2点の通り、人手不足のメリットを認識せず、外国人労働者が日本国内に大量にいることで余計なコストがかかるという点で、このIMFレポートは到底信頼に足らないフェイクレポートであると断言します。

                   

                   皆さんは、IMFといえば、世界の名だたる権威ある機関であり、レポート内容がフェイクであるなどとは、にわかに信じがたいでしょう。しかしながら、言葉尻だけではなく報告書の内容の全容を見るに、マクロ経済を理解しているフリをしているだけの中身のないレポートです。

                   

                   少なくても労働市場におけるインフレギャップ、デフレギャップというものを全く認識していないレポートです。

                   

                   

                   というわけで今日は「IMFレポートはフェイクニュースならぬフェイクレポートか?」と題して論説しました。


                  消費増税をしなくてもリーマンショック級の経済低迷に陥る日本

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                     今日は「消費増税をしなくてもリーマンショック級の経済低迷に陥る日本」と題して論説します。

                     

                     まずは過去最大となった一般会計101兆円について報じている時事通信の記事を紹介します。

                    『時事通信 2018/12/13 11:53 一般会計101兆円前後=過去最大、消費増税対策で膨張19年度予算案

                     政府は13日、2019年度予算案について、一般会計総額を過去最大の101兆円前後とする方向で調整に入った。19年10月の消費税増税に備えた景気対策で歳出が膨らみ、当初予算段階で初めて100兆円の大台を突破する。税収は過去最高の62兆円程度を見込むが、歳出拡大も止まらず、財政再建が進むかは不透明だ。

                     安倍晋三首相は「経済再生なくして財政健全化なし」との方針で、消費税増税に伴う景気の腰折れ対策に万全の対応を打ち出す構え。21日の閣議決定を目指す。
                     歳出総額は、過去最大だった18年度当初予算の97兆7128億円を約3兆円上回る。消費税増税に備え、2兆円規模の景気対策を実施。中小の小売店で現金を使わないキャッシュレス決済時に最大5%のポイントを還元するほか、低所得者向けに公費負担で購入額以上の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行。今夏の自然災害を踏まえ、重要インフラの防災対策も強化する。
                     高齢化に伴う社会保障費(前年度32兆9732億円)の自然増は、臨時の薬価改定などを通じて1000億円程度抑制するが、5000億円弱の伸びは避けられない見通し。消費税収の一部を投じて幼児教育無償化なども盛り込む。』

                     

                     上記の記事の通り、2019年度の一般会計が101兆円となり、過去最大となりました。そのうえで、歳入では来年2019年の消費増税と、堅調な企業業績を背景に62兆円を超え、過去最高を更新するものの、歳出拡大で支出が税収を大きく上回る借金頼みの財政状況は変わらないと報じています。

                     

                     相変わらず財政再建とか歳出拡大が悪とか、その報道自体が間違っています。日本は財政問題は存在しませんし、GDPデフレーター、コアコアCPI(生鮮食品とエネルギーの価格変動を除く消費者物価指数)が2%以上を継続的に推移するようになるまでは、デフレ脱却したとは言い切れず、歳出拡大はむしろ推進するべきであって財政赤字を拡大させるのが正しい経済政策です。

                     

                     ただ”過去最大101兆円の一般会計”という報じ方は、いかにも「歳出拡大しているぞ!」ということなのですが、これにはカラクリがあります。

                     

                     一般会計という言葉は、当初予算という言い方もします。普通は毎年、当初予算は減らないというイメージがある一方、補正予算はその年によって増減し、例えば今年は補正予算を10兆円出したとしても、次年度はゼロということもあり得ます。補正予算とは異なり、一般会計は絶対減らないというイメージがあるのです。

                     

                     そして今回の一般会計には、消費増税対策の特別枠が入っています。この特別枠は、当初予算枠に入っているものの、実は完全に補正予算と同じ扱いです。

                     

                     消費増税対策期間の2年間は骨太方針に書かれているものであり、2019年度と2020年度の2か年は特別期間で、この期間は消費増税対策が必要となるため、特別枠を設けるということであって、仮に消費増税対策で2兆円増えていても、将来その分減ることが予定されています。

                     

                     一般会計101兆円といっても、少なくても消費増税対策2兆円は入れないのが正しく、時事通信のような報道内容だと「100兆円を超えた!すごい!」とミスリードさせることを通じて、日本国民に政府がお金をたくさん使っているという印象操作されているといえるでしょう。

                     

                     もちろん100兆円超えたのは事実で、過去最大といえば本当なのですが、特別枠という特別なものが入っていることは、財務省が意図的に無視して敢えて触れずに説明している可能性が高いのです。

                     

                     巷ではキャッシュレス決済時のポイント還元、自動車税、住宅の税金などなど、消費増税があたかも決まったようなニュースが氾濫していますが、今の世界情勢をみれば、消費増税をしないで経済対策をしなければいけない状況でしょう。

                     

                     大和総研の試算によれば、デフレが継続している状況の中で下記の要因を掲げ、リーマンショック級の経済低迷に陥る旨の指摘があります。

                     

                    ●中国の低迷

                    ●中東の混乱

                    ●トランプ大統領の迷走

                    ●働き方改革

                     

                     上記だけで実質GDPで▲3.6%のマイナス効果との試算としているのですが、リーマンショック時の実質GDPは▲3.7%でした。

                     

                     世界は、ブレグジット、トランプ大統領、中東混乱、米中貿易戦争等によるスロートレード、国内は働き方改革、オリンピック特需消滅等で、これらを全部合わせて▲3.6%ですから、消費増税をしなくてもリーマンショック級の経済低迷に陥ると予想されています。

                     

                     だからキャッシュレス決済時のポイント還元やら、自動車や住宅購入時の減税など、消費増税をしないまま消費税率8%のままやるくらいしなければ、ひどいデフレに陥ることは明らかです。

                     

                     海外情勢が不安定な状況であることを考慮しても、消費増税は延期しても至って普通であり、消費増税しなければならないとか、欧州のように20%近くまで引き上げるべきなどとする言説は、何の根拠もなく理論的にも間違った言説です。

                     

                     日本は2014年度の消費増税のときと比べ、輸出が15兆円増えています。外需に依存度が増えたという状況ですが、今後は輸出が増えるどころか、減る可能性も十分にあり、消費増税とかいっている状況ではないのです。

                     

                     

                     というわけで今日は「消費増税をしなくてもリーマンショック級の経済低迷に陥る日本」と題して論説しました。

                     輸出で増やそうとすることは、ある意味で不況を輸出することと同じであり、通商協議が激しくなったり、最終的には戦争になったりもします。何が言いたいかといえば、真に財政再建をしたいならば、輸出に依存せず国内需要で経済成長できるように、普通に「国債増刷」「政府支出増」のパッケージでの財政拡大をすれば、GDPの成長を通じて税収増となることは確実であるということです。

                     消費増税をしなくても財政再建ができること、そして消費増税をすれば国内需要を削減してしまう結果、GDPの6割を占める個人消費を削減することとなって税収が落ち込んでしまうということを、多くの人々に気付いていただきたいと思うのであります。

                     

                     

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                      JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                       

                       今日は「2018年第3四半期のGDP速報値の前期比▲0.3%、年率換算▲1.2%をどうみるべきか?」と題して論説します。

                       

                       内閣府が先月11/14に発表した2018年の第三四半期(7月〜9月)のGDP速報値は、物価変動を除いた実質で前期比▲0.3%、▲1.2%と2四半期ぶりのマイナス成長となりました。

                       

                       この原因は、相次いだ自然災害の影響で個人消費が振るわず、輸出も振るわなかったためとし、さらには西日本豪雨、台風21号、台風24号、北海道胆振地震など、全国で相次いだ自然災害で個人消費が伸びず、工場の操業・物流への影響で輸出も落ち込んだとしています。

                       

                       私が保有している株式銘柄の中にも、今年の自然災害で稼働率が一時的に低下したことを原因として業績を下方修正した銘柄もありました。

                       

                       皆さんは、年率換算▲1.2%と聞いてどう思うでしょうか?「2四半期ぶりなのだから、たまにはそういうことがあってもいいのでは?」と思われる方がいるかもしれません。もし、経済のマイナス成長が続けば、日本人は裸で生活しなければならないような超貧乏国家になります。経済成長率のマイナスというのは、そのくらい大変なことであるという認識をすべきであることが1つ目。

                       

                       2つ目は、「自然災害が多発し、輸出が落ち込んだから仕方がないのでは?」と思われる方がいるかもしれません。日本経済新聞では、次の四半期でプラスになるから問題ないなどと報じています。これは少し自然災害があったくらいで経済成長がマイナスになってしまうくらい、日本経済の足腰は弱いと考えるべきです。

                       

                       よく日本経済はファンダメンタルズがしっかりしており・・・と言われることがあります。

                       

                       ファンダメンタルズとは基礎体力とういことなのですが、確かに今年は自然災害が多発しましたが、東京都や愛知県といった大都市圏では災害はありませんでした。

                       

                       輸出が増えたとかもありそうですが、ちょっと台風が来たくらいで年率換算で▲1.2%と、これはGDP500兆円とした場合に5兆円〜6兆円のマイナスというわけで、いわば皆さんの給料が1%減少したことを意味します。

                       

                       皆さんの給料が1%減少していなければ、その分他の人の給料が2%とか3%とか減少しているわけで、その人たちが消費者となった場合、給料が減っているために買う量を減らしたり、安売りしないと買ってくれないということになり、給料が減らなかった人にも大きな影響があるわけです。

                       

                       それでも「いや!うちは海外事業が順調なので・・・!」という人も、米中貿易戦争やイギリスEU離脱など、世界はスロートレード(貿易の伸び率が経済成長の伸び率を下回る状態)です。中国を封じ込めるために貿易量を減らして自国で供給力を強化する方向に向かってます。

                       

                       結局ファンダメンタルズの尺度というのは、言葉だけで何も中身はありません。ちょっと大きめの自然災害が多発したくらいで、経済成長がマイナスになってしまうくらい日本経済はダメなんだということを、私たちは認識する必要があるのです。

                       

                       この状況であれば、普通は「消費増税は無理!」となるべきなのですが、これで「無理だな!」という感覚が出ない場合は、相当ヤバイことになります。

                       

                       本来であればこの程度の自然災害で左右されてはいけないくらいの体力がなければなりません。なぜならば中国のGDP成長率の6%〜7%というのは横に置き、世界の経済成長率は3%〜4%が当たり前です。

                       

                       3%〜4%が当たり前だとするならば、2018年第3四半期の年率換算▲1.2%というのは、▲4%〜▲5%もマイナスしなければ、マイナス成長になりません。そのくらい途轍もないマイナスということであり、普通は台風や輸出が落ち込んだという理由で▲1.2%マイナスするということはあり得ません。

                       

                       第3四半期の年率換算▲1.2%とは、とんでもなく体力がないということを意味しているのであり、消費増税はあり得ません。その議論が日本国内で全く出てこないですし、新聞でも一言も書かれていないという状況、これが本当にヤバイと思うのです。

                       

                       今回のGDPでは、輸出▲1.8%、個人消費▲1.1%、企業投資▲0.2%、公共投資▲1.9%、住宅投資△0.6%となっていますが、特にGDP500兆円とした場合で6割を占める個人消費は300兆円として▲1.1%は、実額で3.3兆円のマイナスとなります。

                       

                       今年は災害がたくさんあったかもしれませんが、来年は今年より少ないとは言い切れないのが、自然災害大国の日本です。

                       

                       またインバウンドは輸出に該当しますが、災害で海外からの来訪者が減ったとか、買い物の量が減ったとか、2019年の世界経済は、米中貿易戦争もあって減速基調を強める見通しといわれています。

                       

                       どこの新聞、ネット記事、国際経済に関する議論をみても、これから世界経済は下振れするといわれています。

                       

                       こうした状況で下振れする中でも経済成長率をプラスにしようとするのであれば、内需が勢いよく成長しているという状況を作らなければダメであるということは理解できるのではないでしょうか?なぜならば、2019年度はマイナス成長する環境ですといっているようなものだからです。

                       

                       にもかかわらず、内需を冷やす消費増税を実施するというのは、自殺願望そのもの。日本は自殺願望がないということを想定すると、願望もないのに自殺しようと消費増税するのは狂っているとしか言いようがありません。

                       

                       日本人の給料を増やして、消費を増やして、それで企業も国内投資をしていくということを継続的にできるようにしなければ、デフレ脱却はできません。

                       

                       そもそも外需がこれから冷え込むというのに、戦々恐々とする状況というのは誠におかしなことであって、外需は本来はボーナスみたいなものです。基本は国内需要だけで3%程度の経済成長していれば、外需が冷え込んで▲1%〜▲2%となってもプラスです。外需が好調のときは△1%〜△2%となって、全体は△4%〜△5%なるような需給を目指すべきです。

                       

                       

                       というわけで今日は「2018年第3四半期のGDP速報値の前期比▲0.3%、年率換算▲1.2%をどうみるべきか?」と題して論説しました。

                       外需依存は発展途上国化です。ついでに外交上のカードを持たれます。国内需要で国民の需要を国内で供給しうる力をたくさん持っている国が先進国です。

                       GDPがマイナスとなっても何とも思わないくらいの平和ボケ。このままでは間違いなく日本は中国に飲み込まれていくことになるでしょう。

                       そうならないようにするためには、一般人を含め、多くの日本人が経済について知見を高める必要があるものと、私は思うのです。


                      第一次補正予算(2018年度)について

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                         今日は「第一次補正予算(2018年度)について」と題して論説します。

                         

                         下記は日本経済新聞の記事です。

                        『日本経済新聞 2018/11/07 17:06 第一次補正予算(2018年度)について

                         西日本豪雨などの災害復旧費を盛り込んだ2018年度第1次補正予算が7日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。総額は9356億円。財源は公共事業に使い道を限る建設国債の発行で6950億円をまかない、残りは17年度決算の剰余金などで確保した。

                         第1次補正予算は西日本豪雨や大阪北部地震、北海道地震など自然災害からの復旧・復興に7275億円をあてた。

                         熱中症対策として公立の小中学校へのエアコン設置に822億円、地震による倒壊で犠牲者が出たブロック塀の補強対策に259億円を計上。相次ぐ自然災害を受け18年度当初予算の予備費を1000億円積み増した。

                         政府・与党は補正予算の成立を受けて、外国人労働者の拡大に向けた出入国管理法改正案の今国会中の成立に全力を挙げる。同法案は13日の衆院本会議で審議入りする見通しだ。』

                         

                         上記記事の通り、2018年度の第一次補正予算が10/7(水)に参議院本会議で全会一致で可決成立しました。

                         歳出総額9,356億円で、相次ぐ自然災害からの復興復旧費が柱になります。

                         

                         記事によれば、9,356億円の内訳は以下の通りです。

                         第1次補正予算の内訳       
                        災害復旧・復興費 7,275億円
                        公立小中学校へのエアコン設置 822億円
                        学校のブロック塀の改修 259億円
                        予備費の追加 1,000億円
                        総額 9,356億円

                         

                         今回の補正予算をどう見るべきか?といえば、以前にも記事を書いている通り、小さな現場を見てつぶさに積み上げた結果なのか?十分な金額なのか?という点に尽きます。

                         

                         2018年度は大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、台風24号、北海道胆振地震と、災害が多い年でした。冬を迎えて、これからも大雪被害とか発生するかもしれません。

                         

                         3.11のとき、私が損害保険会社に勤務していまして、当時は福島県いわき市にいました。3.11での地震保険の対応で、当時は営業だったのですが、保険金の支払査定をやっていました。このとき、私が在職していた保険会社は、2か月後の5.11までに支払案件の90%を完了させるという目標があり、その目標に向かって邁進した記憶があります。

                         

                         今年、保険会社の社員の人に聞いたのですが、3.11のときよりも広域であること。地震保険の査定と違って台風の査定はロードがかかることなどから、相当時間を要するというようなお話を聞いております。

                         

                         そうしたことを踏まえますと、7,275億円というのが、本当に災害復旧・復興費として十分なのか?ということについては、報道記事内容からは把握が難しいです。

                         

                        <台風24号で被害を受けた鳥取県大山町>

                         

                        <西日本豪雨災害で被害を受けた鳥取県内の陥没した道路と濁流>

                         

                         上図の写真は、いずれもふるさと納税支援サイトから引用したもので、鳥取県内における災害発生当時の被害状況です。

                         ふるさと納税で支援するというのもわからなくもないですが、マクロ経済的には、寄付者はその寄付した分、他の支出が減る可能性があるため、むしろ普通に政府支出でしっかりと十分に予算を付けた方が、復興は早いに決まっています。

                         政府が緊縮して、民間にやらせようとふるさと納税を支援するなどということは、愚の骨頂としかいいようがありません。

                         

                         京都府では応仁の乱の西軍の陣があった山で船岡山というのがありますが、そこでも倒木が多数あります。京都の街中の山なのですが、森の南側の木が半分くらい台風21号で折れました。倒木は数十本もあり、稲荷社本殿・拝殿も倒壊しました。京都府災害対策本部の資料に文化財保護課発信で、台風21号の文化財被害として、被害状況71社寺等 計136件(国指定登録等81件、府指定登録等55件)ものリストが掲示されています。

                         

                         こうした文化財の被害も、5,034億円に入っているのか?入っていて欲しいと思うのですが、仮に入っていなければ2次補正ですぐに予算を付けて着手すべきだろうと思います。

                         

                         先述の鳥取県の被害も含め、予算を付けずに災害復旧が放置されるようなことがあれば、被災地の人々は見捨てられたのと同じであり、ナショナリズムは崩壊していくことになると私は思います。

                         

                         

                         というわけで今日は「第一次補正予算(2018年度)について」と題して論説しました。

                         第二次補正予算の金額に注目していますが、2〜3兆円程度では、経済効果も期待できないでしょう。真に必要な復興費用がちゃんと積み上げられることを私は希望します。

                         

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                           今日は「2018年度の第一次補正予算9,400億円をどう見るか?」と題して論説します。

                           

                           下記は時事通信の記事です。

                          『時事通信 2018/10/11 18:56 1次補正9400億円=災害復旧、学校に冷房−政府

                           政府は11日、2018年度第1次補正予算案の総額について、約9400億円とする方針を固めた。相次ぐ自然災害からの復旧に加え、公立学校の冷房整備や危険なブロック塀の改修などの費用を盛り込む。15日にも臨時閣議で決定し、24日に召集する臨時国会での早期成立を目指す。
                           1次補正予算案の大半は、西日本豪雨や大阪北部地震、台風21号、北海道地震からの復旧・復興関連費用。道路をはじめとするインフラの修復や観光振興、中小企業の資金繰り支援などが中心となる見通しだ。』

                           

                           上記記事の通り、西日本豪雨など今年の夏以降の自然災害の復旧費や公立小中学校の教室に冷房を設置するための関連費用を盛り込み、第一次補正予算として9,400億円を支出する見込みであることを報じています。

                           

                           この第一次補正予算の額9,400億円という数字が、どうやって出てきたのか?が私の関心事です。

                           

                           例えば西日本豪雨、大阪北部地震、台風21号、台風24号、最大震度7を観測した北海道北部地震など、災害の現場をチェックしてつぶさに調査した結果、9,400億円の予算が必要であるということであれば問題ありません。

                           

                           しかしながら今ある財源は予備費等、2018年度でまだ未執行の予算が9,400億円程度あるから、それを使いましょう!という発想ですと、間違いなく復興復旧のスピードは遅くなるに決まっています。

                           

                           京都では御所の木がたくさん倒れています。私は保険代理店で営業をしていますが、担当している企業において、企業向けの包括火災保険のご契約をしていただいているすべての企業が罹災しています。

                           

                           というより、西日本豪雨で西日本を中心に大被害が発生し、台風21号、台風24号で全国がやられ、震度7の北海道胆振地震で北海道がやられているというように、今年は日本のほとんどの地域で何らかの自然災害の被害が発生しているといえるでしょう。

                           

                           小さな現場であっても、そうした一つ一つをつぶさにチェックして、そのために必要な額を速やかに積み上げていくという方針で、政府には復興予算を立てていただきたいと思います。

                           

                           もちろん、これは一次補正予算であるため、出始めのスタートとも考えられます。災害復旧は一回の補正予算をやれば終わりというものではないため、被害を元通りにするのみならず、被害発生前以上の水準に戻してもらうくらいの対策をしていただきたいです。

                           

                           その例として毎日記事を紹介します。

                          『毎日新聞 2018/10/13 17:45 地元自治体:関西空港「海底トンネル構想」推進へ

                           関西国際空港と対岸を海底トンネルで結ぶ「第2のルート」整備計画が日の目を見るかもしれない。9月の台風の影響で連絡橋が破損し、利用客らが一時孤立。周辺自治体はこの事態を懸念し、30年以上前から整備を求めてきた。巨額の資金がネックで計画は動かなかったが、懸念が現実になり、リスク管理や関西経済への側面からも首長らは来月、国土交通省や総務省に構想推進を直談判する。

                           海上に人工島を造成し1994年に開港した関空。計画段階では、対岸の大阪府泉佐野市、泉南市、田尻町が連絡橋の候補地だった。大阪府は「複数ルートの整備が必要」としつつも、大阪市中心部により近い泉佐野市と関空島北部をつなぐ「北ルート」が選ばれ、自動車と鉄道用の連絡橋が建設された。

                           一方、候補地から外れた泉南市は、災害やテロ行為でアクセスが絶たれるリスクを回避すべきだとして、島南部と市を結ぶ「南ルート」整備を主張。86年から国や府などへの要望活動を始めた。

                           2000年には府南部や和歌山県の市町とともに「関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会」を設立。現在は8市2町が参加、毎年関係省庁や国会議員に陳情しているが具体的な協議に入ったことはないという。

                           南ルートが「検討課題」として宙に浮く中、先月4日の台風21号では連絡橋にタンカーが衝突し、道路と鉄道が通行止めとなった。利用客や職員ら約8000人が一時空港島内に閉じ込められ、自動車道の全面再開は、来年春の見通しだ。

                           関空は07年に2本目のB滑走路が供用されて以降、格安航空会社(LCC)の需要が高まり、昨年度は過去最多となる約2880万人の旅客が利用した。期成会の事務局を務める泉南市の竹中勇人市長は「関空はインバウンド(訪日外国人)が増え続け、昔とは状況が異なる。世界的に注目される空港となった以上、今回のような事態は二度とあってはならない。南ルートの検討を直ちに始めるべきだ」と主張する。

                           期成会は、強風の影響を受けないトンネルでの整備を念頭に置くが、少なくとも1000億円以上はかかるとみられ、実現へのハードルは極めて高い。

                           国交省の担当者は「(施設を所有する)新関西国際空港会社は多額の負債を抱え、すぐに新ルート整備に着手するのは現実的ではない。まずは地元自治体で建設費の試算や需要予測など具体的な計画を立ててほしい」としている。』

                           

                          <関西国際空港連絡南ルートの海底トンネルのイメージ>

                          (出典:泉南市の市役所のホームページから引用)

                           

                           

                           上記の記事は、今年2018年9月5日の台風21号の被害で発生したタンカーと連絡橋の衝突事故によって関西国際空港が一時島に閉じ込められたということで、改めて泉南市をはじめとする地方自治体が、第2ルートである海底トンネル構想の実現の検討を始めるべきと論じているニュースです。

                           

                           これこそ、被害発生以前以上の水準にする関西空港の強靭化につながる政策といえるでしょう。

                           

                           公共事業に否定的でかつ財務省の緊縮財政の意向に忠実な毎日新聞らしく、「少なくても1,000億円以上かかるので、実現へのハードルは極めて高い」などと報じています。 毎日新聞の記事は、関西国際空港連絡南ルートの海底トンネル構想を報じたものの、資金がボトルネックになる懸念ということなのでしょう。

                           

                           ”1,000億円のハードルが極めて高い”とは、なぜでしょう?1,000億円ものお金をかけることが、あたかも無駄なように聞こえます。あたかも財源はどこ?とでも言いたいように聞こえます。

                           

                           確かに泉南市や大阪府といった地方自治体には通貨発行権はありません。国交省や総務相に直談判とありますので、国策で予算を付けてもらうなり、今回の災害の補正予算で予算を付けてもらうなり、地方交付税交付金を大幅に増やしてもらうなりといったことを、大阪府選出の国会議員や大阪府知事がやるべきことでしょう。

                           

                           いずれにしても補正予算は第一次で終わりません。2018年末には国土強靭化対策を中心とした第2次補正予算を組むとしています。

                           

                           ようやく日本も自然災害対策に本気で取り組むようになってきたということがわかるくらいの金額の補正予算をドーンとやっていただきたい。正直、一次補正予算の9,400億円では、景気浮揚策にもなりません。

                           

                           なぜならば、消費増税のマイナスインパクトは個人消費で8兆円マイナスといわれています。加えて働き方改革で残業代の減少による個人消費のマイナスが8兆円(大和総研調べ)。さらにオリンピック特需後の需要の落ち込みが数兆円と、20兆円近いデフレギャップが存在するといわれています。

                           

                           この20兆円近いデフレギャップを埋めるためには、しかも消費増税10%を敢行するとすれば、20兆円の政府支出をしない限り、ひどいデフレに突っ込むことになることでしょう。

                           

                           もちろん一次補正予算のみならず、二次補正予算だけで災害対策が終わるわけではありません。とはいえ、次の二次補正予算の金額で、国土強靭化の本気度の度合いが判明するかもしれません。

                           

                           例えば二次補正予算の額が、「2兆円〜3兆円で大幅に増やした。すごいでしょ!」みたいな程度であれば、国土強靭化の本気度はウソと断定せざるを得ません。

                           

                           2018/09/20に行われた自民党総裁選の翌日に閣議を行い、3年間で緊急のインフラチェック・点検を行うと表明しました。その結果、各地方でインフラ点検の作業を行い、補修に必要な費用を積み上げてチェックしたものを集計しています。

                           

                           この積上げ額は相当な額になるはずですが、積み上げた額に対して、実際に予算を付けるかどうかは別問題であるため、積上げ額に対してどれだけ予算が付くか?で、国土強靭化の本気度が決まります。

                           

                           今年12月中旬に閣議決定されますが、大体の予算の規模は11月頃に判明します。そこで11月中旬〜12月中旬にかけて財務省との駆け引きなどの調整が予想されるでしょう。

                           

                           財務省の緊縮財政の思考にハマり、2兆円〜3兆円程度で補正予算額が決定されるとなれば、災害対策を本気でやるというのは、ウソです。

                           

                           この場合、「安倍総理は国土強靭化を徹底的にやると言ったはずであるにも関わらず、2兆円〜3兆円程度とかその程度でよいのか?」という批判があってしかるべきであり、「政府として国土強靭化を改めて行うと言ったはずなのに、ウソではないか!」ということになります。

                           

                           だから各地方の現場では、被害に遭った箇所をしっかりとつぶさにチェックして報告していただき、政府はプライマリーバランス黒字化とか財政規律とか一切を無視して、本当に日本国民の安心を確保するためには何が必要なのか?という視点で予算を付けるという方針になるようにしていただきたいと思うのです。

                           

                           

                           というわけで今日は「2018年度の第一次補正予算9,400億円をどう見るか?」と題して論説しました。

                           ぜひとも政府には建設国債を発行するなど、財源について躊躇せず国債増刷していただき、現場から積み上げられた費用に対して予算を付けていただきたい、日本国民の命を守るようにしていただきたいと考えます。

                           人の命はお金には代えられません。防災対策は、時間をかけて少しずつやるというのではなく速やかに完了させれば、例えば10年かかるものを1年で終えれば、残り9年間は人の命が守られます。

                           絶対にそうするべきだし、そのようにしていただきたいものと、私は思います。


                          日本のプライマリーバランスが黒字だったときは?

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                             今日は「日本のプライマリーバランスが黒字だったときは?」と題し、プライマリーバランス黒字化目標について論説します。

                             

                             プライマリーバランスとは何か?といえば、基礎的財政収支のことをいいます。

                             

                             では財政収支とは何でしょうか?一般政府(国・地方自治体・社会保障基金)において、歳入から歳出を差し引いたものです。その財政収支から、国債の利払い費用を除いたものを基礎的財政収支(=プライマリーバランス)と呼んでいます。

                             

                             プライマリーバランス黒字化とは、入ってくるお金から、出ていくお金と国債の利払い費用を差し引いた数値をプラスにするというものです。家計簿の発想でいえば、収入から支出を差し引き、住宅ローンや自動車のローンなどの利息を引いたものをプラスにすると考えれば理解ができるでしょう。

                             

                             家庭の家計簿ならまだしも、国家の財政運営においてプライマリーバランス黒字化目標は、本当に日本にとって必要なのでしょうか? 

                             

                             このプライマリーバランス黒字化目標が導入されたのは、竹中平蔵氏が経済財政政策担当大臣だった小泉純一郎政権のときです。竹中平蔵氏の「財政健全化のためには、プライマリーバランス黒字化が必要」という誤った考え方は、財務省に受け継がれ、デフレ脱却を困難にしている一つです。

                             

                             そもそも政府はプライマリーバランス黒字化する必要はありません。徴税権と通貨発行権という強力な権限を持つ日本政府は、国民経済を成長させ、国民を豊かにするためならば、プライマリーバランスが赤字だったとしても何ら問題はありません。

                             

                             基礎的財政収支を黒字にしよう赤字にしようとも、それが「国民が安全に、豊かに暮らすこと」が達成できればいいのです。なぜならば、日本政府は「国民が安全に、豊かに暮らすこと」を目的とした非営利組織であって、利益追求組織ではないからです。

                             

                             自民党の総裁選で争った安倍首相と石破茂氏とでは、プライマリーバランス黒字化について意見が異なっています。安倍政権は、2017年10月の衆議院議員選挙直後の2017年10月22日に日本テレビ番組において、「プライマリーバランスを無理やり黒字化して、アルゼンチンは次の年にデフォルトになった。経済を成長させ、投資すべきものはしっかりと投資しながら、財政健全化を図っていきたい」と述べました。

                             

                             つまり安倍首相は、無理やりプライマリーバランス黒字化をしてはいけないという意見を持っていると考えられます。一方で石破茂氏は、2017年6月27日のブルームバーグの記事によれば、「プライマリーバランス黒字化目標を変えたら終わりだ!」と述べていました。

                             

                             プライマリーバランス黒字化目標を撤廃したところで、何が終わるのでしょうか?日本が終わるといっているのでしょうか?

                             

                             プライマリーバランス黒字化目標を撤廃することこそ、デフレ脱却の一矢であることを、私たちは認識する必要があります。この世の中で、政府、企業、家計のすべてが黒字になることはできません。誰かが赤字にならない限り、黒字は生みだしません。仮にも政府がプライマリーバランス黒字化を無理やり続けた場合、企業や家計は赤字になり続けます。これは貧困化を意味します。企業や家計が赤字になれば、当然税収も減ります。

                             

                             即ちプライマリーバランス黒字化すべきと主張することは、日本国民に「貧しくなれ!財政は悪化しても構わない!」と主張していることに等しいのです。

                             

                             日本のプライマリーバランスが過去に黒字化したときがありました。下記のグラフをご覧ください。

                             

                            (出典:世界経済のネタ帳から引用)

                             

                             1985年〜1992年にかけて、日本のプライマリーバランスは黒字化しています。この時代はバブル期で、企業も家計も超絶黒字の絶好調だったため、税収が激増して景気対策も不要になりました。このようにプライマリーバランスが黒字になっているときに景気対策をすると、さらに景気が過熱化します。

                             

                             もし、財務省が本気でプライマリーバランスを黒字化したいと考えるのであれば、政府の財政支出を拡大させ、減税を繰り返して超好景気にすればいいだけの話です。

                             

                             財務省の官僚が本気でプライマリーバランス黒字化を目標に掲げるのであれば、日本経済に好景気をもたらすように財政支出増を認めるべきです。にもかかわらず、緊縮財政と政府支出削減を継続するならば、財務省の官僚はプライマリーバランス黒字化を望んでいないのでは?という結論にならざるを得ません。

                             

                             

                             というわけで今日は「日本のプライマリーバランスが黒字だったときは?」と題して論説しました。

                             バブル期のときに黒字だったプライマリーバランスが、なぜ赤字を続けているか?といえばバブル崩壊という原因もあったでしょう。特に1997年の構造改革基本法制定以来、緊縮財政が始まった1998年から、赤字が継続していますが、金利も一環として下げ続けてきました。

                             マイナス金利が続いているということは企業に資金需要がないということです。しかも政府も借金を増やそうとしていないわけですからなおさらです。企業が債務を増やしてまで投資をしようとしないデフレ期においては、政府が財政赤字を拡大して国内需要の創出に努めなければ、国民は貧困化していきます。誰かが支出を増やさない限り、誰かの所得も創出されないからです。

                             GDPデフレーターで2%、コアコアCPIで2%が達成されるまで、プライマリーバランスの赤字幅を増やし続ければ、やがて景気が良くなってGDPが拡大して税収も増えていくことで、プライマリーバランスは黒字化するでしょう。

                             そもそも資本主義とは、企業や政府の負債は増え続けながら経済成長するものです。企業も政府も家計も黒字になることはできません。プライマリーバランスを黒字化させるのであれば、政府支出増と減税が必要であることを多くの人々に気付いていただきたいと私は思います。


                            アベノミクスはいいのか?悪いのか?

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                               今日はIMFのラガルド専務理事がアベノミクスを見直すよう要請したというニュースを取り上げ、「アベノミクスはいいのか?悪いのか?」と題して論説します。

                               

                               下記はAFP通信の記事です。

                              『AFP通信 2018/10/04 20:22 IMF専務理事、アベノミクスの見直しを要請

                              【AFP=時事】来日中の国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde)専務理事は4日、根強い低インフレと成長の鈍化、急速な高齢化に直面している世界第3位の経済大国である日本に対し、経済政策の全面的な見直しを促した。

                               ラガルド氏は、超金融緩和政策に財政刺激策と構造改革を併せた安倍晋三(Shinzo Abe)首相の「アベノミクス(Abenomics)」を「新たな目」で見直すよう要請。

                               「政策の見直しが必要になってくるだろうと考えている。われわれの見解としては、基本方針は引き続き妥当であるものの、拡大し、持続させ、加速させる必要がある」と指摘した。

                               また、日本の経済と人口の両方の規模が今後40年間で4分の1縮小するとの予測に触れ、日本が直面している経済問題は「人口の高齢化と縮小が続く以上、大きくなる一方だろう」と警告した。』

                               

                               上記の通り、IMFのラガルド氏が来日しており、安倍総理と会談の中でアベノミクスの見直しを要請したというニュースです。

                               

                               記事では、「超金融緩和政策」と「財政刺激策」と「構造改革」を合わせたアベノミクスを見直すよう要請とあります。

                               

                               アベノミクスは三本の矢といわれていますが、当初は下記の通りでした。

                               第一の矢:金融政策(異次元の金融緩和)

                               第二の矢:財政政策(財政支出増による国土強靭化)

                               第三の矢:成長戦略

                               

                               それが2015/09/24に新三本の矢ということで、下記の通りとなりました。

                               第一の矢:希望を生み出す強い経済

                               第二の矢:夢をつむぐ子育て支援

                               第三の矢:安心につながる社会保障

                               

                               当初のアベノミクスの矢は、成長戦略こそ不明でしたが、第一の矢と第二の矢は具体的だったといえます。デフレ脱却のオーソドックスな政策である「金融緩和」「財政支出増」の組み合わせであり、実際に2013年度は異次元金融緩和と国土強靭化による財政支出増の組み合わせで、名目GDPは1.9%プラスとなり、税収は法人税・所得税が伸びて6.9%プラスとなりました。

                               

                               ところが2014年4月の消費増税8%を実行に移したことに加え、国土強靭化はどこ吹く風と言わんばかりに緊縮財政をやりました。本予算と補正予算を合わせて、公共事業を削減する方向に転換したのです。さらにデフレ脱却ができない状況、即ちデフレギャップが存在する状態「需要<供給」であるところに、成長戦略とは名ばかりの規制緩和で供給↑を推進したため、「需要<供給」のデフレギャップがさらに拡大することとなったのです。

                               

                               コアコアCPIが大きくマイナスせず、プラスマイナスゼロで持ちこたえる理由は、医療介護費が伸びているからです。しかしながらこれも医療費抑制、介護費抑制で伸びを抑制しています。医療費・介護費の伸びを抑制していなければ、その分経済成長できていたということが明々白々です。

                               

                               アベノミクスはいいのか?悪いのか?

                               

                               国民が豊かになるということは、国民の所得が増える、給料が増えるということになります。しかも実質賃金が増えているということ、即ち物価の上昇以上に実質賃金が増えていくことが重要です。

                               

                               安倍政権は2013年度こそ、名目GDPを増やして税収も増やしたのですが、2014年から消費増税をして以降、実質賃金は下落しています。

                               

                               その失政を指摘されることを嫌がり、株価は上昇していると国会でも発言していました。自分が在任してから株価が2万円台になったと発言したのです。これは安倍首相自身のみならず、自民党の一部の政治家、安倍政権側につくジャーナリストらもそうした発言をすることがあります。

                               

                               実際はどうでしょうか?株価が上昇すると国民は豊かになるのでしょうか?

                               

                               現実には実質賃金が5%も下げているわけで、株価と所得は全然違うことに気づかない人々は、上述の発言に騙されてしまうのです。

                               

                               そもそも日本の株価は誰が決めるのでしょうか?

                               

                               

                              (出典:蠹豕証券取引所のホームページの株式年間売買状況から引用)

                               

                               上記は株式年間売買状況をグラフにしてみたものです。外国人投資家の売買比率が60%〜70%を占めます。売買代金でみた場合でも、2013年の安倍政権誕生をきっかけに、600兆円〜800兆円と伸びています。2013年は個人投資家もアベノミクスに夢を求めたか?少しだけ売買代金が増えて200兆円まで伸びましたが、その後は伸び悩み、外国人投資家と大きく差がついている状況です。

                               

                               安倍政権や首相官邸はこうした数字を知っているのか知らないのか?外国人投資家が株を買えば株価が上がり、外国人投資家が株を売れば株価は下がるのです。

                               

                               なんで外国人の売買状況によって左右されるものを経済指標にしているの?と疑問に思いませんでしょうか?

                               

                               このようなものを経済指標にすること自体、本当にばかばかしい話であり、アベノミクスの成果は、実質賃金が下がっている以上、目立った成果はないと私は考えます。

                               

                               というより、過去5年間のアベノミクスの成果は失敗であったということを、政府も日銀も認識している可能性があります。特に内閣府や財務省職員ら官僚たちからみれば、安倍政権は過去5年間は失敗と認識しているのではないでしょうか?

                               

                               政治家は認識せずとも官僚たちは総務省が公表する実質賃金統計を知っているはずです。すなわち実質賃金が下がって貧困化しているということを認識しているでしょう。ところがそれを認めたくないため、失政を隠すために株価は堅調に推移などと言っているのではないでしょうか?

                               

                               それだけではありません。今年9月、マスコミの発表では7月の実質賃金が対前年比0.4%増と報じましたが、これは統計の対象のサンプルを半分入れ替えた補正をしていない数値です。実際は同一事業所でみた場合、下記の通り、給与総額で0.4%のマイナス(グラフでは小数点が四捨五入されて0.0%と表示されている。)、実質賃金で1.1%マイナスです。

                               

                              (出典:厚生労働省の毎月均等統計調査の平成30年7月分結果速報から引用)

                               

                               しかしながら本来ならば補正をかけるべきところ補正をかけていない事実を知らせず、マスコミが1.5%増と報じれば、多くの人々は新聞を見て安倍政権はよくやっていると思う人が多くなることでしょう。

                               

                               私は国会議員にも問題があると思うのですが、指摘しておきたいのは2点あります。

                               

                               まずデータをみる習慣がないのでは?ということです。例えばこの記事で使っているグラフは、東京証券取引所や厚生労働省のホームページに載っています。にもかかわらず、当選回数が多い少ないに関係なく、新聞の数字をそのまま信じてしまうという点は問題だと思うのです。

                               

                               もう1つは、与党の政治家は安倍政権の成果を否定するような論説は耳にしたくないということです。このポイントは、嘘は言っていないということ。株価が上昇しているのは事実です。とはいえ、株価と実質賃金に相関関係があるのかないのか?説明をしていません。実質賃金が上昇しているというのは、対象事業所数のサンプルを半分も入れ替えして、上昇したといっていますが、これは巧妙に国民を騙しているのと同じではないか?と思うのです。

                               

                               

                               というわけで今日は「アベノミクスはいいのか?悪いのか?」と題して論説しました。

                               私はアベノミクスは失敗だったと思っています。2014年以降の消費増税や緊縮財政が原因です。とはいえ「国債増刷」「政府支出増」へ政策を転換していただければ、普通に成果は出せるでしょう。

                               デフレが脱却できるまで、具体的にはGDPデフレータでプラス2%以上かつコアコアCPIでプラス2%以上が継続的に推移する状態になるまで「国債増刷」「政府支出増」を継続すれば、安倍政権は文句ない成果を出すことができ、国民が豊かになることを実感できるものと私は思うのです。


                              緊縮財政派と財務省側の思惑の多い予算編成

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                                JUGEMテーマ:大震災後の復興支援

                                JUGEMテーマ:公共事業の経済効果

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                                 今日は今年の相次ぐ自然災害によって、政府が2018年の補正予算を編成するというニュースについて取り上げます。

                                 

                                まずは読売新聞の記事です。

                                『読売新聞 2018/09/22 補正予算2段階、1次で災害復旧…2次インフラ

                                 政府が、2018年度補正予算を2段階で編成する方向で検討に入った。まず、今秋の臨時国会に、西日本豪雨など自然災害からの復旧・復興費用を盛り込んだ第1次補正予算案を提出する。年末にかけては国土強靱(きょうじん)化対策などを計上する第2次補正予算も編成する方針だ。19年10月に控えた消費税率10%への引き上げを見据え、切れ目のない財政出動で景気を下支えする狙いもある。
                                 今夏は西日本豪雨のほか、大阪北部地震、台風21号、北海道地震など災害が相次いだ。第1次補正予算は、被災地での道路などインフラ(社会基盤)復旧、中小企業の資金繰り支援、観光振興策などが中心となる。来年以降の猛暑対策として、公立小中学校の教室にクーラーを設置する関連費用も計上する。財源は17年度決算の剰余金の一部や、公共事業に使途を限定した建設国債の発行などで賄うことを検討している。

                                 

                                 当たり前の話ですが、復興財源は建設国債発行で賄うことを検討していると報じています。財政法第4条で公共事業は建設国債発行を認めています。そのため、具体的には短期的な復旧・復興支援は言うまでもなく、次なる災害に備えた中長期的な治水事業・治山事業や、公立の小中学校の教室にエアコンを設置することなど、どんどんやればいいだけです。

                                 インフレの状況でこれらのことをすれば、さらなる物価上昇を引き起こし、バブルを生み出すリスクがあるのですが、幸いにも日本はデフレであり、むしろどんどん建設国債という負債を増やして、政府支出を拡大させることが、デフレ脱却につながり、経済成長に資します。

                                 

                                 補正予算は暫定的なものであるため、それと合わせて注視していかなければならないのが、2019年の本予算です。次の記事をご紹介します。

                                『産経新聞 2018/08/29 11:40 国土交通省、6兆9000億円を概算要求 水害対策、大幅拡充へ

                                 国土交通省は29日、平成31年度予算の概算要求を発表した。総額は6兆9070億円、うち公共事業関係費は6兆1736億円で、いずれも30年度当初予算比で19%増になる。西日本豪雨などを踏まえた防災・減災対策に力を入れるほか、物流体制の強化などに重点を置いた。

                                  大幅に拡充するのは水害対策で、33%増の5273億円。堤防のかさ上げや住民避難のタイミングなどを時系列で想定するタイムラインの策定など、ハード・ソフト両面の対策を推進。被災地で集中的な対策を実施し、再発防止に取り組む。地方自治体向けの防災・安全交付金は21%増の1兆3431億円とした。

                                  物流ネットワーク強化には29%増の4374億円を要求し、三大都市圏の環状道路整備、輸送効率の高い「連結トラック」の実用化などに充てる。自治体のインフラ整備を支援する社会資本整備総合交付金は、20%増の1兆663億円を求めた。また、災害時も物流を滞らせないため、道路の耐震化や除雪体制の整備、緊急輸送道路の無電柱化などの費用として4156億円も盛り込んだ。

                                 観光庁は、来年1月から出国時に1人千円を徴収する国際観光旅客税の税収480億円を見込み、要求額を2・68倍の739億円とした。新税の税収は関係省庁に配り、訪日客が旅行しやすい環境づくりに充てる。緊急災害対策派遣隊(TEC−FORCE)や観光庁、海上保安庁などの体制強化のため、404人の定員増も求める。』

                                 

                                 上記は2018/08/29付の産経新聞の記事ですが、本予算について報じています。この中で、西日本豪雨を踏まえた防災体制強化、北朝鮮の漂流船の監視拡充、サイバー攻撃対策など、日本が直面する喫緊の課題に取り組むための項目が織り込まれています。

                                 

                                 大幅に拡充しているのは、水害対策で33%増の5,273億円となっています。一見して数字でみると3割以上の増えているので、いいニュースにみえるのですが、これがなかなか一筋縄ではいかない複雑な話なのです。

                                 

                                 水害対策で「うゎー!3割も増えるんだ!すごい!」と思ってしまうかもしれませんが、財務省に思わされているだけという可能性があります。というのも要求しているだけだからです。

                                 

                                 前年予算の9割は確保しておき、そこから30%上積みして概算要求するのはOKで、即ち前年比120%増の予算を要求するのはOKだけど、認めるのは100%と、財務省は各省庁に指示を出しているといわれています。

                                 

                                 そういう前提であるために、各省庁は要求しているだけであり、概算要求で5,237億円がそのまま承認されることはないでしょう。

                                 

                                 「概算要求で33%増」と報じられると、本予算が増えると思うかもしれませんが、実際はそうなりません。しかも増やしたらダメという緊縮財政の人がいるわけです。特に公共事業を忌み嫌う人がいます。それだけでなく、国交省や防衛省を目の敵にしている人もいます。安全保障強化を盾にいろいろと予算要求するからです。

                                 

                                 そうした人からみれば、「概算要求で33%増」という記事をみたら怒りを買うこととなり、緊縮思考を一層喚起することができるのです。そうやって報道させて、緊縮財政派の人をムカつかせて削減するというシナリオは、普通に考えられます。

                                 

                                 また本予算において水害対策で33%増なのに、全体は19%増ということは、他の省庁はプロジェクトを企画して予算要求するということを、それほどやっていないということになります。この場合、一律カットしたら、水害対策以外の予算が思いっきり削減される危険性があるため、本来だったら従来の予算よりも純増すべきでした。

                                 このままでいくと、一律に予算削減された場合に、「はい!言われた通り、水害の分は増やしましたよ!」となる一方、道路や新幹線整備やインフラ老朽化対策などが、思いっきり削減されてしまう危険性があります。

                                 

                                 とはいえ、デフレ脱却できずにデフレで苦しみ、地方経済が苦しむ中では、道路も新幹線整備もインフラ老朽化対策も、すべて喫緊の課題であって速やかに着手すべき案件であることは言うまでもありません。

                                 

                                 

                                 というわけで今日は「緊縮財政派と財務省側の思惑の多い予算編成」と題して論説しました。

                                 2018年度の補正予算は、可及的に速やかに建設国債を発行して政府支出を実行するべきです。何しろ北海道の観光被害だけでも、292億円の被害です。それ以外にも大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号と、復興需要はたくさんあるはずです。

                                 かつて民主党政権のときの東日本大震災のときは、こういう状況で復興増税を導入し、日本経済を痛めつけました。というより今もなお痛め続けています。安倍政権には、補正予算編成でどうか躊躇なく建設国債を発行していただくと同時に、本予算についても概算要求のすべてが認められるようリーダーシップを発揮していただいて財務省の緊縮思考を駆逐していただきたいと思うのです。


                                台風21号と震度7の地震が襲った北海道には、公的資金でもなんでも入れるべきです!

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                                  JUGEMテーマ:大震災後の復興支援

                                  JUGEMテーマ:天候、地震など

                                  JUGEMテーマ:年金/財政

                                  JUGEMテーマ:公共事業の経済効果

                                  JUGEMテーマ:経済成長

                                  JUGEMテーマ:電力自由化

                                   

                                   今日で震度7を観測した北海道地震から3週間が経過しようとしています。

                                   

                                   今年は夏の猛暑による熱中症、台風21号、西日本豪雨と、地球温暖化による影響もあると思われる自然災害が多く発生しました。中でも北海道は、台風21号で大被害があった後に、震度7の地震ということで、北海道電力の苫東厚真火力発電所の停電による悪影響が今もなお続いています。

                                   

                                   千葉でサンマが豊漁となりましたが、昨年まで全然取れなかったサンマが今年は北海道でも豊漁でした。ところが3週間前の地震によって、北海道内で大規模停電(ブラックアウト)が発生し、電気がストップすれば、冷蔵施設も使えないということで、市場や小売業でサンマを並べることができず、かなりの被害が出てました。その豊漁だったサンマは、地震の直前から漁獲が激減し、築地市場北海道産サンマは卸売価格が2.5倍超にまで跳ね上がりました。

                                   

                                   JAとまこまい広域では、じゃがいものコンテナが地震でめちゃくちゃとなり、片づけに追われるなどして、東京の大田市場では北海道産じゃがいも、にんじん、たまねぎの出荷量が地震の直前と比べて2〜4割も減少しています。

                                   

                                   こうした中、2週間が経過した先週、北海道電力苫東厚真火力発電所1号機が、ようやく再稼働しました。1号機の再稼働によって北海道電力の供給力391万キロワットに回復し、地震の前日のピーク需要を上回ったため、経済産業省は特別な節電は不要となったとして、節電は解除されました。

                                   

                                   その北海道電力は、2018/09/06未明の地震の後、大規模停電(ブラックアウト)を防ぐために、一部地域を強制的に停電させて電力の需要を減らす措置を3回試みたことがわかっています。

                                   

                                   とにかく北海道経済は大打撃です。1次産業、2次産業、3次産業もすべて大打撃です。北海道で罹災に遭われた方々は、電気がインフラの中のインフラで、現代文明に必要不可欠かつ社会的基盤に必須のインフラであることを、骨に染みて理解されたと思います。

                                   

                                   ところが日本政府としては、インフラの中のインフラである電力について、供給体制を脆弱なまま放置していたといえます。むしろ脆弱な供給体制だったのをさらに脆弱化させる発送電分離を推進しようとしています。

                                   

                                   電力の供給体制を強靭化するためには、どう考えても発電と送電を一体化して国家が一括管理するというのが強靭化の方向ではないでしょうか?

                                   

                                   そのためには発送電分離は、やってはいけないことなのですが、国会議員や国民からそうした声が出ないということに、私は失望します。

                                   

                                   自由化がすべて正しいということはありません。規制緩和がすべて正しいということはありません。特に公共性が高い分野においては、むしろ規制が必要で、政府の関与は大きくなければ供給体制を強化できません。無駄を削減して効率化させるために民営化という発想は、一見正しく思えますが、無駄があって遊びがあればこそ、いざという時の大災害でも強靭に供給することができるのです。

                                   

                                   無駄や遊びがあるということは、民間企業では、なかなか許されません。利益追求の株式会社組織では利益が優先され、安全保障の強化・強靭化ということにお金を使うというインセンティブは、どうしても弱くならざるを得ないのです。

                                   

                                   いかに今まで政府が自由化を進めてきたとしても、今回の事故を踏まえて反省して政策転換しないとすれば、誠に遺憾としか言いようがありません。

                                   

                                   下記は産経新聞の記事です。

                                  『産経新聞 2018/09/15 20:12 観光の損失、292億円 宿泊キャンセル94万人

                                   北海道は15日、最大震度7の地震が発生した6日以降、道内の宿泊施設の予約をキャンセルしたのは延べ94万2千人で、飲食などを含む観光全体の損失額は推計約292億円に上るとの集計を発表した。

                                   昨年度、北海道を訪れた観光客は過去最高の5610万人で、うち宿泊客は1883万人。外国人観光客も多く、地震の影響が長引けば国や道が進めるインバウンド施策にも影を落としそうだ。

                                   道が15日までにまとめた集計によると、ホテルや旅館などの宿泊施設のほか、テーマパークなどの観光施設では6万9千人、フェリー・遊覧船は2万2千人、観光バスでは4千台のキャンセルが出た。』

                                   

                                   北海道は厚真町と知床で300僧イ譴討り、電力は復旧したものの、上記の産経新聞の記事の通り、観光のキャンセルが相次いでいます。9/6〜9/15の間で、292億円の損失額という試算です。

                                   

                                   北海道民の方々が、それだけ所得を失ったということ。北海道電力にしてみたら、仕方がないかもしれませんが、国家として仕方がないというわけにはいかないでしょう。政府として国民の財産を守ることができなかったわけで、本来であれば北海道民の方々は、政府に対して損害賠償請求をしてもいい話です。

                                   

                                   下記の写真は、9/19に運行が再開した北海道の貨物列車13両の「ジャガイモ列車」の写真です。

                                  (出典:NHKニュースウェブから)

                                   

                                   国内最大のジャガイモの産地の十勝地方では、本州にジャガイモを運ぶ専用の臨時列車、通称「ジャガイモ列車」というのがあります。この「ジャガイモ列車」は臨時貨物列車なのですが毎年運行され、十勝地方で採れたジャガイモを大量に本州に運んでいるのです。

                                   北海道地震の後、線路にゆがみが見つかったため、運行が延期されていたのですが、線路の復旧が完了して、9/19から運航が始まりました。青函トンネルを経由して埼玉県内の駅に到着し、ポテトチップスに加工するためにトラックに積み替えられ、首都圏各地の工場に運ばれるのです。

                                   

                                   こうした鉄道路線でいえば、JR北海道は厳しい状況に置かれています。JR東海やJR東日本と異なり、相対的にドル箱路線がないために路線を維持するにしても経営環境が厳しいのです。そのため、どんどん路線が撤退するともいわれています。

                                   

                                   ただでさえ北海道経済は疲弊しており、そうした中での台風21号と北海道地震の発生です。日本政府は北海道の復興を真剣に考えていただきたい。具体的には公的資金の投入やJR北海道の国有化で社員の公務員化のみならず、公務員自体を増員する、政府支出によるインフラ整備の支出を増額するなど、その財源は建設国債を発行すればいいだけの話。国債不足でマイナス金利になっている状態であるため、タダ同然で政府はお金を借りられます。建設国債を大量に発行すれば、国債不足も解消し、銀行のバランスシートを毀損し続ける状況もストップできるでしょう。

                                   

                                   

                                   というわけで今日は「台風21号と震度7の地震が襲った北海道には、公的資金でもなんでも入れるべきです!」と題し、論説しました。

                                   

                                  〜関連記事〜

                                  JR北海道は再国有化してもよいのでは?(進行している日本の発展途上国化の縮図か?)

                                  無駄を省くために民営化という欺瞞が引き起こした北海道電力ブラックアウトと関西空港閉鎖

                                  脆弱な北海道のエネルギー供給体制について


                                  現金給与総額の前年比増加率に隠されたイカサマ

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                                    JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                     

                                     今日は「現金給与総額の前年比増加率に隠されたイカサマ」と題して論説します。

                                     

                                     下記は西日本新聞の記事です。

                                    『西日本新聞 2018/09/12 10:14 統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 補正調整されず・・・専門家からは批判も

                                     政府の所得関係統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。

                                     高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。

                                     その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は、1月1.2%、2月1.0%、3月2.0%、4月0.6%、5月2.1%、6月3.3%を記録。いずれも2017年平均の0.4%を大きく上回り、3月は04年11月以来の2%大、6月は1997年1月以来21年5か月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。

                                     しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業者だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、1月0.3%、2月0.9%、3月1.2%、4月0.4%、5月0.3%、6月1.3%と公式統計を大きく下回る月が目立つ。手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。

                                     誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。

                                     厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。見直しの影響で増加率が0.8ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」(担当者)としている。』

                                     

                                     

                                     この報道で指摘されている毎月勤労統計調査について、私も調べてみました。

                                     

                                     具体的には、厚生労働省の毎月勤労統計調査(平成30年7月分結果速報)をみますとと、P2には新たな手法で調査したもの、P13には参考値として従来の事業所を対象にしたものということで、数値が記載されていました。

                                     

                                     それぞれの数値を並べますと、下記のグラフの通りとなります。

                                    (出典:厚生労働省の毎月勤労統計調査の平成30年7月分結果速報から引用)

                                     

                                     

                                     上記グラフの通り、事業入替後の統計は、入替前の同一事業所の統計と比べて、毎月上回っています。入れ替えること自体に何か問題があるわけではないと考えますが、問題なのは補正調整をしないということです。

                                     

                                     補正調査をしないと上記グラフの青のグラフが正式な統計となります。対象の事業所を入れ替えたとすれば、

                                     

                                     実際、この数値を使い、新聞各社は下記の見出しで報道しています。

                                     

                                    ●『ロイター通信 2018/08/07 実質賃金、21年5か月ぶりの伸びに=6月の毎月勤労統計』

                                    ●『日本経済新聞 2018/08/22 6月の名目賃金確報値3.3%増、速報値から縮小 毎月勤労統計』

                                    ●『時事通信 2018/09/07 7月の実質賃金0.4%増=賃上げ広がる』

                                    ●『毎日新聞 2018/09/07 7月給与総額、前年比1.5%増 12か月連続プラス』

                                     

                                     各紙、毎月勤労統計では実質賃金の上昇を報じています。では、先ほどの入替前の同一事業所の統計で、現金給与総額指数から消費者物価指数を控除すると実質賃金指数が算出されます。それをグラフに加えてみたのが、下記のグラフです。

                                    (出典:厚生労働省の毎月勤労統計調査の平成30年7月分結果速報から引用)

                                     

                                     上記の通り、実質賃金は2018年6月以外はマイナスで推移しています。調査対象から「給料が低い事業所」を外して「給料が高い事業所」を入れれば、普通に前年比でプラスします。西日本新聞の記事は、このことを問題視しているのです。

                                     

                                     少なくても、入替後の1年間は、旧事業所で同一事業所の数字の比較を出すべきですが、そうせず入替して3.3%増えたしているのです。入替自体に問題があるということを言いたいわけではありませんが、2018年7月速報でいえば、事業所入替後の給与総額がプラス1.5%に対して、同一事業所の実質賃金はマイナス1.1%です。

                                     

                                     プラスとマイナスでは印象が大きく変わります。1000兆円の借金問題における「一人当たり800万の借金」と「一人当たり800万の貸付金」というのでは、印象が全く異なるのと同様です。

                                     

                                     印象が全く異なるとすれば、これはもうイカサマとしか言いようがありません。しかしながら、こうした数字のイカサマを知らないとどうなるか?「賃金は名目も実質もプラスになっているので、消費増税しても影響はない!」となって、消費増税は強硬されてしまうことになるのです。

                                     

                                     

                                     というわけで今日は「現金給与総額の前年比増加率に隠されたイカサマ」と題して論説しました。

                                     本来安倍政権は、厚生労働省に対しては、補正調整の指示をすべきですが、それをしないと厚労省の担当者は述べています。数字をでっち上げて平気で発表し、それをマスコミがイカサマと気付かずに報道し、多くの国民がまたそれを鵜呑みにする。

                                     韓国や中国並みに数字が信用できなくなってしまうくらいに落ちぶれてしまった日本と思うのは私だけでしょうか?

                                     中国のGDPの数字がウソ・デタラメなのは有名ですが、それ以外に中国では鉄道貨物輸送量、工業電力消費量なども怪しい数字が多いといわれています。日本も統計数値をイカサマするようになったとすれば、もはや中国や韓国のことを笑ってバカにしてはいられないものと思うのと同時に、そこまで落ちぶれてしまったということに落胆せざるを得ないのです。


                                    低年金者向けの消費増税対策について

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                                      JUGEMテーマ:年金/財政

                                       

                                       台風21号と北海道地震で被害に遭われた皆様には、お見舞い申し上げます。

                                       

                                       今日は「低年金者向けの消費増税対策について」と題して、消費増税について論説します。

                                       

                                       下記は日本経済新聞の記事です。

                                      『日本経済新聞 2018/8/15 20:00 低年金者給付 前倒し浮上 消費増税対策、財源など課題

                                       2019年10月に予定する消費増税対策の一つとして、政府内で低所得の高齢者への影響を抑える対策が焦点になってきた。低所得の年金生活者に最大で月5千円(年6万円)を給付する新制度について、実際の支給が増税時に間に合うよう制度開始を2カ月程度前倒しする案が浮上。1千億円規模の財源の確保や煩雑な給付作業などを巡り、財務省や厚生労働省は年末に向けて議論する。

                                      焦点となっている仕組みは、政府が消費増税に合わせて、年金の少ない高齢者向けに予定している「年金生活者支援給付金」だ。5%から10%への消費増税と社会保障の充実を合わせて決めた12年の「社会保障と税の一体改革」の中で決めた措置だ。低所得の高齢者を中心に、増税の影響を和らげるのが狙いだ。

                                       受け取れるのは世帯全員が住民税非課税で、年間の所得が国民年金の保険料を40年間納めて受け取る額(約78万円)よりも低い水準の高齢者が中心になる。対象は約800万人にのぼる。

                                       問題は、給付金の支給が年金と同じで2カ月に1回の予定であることだ。年金は2月、4月など偶数月に配る。給付金制度を消費増税を予定している19年10月に始めると、実際に高齢者の銀行口座に振り込まれるのは12月になってしまう。

                                       増税直後は買い控えなどが起きやすく、給付金の支給が遅れれば高齢者対策としての制度の効果が薄れる恐れがある。こうした状況を踏まえ、与党内では公明党が制度の前倒しを強く求めている。例えば制度の開始を2カ月前倒せば、消費税率が10%に上がる19年10月に給付できる。お金を配ることで個人消費の反動減を抑える狙いだ。

                                       もっとも、財務省や厚労省は給付の前倒しを巡る課題に頭を悩ませている。1つは財源だ。「社会保障と税の一体改革」を審議していた時点の試算では、年間で約5600億円が必要になるとはじいていた。2カ月前倒しする場合に必要な財源は約1千億円となる。加えて、法改正もしなければならない見込みだ。

                                       もう1つは給付作業の問題だ。給付を請け負うのは日本年金機構になる。今年2月に支給した公的年金では、過少支給の問題が起きたばかり。過去にも125万人分の個人情報の流出が起きるなど不祥事が相次ぐ。

                                       仮に前倒しを決めたとしても、システムや給付事務が追いつかず、かえって混乱が広がる懸念がある。市区町村が配るという手もあるが、事務費がかかり必要になるお金が膨らんでしまう。

                                       3つ目はばらまき批判だ。政府は16年にも低年金者を対象に3万円の給付金を配ったことがある。賃上げの効果がおよびにくい高齢者らを支援するという名目だった。給付は市区町村が担ったが、事務費だけで数百億円かかった。このときは自民党内でも若手議員中心に批判の声が噴出した。

                                       このほか消費増税に合わせて、65歳以上が支払っている介護保険料の軽減対象拡大の前倒しも検討課題になっている。いまは住民税非課税世帯のうち、特に所得の低い人を対象に軽減している。これを住民税非課税世帯全体に広げる。現在の対象は65歳以上のうち約2割だが、3割に増える。

                                       最も負担が軽くなる高齢者は負担する保険料が基準額の30%になる。現在は45%だ。前倒しで低所得の高齢者の負担をさらに抑える狙い。来年は参院選を控えるだけに、消費増税に合わせた対策として、高齢者向けの施策が重みを増しそうだ。

                                       

                                       ▼年金生活者支援給付金 年金の少ない高齢者らに現金を支給する制度。消費税を8%から10%に上げる2019年10月に創設する予定だ。年金保険料を納めた期間に応じ、最大で月5千円を年金に上乗せする仕組みとなる。障害基礎年金や遺族基礎年金の受給者も給付の対象だ。』

                                       

                                       

                                       まず私は、この報道に大変違和感がありました。何が違和感かと申しますと、消費増税を既成事実化しているということです。消費増税することが当たり前というような環境を作っているといえます。

                                       

                                       ポイントは2点あります。

                                       

                                       一つ目は、消費増税の既成事実化が徹底的に進んでいる状態です。消費増税は、相当の確率でやるでしょう。何しろ、

                                      リーマンショックが起きても消費増税は先送りできないなどという政治家もいるくらいです。まるで消費増税することが目的になっているかの如く。

                                       

                                       消費増税は社会保障などの用途に使われるのでは?と思った方、残念ながら消費増税しても増税分は一般財源として扱われ、政府の負債の返済に使われるでしょう。事実、2014年の消費増税5%→8%のときは、消費増税分の8割程度が政府の負債の返済に使われ、国民の所得になりませんでした。「政府の負債を借金で返さなければ・・・」という発想は、家計簿の発想であり、企業経営の発想です。実際は政府の負債は、100%円建てであり、外貨建て債務ではないので、いざ返済時期が来たら、借り換えをすればいいだけのこと。政府の負債を返済してしまうと、返済分が消費や投資に使われないわけですから、消費に使われない=生産に使われない=所得が生み出されない と例のごとくGDP3面等価の原則によって、経済成長を抑制します。

                                       

                                       そもそも、低年金者向け消費増税対策ということ自体、消費増税を既成事実化するためとしかいえません。多くの人々も、「あ、台風が来るんだ!」と自然災害のように思われて回避できないものと思われる方が多いかもしれませんが、実際は政策を変えることは可能です。

                                       

                                       二つ目は、給付金を配るのは、消費増税で取る分を事前に戻すことになるため、消費増税の影響がないと思われる方もおられるでしょう。

                                       

                                       心理学的には、消費時にあらゆるタイミングで意識に上り、消費にブレーキがかかる可能性が高いです。すべての消費行動は意思決定で決まるわけですが、給付金は振り込まれるものです。そのため、消費するときに、事前に10000円振り込まれていたから、消費増税分500円を使ったとして、残り9500円が使えるなどと考える人は皆無でしょう。要は、振り込まれた10000円は何となく認識しても、消費する際にいちいち残りがいくらで、今いくら使おうかなどと考える人はいません。消費時には意識されないのです。

                                       

                                       消費増税をした後、GDPの成長率は大きく低迷していることが既に実証されていまして、下記は、その検証資料です。

                                       

                                      (出典:内閣官房参与の藤井聡氏のフェイスブックより)

                                       

                                       

                                       消費増税10%にすれば、国家の予算が増えて社会保障制度が安定して、公共事業が増え、被災地復興が早まるとか、そうしたバラ色のシナリオにはならないでしょう。

                                       

                                       消費増税をしても税収が減収する可能性は極めて濃厚なのですが、その理由は税金とは私たちが働いて稼いだ所得から徴収するからです。

                                       

                                       税収=名目GDP×税率×税収弾性値

                                       GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出(※)

                                       ※純輸出=輸出−輸入

                                       

                                       

                                       消費増税は直間比率の是正が目的であるなどと、もっともらしい言い方をする人もいて、一見すると間接税で安定的に税収が確保できると思いきや、直接税が税収弾性値によって激減します。実質GDPが増加しても、名目GDPがマイナス、GDPデフレータがマイナスという状況ですと、忙しくなるだけで稼げないという状況になり、稼げない=企業の売上が増えない=賃金UPの原資が増えないということで、法人税と所得税が伸び悩みます。それどころか、赤字になれば法人税を治めなくなりますし、連結決算連結納税で黒字企業も節税します。従業員が解雇されれば、その分の所得税もなくなります。

                                       つまり名目GDPがマイナスした場合、税収弾性値によってそれ以上に税収が減収するのです。

                                       

                                       税収弾性値については以前もテーマで取り上げたことがあります。名目GDPがプラスになれば、税収はそのプラスの伸び率以上に増えます。日本国内の法人のすべてが黒字だった場合は、税収弾性値は1となるため、名目GDPの伸び率=税収の伸び率となりますが、逆に言えば、日本国内の法人がすべて黒字になるには10年以上かかるといわれていますので、そうなるまでは税収弾性値は1以上といえるのです。因みに2013年度の税収弾性値は3.5でした。2013年といえば安倍政権アベノミクスの第二の矢の国土強靭化計画で政府支出を増やしたことで、名目GDPが1.9%上昇し、税収は6.9%増収しました。その後、2014年に消費増税や補正予算の減額をしたため、税収が伸び悩んでしまっています。

                                       

                                       9月に入って台風21号、北海道地震と多くの方々が被災している状況で、プライマリーバランス黒字化によって緊縮財政を続ける中、本当に2019年10月に消費増税を行うのでしょうか?これだけ自然災害で被災している以上、消費増税はそもそも凍結もしくは消費減税すべきであると私は考えます。

                                       

                                       

                                       というわけで今日は「低年金者向けの消費増税対策について」と題し、論説しました。消費増税を既成事実化する報道が目に余ります。もし消費増税をこのまま進めるならば、安藤裕国会議員による安藤提言(内閣府ホームページに掲載中)で、消費減税を提言しています。

                                       消費増税はするものの、非課税品目を大幅に増やし、1取引100万円以下の取引をすべて5%に減税、個人が買う乗用車や住宅も5%に減税するといった内容です。

                                       本来デフレ下で消費増税をやってはいけないのですが、財務省どものプライマリーバランス黒字化目標を盾に消費増税を目論む彼らの消費増税強行を、うまく手に取った提言です。

                                       私は法人取引でさえ5%に減税すべきであると思いますので、本来は消費増税中止、凍結、5%への減税と言いたいところですが、プライマリーバランス黒字化目標が残って増税回避不可というのであれば、逆に安藤提言を応援したいと思います。

                                        

                                       

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                                      消費税率1%UPで2.5兆円増収できるというウソ

                                      税収を増やすためには、名目GDPの成長が必要です!


                                      小さな政府論は正しいのか?(厚労省の分割問題について)

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                                        JUGEMテーマ:省庁の情報

                                        JUGEMテーマ:行政

                                         

                                         皆さんはよく、”日本は人口が減少するから、「小さな政府」を目指すべきだ!”という論説を目にすることがあるでしょうか?

                                         「小さな政府」は、1976年にノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンが主張していたのですが、彼こそ新古典派経済学の元祖であり、規制緩和で民営化を推進することを唱えていた学者です。彼は「小さな政府」論を支持すると同時に、マネタリストともいわれ、マネタリーベースを増やせば、マネーストックをコントロールして増やせるという主張もしていまして、私は正直、あまり評価していません。

                                         

                                         そこで今日は「小さな政府論は正しいのか?」と題し、日本経済新聞の記事をご紹介したいと思います。

                                         

                                        『日本経済新聞 2018/08/02 厚労省の分割検討 政府・自民、20年にも 生産性向上へ政策強化  

                                         自民党は今月にも厚生労働省(総合2面きょうのことば)の分割を念頭に置いた提言を安倍晋三首相に渡す。これを受け、政府は分割への検討を本格化する。2001年に誕生した厚労省は働き方改革など新たな政策需要に対応しきれていないと判断した。政策立案を強化し、生産性を高める。20年を目標に旧厚生省と旧労働省の業務の2分割による新体制を発足させる計画だ。

                                         党行政改革推進本部(甘利明本部長)は01年の1府12省庁の中央省庁再編を検証し、月内にも首相に提言する。20年近くが経過して浮かび上がった問題点を洗い出し、課題を列挙する。

                                         厚労省は07年に旧社会保険庁の年金記録を巡り、年金記録の持ち主が分からなくなった「消えた年金」問題が発覚。その後も年金の個人情報流出や支給漏れなどの不祥事が相次いだ。行革本部幹部は提言について「厚労省の現体制は限界に来ている」とのメッセージを送るのが主眼と説明する。

                                         労働行政はかつては労働組合を意識した賃上げなど労働環境の改善に傾斜していた。今は働き方改革に象徴されるように日本全体に目配りした政策が求められる。厚労省分割構想の底流には生産性向上への期待がある。

                                         国会の要因もある。厚労省が国会に法案を提出しても審議する委員会は衆参厚生労働委員会だけ。答弁にあたる閣僚も1人しかいない。厚労省を分割すれば、閣僚も2人になり、委員会も2つになるので、法案審議を加速できる。

                                         自民党内には総務省、経済産業省など複数の省にまたがる現在の情報通信行政の統合や総合的な通商戦略を担う「日本版通商代表部」を創設する案もある。政府内は厚労省に加え、内閣府や総務省、国土交通省などを創設した01年のような大がかりな再々編には否定的な意見が多い。

                                         抜本的な省庁再々編に慎重なのは憲法改正や経済再生など看板政策と並行させるのは時間的に厳しいとの認識がある。

                                         首相が9月の党総裁選で3選したとしても任期は21年9月までだからだ。厚労省分割などに限定した小幅な再編にとどまる公算が大きい。

                                         政府は01年に厚生省と労働省を統合した際、その理由を「社会保障政策と労働政策を一体的に推進する」と主張した。

                                         日本のように年金や医療、労働を一つの省で扱う国は世界では珍しい。米国は社会保障、年金、労働政策を複数の省庁で分担。英国やフランス、ドイツも複数に分けている。

                                         政策研究大学院大学の竹中治堅教授は「厚労省は閣僚の守備範囲があまりに広く、分割すれば意思決定が早くなる利点がある」と評価する。半面「社会福祉問題と労働問題は密接に関連しており、単に省庁を切り離せば解決するというわけではない。国会改革も同時に進める必要がある」と話す。』

                                         

                                         

                                         

                                         上記記事の通り、厚労省の分割を検討するというニュースです。厚生労働省といえば、今から11年前の2007年に、旧社会保険庁の年金記録を巡り、消えた年金などといわれ、年金記録の所有者がわからなくなったという問題が発生しました。

                                         

                                         その後も、年金の個人情報流出、支給漏れなど、不祥事が相次ぎました。

                                         

                                         この厚生労働省の分割は、2020年を目標に旧厚生省と旧労働省を2分割するというものですが、記事の詳細を読めば、誰でも納得ができるものと思われます。

                                         

                                         とすれば、2001年1月6日に再編統合した省庁再編は、いったい何だったのか?ということになります。

                                         

                                         例えば国交省でいえば、運輸省、建設省、北海道開発庁、国土庁の4つを全部1つにしました。全部一つに再編したときの議論は、「効率化する」ことが狙いでした。

                                         

                                         国交省の場合は、大臣が4人いたのが1人になった結果、4つあった委員会は1つになりました。当時は「効率化」が大義名分で1つにしたものの、今回の見直し議論では、大臣が1人しかいないから「非効率」であるとし、委員会が1つだと審議が遅いから2つの委員会に分けるとしています。

                                         

                                         これは当時の省庁再編の議論と、全く完全に正反対の逆の話です。

                                         

                                         当時省庁再編の目的としては、縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務および事業の減量、効率化などが謳われていました。1つに集中した結果が「非効率」であるとするならば、当時の再編前のままでよかったのでは?という話になります。

                                         

                                         しかも、今回の議論はなぜか厚労省の分割だけが対象です。とするならば、建設省と運輸省、文部省と科学技術庁は、”ゆっくりのまま非効率でいい”と主張しているのと同じです。

                                         

                                         ついでにいえば、委員会が1つだと審議のスピードが遅くなるため2つに分けるというのは、速度という点では遅いとしても、権限に関しても議論すべきと思います。

                                         

                                         例えば財務省は、収入と支出が一体化して権限が集中しており、世論操作や政治家やマスコミへの影響力が集中しているので解体するか分割するべきという議論もあります。

                                         

                                         そうした議論も含め、省庁再編とは何だったのか?小さな政府を目指すというのは、本当に正しかったのか?改めて議論する必要があるのではないでしょうか。

                                         

                                         特に財務省については組織の在り方を見直す議論があってしかるべきで、公文書偽装作成を平気で行い、緊縮財政を主導して日本を亡国に追いやる組織といえます。財務省の人事制度が、GDPを拡大することが目標ではなく、増税をすることと出ていくものを抑制する緊縮財政をした人が評価されるという人事制度であるために、政府支出が思うようにできず、他国と国力でどんどん差を付けられ、日本が発展途上国化しているということを認識すべきです。

                                         

                                         そのため財務省の組織の在り方を含め、省庁再編についてもう一回見直すという声があってもいいと思います。ところが日本経済新聞の記事では、それをせず、なぜか小幅な改革に留まると報道されています。

                                         

                                         できることならば、財務省の人事制度の見直しや組織の在り方にまで踏み込み、全体的な見直しをしてもいいはずであると私は思うのです。

                                         

                                         

                                         

                                         というわけで今日は「小さな政府論は正しいのか?(厚労省の分割問題について)」と題し、論説しました。

                                         現在、厚労省が国会法案提出している審議する委員会について、衆参厚生労働委員会だけ答弁に参加する閣僚が1人しかいないので、分割して2人にするとするならば、閣僚が2人、委員会が2つとなって法案審議を加速できるとしています。

                                         もし、それが本当ならば、2001年1月6日に行った省庁再編によって、様々な法案の審議を減速せしめたといっているのと同じであり、失敗だったのでは?ということにならないでしょうか?

                                         失敗か否か?という評価は横に置いたとしても、プライマリーバランス黒字化を是とする財務省については、この際、人事評価制度、組織の在り方を見直すべきではないかと思っておりまして、今回の報道の行方を見守りたいと思います。

                                         

                                         

                                         

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                                        IR実施法案について(外資規制をかけないことによる問題点と海外のカジノで活躍するジャンケット問題)

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                                          JUGEMテーマ:公共事業の経済効果

                                           

                                           今日は、2018/07/20 21:30に参議院本会議で可決されたIR実施法案について、反対理由とイメージ図に触れながら、次の3つの順で論説したいと思います。

                                           

                                           

                                          1.マクロ経済的の観点から集まったお金以上に収益を上げることはできない

                                          2.外資規制がないことの問題点

                                          3.ジャンケット問題

                                           

                                           

                                           私はIR実施法案に反対の立場でした。理由は複数ありまして、前段として下記の通り私見を述べておきます。

                                          ●ゲーミング事業自体は付加価値がなく、マクロ経済的に利益がない

                                          ●ゲーミング事業は、パチンコや競馬や宝くじと同じで分配金には課税されず税収増にも貢献しない(下図の「カジノ参加者の分配金」を参照)

                                          ●ゲーミング事業で仮に分配金が少ない場合は、当選金が少なくなってギャンブルの魅力を失う

                                          ●もし、IR実施法案を通すのであれば、外国人客に絞り込むようにするか、カジノ事業者に外資規制をかけるべきである

                                           

                                           

                                          <IR施設におけるゲーミング事業・ゲーミング以外事業の収益イメージ>

                                           

                                           上図で「賭場の従業員」とは、ルーレットで球を入れる人だったり、ポーカーなどでトランプを配る人などです。「ゲーミング事業以外の人件費」とは、賭場で飲み物を販売したりプレイヤーに持ってきたりする接客する人や、ホテル従業員などです。

                                           

                                           

                                           

                                          1.マクロ経済的の観点から集まったお金以上に収益を上げることはできない

                                           

                                           マクロ経済的に収益を上げられないという理由は、上図イメージをご参照の通り、掛け金以上にカジノ事業者が利益を出すことができないからです。

                                           

                                           周辺事業でホテルや会議場運営で利益を出すとしても、ゲーミング事業をメインとして集客する施設と、ディズニーランドのようなエンターテイメント施設をメインとして集客する施設で比較した場合、後者は「カジノ参加者の分配金」というのがない分、集まった客が施設内で使ったお金は、すべて事業者の収益・従業員の人件費とすることができます。

                                           

                                           事業者の収益、従業員の人件費は、法人税・所得税の増収につながりますが、分配金は宝くじの当選金等と同様に非課税です。

                                           

                                           

                                           

                                          2.外資規制がないことの問題点

                                           

                                           日本のIR実施法案は、特にカジノ事業者に外資規制をかけていないことに加えて、カジノ事業者が貸金業を併用することができます。

                                           

                                           即ち、日本人客を相手にお金を貸し込み、ゲームで負けさせてさらにお金を貸し付けるということができます。

                                           

                                           もし外国人観光客のお金を巻き上げることが主目的であるとするならば、日本人の入場は制限されるべきでしょう。

                                           

                                           したがって、カジノを日本で作るとすれば、外資規制と日本人の入場者禁止もしくは入場料を10万円など高めの設定をして敷居を高くするべきです。

                                           

                                           カジノも文化の一つという考え方として許容するという考え方もありますが、日本に来日する外国人で、カジノを目的に日本に来る人は、どれだけいるでしょうか?

                                           

                                           開業してみなければわからないとはいえ、近場ということでいえば中国人がたくさん来る可能性が十分にあり得ます。中国人はギャンブル好きで、実際にマカオのカジノでは大部分が中国人です。

                                           

                                           週刊ダイヤモンドの2018/05/18付掲載の「中国大陸客に乗っ取られたマカオ、日本のカジノも同じ轍か?」によれば、マカオの「ギャラクシーマカオ」のプレイヤーの約75%が中国大陸客であるとのこと。シンガポールや韓国のカジノも中国人が大半を占めるとのことです。

                                           

                                           何が言いたいか?といえば、外資規制をかけず海外のカジノ事業者が日本人からお金をむしり取るのか、それとも大量の中国人を来日させるのか?どっちも私の価値観では反対であるということです。

                                           

                                           外資規制をかけて日本のカジノ事業者が、カジノ事業を運営したとして、大量の中国人がゲームで負けて借金を作ったとして、取り立てることができるのでしょうか?取り立てができなければ、貸金業者の損失となります。

                                           

                                           取り立てるにしても、中国に乗り込んで取り立てるのでしょうか?

                                           

                                           外資規制をかけないのも問題ですが、かといって外資規制をかけたとしても、こうした問題があるわけです。外資規制の有無は別にしても、日本のカジノもギャンブル好きな中国人客を切り離して考えることはできないでしょう。

                                           

                                           もし、「カジノの中国化」が始まると、中国資本が参入し、飲食店に高級中華料理店、ショッピングセンターのテナントには時計や宝飾品で埋められる可能性があります。

                                           

                                           私は、日本の国土の一部が「中国人のための賭博場」になるのは嫌です。仮に外資規制をかけて日本人の中間層からお金を取るとしても、同じ成長戦略であれば、普通にインフラ整備や将来の生産性向上のための科学技術投資のほうが、よっぽど将来の子供や孫の世代に感謝される贈り物になると思うのです。

                                           

                                           

                                           

                                          3.ジャンケット問題

                                           

                                           読者の皆様は「ジャンケット」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

                                           

                                           ジャンケットというのは、カジノで大口顧客をあっせんし、ゲーム運営の委託を受ける業者のことをいいます。実際にゲーム運営をするとなれば、マネーロンダリングや反社会的勢力の関与といった問題点があります。

                                           

                                           一応、政府のIR推進本部事務局によりますと、有識者会議に提出した資料の中で、カジノ業者がゲーム運営や掛け金の貸付といった「中核的な業務」を委託する行為を禁止する方針としており、ジャンケットの活動は大幅に制限されています。

                                           

                                           しかしながら、マカオのコンサルタント会社のベン・リー氏によれば、「ジャンケットの活動が認められなければカジノの収益は大幅に下がると予想し、運営業者の投資意欲も削がれる」と分析しています。またCSLA証券のシニアリサーチアナリストのジェイ・デフィバウ氏は、大口顧客をあっせんするジャンケット禁止は織り込み済みで日本のカジノ事業の成否は、日本人の中間層の顧客獲得こそ重要だとの認識を示しています。

                                           

                                           ジャンケットがマネーロンダリングや反社会的勢力関与で問題だから、ジャンケット活動を禁止して日本人の中間層を顧客のメインとすべきという論調は、まことにゲーミング事業でいかに収益を上げるか?という答えなのでしょう。

                                           

                                           とはいえ、マクロ経済的にゲーミング事業は付加価値がありませんし、毎月の給料が増えないデフレ化では、他の消費を削減してゲーム事業にお金を費消するということになります。本当にこれが経済成長になるのか?といわれれば、「国債増刷」と「政府支出増」が行われない限り、マクロ経済的には経済成長しないということになるのです。

                                           

                                           

                                           

                                           というわけで、今日は「IR実施法案について(外資規制をかけないことによる問題点と海外のカジノで活躍するジャンケット問題)」と題して論説しました。

                                           猛暑が続き、熱中症で亡くなる人も多い今年の夏ですが、どう考えてもIR法案を政府が成長戦略として率先して推進するとは、プライオリティが間違っていると言わざるを得ないと思うのは私だけなのでしょうか?

                                           普通に小中学校に国費で冷房設置するとかやれば、経済成長に資するだけでなく、デフレ脱却の一助となり、税収も増えます。しかも熱中症で死ぬ人が増えて、本来は制帽設置は急いでやるべきことです。

                                           本来自然災害大国の日本において、急がれるべきでしかも冷房設置や治水・治山事業といった政策自体が経済成長できるのに、それが無視されてカジノで経済成長などと主張する人は、経済の理論を全く理解していない愚民であるとしか言いようがないと、私は思うのです。

                                           

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                                             今日は「安倍首相が表明する豪雨被災地に対する財政支援について」と題し、論説します。

                                             

                                             下記は日本経済新聞の記事です。

                                             

                                            『日本経済新聞 2018/07/11 21:26 豪雨被災地、首相が財政支援表明 死者174人に

                                             安倍晋三首相は11日午後、西日本を襲った記録的豪雨の被災自治体を財政面で支援するため、国から定期的に配分する普通交付税を前倒しする考えを示した。被災者の生活支援について「予備費の活用、普通交付税の前倒し(配分)など、財政措置を講じる」と述べた。視察先の岡山市で記者団に語った。

                                             今回の豪雨による死者は11日までに12府県で計174人となった。同日になって岡山県で安否不明者が増えるなどし、7府県で60人超の安否が依然分かっていない。懸命の捜索活動が続いているが、被害はさらに拡大する恐れが出てきた。

                                             首相は激甚災害の指定作業を迅速に進めると表明。「被災者が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すため全力を尽くす」と話した。

                                             この日、首相は被害の大きかった岡山県倉敷市内の避難所になっている小学校2校を視察し、同市の真備町地区を流れる小田川の決壊現場近くの堤防で黙とう。岡山市内で伊原木隆太県知事と復旧・復興への取り組みについて意見交換した。(後略)』

                                             

                                             

                                             

                                             上記記事の通り、安倍総理は西日本を記録的豪雨が襲った被災自治体を財政面で支援すべく、普通交付税を前倒して配分する考えを示しました。

                                             

                                             被災者の生活支援について十分な予備費の活用するほか、普通交付税前倒しなど、しっかり財政措置を講じていくと述べました。今回の豪雨に対して、迅速に激甚災害指定する作業を進めていることも強調しています。もし、被災自治体が激甚災害に指定されれば、自治体の復旧事業に対する国の補助率が嵩上げされます。

                                             

                                             政府がすべきことは、大きく分けて「財政措置」と「人的措置」の2つがあると考えます。

                                             

                                             一つ目の「財政措置」からいえば、まずは予備費です。これは余っている財布があるからそれを使うということで、こういう時こそ使うべきものです。予備費に加えて、普通交付金の前倒しとなっていますが、本当に必要なのは予算執行の前倒しではなく、国債発行による十分な財政調達が大事です。

                                             

                                             市中の国債を日銀が買い取っているので不足気味になっているため、国債増刷は金融機関にとってはありがたい話です。何しろ、デフレで物・サービスを値下げしないと買われないために資金需要がないからです。

                                             

                                             財務省は国債発行を躊躇する傾向がありますが、こういう災害時こそ、国債発行がマッチする局面はありません。

                                             

                                             要するにこれだけの被害が発生しているというのは、人間の体でいえば大けがをした状態です。ここで財政措置を十分に対応しない場合は、後遺症が残って普通に活動できなくなってしまいます。逆に、迅速な治癒をしっかり行えば普通に復帰できます。

                                             

                                             だからこそ、今ここでしっかりと財政調達して、政府支出によって復旧をスピーディーに推進していかなければ、被害が長引くことになり、後々の人がずっと後遺障害に悩まされることになるでしょう。

                                             

                                             今ここで国債増刷して、政府支出によって復旧がスピーディーに行われれば、そのメリットは後世の人々全員が享受できます。

                                             

                                             そのため、この復旧復興治癒享受に対して、現代世代の人々だけが財政負担するのではなく、将来世代の人々も財政負担することになるわけですが、むしろ将来世代の人々も「国債増刷」による財源調達と「政府支出増」を望むことでしょう。なぜならば、将来世代の人々が財政負担しなかったことで、後遺障害が残っているのであれば、将来世代の人々からみた過去の治療費をちゃんと払うので、後遺障害が残らないように治癒しておいて欲しいと思うに決まっているからです。

                                             

                                             災害時に国債発行するのは、ごく普通の話なのですが、仮に「災害復興のために、国債発行することは許されない」と思っている人がいたとしたら、その人は、バカ・アホです。

                                             

                                             国債発行はこういう時こそ行うべきであるということは誰でも理解できるはずです。増税なんて言う人がいたら愚の骨頂。普通に国債増刷で問題ありません。これこそが、真に被災地を救う財政措置です。

                                             

                                             二つ目の「人的措置」は、全国から技術者、建設業者を誘導するという人の話です。

                                             

                                             今までの政治の流れをみた場合、果たして国債増刷できるのか?私には疑問があります。なぜならば、東日本大震災でも復興増税という名の増税をしました。しかも、被災者からも増税するという残酷さ。そこに気付かない家計簿発想の財政運営を是とする有識者らは、万死に値すると思うのは私だけでしょうか?

                                             

                                             ついでにいえば、公務員の給料も3年間削減しました。こうした施策は、マクロ経済的にいえば需要削減で、デフレをより深刻化させ、貧乏にしていくだけです。

                                             

                                             今回、国家運営にまともな人が携わっているのならば、普通に国債増刷して、将来のためにもしっかりと復旧復興させるでしょう。

                                             

                                             

                                             というわけで、今日は豪雨被災地に対する財政支援について論説しました。

                                             こういう災害時でもプライマリーバランス黒字化が正しいと思っている人々は、増税だったり予算の組み換えを主張します。今回安倍首相が表明した交付税の前倒しも、予算の組み換えに近い。本来であれば、国債増刷と政府支出による復旧復興の狼煙が上がってもいいのに、そうした声が出ないことに、私は大変失望しています。

                                             災害時こそプライマリーバランス赤字化が正しいということに気付き、少しでも早く、国債増刷と政府支出増による復旧・復興が着手されるよう祈っております。


                                            大阪北部地震や西日本豪雨で、復興増税することは正しいのか?

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                                               今日は復興増税について取り上げ、大阪北部地震や西日本豪雨で、被害を受けた地域の復興を名目に増税する可能性があるのか?復興増税の是非について、論じます。

                                               

                                               今から7年前に発生した2011年3月11日の東日本大震災では、旧民主党政権が非常に素早い対応を見せたのが、復興増税でした。この復興増税は、どういう経緯で決められたか?といえば、いわゆる災害便乗商法のようなものです。

                                               

                                               災害便乗商法とは、例えば「水道事業は民営化されるべきである!」とか「財政健全化のため増税するべきである!」などと考える一部の人々がいて、そうした人々が何らかの事件が発生したときにその事件発生に便乗してやろうとと導入する方法です。もともと事件発生前から、「財政健全化のために増税すべき!」と考える人々がいて、彼らが東日本大震災という大事件をきっかけに、いわば災害に便乗する形で復興増税を導入したのです。

                                               

                                               こうした手法をショックドクトリンといいます。

                                               

                                               先日の改正水道法案でいえば、老朽水道の話題を出して、コンセッション方式導入の議論が始まりました。大阪北部地震の発生をきっかけに、水道管の補修には「コンセッション方式を導入すべきである!」ということで、水道法改正法案が出てきたのです。

                                               

                                               東日本大震災でのショックドクトリンで導入された復興増税では、復興財源の確保を名目に、公務員給与の引き下げというのも行われました。以前に、福井県で大雪の対策費が賄えなえる予算がないから、福井県の職員の給与を引き下げるという公務員対象に増税したのを同じです。

                                               

                                               東日本大震災のとき、経済財政官僚が「復興のために増税しなければダメですよ!」と与野党国会議員を手引きしたといわれています。東日本大震災復興構想会議(第1回)議事録をみますと、驚くべきことに、第1回から復興増税を導入する方向性の意見を述べている人がいるのです。

                                               

                                               東日本大震災復興構想会議は内閣官房のホームページによれば、第1回2011年4月14日を皮切りに、最終回は第13回2011年11月10日が最終回になっています。

                                               

                                               第1回の開催日時は、2011年4月14日(木)14:00〜16:37で、議長や各委員の発言を抜粋しますと、

                                              ●お金に関して、財源のゆとりはない

                                              ●予算の組み換えを抜本的に行うことは、(大西委員の指摘の通り)どうしても必要

                                              ●ただし予算の組み換えだけでは不十分であるため、新たな財源が必要

                                              ●その財源は、(五百旗頭議長のメモの通り)国民全体でコストを負担する

                                              とあり、復興増税の話題が言及されています。批判も出ておりましたが、批判は出にくい雰囲気だった様子がうかがえます。何しろ増税したい人々は、増税で人を救おうとするのに「人を救いたくないのか?」と議論をすり替えて主張するのです。

                                               

                                               普通に”「国債増刷」と「積極的な財政出動」の組み合わせで東北の人々を救うべきである!”と主張する人がいればいいのですが、そうした論説は見受けられませんでした。結果、東日本大震災では復興増税が盛り込まれてしまったのです。

                                               

                                               東日本大震災に限らず、今回の大阪北部地震や西日本豪雨にしろ、福井の豪雪対策にしてもそうですが、災害対策は建設国債で対応するのが常識です。

                                               

                                               例えば10年前に大災害が発生していたとして、その災害に遭遇した人々が復興するために国債を増刷して復興財源に充当したとします。そのお金で復興できたインフラやサービスなどの便益は、その災害に遭遇した人々は言うまでもなく、その他のすべての日本国民に便益が帰属します。

                                               

                                               復興できたことで、被災者が所得を減らさずに稼ぎ続けることができたので、被災者ではない人々が提供する物・サービスを買っていただけたり、被災者ではない人々がインフラを使って自分たちの物・サービスを供給したり旅行に行けたりもします。

                                               

                                               もし、その時にお金をケチって復興がもたついてインフラを直さなければ、私たちの暮らしは悪くなります。大災害時に壊れた橋が使える、壊れた堤防がまだ使える、などなど。将来の日本人全員が、ほぼ未来永劫半永久的に、その時のインフラ復興事業の便益について得られるのです。

                                               

                                               そうしたことが理解できれば、復興のお金を負担するのは当然であり、予算の組み換えでは、その分の財源を削減する緊縮で復興が遅れます。現在のみならず、将来の日本人全員が便益を受けることが理解できれば、受益者負担の概念から考えて、国債を財源として積極的に政府支出するというのは普通の話です。

                                               

                                               露骨な増税がなかったとしても、予算の組み換えで財源をねん出した場合は、その組み換えによって縮小する事業が生み出されることになり、その不便を被るのは今の日本人です。ある意味で広義でみた場合の増税に近いです。

                                               

                                               国債増刷による財源以外の方法は、ある意味で増税と同じ不便益を生じます。プライマリーバランス黒字化を是とする発想は、とてつもない害悪を国家にもたらすのです。

                                               

                                               

                                               

                                               というわけで、今日は復興税について取り上げました。

                                               私はデフレ促進させ、受益者負担の概念から外れる復興増税には反対の立場です。とはいえ、大阪北部地震や西日本豪雨の復興について「国債増刷」や「政府支出増」の声が全く出ないことにも失望します。プライマリーバランス黒字化を是とする発想が、借金が増える「国債増刷」「政府支出増」を悪と誤解させるのです。

                                               国家の財政運営は、家計簿とは異なります。「国債増刷」「政府支出増」をセットに行えば、今の日本人、将来の日本人が復興の便益を物理的に受ける以外にも、デフレ脱却という経済的な便益も受けます。皆さんがお住まいの議員の人に、そのことをぜひ教えてあげていただきたいと、私は強く思います。


                                              サラリーマンの残業代には、どんな意味があるのか?(労働基準法第32条について)

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                                                 今日は、「サラリーマンの残業代とは、どんな意味があるのか?」と題し、論説したいと思います。

                                                 

                                                 下記は産経新聞の記事です。

                                                『産経新聞 2018/06/30 05:03 働き方改革法 残業代削減の還元考えよ

                                                安倍晋三政権が今国会の最重要法案としてきた「働き方改革関連法」が成立した。

                                                 長時間残業の是正や正社員と非正規社員の待遇格差の解消、高所得の一部職種を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の創設が柱だ。

                                                 労働者の心身の健康を守る上で残業時間に罰則付きで上限を設ける意義は大きい。ただ、残業が減ればその分、収入は減少する。従業員に対する還元策も同時に考えるべきである。

                                                 働き方が多様化する中で、一部の専門職を対象に仕事の成果で賃金を支払う高プロは、労働生産性の向上に資する制度と位置づけられる。柔軟な働き方を促す選択肢としたい。

                                                 働き方を大きく変えるものだけに、政府は産業界への周知徹底を図り、働く現場で混乱が起きないようにしてもらいたい。

                                                 残業規制の導入は、日本の労働法制で初めてとなる。現在は労使で協定などを結べば事実上、青天井で残業時間を延ばせる。これを年720時間までに制限する。

                                                 違反すれば企業に罰金などを科す。大企業は来年4月、中小企業には2020年4月の導入だ。

                                                 各企業が順守するためには、業務を効率化し、無駄な残業を排する取り組みが不可欠だ。必要に応じて、労働者を増やす対策なども求められよう。

                                                 それ以上に、残業規制による残業代の減少への目配りは欠かせない。減少分は産業界全体で5兆円に上るという試算もある。

                                                 収入の目減り分をそのままにすれば日本経済に悪影響を与える。それを避けるには、浮いた人件費を従業員に再配分する仕組みが求められる。ボーナスによる還元などの制度設計を急ぐべきだ。

                                                 高プロは、年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタントなど高度専門人材を対象とする。立憲民主党などは「過労死を招く」などと反対した。本人同意が適用の条件とされ、年104日の休日取得も義務化した。

                                                 国会審議を通じ、高プロの対象者となった後でも、本人の希望で元の雇用条件に戻れるようにした。現実的な修正といえよう。

                                                 仕事の多様化に伴い、労働時間で賃金を決める方式が合わない職種も増えている。国民の懸念を払拭しつつ、高プロに幅広い理解を得る努力が欠かせない。』

                                                 

                                                 

                                                 既にご承知の通りですが、「働き方改革法案」が可決されました。無駄な残業を排することを企業に促すことが目的として、産経新聞の記事に限らず、各紙が報じています。

                                                 

                                                 そもそも残業代というのはどういう位置づけなのかといいますと、経営者へのペナルティという位置づけです。

                                                 労働基準法第32条をみてみましょう。

                                                 

                                                <労働基準法第32条>

                                                1.使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

                                                2.使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

                                                 

                                                 上記労働基準法第32条の通り、従業員を1日に8時間超、週40時間超の労働させてはいけないというルールがあります。ところが現実的には、お客様のニーズ・要望に応じるために、8時間超働いてもらわないと困るときがあります。だからこそ、経営者は労働基準法第32条により、残業代というペナルティを課せられるというのが趣旨です。

                                                 

                                                 では、経営者が残業代というペナルティを課せられないようにするためにはどうすべきか?といえば、生産性向上のための設備投資を行うか、「需要>供給」のインフレギャップが大きいときは供給力を補給する意味で従業員を雇用するしかありません。

                                                 

                                                 私は竹中平蔵氏に対して猛烈に批判的な論説をしておりますが、この「働き方改革」でも、竹中平蔵氏の発言には目に余るものがあります。

                                                 

                                                 竹中平蔵氏は「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」とデタラメな高プロフェッショナルの必要性を強調する一方で、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」と述べています。

                                                 

                                                 この「時間内に仕事を終えられない生産性の低い人・・・」という言い方では、まるで生産性を向上させる義務が一方的に労働者に課せられているということになります。竹中平蔵氏の一般論とは何なんでしょうか?竹中平蔵氏は労働基準法第32条の趣旨が、経営者側に労働生産性の義務を課しているという趣旨を知らないのでしょうか?

                                                 

                                                 彼の頭の中で「一般論」の定義がどうなっているのか?私は疑問視せざるを得ません。

                                                 

                                                 一般論として言うのであれば、生産性向上とは、一人当たりGDPの成長です。GDPの成長には、従業員自身の努力(自己研鑽)も必要かもしれませんが、企業による人材投資(能力開発・育成)も必要ですし、人材投資以上に効果が大きいのは設備投資、技術投資、政府の公共投資によるインフラ整備です。

                                                 

                                                 インフラが整っていなければ、遠方への出張だけでも時間がかかります。遠方への出張が時間がかかるということで生産性向上させるためにはテレビ会議を導入したり、社外でもお客様のインフラも整っていて合意ができていればテレビ電話やスカイプを使った営業もできます。

                                                 

                                                 とはいえ、そうしたインフラ整備には高速の光ファイバー網の整備や、テレビ電話・スカイプが実施できるようにするための設備の購入が必要です。

                                                 

                                                 光ファイバー網の整備は公共事業によって行われるべきですし、テレビ電話・スカイプのためのPCなどの什器の購入は企業が設備投資によって行うべき話です。

                                                 

                                                 こうした投資のことを資本ストックと呼びます。より専門的にいえば、生産性は「資本装備率」と「TFP(Total Factor Productivity)」で決定され、生産性向上=資本装備率の増加+TFPの増加となります。

                                                 

                                                 このTFPとはGDP成長を生み出す要因の一つで、資本や労働といった量的な生産要素の増加以外の質的な成長要因のことをさし、技術進歩や生産性効率化などが該当します。一般的にTFPは、算出することができないため、GDP成長幅(変化率)から、TFP以外の要因を控除した残差を推計することで算出します。

                                                 

                                                 一方で資本装備率は中小企業庁のホームページで推移が公表されています。

                                                 下記は1972年〜2008年の期間の日本の資本装備率の推移です。

                                                 

                                                 上記の通り2008年までのデータしかありませんが、日本の資本装備率は、1997年の橋本政権時の構造改革基本法、1998年の消費増税後の公共事業削減などの緊縮財政が始まって以来、横ばいで推移してます。

                                                 

                                                 下記の資料は、直近2016年度までデータがありますが、「設備投資、減価償却の推移」と「全規模・全産業の資本装備率の伸び率」です。

                                                 

                                                (出典:財務省「法人企業統計」(金融業、保険業を除く)より引用)

                                                 

                                                 上記資料も1997年以降、投資額が減価償却費を下回る時期があることがわかります。逆に言えば、1997年以前は、投資額は常に減価償却費を上回っており、資本装備率の伸びが高かったことを証明しているかといえます。

                                                 近年こそ、設備投資は回復傾向ともみえますが、ほとんど減価償却の範囲内での更新投資に注力しており、資本ストックが伸び悩むトレンドは、1997年以降継続しているといえます。

                                                 

                                                 

                                                 

                                                 

                                                (出典:財務省「法人企業統計季報(金融業・保険業を除く、ソフトウェアを除く)」より引用)

                                                 

                                                 上記は、まず赤の折れ線グラフに注目していただきたいのですが、近年の資本装備率(赤の折れ線グラフ)が細かく増減を繰り返しつつも、ほとんど伸びていないことがわかるかと思います。そして、従業員数の増加(黄緑の棒グラフ)と同じ程度しか、有形固定資産(=資本ストック)(青の棒グラフ)が伸びていないこともご理解できるかと思います。

                                                 

                                                 経済産業省は、資本装備率の推移と上昇率の要因分析として、1990年代後半から資本ストックの伸びが低迷して、現在に至るまで資本ストックの伸びは低調で、足元でも低下傾向にあると分析しています。

                                                 上述のグラフ資料をみれば、経済産業省の分析は正しいといえるでしょう。

                                                 

                                                 1990年代後半といえば、橋本政権が財政構造改革基本法を制定し、緊縮財政が始まった年でもあります。即ち公共事業削減、医療介護費削減、消費増税3%→5%といった緊縮財政政策です。その後日本経済がデフレ化したため、企業が投資を増やさなくなったことで、労働者一人当たりの資本ストックの低迷というか企業規模によっては資本ストックが減少し、結果的に生産性が伸びていないというのが真実です。

                                                 

                                                 統計をみて数字を語れば、そういう結論になるはずなのですが、竹中平蔵氏の発言では生産性の低迷の責任を労働者に押し付けていることになります。竹中平蔵氏は「高度プロフェッショナル制度」を打ち出した産業競争力会議メンバーの一員であり、産業競争力会議のレベルもたかが知れていると思うのです。

                                                 

                                                 なぜならば、1997年以降企業が資本ストックを低迷させ、減価償却費を上回る投資をしてこなかったことは、ある意味で当たり前です。緊縮財政が原因でデフレ化したためです。デフレ環境では、物・サービスの価格を値下げしないと売れにくい環境であるため、借入を増やして投資した場合に、借入金が返済できなくなってしまう可能性があるからです。

                                                 

                                                 労働基準法第32条は、勤務時間を制限し、勤務時間を超える場合は罰則として労働者に賃金を払うというのが趣旨であり、労働規制を守らない罰則として残業代というものがあるのです。残業代を払わないようにするためには設備投資をして、一人当たりの生産性を高める努力をしなければなりません。もちろん、従業員個々の自己研鑽も必要ですが、それ以上に革新的に生産性を上げるのは、設備投資です。

                                                 

                                                 従業員の個々の自己研鑽と設備投資では、生産性向上の規模が格段に違います。農業で考えればわかりやすいと思いますが、田畑で生産性を上げる場合、耕すためのトラクターや田植え機やコンバインが使われなければ、個々の自己研鑽といえば、筋トレぐらいしかなかったでしょう。腕立て伏せやランニングなどで自己研鑽してスピーディーに田植えをして、斧や鍬を普通の人よりも早く振れるようにスーパーマンになったとしても、トラクターや田植え機やコンバインを使う方がはるかに生産性が高く、比較にならないということは、誰でも想像できるでしょう。

                                                 

                                                 産業競争力会議の人々から言わせれば、”近年の労働者の生産性が低下で問題だから「働き方改革」が必要”ということになるわけですが、それは経営者が過去の設備投資を放棄してきたという問題点を、全く把握していないデタラメな発言・論説と言わざるを得ないと思うのです。

                                                 

                                                 

                                                 というわけで、今日は「サラリーマンの残業代には、どんな意味があるのか?(労働基準法第32条について)」と題し、論説しました。


                                                消費税を引き上げれば引き上げるほど財政は悪化します!

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                                                  JUGEMテーマ:年金/財政

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                                                   今日は消費税について述べます。5/1に報道された日本経済新聞の記事では、10%への消費増税について、家計負担が「2兆円どまり」という試算結果が出たとされる記事について、論説します。

                                                   

                                                  『2018/05/01 20:00 10%への消費税率上げ、家計負担「2兆円どまり」 日銀試算

                                                  日銀は、2019年10月に予定される消費税率の引き上げ前後に増える実質的な家計負担が、2兆円程度にとどまるとの分析をまとめた。1997年、14年の増税時と比べて約4分の1だ。軽減税率の導入や教育の無償化で家計の負担が軽減されるとしている。

                                                   19年10月は現行の8%から10%への消費税率の引き上げが予定される。2ポイント上げの負担増は5兆6000億円と試算した。一方、軽減税率(1兆円分)や教育無償化(1兆4000億円分)、年金額改定(6000億円分)など計3兆5000億円分の負担軽減措置が同じ時期に取られる。日銀は「家計の差し引きの負担増は小幅」(調査統計局)とみている。

                                                   5%から8%に消費税率があがった14年は、家計の実質的な負担増は8兆円だったとも算出。この時は税率の上げ幅が3ポイントと大きく、軽減措置も少なかった。3%から5%に上がった97年は、8兆5000億円。当時は、消費税以外にも所得減税の打ち切りや医療費の自己負担増額なども重なった。

                                                   日銀は14年の消費増税後の需要の弱さが物価低迷の一因だと分析。19年も「経済状況によって消費者心理に与える影響は大きく異なる」とし、不確実性が大きいとも指摘している。』

                                                   

                                                   

                                                   私は、日経新聞の記事にある日銀の試算は、正確でない可能性が高いと考えております。まず、10%になることの特別な効果、今回の試算には一切考慮されていないと思われます。8%→10%という2%上がることの効果を説明していますが、実際は消費税の精神的・心理学的インパクトについて触れられておらず、5%→8%と、8%→10%では、全く異なると言われているのです。

                                                   

                                                   どういうことか?例えば、8,270円という定価のモノを買うとき、10%だと827円と税金が瞬時に計算できます。この逆効果、心理的マイナス効果によって、買い控え行動が出る可能性が高いのですが、その影響が反映されておらず、単に2%増えた試算をしただけになっているのです。

                                                   

                                                   おそらく破壊的な結果となると考えるべきであり、影響が2.2兆円で留まるとは、到底思えません。

                                                   

                                                   日銀の試算では、消費増税8%→10%で、1年間の家計負担は5.6兆円増えるとして、軽減税率導入、教育無償化で、2.2兆円に留まるとしていますが、社会保険料の負担増は考慮されていません。いずれにしても8%よりも10%の方が計算しやすいという点で、負の効果があるとおもわれるのですが、この影響を無視し、「2.2兆円に留まる!」なんて報道されれば、「じゃぁ、増税してもイイのでは?」と世論が誘導されます。

                                                   

                                                   経済同友会の小林代表幹事は、インタビューで、日本にとって持続的な国家を構築するために、大事なのは財政再建とコメントしています。その上で、来年10月の消費増税は予定通り8%→10%に引き上げ、基礎的財政収支を2024年までに黒字化するには、消費税は14%まで引き上げなければならないともコメントを続けています。

                                                   

                                                   大変に残念なのですが、小林代表の主張は、間違っています。消費税を引き上げれば引き上げるほど、国民経済は冷え込み、消費税以外の税収が冷え込みます。引き上げれば引き上げるほど財政は悪化するのです。それを理解していない全く残念なコメントといえるでしょう。

                                                   

                                                   小林代表幹事に限りませんが、経団連の会員企業の社長や、アナリスト・エコノミスト・経済学者でもこうした論説の方々が多く、日本がデフレ脱却できないのは、彼ら言論人の責任であると私は思います。

                                                   

                                                   財政のことを考えるのであれば、税収を確保しようという発想ではなく、名目GDPをいかに増やすか?を考えるのが正しいのに、家計簿発想で考えるから、このようなコメントになってしまうのでしょう。

                                                   

                                                   下記は内閣官房参与の藤井聡氏が、分析したもので、消費増税を5%→8%にした後、名目GDPの成長率は大きく低迷していることを示した資料です。

                                                  (出典:内閣官房参与の藤井聡氏のフェイスブックより)

                                                   

                                                   総税収という観点でみれば、一件消費税で税収UP分、増収できたように見えますが、名目GDPの減少により、法人税、所得税が大きく落ち込んでしまうのです。名目GDPと税収は相関関係にあります。

                                                   

                                                  GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出(※)

                                                  ※純輸出=輸出−輸入

                                                  税収=名目GDP×税率×税収弾性値

                                                   

                                                   税収を確保するために消費増税という発想が、いかに愚策か?ご理解いただけるのではないでしょうか?

                                                   

                                                   

                                                   というわけで、今日は消費増税10%の影響について報じた日本経済新聞の記事について、過小評価している旨、批判的に論説させていただきました。

                                                   

                                                  〜関連記事〜

                                                  消費税率1%UPで2.5兆円増収できるというウソ

                                                  消費税増税はインフレ対策です!

                                                  消費税増税した場合、個人消費は一時的に落ち込んでも、翌年以降V字回復するというのはウソです!

                                                  税収を増やすためには、名目GDPの成長が必要です!

                                                  インフレになっていない状況で実施された消費増税の経済へのすさまじい破壊力

                                                  安倍首相の経済アドバイザー 本田悦朗氏(駐スイス大使)「増税凍結が望ましい!」

                                                  財務省職員の人事評価制度について(増税できた人を評価するのではなく、GDPを増やした人を評価すべき)

                                                  「国の借金」と間違った教育を受けている岡山県の女子高生

                                                  プライマリーバランス黒字化を続けるとノーベル賞受賞者は出なくなります!


                                                  財政の骨太方針でプライマリーバランス黒字化目標を破棄できるか?(6月の財政の骨太方針に注目!)

                                                  0

                                                    JUGEMテーマ:消費税増税

                                                    JUGEMテーマ:消費税

                                                    JUGEMテーマ:経済成長

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                                                     GW直前とGW中、本業が多忙であったこと、チュニジアに視察・取材していたこと、が理由で記事が書けませんでした。昨日5/4にチュニジアから帰国しまして、今日は久しぶりに書きます。チュニジアの旅行記は後日掲載しますが、今日は「財政の骨太方針でプライマリーバランス黒字化目標を破棄できるか?」と題し、プライマリーバランスについて取り上げたいと思います。

                                                     

                                                     

                                                     

                                                     記事を1つ紹介します。今年の2月なので少し古い記事ですが、財務省職員って本当にマクロ経済・ミクロ経済について何ひとつ理解していない連中であることを示す記事です。

                                                     

                                                    『現代ビジネス 2018/02/10 日本の再高級官僚たちが極秘に明かした「世界でこれから起こること」米中は「価値観の競争」の時代に

                                                     

                                                     今週、外務省と財務省のトップ級高官と相次いで食事を交えて長時間、話す機会を得た。
                                                     オフレコ懇談なので、当然ながら相手の名前を記すことはできない。
                                                     だが、実に興味深い内容だったので、そのまま引用しないが概略を紹介したい。であれば、当該の高官も許してくれるはずだ。

                                                     まず、外務省高官から。トランプ米政権についての分析が際立っていたので、以下箇条書きする。(中略)

                                                     

                                                     次は、財務省高官の話。先に安倍首相が発表した2019年10月予定の消費増税の税収使途変更と所得税の見直しについては熱弁を振るった。以下、発言要旨。

                                                    (1)プライマリーバランス(基礎的財政収支)の2020年度黒字化という財政再建の達成時期を取り下げたが、安倍政権ではかなり思い切った歳出削減を進めている。
                                                     過去2回大きな歳出削減を実行している。橋本龍太郎政権時に梶山静六官房長官主導で成立させた財政構造改革法には数字まで書き込んだ。また小泉純一郎政権では中川秀直政調会長主導で打ち出した「骨太改革2006」で10兆円超の歳出削減案が盛り込まれた。
                                                    (2)安倍政権は、社会保障が占める割合は33%超の一般会計歳出のなかで、特に医療・介護制度の診療報酬と介護報酬の適正化を目指している。こうした歳出削減努力の一方で消費税率引き上げを同時に実施したのは橋本政権と安倍政権だけだ。

                                                    (3)金融市場関係者が注目する日銀の黒田東彦総裁の再任はほぼ間違いないと思うが、焦点の副総裁人事は雨宮正佳理事の昇格は確定的だとして、残る1人はご本人に意欲がある本田悦朗駐スイス大使(旧大蔵省出身・前内閣官房参与)の可能性が高い。
                                                    (4)正直言って現下の厳しい株安・円高状況考えると、日本経済の先行きに不透明感が増してきて、本当に2019年の消費増税が実施できるのかと、一抹の不安を覚える。(後略)』

                                                     

                                                     

                                                     上記の記事は、「インサイドライン」の編集長の歳川隆雄氏によるものです。財務省高官の話として、赤字を書かせていただいた箇所をみますと、財務省高官は「消費増税ありき!」の発想になっていることが理解できるのではないでしょうか?

                                                     

                                                     この世の中、経済政策において、常に万能な政策というのはありません。インフレであれば、消費増税も検討できる政策の一つであるといえるわけですが、日本は20年間デフレに苦しんでおり、消費増税する必要がありませんし、そもそも財政を黒字にする必要もありません。政府の財政が黒字の場合は、反対側で民間が赤字になります。

                                                     

                                                     第一に財務省高官の発言からみるところ、国力増強・安全保障強化の発想が皆無です。歳出削減を称賛し、消費増税を果たした政治家、歳出削減努力をした政治家を持ち上げていますが、こうした姿勢こそ、国力=お金と間違ったドグマに囚われていることの証左です。

                                                     

                                                     この外務省と財務省の高官との話す機会を持った歳川氏が、この発言をどういう意図で記事に書き、何を伝えたかったのか?意図は不明ですが、上記発言が事実だとすれば、財務省高官というのは、本当にヤバイと思います。日本のためになると思って間違った政策をやっているわけですから。

                                                     

                                                     言葉尻を取って、私なりにコメントしてみたいと思います。

                                                     

                                                     

                                                    ●安倍政権のプライマリーバランス黒字化の達成時期を取り下げたが、安倍政権が思い切った歳出削減を進めている・・・

                                                     

                                                     その分、デフレが促進します。それでもGDPが大幅にマイナスにならないのは、少子高齢化とりわけ高齢者人口の増加で、医療・介護費が増大しているからです。医療・介護費の増大=GDPの増大=経済成長です。

                                                     本来歳出削減しなければ、普通に経済成長してデフレ脱却できるはずが、歳出削減をしているために、医療・介護費の経済成長分を帳消しにしてしまっているのです。

                                                     国家の財政を、家計簿や企業経営と同じように黒字にしなければならないと考える点が間違っているということを知らないのでしょう。財務省高官って相当に頭が悪いです。

                                                     

                                                     ついでに言えば、「プライマリーバランス黒字化の達成時期を取り下げたが・・・」という時点で、プライマリーバランス黒字化があたかも目標になっています。

                                                     

                                                     政府の存在意義って何でしょうか?プライマリーバランスを黒字化することが目的でしょうか?お金をどれだけため込んでも、「お金を貯め込む」は誰の所得にも、生産にも、支出にもなっていません。所得=生産=支出でGDP3面等価の原則にある通り、「お金を貯める」=「借金を返済する」=[所得でも生産でも支出でもない」=「経済成長に貢献しない」=「国力維持増強に貢献しない」です。

                                                     

                                                     政府の目的は「経世済民」です。「世を經(おさ)め、民を濟(すく)う」が政府の目的であり、政府組織の中にお金を貯め込むことなど全く不要。いうまでもなくプライマリーバランス黒字化も、目的ではありません。プライマリーバランス黒字化を敢えて言えば、インフレを放置して国民生活が苦しい時に検討できる政策手段の一つにすぎません。

                                                     

                                                     だから「(黒字化の)達成が延期された」という時点で、財務省高官は目的と手段が混在しているか、もしくは国家の財政を家計簿と同じ発想で考えているバカ・アホとしか言いようがありません。

                                                     

                                                     

                                                     ●小泉政権時に中川秀直政調会長主導が打ち出した「骨太財政改革」で10兆円超の歳出削減・・・

                                                     

                                                     これも同じです。10兆円歳出削減を持ち上げていますが、デフレ期はむしろ10兆円の支出増加でなければいけません。にもかかわらず、10兆円歳出削減しているとしています。政府の目的が「経世済民」であることが理解している人であれば、10兆円削減について厳しい意見があってしかるべきですが、そもそも財務省高官の頭の中に「経世済民」を理解している人はイナイのでしょう。政府にお金を貯め込むことが目的とは言わないまでも、支出削減・借金返済が目的になっているとしか、言いようがありません。

                                                     

                                                     借金が外貨建てである場合は問題ですが、日本の国債は100%円建てです。円建てである以上、政府の負債の債権者は私たち日本国民です。

                                                     

                                                     支出削減=日本国民の所得削減=日本国民の生産の削減

                                                     借金減少=日本国民の資産の減少

                                                     

                                                     支出増加=日本国民の所得増加=日本国民の生産の増加

                                                     借金増加=日本国民の資産の増加

                                                     

                                                     財務省高官は上記が理解できていないのでは?歳川氏は単に日本の官僚のトップエリートと会談したということを自慢したいだけなのか?記事の真意は不明ですが、高官の発言に対して、批判論説がない点を考えれば、歳川氏もまたマクロ経済の理解が不足しているジャーナリストといえるでしょう。

                                                     

                                                     

                                                     ●安倍政権は、社会保障が占める割合は33%超の一般会計歳出のなかで、特に医療・介護制度の診療報酬と介護報酬の適正化を目指している。こうした歳出削減努力の一方で消費税率引き上げを同時に実施したのは橋本政権と安倍政権だけだ。

                                                     

                                                     診療報酬、介護報酬の適正化とは、なんでしょうか?適正化という曖昧な言葉を使い、結局支出削減を推進しているのです。その証拠に、歳出削減努力という言葉を使い、消費増税引上げと同時実施した内閣は橋本龍太郎政権と安倍晋三政権の2内閣だけと持ち上げています。

                                                     

                                                     消費増税は需要削減ですし、医療介護報酬の削減もまた需要削減です。バブル崩壊で個人も企業も借金返済、預金内部留保を増やすという環境の中で、政府自体が医療介護報酬削減し、さらに民間消費を冷え込ませる消費増税をやったからこそ、日本は長期に渡って深刻なデフレが継続しているのです。

                                                     

                                                     GDPが500兆円で横這いになっているのは、辛うじて高齢化によって医療介護費が増大しているからです。需要が増大している介護医療費の増加を抑制し、消費増税をやっているというのは、デフレ環境においては全くの落第点なのですが、財務省高官は2内閣を持ち上げているのです。

                                                     

                                                     

                                                     ●正直言って現下の厳しい株安・円高状況考えると、日本経済の先行きに不透明感が増してきて、本当に2019年の消費増税が実施できるのかと、一抹の不安を覚える。

                                                     

                                                     このフレーズも変です。日本はデフレであるがゆえに、消費増税は凍結もしくは減税してもいい。経世済民が目的である以上、消費増税も消費減税も政策の一手段に過ぎません。なのに、この高官の発言は、2019年の消費増税がさも当たり前で、株安・円高状況を考えると消費増税ができる環境なのか?一抹の不安を覚えるということで、「消費増税できないのでは?という不安に思う」という時点で、消費増税することが目的になっていると思われます。

                                                     

                                                     2018年2月の株安とは、仮想通貨暴落などの要因で株安だったわけですが、もし株高だったら消費増税するのか?と言いたい。おそらく、デフレ・インフレというのがどういうことなのか?マクロ経済を知らないことの証左と言えます。

                                                     

                                                     

                                                     上述の通り、コメントをさせていただきました。財務省高官って本当に頭が悪いと思います。と同時に、エリート中のエリートと会談できたことを自慢したかったのか?批判的論説がない歳川氏というジャーナリストも同様です。

                                                     

                                                     

                                                     その一方で、「経世済民」を理解している国会議員もいます。下記は日本経済新聞と京都新聞の記事です。

                                                     

                                                    『日本経済新聞 2018/05/02 消費増税「凍結を」自民若手 黒字目標撤回も、政府に提言へ

                                                    自民党の若手議員のグループが来年10月の消費増税凍結や基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)黒字化目標の撤回を求める提言をまとめた。「デフレから完全に脱却できなければ自民党政権の信任に関わる」として財政出動の拡大を訴えた。今月中旬にも政府と党執行部に申し入れ6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に反映を求める。(後略)』

                                                     

                                                    『京都新聞 2018/05/01 自民若手「消費税増税凍結を」 官邸や党に提言へ

                                                    自民党の若手議員による「日本の未来を考える勉強会」は1日、デフレからの完全脱却に向けた経済政策として、消費税の10%への増税凍結などを求める提言を明らかにした。大型連休後に首相官邸や党に提出し、政策への反映を目指す。
                                                    提言ではアベノミクスで名目GDP(国内総生産)が増加したものの、2014年の消費税増税で消費が縮小して「再デフレ化に直面している」と分析。「この状況のままでは自民党政権の信任にも関わると危惧(きぐ)される」と指摘する。
                                                    19年10月に予定される10%への増税については「かえって税収を縮小させ、財政を悪化させるリスクが大きい」と強調し、「減税を視野に、最低でも増税凍結が必要」と盛り込んだ。また基礎的財政収支の黒字化目標は大規模な財政出動を妨げているとして撤回を求めている。

                                                    勉強会は同党の安藤裕衆院議員(京都6区)が呼び掛けて主宰し、当選3回までの衆院議員と当選1回の参院議員が参加している。』

                                                     

                                                     政治家といえば、当選回数が多い議員が著名で実力があると思われるでしょう。重鎮議員と比べて当選回数が多くない自民党の若手議員が政府に消費税の凍結もしくは減税を提言するという記事です。

                                                     

                                                     この記事でも気になる点があります。アベノミクスで名目GDPが増加したというのは正しくありません。アベノミクスに関係なく、高齢化の進行によって医療・介護のGDPが勝手に増大しているという点です。むしろ増大している医療介護費を削減して伸び率を抑制しようとしている点で、アベノミクスのおかげでGDPが増加したという表現は、正確な表現とは言えないと考えます。

                                                     また、2016年12月にはGDPの統計方法について研究開発費を含むという改定を行っています。そのため、アベノミクスでGDPが増えたというのは、少なくても2014年以降は正しくないです。

                                                     なぜ2014年以降という言い方をしたか?2013年度は逆にアベノミクスのおかげで名目GDPで1.9%プラス成長し、税収は6.9%増えました。これは、金融緩和と国土強靭化による財政支出増をしたことが原因です。

                                                     

                                                     少なくても2013年度に限ってはアベノミクスのおかげで名目GDPが増えて税収が増えたということだけは事実です。

                                                     

                                                     少し話を戻しまして、経済学者や政治家や財務省官僚など、消費増税すべきという人は多い。私は何が何でも消費税に反対しているわけではありません。消費税はインフレ対策であるため、例えば物価上昇率7%くらいがずっと続くというのであれば、消費増税も選択肢の一つとして視野に入れられるという程度のものです。

                                                     

                                                     ところが先に挙げた人々は、財政規律、即ち「財政の改善」のために消費増税が必要と論じます。もし、真の財政改善を考えるのであれば、消費増税は採用すべきではない施策です。理由は消費増税を行うとGDPが伸び悩み、却って税収が縮小していくことになるからです。

                                                     

                                                     その税収減の傾向は、さらに続く可能性があります。消費税による税収増があっても、それを上回って法人税、所得税が減少します。理由は「消費が減る→企業の売上高が減少する→給料が減少する→消費が減る」という負のスパイラルが少しずつ進行していくからです。

                                                     

                                                     財務省は2017年6月頃、2016年度の税収が7年ぶりに前年度を下回ったと発表しましたと毎日新聞などが報じています。

                                                     

                                                     このときの財務省が理由として挙げた要因は下記の通りです。

                                                    )/誉埜詐の理由として、2016年度前半に円高が進行して企業業績に陰りが出た。特にイギリスのEU離脱などの影響で、円高になったため、企業の輸出が減った。

                                                    ⊇蠧誓埜詐の理由として、株価が伸び悩んで譲渡所得が減った。

                                                     

                                                     イギリス向けの輸出にしろ、株価の譲渡所得にしろ、税収が減収した理由としては、大した割合ではありません。イギリス向けの日本の輸出がGDPに占める割合は1%未満。所得税に占める株式譲渡所得の割合は5%程度。

                                                     

                                                     一方で個人消費は日本のGDPの6割で300兆円にものぼります。年間消費支出額は下記の図の通り、3%もマイナスしています。GDPのうち6割を占める個人消費で3%のマイナスというのは、当然税収の減収要素として一番に挙げられるべきことです。

                                                     

                                                    (出典:総務省の統計データを元に作成)

                                                     

                                                     

                                                     消費増税が目的になっている財務省からみれば、消費増税の結果、消費が落ち込んで税収が減収したという事実は、絶対に知られたくないことでしょう。

                                                     だからこそ、株安や円高やGDPに占める割合が1%も満たないイギリスへの輸出減少を理由にし、事実を隠ぺいしていると私は考えます。森友学園における偽装公文書作成と同じ。財務省という組織は、佐川長官の偽装公文書作成や、福田事務次官自身のセクハラ事実隠蔽など、都合の悪いことは公表せずコンプライアンスを犯しても隠ぺいするという体質であるという疑義が極めて濃厚であると考えます。

                                                     

                                                     

                                                     

                                                     というわけで、「財政の骨太方針でプライマリーバランス黒字化目標を破棄できるか?(6月の財政の骨太方針に注目!)」と題し、論説しました。僭越ながら、自民党の若手議員の方は、よく勉強されていると思います。

                                                     私も彼らに託し、ぜひとも今年の財政の骨太方針で、プライマリーバランス黒字化を破棄していただきたい。その上で、プライマリーバランスを赤字にすることを目標にすること。そのためには国債増刷と財政出動の組み合わせによって、再び日本を経済成長の軌道に乗せること、これが日本にとっての最善策であると考えるからです。

                                                     私は、周りで日本の株式投資をやっている方に対して、プライマリーバランス黒字化が破棄されない場合は、悲惨なデフレに突入することから、内需関連を中心に株式保有を減らした方がいい旨を話していますが、GW中に消費税凍結もしくは減税を自民党若手議員が内閣府に提起というニュースをみて、株式保有を減らすのは早いと思いました。

                                                     中長期的な株式相場環境にも大きく影響を与えますので、株式投資をやっている皆様におかれましても、こうした環境・動きに注視していただければと思います。

                                                     

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                                                      JUGEMテーマ:安全保障

                                                       

                                                       今日は、「TPPもFTAでもなく日本の内需拡大政策こそ、貿易不均衡是正の最大の経済政策です!」と題し、日米首脳会談について意見します。

                                                       

                                                       下記は読売新聞の記事です。

                                                      『読売新聞 2018/04/18 11:56 米朝会談で「拉致」提起、首相にトランプ氏約束

                                                      【パームビーチ(米フロリダ州)=海谷道隆、田島大志】安倍首相とトランプ米大統領による日米首脳会談が17日(日本時間18日)、行われた。

                                                       両首脳は対北朝鮮で連携を確認、トランプ氏は首相に対し、6月初旬までに開催予定の米朝首脳会談での日本人拉致問題の提起を約束した。トランプ氏は米朝が極めて高いレベルで協議していることを明らかにし、休戦状態にある朝鮮戦争の「終戦」にも意欲を示した。

                                                       日米両首脳の会談は6回目で、昨年2月と同じく米南部フロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」で行われた。通訳だけを交えて約55分話し合った後、日本側から西村康稔官房副長官、谷内正太郎国家安全保障局長、杉山晋輔駐米大使ら、米側からサリバン国務長官代行、ケリー大統領首席補佐官、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)らが加わり少人数会合を約1時間10分行った。(後略)』

                                                       

                                                       上記記事の通り、安倍首相がトランプ大統領と会談し、北朝鮮の核弾道ミサイルについて、完全検証可能なかつ不可逆的な廃棄を目指し、最大限の圧力を維持していくことを確認したとの記事です。

                                                       

                                                       トランプ大統領は、韓国と北朝鮮が朝鮮戦争の終戦について議論することについて、賛同している模様です。ご存知の通り、現在韓国と北朝鮮は休戦中ですが、終戦の議論をする時が来たと述べ、休戦状態の朝鮮戦争の終戦実現に意欲を示しているとのこと。トランプ大統領は日本人拉致問題を取り上げることを約束し、核ミサイル問題を含めて、日本のためになる最善のベストを尽くすと強調しています。

                                                       

                                                       日本は米国と100%行動を共にする旨を、安倍総理の口から何度も言ってきたわけですが、それが確認されたといえます。100%行動を共にするんだという言質があるからこそ、これを解決すると公言している米国側も、当然こういう発言をすることを追い込まれ、日本人拉致問題を取り上げていると考えられます。

                                                       

                                                       いわば拉致問題を人質にとり、100%米国と行動を共にするという構造があって、今回それが確認されたというわけです。

                                                       

                                                       一方、米国の北朝鮮に対する態度、交渉のプロセスというのは、この会談を経ていようがいなかろうが、それほど変わらないという見方もあります。

                                                       

                                                       日米首脳会談は、経済通商分野も議論になっており、対日貿易赤字の削減を求めるトランプ大統領に対して、安倍総理はTPPへの復帰を促したとみられます。

                                                       

                                                       ただトランプ大統領は会談の後、ツイッターで日本はTPP復帰を望んでいるが、自分は米国にとって好ましくないと思っていると述べ、二国間協定(FTA)の方が効率的で有益だと述べています。

                                                       

                                                       もともと米国は何十年にもわたり、二国間協定の締結を訴え続けてきたのですが、日本側が国益の観点からこれを拒否し続けてきた経緯があります。ところが米国は相変わらずFTA締結を訴えているのです。

                                                       

                                                       今回の日米首脳会談で、公表されているか否か?不明ですが、日米FTA締結の要望の圧力が、北朝鮮問題と絡められ、例えばFTAを締結しないならば、北朝鮮問題について協力しないと言われた場合、即ちバーターにされた場合、日本政府としてこれをしのぐことができるのか?ということが問われます。

                                                       

                                                       日本政府としては、貿易問題は貿易問題、軍事問題は軍事問題、地政学問題は地政学問題、安全保障問題は安全保障問題として、北朝鮮問題と絡められないように貫く努力をすべきですが、貫けない場合にFTAを締結せざるを得ないという最悪の事態が起こるかもしれません。

                                                       

                                                       そうならないように、安倍総理には日本の国益を守る交渉をしていただきたいと思います。具体的に言えば、FTAやTPPといった関税障壁を失くす貿易自由化ではなく、日本国内の内需拡大を通して、自然に自動的に日本人が米国製品を買う量が増え、その結果、自然と対日貿易赤字を解消していくというシナリオがベストです。

                                                       

                                                       即ち、内需拡大のための財政出動を約束することこそ、トランプ大統領への最高のプレゼントといえるでしょう。そのためには金額ベースで、10兆円〜20兆円規模の財政拡大を宣言するのが、トランプ大統領へのお土産として最高なのです。

                                                       

                                                       

                                                       というわけで、今日は日米首脳会談を取り上げ、安全保障問題と通商問題を絡めてくるトランプ大統領に対して、日本はどう立ち回るべきか?という観点で論説しました。

                                                       内需拡大をすれば、おのずと輸入が増えます。消費増税をした場合、日本製品の買う量が減るのは言うまでもありませんが、米国製品を買う量も減ります。日米同盟が安定したものとするには、通商問題をないがしろにするわけにはいかず、だからといって二国間協定(FTA)を締結するのでは、日本の供給力を毀損して国力を弱体化させるだけです。

                                                       供給力を維持して国力強化をさせ、デフレ脱却を急ぎ、そして日米貿易不均衡を是正するためにも、財政出動を望みます。財務省の「財政出動は経済効果がない!」というウソ・デタラメに対しては、安倍首相・総理官邸ともども、正論で論破していただきたいと思います。私たち日本国民も経済について理解を深め、後押ししていく必要があるものと思うのです。

                                                       

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                                                      大阪府が凋落したのは大阪維新の会の緊縮財政が原因です!(大阪府の県内総生産が愛知県に抜かれた理由とは?)

                                                      0

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                                                         今日は大阪府が愛知県に県内総生産(国家でいうGDP)で抜かれて3位になったことについて論説します。

                                                         

                                                         下記は朝日新聞の記事です。

                                                        『朝日新聞 2018年3月12日 10:27 都道府県版GDP、大阪は3位に転落 愛知に抜かれる

                                                         国内総生産(GDP)の都道府県版「県内総生産」で、東京都に次いで全国2位を維持してきた大阪府が初めて愛知県に抜かれた。GDPの算出基準が変わった影響が大きいという。

                                                         大阪府が9日に発表した2015年度の府内総生産は39兆1069億円。前年度比2・4%増だが、愛知県の県内総生産39兆5593億円と比べると、約4500億円下回った。

                                                         内閣府によると、今回の15年度の発表分から県内総生産の算出基準が国際基準に合わせて改定され、新たに企業の研究開発費用などが算入された。このため、トヨタ自動車をはじめ、製造業が盛んな愛知の数値が大幅に伸びたとみられる。

                                                         大阪府によると、統計を取り始めた1950年度以降、大阪は東京に次ぐ2位の座を守ってきた。府幹部は「ショッキングだ。大企業が中心の愛知と、中小企業が多い大阪の違いが出てしまった」と語った。

                                                         新基準でさかのぼると、愛知は07年度には大阪を上回っていた。リーマン・ショックで製造業が低迷した08〜12年度は大阪が2位に戻ったが、13年度からは愛知が2位を維持していた。』

                                                         

                                                        <都府県別総生産の比較>

                                                        (出典:内閣府ホームページの県民経済計算から数値を引用)

                                                         

                                                         今日はこの記事を取り上げ、「大阪府が凋落したのは大阪維新の会の緊縮財政が原因です!(大阪府の県内総生産が愛知県に抜かれた理由とは?)」と題し、以下の順で論説します。

                                                         

                                                        1.県内総生産で大阪府が2位に転落したという歴史的な転換を迎えた日本

                                                        2.大阪府が愛知県に抜かれた真因は?

                                                        3.激しい緊縮財政をして却って財政を悪化させた大阪府に対して愛知県は何していたか?

                                                         

                                                         

                                                         

                                                        1.県内総生産で大阪府が2位に転落したという歴史的な転換を迎えた日本

                                                         

                                                         さきほどの記事の通り、大阪府が愛知県に抜かれて県内総生産で3位に転落しました。大阪府が2018/04/10月曜日に発表した2015年度の大阪府の府内総生産は、39兆1069億円で前年比2.4%増だったのですが、愛知県の県内総生産は、39兆5,593億円とくらべて、4,500億円下回ったと報じられています。

                                                         

                                                         内閣府によれば、理由は2015年度発表分から県内総生産の算出基準が国際基準に合わせて改訂され、企業の研究開発費用などが算入されたためとしています。

                                                         

                                                         もともと日本国全体のGDPについても2016年12月に算出基準が改定され、研究開発費が含められるようになりました。この改定自体は、私は賛成の立場です。何しろGDPは、物・サービスとお金が交換されていれば、生産=支出=所得となるため、GDPに入れて何ら問題がないことです。内閣府は県内総生産についても2015年度発表分から研究開発費を含めて算出することにしたとしています。

                                                         

                                                         こうした改定という計算上の理由があるとはいえ、大阪府が3位に転落したのか?愛知県が2位に浮上したのか?どう考えるべきでしょうか?この問題を理解するうえでは、大阪が3位に転落したということ自体が、日本において歴史的に重大な転換であると考えるべきです。

                                                         

                                                         なぜならば、東京と大阪は日本における2トップで、いわば東京都は東の横綱、大阪府は西の横綱です。その大阪府が横綱から転落してしまったということだからです。西日本全体を背負っていた大阪府が3位に転落したということは、西日本全体が凋落していったということを意味します。

                                                         

                                                         明治時代、大阪は商都といわれていました。いわば商売の中心地はずっと大阪だったのです。戦後、数十年でダメになってきて、特にこの10年で加速度的に凋落していったと理解すべきです。

                                                         

                                                         読者の皆さんの中には、数字の算出基準が変わったから、名古屋が数字上2位になっただけで、大阪が3位に落ちたわけではないという意見もあるかもしれませんが、私は違うと思います。

                                                         

                                                         グラフを見ればお分かりの通り、東京都と大阪府では県内総生産で2.5倍前後の2倍以上の開きがあります。もともとは商都だったのにもかかわらず、大阪は凋落を続けてきました。これは大阪府が努力をしてこなかったということではなく、東京都が首都でインフラ整備が進んだからです。

                                                         

                                                         高速鉄道をみれば明々白々で、東京都は東海道山陽新幹線、東北山形秋田北海道新幹線、上越新幹線、北陸長野新幹線の発着駅ですが、大阪府は九州新幹線の発着駅ではあるものの、東海道山陽新幹線では単なる通過駅に過ぎません。

                                                         

                                                         結果、算出基準が変わったら愛知県に抜かれてしまう程度にまで、大阪府がダメになったといえます。例えば算出基準が変わったからといって、鳥取県が2位に浮上することはあり得ません。

                                                         

                                                         だから大阪府がダメになったというのが真実であり、算出基準が変わろうが、2位になっていなければならないのに、ダメになったということです。

                                                         

                                                         大阪府の幹部は、愛知県は大企業が多く、大阪府は中小企業が多いため、違いが出たとコメントしていますが、もともと大阪府は大企業が多かったのです。東京よりも大阪の方が一部上場企業が多く、関西経済連合会の方が、全国組織の経団連よりも発言力が強かったとされています。

                                                         

                                                         例えば、シャープがありましたが、シャープは身売りされてしまいました。いろんな企業が大阪にあって、大阪の方が商いの中心だったのですが、そうではなくなってしまったと理解すべきです。

                                                         

                                                         

                                                         

                                                        2.大阪府が愛知県に抜かれた真因は?

                                                         

                                                         では、なぜ大阪府が県内総生産で愛知県に抜かれてしまったのでしょうか?

                                                         

                                                         その理由は、日本維新の会の政治に本質的な問題があると考えます。

                                                         

                                                         大阪維新の会の橋下徹氏が大阪府知事になってから、この10年間でダメになっていったのです。もともと凋落傾向にあった大阪が、橋下徹氏が大阪府知事になってからの10年間で特にダメになっていきました。

                                                         

                                                         要は日本維新の会の政策に問題があったのです。

                                                         

                                                         その問題とは何でしょうか?日本維新の会の政策のどこに問題があるのか?それは、徹底的な緊縮財政を推進する政党であるということです。日本維新の会は、改革が必要だとして、政府の公共事業を忌み嫌う風潮があります。

                                                         

                                                         日本政府自体も財務省職員のアホなプライマリーバランス黒字化目標で緊縮財政になっていますが、大阪府の緊縮財政は特に激しくヒドイ緊縮です。

                                                         

                                                         日本維新の会は、大阪府の財政についてプライマリーバランスを改善するため、負債の発行額を減らすことを徹底してきました。

                                                         

                                                         具体的にやってきた主なものは下記の通りです。

                                                        ●地震関連11事業を6割カット

                                                        ●密集住宅市外地整備補助金を大幅削減

                                                        ●教育関連費を大幅削減

                                                        ●福祉・医療関係費の大幅カット

                                                        ●環境農林水産総合研究所・産業技術総合研究所を独立行政法人化

                                                        ●中小企業対策費を削減

                                                        ●農業費を削減

                                                        ●水産業費を削減

                                                         

                                                         橋下徹氏が大阪府知事選で公約した一つに、新規に負債を発行しないということを掲げていました。上記の徹底した緊縮財政をやった結果、税収が減り、結果的に新発府債を増発せざるを得なくなってしまうくらい財政が悪化したのです。

                                                         

                                                         橋下徹氏が大阪市長になって、松井大阪府知事になっても同様です。とにかく改革が必要だ!と称して、切り詰める緊縮財政を徹底します。切り詰めをやって政府の事業を削減することと並行して、自由市場を作って経済を活性化させるということをやってきました。

                                                         

                                                         そもそも「自由市場を作れば経済が活性化するという件(くだり)」について、皆さんはどう思われるでしょうか?これは明確にウソ話です。自由市場にすればするほど、価格競争に晒され、デフレ圧力が高まります。

                                                         

                                                         このウソ話は、日本維新の会が信じているというわけではありません。世の中、小泉政権も安倍政権も民主党も立憲民進党も共産党も、とにかく改革という革命的なことをやれば、日本は変わるんだ!としてやってきました。

                                                         

                                                         そして、このウソ話を最も急進的にやってきたのが、大阪維新の会であり、大阪府民・大阪市民は、その犠牲者になってしまったといえるでしょう。

                                                         

                                                         

                                                         

                                                        3.激しい緊縮財政をして却って財政を悪化させた大阪府に対して愛知県は何していたか?

                                                         

                                                         大阪維新の会が緊縮財政で却って財政悪化して凋落ぶりが加速度を増していたとき、愛知県はどうしていたのでしょうか?

                                                         

                                                         名古屋市長の河村たかし氏は、減税をやっていました。もちろん、河村市長の減税だけで愛知県が浮上したとは言いません。トヨタ自動車がグローバル経営で強くなったという一面もあるでしょう。

                                                         

                                                         とはいえ、大阪維新の会がやっていたような猛烈過激な緊縮財政は、愛知県内ではやりませんでした。大阪府に象徴される過激な緊縮財政をやらなかっただけで、それをやってきた大阪府とで、差が縮まり、ついに逆転してしまったということなのです。

                                                         

                                                         もともと地盤沈下していた大阪に、過激な緊縮財政によって大阪の経済が凋落し、徹底的に地盤沈下の速度が速くなって、あろうことか、愛知県に抜かれてしまったというのが、今回の事象であることを理解するべきです。

                                                         

                                                         にもかかわらず、懲りずに日本維新の会は、大阪都構想について賛否を問う住民投票を、今年の9月か10月にやるといっています。これが大阪府民にとって、大阪市民にとって、プラスか?マイナスか?といえば、明確にマイナスです。

                                                         

                                                         大阪都構想とは、東京都のようになるようなイメージで語られることが多くて、私もうんざりするのですが、実体は最強の権限を持つ政令指定都市という権限を捨てて、権限のない特別区に移行するというものです。

                                                         

                                                         大阪市政は政令指定都市であるということ自体が最大の権限です。その権限があればこそ、政令指定都市は発展してきました。神奈川県の横浜市然り、川崎市然り、北海道の札幌市然りです。

                                                         

                                                         地方自治法第252条19項で規定する政令指定都市は、特別区よりも権限が多い。だからこそ、自治体が大きくなれるのです。東京が弱小権限の23区でも発展できたのは、単に首都であるということでインフラ整備が大阪よりも格段に進んでいるからであり、都区制度があって豊かになっているわけではないことを理解すべきです。

                                                         

                                                         そのため、大阪市が政令指定都市という強力な権限を捨ててしまい、特別区になったとすれば、目も当てられないくらいもっと激しいスピードで凋落していくことになるでしょう。

                                                         

                                                         愛知県は、大阪維新の会に代表されるような緊縮財政をやらなかったから、緊縮財政を激しくやってきた大阪が凋落したということが、ご理解いただけたのではないでしょうか?

                                                         

                                                         

                                                         というわけで、今日は「大阪府が凋落したのは日本維新の会の緊縮財政が原因です!(大阪府の県内総生産が愛知県に抜かれた理由とは?)」と題して論説しました。歴史的に愛知県には、江戸時代に尾張藩主で、徳川宗春という人物がいました。時は徳川吉宗が享保の改革で緊縮財政を推進し、極度のデフレ経済となって、物価下落と増税による庶民の困窮と貧富の格差拡大と人口増加のストップという、現在の日本と同じような状況に陥っていたところ、徳川宗春は財政出動によって、尾張経済を立て直した人物とされています。

                                                         徳川吉宗が緊縮を好み、徳川宗春は財政出動を推進する。まさに大阪府と愛知県がやってきた経済政策は、江戸時代でも見られた事象と同じです。

                                                         緊縮財政を是とするのは、家計や企業経営ではいいでしょうが、政府までもが緊縮してしまうと、合成の誤謬で却ってダメになるのです。このことを徳川宗春という人物が証明しているといえます。同じように愛知県政、名古屋市政、いずれも大阪維新の会が好む改革や緊縮財政をやってこなかったからこそ、大阪府の凋落ほど、愛知県は凋落しなかったと理解すべきなのです。

                                                         

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                                                           今日は「安倍首相の大阪都構想についての否定的な発言について」と題し、大阪都構想について意見します。

                                                           

                                                          下記は、産経新聞の記事です。

                                                          『産経新聞 2018/04/14 01:46 安倍首相が大阪都構想に否定的 住民投票「しょっちゅうやるものとは違う」

                                                          自民党総裁の安倍晋三首相は13日夜、自民党大阪府連の幹部らと大阪市内で会食し、大阪市を廃止して4つの自治体(特別区)を置く「大阪都構想」に否定的な見解を示した。出席した府連幹部が明らかにした。

                                                           府連の左藤章会長(衆院議員)や朝倉秀実幹事長(大阪府議)によると、府や大阪市の両議員団の幹事長が、都構想の制度設計を議論する法定協議会の状況を首相に説明。首相は「住民投票はしょっちゅうやるものとは違いますね」などと述べたという。

                                                           都構想は、日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)が推進。松井知事と首相は2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致などで連携しているが、首相は維新の応援についても否定的に語ったという。松井氏は記者団に「(府連への)リップサービスが過ぎるかなと思う」と話した。』

                                                           

                                                           安倍首相が大阪都構想を標榜する維新の応援について否定的に語ったという記事です。私は大阪都構想については全く反対の立場です。私も当初は、大阪都構想の問題点について理解しておりませんでしたが、内閣官房参与の藤井聡氏と、奈良女子大学の中山徹教授の論説を目にして、明確に反対の立場となりました。

                                                           

                                                           日本維新の会は、「大阪都構想」を実現するか否か?「住民投票」で行うとしています。この住民投票の対象者は、現在の「大阪市市民」が対象となります。大阪市民は、賛成・反対のどちらに票を投じるべきなのか?について、藤井聡氏が挙げている7つの事実をご紹介いたします。

                                                           

                                                          <事実1>住民投票で賛成多数となった場合でも「大阪都」にはならない

                                                          <事実2>日本維新の会が主張する「都構想」とやらは「大阪市を解体して5つの特別区に分割する」ことを意味する

                                                          <事実3>年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」する

                                                          <事実4>流出した2200億円の多くは、大阪市外に使われる

                                                          <事実5>特別区の人口比について東京が70%であるのに比べて大阪は30%である

                                                          <事実6>東京23区の人々は、「東京市」がないために損をしてる

                                                          <事実7>東京が反映しているのは「都」という仕組みではなく、「一極集中」の賜物である

                                                           

                                                           

                                                           上記は、藤井聡氏が挙げた大阪都構想に関する「7つの事実」です。

                                                           

                                                           なぜ、大阪市は疲弊していて、東京23区は豊かなのか?といえば、理由は行政の仕組みの問題ではなく、そもそも経済規模が全く違うからというのが理由です。

                                                           

                                                          <東京都・大阪府・愛知県の都府県別GDP>

                                                          (出典:内閣府ホームページの県民経済計算から数値を引用)

                                                           

                                                           

                                                           上記は、都道府県別の名目GDPの上位3都府県である東京都、大阪府、愛知県の名目GDPの数値を2013年度から2015年度までグラフ化したものです。2015年度の数値から、研究開発費を含めたことで、大阪府は愛知県に抜かれて3位になりました。愛知県はトヨタ自動車をはじめ、製造業が盛んで研究開発費が多いため、算出基準改定によって愛知県に抜かれてしまったのです。

                                                           

                                                           数値を見れば、一目瞭然ですが、トヨタ自動車を中心とした製造業がある愛知県と大阪府が39兆円の水準で、トップの東京は100兆円を超えています。その差は2.5倍程度はあります。

                                                           

                                                           さらに東京23区と大阪市で比較した場合、大阪市については大阪市役所のホームページで公表されている数値で、2015年度は19.4兆円です。東京23区は公表されている数値がないのですが、三多摩よりも圧倒的に23区内に集中していると想定して104兆円のうち80兆円程度と見た場合で、その差は4倍です。

                                                           

                                                           20兆円と80兆円もの差がある大阪市と東京23区では、経済規模が4倍もの巨大な格差があります。これは首都東京にあらゆるものが一極集中していることを示しており、これが東京23区の豊かさの理由であるといえます。

                                                           

                                                           この豊かさは「東京都と23の特別区」という制度によってもたらされたものではなく、「首都」という特殊事情によるインフラ整備がもたらしたものです。さらにいえば、その豊かさは「東京市」という地方自治法第252条19項に定める政令指定都市の保護システムがないことで、自主財源が流出して23区民が損をしたとしても余りあるほどの豊かさだったということなのです。東京23区は、政令指定都市ではないため、固定資産税などの市町村税を徴収しても、いったん東京都に上納されてしまい、財源が自由に使えないという意味で、保護されていません。

                                                           

                                                           大阪市は、東京23区とは比較できないくらい少ない人口と小さい経済規模です。その結果、23区とは比べものにならないくらいの少ない自主財源しかもっていません。しかしながら地方自治法第252条19項に定める政令指定都市であるため、市町村が徴収する税金について大阪府に上納することなく、大阪市が大阪市民のために使うことが可能です。

                                                           

                                                           もし、大阪市を解体して特別区にした場合、この保護システムがなくなってしまい、東京23区と同様に大阪市が徴収する税金を大阪市民のために使えなくなってしまうのです。その結果、何が起こるか?といえば、大阪市の自主財源が流出することで、大阪市がさらに疲弊していくということが決定的です。

                                                           

                                                           安倍首相がこのことをわかって否定的なコメントしたか?どうか?はともかくとして、日本維新の会が推し進める大阪都構想を否定したということは、大阪市民にとっても、大阪府にとっても、決して悪いことではありません。むしろいいことです。

                                                           

                                                           そもそも、大阪都構想の住民投票とは、法律的に定められる協定書に対して賛否を問うものです。しかしながら、協定書には「大阪都」という言葉は一回も出てきません。表記される言葉は「大阪府」だけです。

                                                           

                                                           なぜならば、今の法律では東京都以外の道府県を「都」に名称変更することは定められていないからです。そのため、仮に住民投票でこの協定書が認められたとしても、「大阪都」になることはありません。大阪府は大阪府のままです。

                                                           

                                                           要は日本維新の会が推し進める「大阪都構想」とは、大阪市を解体して5つの特別区(2014年度7月の協定書における区割り案では東区、北区、湾岸区、中央区、南区)に分割するということなのです。

                                                           

                                                          <参考:2014年7月の協定書における区割り案>

                                                          (出典:ウィキペディアから引用)

                                                           

                                                           上述の通り、「大阪都構想」とは、大阪市を解体することを意味するわけですが、地方自治体法第252条19項に定める政令指定都市の中でも、大阪府はトップランクの権限を持っている政令指定都市です。なぜトップランクの権限なのかといえば、市町村が徴税する財源を使って、強力な都市計画を推し進める力を持っている自治体だからです。この強力に推し進める力こそが、大阪が関西・西日本の中心として発展してきた決定的な理由です。

                                                           

                                                           大阪の中心である大阪市に強力な権限を与え、キタやミナミなどに集中投資を行い、これを基盤に発展してきたというのが大阪という街であって、関西の活力の源泉だったと言えます。

                                                           

                                                           もし、「大阪都構想」が実現したとして、大阪市を分割された後の特別区5区には、この強力な権限はありません。その結果、大阪市が集めた税金は、大阪市外に流出することになるのです。

                                                           

                                                           また東京都が23区の人口比が7割であるのに対し、大阪市は大阪府の人口比は3割程度にしか過ぎません。その結果、東京都知事のように特別区23区の住民の意向に手厚く配慮しながら行政を進めることは難しい。大阪府内でいえば、大阪市民は3割程度なわけですから、たった3割の大阪府民のために、残りの7割の大阪市民への配慮を無視して、大阪市を手厚く行政を進めていくというのは困難であると言えるでしょう。

                                                           

                                                           何が言いたいかと言えば、議会における数の論理からみて、東京都のように特別区を重視した行政はできないということです。

                                                           

                                                           

                                                           というわけで、今日は安倍首相が大阪都構想について否定的な発言をしたことについて、産経新聞の記事を紹介させていただき、大阪都構想の問題点を述べさせていただきました。大阪市が発展していくためには、東京都並みにインフラ整備をする必要があります。例えば、現在進行している北陸新幹線を新大阪まで延伸することや、リニア中央新幹線を関西国際空港まで延伸することに加え、山陰新幹線、四国新幹線、紀伊新幹線など、東京駅のように大阪駅に複数の新幹線の発着駅とすることが必要であると考えます。

                                                           そうした場合、現在進行している新幹線整備計画は、緊縮財政であまりにも時間が遅すぎ。本来であれば国債を増刷し、国は一切口出ししないので、JR東海にはリニア中央新幹線を、他のJR各社には整備計画となっている新幹線を早く作らせることが必要です。

                                                           これには地方自治体の支援も必要ですし、各地方選出の国会議員が地方交付税交付金をもっと配分を多くするよう声をあげ、その財源として普通に建設国債の大量発行を政府に求めるといったことが必要です。

                                                           マイナス金利でタダ同然で借りられる状況ですし、建設国債の大量発行は、将来世代のツケにはなりません。なぜならば、円建てで借りるから、何ら問題がないのです。

                                                           こうしたことも、今年6月の財政骨太方針のプライマリーバランス黒字化目標があると、実行に移しにくいでしょう。安倍政権がプライマリーバランス黒字化目標を今年の6月に破棄すること、大阪の復活も日本の復活も、まずはここから始まるといえるでしょう。

                                                           

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                                                             今日は「森友学園問題!偽装公文書作成を朝日新聞にリークしたのは誰なのか?」と題し、論説いたします。

                                                             

                                                             私は安倍政権を批判する記事を書くことが多いと認識しています。とはいえ、自民党の総裁選で、後継者とされる石破、岸田、小泉の3人のいずれかが総裁になった場合、日本の発展途上国化は、より深刻なものになると考えております。安倍政権を批判するのは、デフレ脱却を標榜して誕生した政権であるにもかかわらず、デフレ脱却どころか、緊縮財政・グローバリズム推進というインフレ対策をやっているから批判をしているのです。

                                                             

                                                             しかしながら、安倍政権に批判的な記事を書いているからといって、後継者とされる上述の3名を推せるか?と言われれば、答えは「NO!」です。

                                                             

                                                             理由は、安倍政権はプライマリーバランス黒字化目標を破棄したがっている!と思われる一方、上述の3名は財務省職員に緊縮財政を洗脳され、バリバリのグローバリストと考えられるからです。

                                                             

                                                             経済評論家の三橋貴明氏によれば、2017年12月12日に、安倍総理と内閣官房参与の藤井聡氏、京都選出参議院議員の西田昌司氏と三橋貴明氏と、4者による会食が行われました。その時の会談で、安倍総理の課題認識の大きな一つに、プライマリーバランス黒字化目標が、あらゆる政策の壁になっているとする旨の発言があったとのことでした。

                                                             

                                                             

                                                            1.昨年の年末に行われた4者(安倍総理、藤井聡、西田昌司、三橋貴明)による会食

                                                             

                                                             以下は2017年12月12日の日本経済新聞に掲載された首相動静の記事です。

                                                            『日本経済新聞 2017/12/12 安倍首相の動静

                                                            ▽9時5分 東京・富ケ谷の私邸発。21分 党本部。32分 党役員会。56分 官邸。

                                                            ▽10時5分 閣議。17分 宇宙開発戦略本部。29分 石井国交相。33分 麻生財務相。

                                                            ▽11時19分 太田党女性局長。33分 防衛省の豊田次官、高橋官房長。47分 三反園訓鹿児島県知事、県産和牛「鹿児島黒牛」の生産者団体関係者らの表敬。

                                                            ▽13時53分 西村官房副長官、山野内外務省経済局長。

                                                            ▽14時29分 「高知県高校生津波サミット」に向けたビデオメッセージ収録。

                                                            ▽15時4分 世界食糧計画(WFP)のビーズリー事務局長の表敬。34分 梶山行革相。

                                                            ▽16時30分 報道各社のインタビュー。

                                                            ▽17時 北村内閣情報官。29分 長谷川首相補佐官、秋葉外務審議官。

                                                            ▽18時4分 前田防衛省防衛政策局長。31分 公邸。西田昌司参院議員、藤井内閣官房参与、経済評論家の三橋貴明氏と会食。

                                                            ▽21時8分 西田、藤井、三橋各氏出る。宿泊。

                                                             

                                                             

                                                             上記は首相動静といって、その日の総理大臣の予定が掲載されるものなのですが、ここに掲載されるということは、4者会談がオープンにした(公にした)ということでもあります。

                                                             この会談がオープンにするか否か?官邸側の意向でオープンになったとのことです。

                                                             

                                                             これは極めて重要な事実で、4者会食をオープンにするということは、官邸側に何か意図があったものと推察できます。もともと自民党の参議院議員の西田昌司氏、内閣府官房参与の藤井聡氏、この2人が企画したのか?不明ですが、政権与党側のこの2人の働きかけがあって4者会食が実現したと思われます。

                                                             

                                                             官邸側の意向でオープンにしたのは、なぜか?といえば、安倍総理がプライマリーバランス黒字化目標を破棄したがっている。具体的には、プライマリーバランス黒字化と緊縮財政は、自分の代で終わらせたい、という安倍総理の意向が働いているのでは?と考えられるのです。

                                                             

                                                             

                                                            2.いつ、プライマリーバランス黒字化目標と緊縮財政が始まったのか?

                                                             

                                                             プライマリーバランス黒字化目標やら緊縮財政やらが始まったのは、バブル崩壊後の1997年4月の橋本政権のときに法律施行された「財政構造改革法」がきっかけです。

                                                             

                                                             少子高齢化という人口構造の変化が想定されていた当時、年金・医療・介護の費用が増大するとして、それら費用を抑制し、増税と支出削減を同時に始めました。

                                                             

                                                             1997年といえば、バブルが崩壊した後です。バブル崩壊後の1992年以降、1997年頃まで、日本のGDPは右肩上がりでした。バブル崩壊後の1992年以降も、傾きこそ鈍化したとはいえ、右肩上がりに経済成長を続けていたのです。

                                                             

                                                            <日本のGDPの推移>

                                                            (出典:世界経済のネタ帳)

                                                             

                                                             

                                                             ,猟未蝓▲丱屮詈壊までは右肩上がりで、しかも傾きも急です。△隆間、即ちバブル崩壊後、1997年の財政構造改革法制定前までも、実は経済成長していました。バブル崩壊後も経済成長をしていたということが、このグラフで一目瞭然であることがご理解できるでしょう。

                                                             

                                                             は小泉純一郎内閣のときですが、思ったほど経済成長していません。当たり前ですが、毎年7000億規模で公共事業削減をやってきました。小泉政権は支持率が高かったですが、公共事業を削減しまくっていました。その小泉政権のときに、竹中平蔵氏がプライマリーバランス黒字化目標という考え方を導入し、閣議決定されたのです。

                                                             

                                                             い韮韮庁个右肩下がりになっているのは、サブプライムローン、リーマンショックと続いたからです。その後イ悩討啀Ω上がりになったのは、2013年に安倍政権がアベノミクスで財政出動に転じたことによるもの。2013年度は名目GDPで1.9%、税収は6.9%増えました。(税収弾性値≒3.63)

                                                             

                                                             その後、2016年12月にGDPが改定され、これまで研究開発費が含まれていなかったのですが、研究開発費についてもGDPとしてカウントすることになりました。生産=支出=所得というGDP3面等価の原則を考えた場合、研究開発費による支出は、間違いなくお金と物・サービスの交換となりまして、「開発をするために投資してくれた企業による支出」=「開発に関連する物・サービスを生産する企業の生産高」=「開発に関連する物・サービスを生産した企業の所得」であるため、この改定自体は、正しい方向と考えております。

                                                             

                                                             ただ改定後と改定前で算出基準が異なるのに、500兆のGDPが530兆円に増えているので、経済成長しているというのは、正しい論説でないことはご理解できるでしょう。改定前と改定後と同じ基準で論じるべきで、「経済成長している」とは言い切れず、単なる数字のごまかしです。

                                                             

                                                             少し話を戻しまして、グラフから読み取れることは、財政構造改革法制定の1997年からGDPが500兆円で横ばいになっているということです。

                                                             

                                                             

                                                             

                                                            3.バブル崩壊後に絶対にやってはいけない「緊縮財政(消費増税・公共事業削減)」をやってしまった橋本政権

                                                             

                                                             世界中の中で日本だけがなぜデフレで経済成長していないのでしょうか?理由はバブル崩壊を経験しているからです。

                                                             

                                                             人類が初めてバブルを経験しているのは、1637年のオランダにおけるチューリップバブルと呼ばれるものです。チューリップとは皆さんもご存知のお花です。その球根が1個あたり、現在の日本円で2億4000万円まで高騰したのがチューリップバブルです。

                                                             

                                                             チューリップの球根は、足で踏みつぶせば普通につぶれちゃいます。そんなものがなぜそこまで高騰したのか?ある意味で現在におけるBitcoin、バブル期のゴルフ会員権と同じです。

                                                             

                                                             バブル期のゴルフ会員権でいえば、1991年に平均4200万円にまで価格が高騰し、今の平均は110万円とほぼ40分の1にまで下落しました。

                                                             

                                                             私がバブルとは何か?定義するとすれば、キャピタルゲイン目的の投資がたくさんなされる場合と定義します。こうしたキャピタルゲイン目的の投資がたくさんされることを投機と言います。英語でも「Investment(投資)」「Speculation(投機)」と使い分けられます。

                                                             

                                                             投機がたくさんされて価格がつり上がること=バブル、何かのきっかけで値下りが始まって急降下する=バブル崩壊です。

                                                             

                                                             バブル崩壊すると、例えばゴルフ会員券を4200万円、確実に値上がりすると見込んで借金して購入した場合、ゴルフ会員券が110万まで値下がりしたとしても、借金4200万円は値下がりしません。借金の元金4200万円は、そのままです。

                                                             

                                                             すると、将来不安から借金返済、銀行預金をみんながやります。もちろん、バブル崩壊後に、個人や企業が借金返済、銀行預金をすることは極めて合理です。ところがみんなが借金返済、銀行預金をやれば、カタストロフィを引き起こします。これが「合成の誤謬」と呼ばれるものです。

                                                             

                                                             バブル崩壊後の借金返済、銀行預金は個でみれば合理的ですが、マクロでみると誰の所得にもならず、経済成長を抑制します。この状態で、政府までもが緊縮財政をやった場合、確実にデフレに突入するのです。

                                                             

                                                             本来ならば橋本政権は、緊縮財政ではなく、積極財政に転じ、デフレ突入を防ぐべきでしたが、1997年に構造改革基本法を制定以来、1998年に消費増税3%→5%に加え、公共事業削減により建設会社を中心に経営悪化した企業が増大しました。

                                                             

                                                             さらに規制緩和を推進。規制緩和はインフレ対策なのですが、インフレでもないのに規制緩和を推進すれば、値下げ圧力となってこれまたデフレ助長させることになるわけです。

                                                             

                                                             そして小泉純一郎政権が誕生して、竹中平蔵氏がプライマリーバランス黒字化目標という考え方を持ち込み、閣議決定されてしまいました。

                                                             

                                                             建設業者はピーク時、1999年度で60万社ありましたが、2016年度で47万社にまで減少しています。建設業就業者数でみますと、1992年就業者619万人から2015年には500万人と100万人も減少しています。災害復興もままならず、技術継承も困難にしてきたのは、まさにバブル崩壊後の緊縮財政の賜物であるといえるでしょう。

                                                             

                                                             

                                                             

                                                            4.安倍総理はプライマリーバランス黒字化目標を破棄したがっている!

                                                             

                                                             安倍総理は、財務大臣を経験していません。その影響もあると思いますが、財務省職員に洗脳される機会がなく、消費増税をやりたくないというのが本心だと思います。

                                                             

                                                             ところが、多くの国民が、緊縮財政を求めている。具体的に言えば「無駄な工事はするな!」に代表される公共事業否定の論説をはじめ、公務員を削れとする民営化の推進、規制緩和の推進、グローバリズムの推進、これらは、いずれもデフレを助長するということを安倍総理は理解している可能性が高い。にもかかわらず、デフレ脱却と真逆な政策となってしまうのは、ある意味、大多数の国民に加え、自民党の国会議員の中にも、安倍総理に忖度して「緊縮財政を推進している」と思っている議員が多いからと思うのです。

                                                             

                                                             テレビや新聞で、岸田が「消費増税は当たり前」、石原前経済産業省も「消費増税は避けられない」などと、当選回数が多い国会議員がこうしたコメントをしております。

                                                             

                                                             安倍総理は独裁政権ではありませんので、プライマリーバランス黒字化目標を破棄したくても、身内の自民党議員から「道路作って欲しいから予算を付けていただきたい!」といった声が上がらない限り、動きようがありません。

                                                             

                                                             なぜ、多くの国民が緊縮財政を是とし、国会議員までもがそうなのか?マスコミを使った財務省の財政破綻プロパガンダが奏効した結果であると思うのです。中身は全部ウソ・デタラメであるにもかかわらず、情報操作などで事実を捻じ曲げられ、財政破綻論が醸成され、扇情されてきたのです。

                                                             

                                                             私がこのブログを始めたきっかけ、それは財政問題です。本当は財政問題なんて存在しないのに、あたかも財政危機を煽る経済評論家、エコノミスト、アナリストら。彼らが間違っていることを言うはずがないなんて思っていたら大間違い。まったくのウソ・デタラメなことがわかったからこそ、このブログを通じて真実を知って欲しいと思っています。

                                                             

                                                             財務省はマスコミを使って情報操作、世論操作を巧みに行います。公共事業は無駄だという主張のために、乗数効果が1.1程度などと説明したり、税収弾性値も本来2とか3とかあるはずなのに、1.1程度などといい、積極財政を否定しています。

                                                             

                                                             彼らは仮にそれらがウソとわかっても、「いや!経済学者らが言っている!」とうそぶくことでしょう。何しろ、森友学園問題は、偽装公文書作成というとんでもない罪です。緊縮財政で出世するために、「このくらいやってもいいや!」という組織風土が醸成されているとすれば、これは万死に値すること。

                                                             

                                                             こうした財務省の信頼を失墜させるために、今回の森友学園問題を通じ、偽装公文書作成という情報をリークしたのではないか?と思うのです。つまり、財務省の信頼を失墜させ、プライマリーバランス黒字化目標を破棄し、消費増税の中止・凍結・減税・廃止ということを安倍総理が考えているのでは?と思うのです。それが、「私の代で、プライマリーバランス黒字化目標を破棄して、緊縮財政を辞めさせたい!」という発言につながったのではないでしょうか。

                                                             

                                                             

                                                             というわけで、森友学園問題を誰がリークしたか?ということで私見として推論を述べました。仮にリークした人が、官邸サイドでなかったとしても、安倍総理がプライマリーバランス黒字化目標を破棄したいとするならば、私は安倍総理を支持したいと思うのです。その第一歩が、このタイミングで森友問題の偽装公文書作成のリークと、2018年6月に予定されている財政骨太方針です。

                                                             財政の骨太方針でプライマリーバランス黒字化が破棄できるか否か?日本の運命、株式相場にも大きく影響するものと考えており、行方を見守りたいと思っております。

                                                             

                                                             

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                                                            震災から復興するためには?

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                                                              JUGEMテーマ:経済全般

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                                                               今日は「震災から復興するためには?」と題し、意見させていただきます。

                                                               

                                                               下記は読売新聞の記事です。

                                                              『読売新聞 2018年03月08日 07時18分 仮設住宅、ピークの1割以下へ…解消の流れ加速

                                                               東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅が、今年秋にはピーク時の1割を下回る1万2000戸以下に減少する見通しになっていることが国や関係自治体への取材でわかった。

                                                               この時期までに入居期限が切れる被災者に限った集計で、復興庁は「期限前の退去も増えている」としており、今後、仮設住宅解消に向けた流れが加速する見通しだ。

                                                               読売新聞は先月から今月にかけ、国や岩手、宮城、福島各県がまとめている最新データを聞き取ったほか、災害救助法に基づく仮設住宅に入居する住民がいる3県の29市町村に見通しなどを取材した。集計にはプレハブ型の住宅のほか、県などが民間アパートなどを借り上げた「みなし仮設」への入居者や、同法に基づき県外で住宅の無償提供を受けている被災者も含めた。(後略)』

                                                               

                                                               

                                                               上記ニュースをご覧いただき、皆さんはどのように思われるでしょうか?記事では仮設住宅の入居者がピーク時の9.7%に減少し仮設住宅解消の流れが加速と報じてはいますが、東日本大震災から7年も経過しております。読者の皆さまのみならず、多くの国民が何事も無かったか?のように思っておられる国民が居られると思うのですが、私は敢えてまだ1割も仮設住宅入居者が残っているという現実を理解すべきだと思うのです。

                                                               

                                                               安倍政権はアベノミクス第二の矢において、2013年度は国土強靭化を大義名分に政府支出増に転じました。結果、名目GDPは1.9%増加し、税収も6.9%増えました。ところが2014年度以降、消費増税5%→8%の個人消費の需要削減、補正予算実績前年割れの政府支出削減の緊縮財政政策に転換。2014年度以降デフレに戻ってしまったのです。

                                                               

                                                               もし、国土強靭化をすれば、大被害があったときでも迅速に回復します。にもかかわらず、国土強靭化は忘れ去られ、2014年以降、デフレギャップに対して十分な補正予算を計上せず、前年よりも補正予算を減額させてきました。国土強靭化はどこに行ってしまったのでしょうか?

                                                               

                                                               3.11から7年も経ってまだ1割も仮設住宅入居者が居るという実態を考えた場合、本来国土強靭化によって計上すべき予算をしっかり計上するということをやっていれば、もっと早く1割になっていたのではないかと思うのです。

                                                               

                                                               東北地方では、3.11発生前の産業水準、人口水準に回復されていない地域が当然存在します。回復していないというところは、国土が強靭化されていなかったということであり、なぜそうなったか?議論する必要があると思うのです。

                                                               

                                                               私見では民主党政権だったことも大きく影響していると思いますが、人体のケガだったとして最初の治療があるかないか?で、その後の計画は全然変わってきます。そこでけがをして3〜4日ほったらかしにして治療するのと、すぐに治療するのとでは、全く回復できる出来ないが変わってくるでしょう。

                                                               

                                                               自民党政権だったらそれができたかどうか?はわかりませんが、その初期対応の遅れという認識でいえば、迅速性が極めてなかったといえます。

                                                               

                                                               当時の民主党政権では、増税の話が出ていました。復興復旧を急がなければならないのに、財源をどうしようとか?増税しようとか?という議論。国力はお金を持っているかどうかではありません。国力と速やかな復旧力を含めたモノ・サービスの供給力です。にもかかわらず、国力とはお金だと、カネカネカネとやってきたのが民主党政権。日本には財政問題が存在しないのに、なぜか増税。

                                                               

                                                               東日本大震災が発生したのは2011年3月11日ですが、そもそも2010年6月に当時の菅直人政権は、プライマリーバランス(=基礎的財政収支)を、2015年度までに赤字対GDP比率で2010年度から50%とし、2020年までに黒字化させるという財政健全化目標を閣議決定しています。

                                                               

                                                               因みに、麻生政権はリーマンショック後ということもあり、プライマリーバランス黒字化をいったん棚上げしていました。にもかかわらず、菅直人政権はプライマリーバランス黒字化目標を復活させていたのです。大震災が発生したということで、再び棚上げにすることもできたはずですが、実際はどうだったか?日本政府は復興予算が必要ということで「復興増税」を実施し、しかも信じがたいことに、復興税は被災地からも容赦なく徴収しているのです。これほどにまで残酷な国家は、日本以外にあるのでしょうか?

                                                               

                                                               大震災が発生したら、やるべき税制は「減税」です。復興・復旧の財源をどうすべきか?それは国債を発行すれば済む話です。「国の借金」とやらが増えるのがどうしても嫌ならば、日銀が買い取ってしまえば終わりです。

                                                               

                                                               以前、このブログにおいて財政法第5条という法律をご紹介したことがあります。この条文は下記の通りです。

                                                              「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

                                                               

                                                               東日本大震災のような自然災害は「特別な自由」に該当しないはずがないと思うのですが、いかがでしょうか?

                                                               

                                                               東日本大震災のような大災害が発生したとして、どれだけお金がたくさんあったところで、土木・建設業、自衛隊、警察、消防等の供給能力がなければ、日本国民を助けることはできません。日本国民を救う、モノ・サービスの供給力の総合計こそ、GDPであり経済力であり国力です。

                                                               

                                                               発展途上国は大震災が発生しても国民を救うことができません。

                                                               

                                                               なぜでしょうか?お金がないからでしょうか?

                                                               

                                                               理由は、お金がないからではなく、モノ・サービスの供給能力が不足しているからです。即ち経済力がない、国力が弱いということです。

                                                               

                                                               デフレを放置しますと、モノ・サービスの需要が縮小していくため、虎の子の国家の供給力(=経済力)を毀損していきます。いったん毀損した供給力は、すぐに元に戻りません。

                                                               

                                                               何しろ第二次大戦前はゼロ戦を作る航空機製造技術を持っていた日本ですが、敗戦後GHQの政策により航空機が製造できなくなりました。結果、MRJのようなジェット機でさえ、70年近く経たないとジェット機が作れなかったわけです。

                                                               このままデフレを放置し、虎の子の供給力が毀損されていった場合、日本は間違いなく大災害が発生しても国民を救う手立てがない発展途上国に落ちぶれていくことでしょう。

                                                               

                                                               日本国民の一部の人の中には、今この瞬間も自己努力が足りないなどと、震災に遭った人々を貶める発言をする日本人も多い。これは、経済政策が間違っているということを理解していない大変残念な話です。

                                                               

                                                               日本政府がカネカネカネとやっているのは、”日本には「財政問題」が存在しない”ことを理解していないことが原因。そのために「国の借金問題」「財政破綻問題」に政策が縛られ、復興もままならず、将来世代に震災復興が不可能な発展途上国となった日本を、私たちがまだ見ぬ子ども・子孫の将来世代に引き渡してしまうのは、万死に値すると思うのは私だけでしょうか?

                                                               

                                                               

                                                               というわけで、今日は「震災から復興するためには?」と題し、意見させていただきました。

                                                               

                                                               

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                                                              << March 2019 >>

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                                                                永井津記夫 (12/07)
                                                              • ハロウィーンは日本のお祭りとは違います!
                                                                ユーロン (11/12)
                                                              • オプジーボが医療財政の大きな負担であるため保険の適用外にしたいと思っている財務省
                                                                SSST. (10/13)
                                                              • サムスン電子について
                                                                故人凍死家 (09/26)
                                                              • 財務省の役人は、なぜ緊縮財政なのか?
                                                                吉住公洋 (09/26)
                                                              • 生乳流通改革という欺瞞と、イギリスのミルク・マーケティング・ボード
                                                                富山の大学生 (06/05)
                                                              • オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス
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                                                                mikky (12/01)

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