2次補正予算31.9兆円の補正予算で計上されている予備費10兆円と貸付金10兆円

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     2次補正予算については、2020/06/07付の記事(◆2次補正予算32兆円の中身についての検証)でも取り上げましたが、今日は改めて「2次補正予算31.9兆円の補正予算で計上されている予備費10兆円と貸付金10兆円」と題して論説します。

     

     下記は、自民党のホームページに2020/06/12付で掲載されている2次補正予算について述べたものです。

    『新型コロナウイルス対策を強力に推進するための今年度第2次補正予算が6月12日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立しました。
     同予算は(1)雇用調整助成金の拡充(2)資金繰り対応の強化(3)家賃支援給付金の創設(4)医療提供体制の強化――が柱。一般会計の追加歳出は補正予算としての過去最高の31兆9114億円で、財政投融資や民間融資なども含めた事業規模は117兆1000億円にのぼります。
     審議の中で安倍晋三総理はわが党議員の質問に対し、第1次補正予算と併せた事業規模がGDP(国内総生産)の4割にのぼる世界最大級の対策だと強調した上で、「感染を抑えながら完全なる日常を取り戻すまでの道のりはかなりの時間を要することとなる。この険しい道のりの中で事業と雇用は何としても守り抜いていかなければならない。同時に次なる流行のおそれに万全の備えを固めていかなければならない」と力強く訴えました。

     

     続いて日本経済新聞の記事を紹介します。

    『日本経済新聞 2020/06/20 14:20 2次補正予算が成立 20年度の歳出、160兆円超に

     新型コロナウイルス対策を盛る2020年度第2次補正予算が12日、参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党など野党共同会派などの賛成多数で可決、成立した。当初予算、第1次補正予算と合わせた20年度の歳出は160兆円を超える。成立後は迅速な予算執行が課題になる。

     安倍晋三首相は同日、首相官邸で記者団に、2次補正に盛り込んだ家賃補助などに触れ「一日も早く届け、事業継続と雇用・生活を守り抜く」と述べた。中小企業対策の持続化給付金について「無駄遣いがあってはならない。厳正に執行するのは当然だ」とも語った。

     2次補正の一般会計からの歳出は31兆9114億円で補正で過去最大だ。財源は全額を国債の追加発行で賄う。当初予算の歳出は102兆6580億円、1次補正は25兆6914億円だった。

     緊急事態宣言による外出自粛で影響を受けた企業への支援に重点を置いた。雇用調整助成金の日額上限1万5千円への引き上げや最大600万円のテナントの家賃支援が柱となる。

     従業員が企業を介さずに申請・受給できる給付金制度も設ける。自治体が新型コロナ対策に活用できる地方創生臨時交付金は2兆円増額する。

     感染拡大の備えとして使い道を事前に定めない予備費を10兆円積み増した。立民など野党からの批判を受け、5兆円については大まかな使途を説明した。(1)雇用維持や生活支援に約1兆円(2)中小企業の事業継続に約2兆円(3)医療体制強化に約2兆円――を充てる。

     新型コロナ対策は遅れが指摘されている。厚生労働省によると、雇調金の11日時点の申請件数は15万5553件に対して支給決定件数は8万7195件にとどまる。

     予算審議では大幅に減収となった中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」の委託費や資金の流れが論点になっており、野党は説明責任を求めていた。』

     

     以前の記事にも書きましたが、金額の規模だけを見ていると、「わぁー!すごいな!GDPの4割160兆円!」と思うかもしれませんが、注目すべきは真水と呼ばれる国債発行額です。

     

    <1次補正予算と2次補正予算とその合計>

     

     国債発行額は57.6兆円であり、この部分が経済成長します。ただ新型コロナウイルス感染拡大で経済縮小のデフレギャップ幅が100兆円といわれているため、実際は57.6兆円はその補填で終わり、40兆円強のギャップ幅が、経済停滞として日本経済を襲うことになります。

     

     2次補正予算の中身をみれば、真水と呼ばれる部分は31.9兆円あります。真水というのは政府が国民に払うお金であり、預金が増える部分です。財政赤字は、政府の赤字になりますが国民には黒字になります。

     

     自民党のホームページのコメント然り、日本経済新聞の記事も同様なのですが、経済対策の規模の数字だけを見ても、本当に効果がある経済政策なのか?わかりません。真水の部分が大事なのです。

     

     よくエビフライやエビの天ぷらをイメージしていただければわかりやすいのですが、衣ばかりでエビが超細かったとしたら、そのエビフライ、エビの天ぷらは美味しくありません。

     

     やっぱりしっかりとしたエビがあって薄く衣がついていれば、エビフライ、エビの天ぷらもおいしいという話になります。

     

     そう考えますと自民党のホームページのコメントも日本経済新聞の記事の報じ方も、エビフライの大きさばかりが報じられ、肝心なエビの太さが報じられていないのです。

     

     いわば経済規模だけを報じて、国債発行額が実は小さすぎて経済対策としては全く不足するということであれば、その経済政策は張りぼてと言われても仕方がないでしょう。

     

     その意味でいえば、100兆円のギャップ幅のところ、57.6兆円は明らかに不足し、経済対策としては不十分です。

     

     31.9兆円の中身も、本当に31.9兆円が使われるのか?疑問です。

     

     31.9兆円のうちテナントの家賃支援、雇用調整助成金の日額15000円への引き上げなどに使われる10兆円は、経済政策として効果がすぐに出るので、純粋な真水といえます。

     

     残り20兆円は10兆円ずつ貸付金と予備費となっていて、純粋な真水といえません。

     

     もし貸付金10兆円が、劣後ローンや劣後債などで貸し付けるならば、最終的に返済不要で資本注入したことと同じになり、真水になりますが、そうした運用がなされず返済を免除しないならば真水になりません。

     

     また予備費10兆円は使えば真水ですが、財務省は使わない気満々です。モビリティマネジメント会議では、航空業界、バス業界、タクシー業界、船で3.5兆円の資金支援が必要と試算しているので、もしこの予備費10兆円のうち、3.5兆円が使われれば、3.5兆円は真水です。

     

     この予算が決まったとき、財政健全化しか頭にないアホ御用学者の土居丈朗氏は、財政再建の視点からこういうお金はできるだけ使わず残した方がいいと述べており、財務省も使わず残す気満々であるといえます。

     

     うまく使えば丸々真水ですが、ケチケチ使えば真水になりません。

     

     私は10兆円の予備費は速やかに使い切り、10兆円の貸付金も劣後ローンで使い切ったうえで、3次補正予算を秋にやって40兆〜50兆の予算を組めば、コロナによる経済の悪影響はゼロにできると考えます。

     

     そして消費税ゼロまで持っていければ、再び日本は経済繁栄の道に戻り、科学技術やインフラの整備にお金を使うことで、国力強化と経済のレジリエンス強化を果たすことができるものと思います。

     

     

     というわけで今日は「2次補正予算31.9兆円の補正予算で計上されている予備費10兆円と貸付金10兆円」と題して論説しました。

     

    〜関連記事〜

    2次補正予算32兆円の中身についての検証

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    2020年度補正予算に不足しているものとは?

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    航空業界へ資本注入する世界各国政府と、融資と空港使用料の猶予に留まる日本

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       今日は「航空業界へ資本注入する世界各国政府と、融資と空港使用料の猶予に留まる日本」と題して論説します。

       

       下記は共同通信の記事です。

      『共同通信 2020/06/21 12:25 日航、全社員に特別手当15万円 社長は夏賞与ゼロ

       日本航空がグループのほぼ全社員に対し、1人につき最大15万円の特別手当を7月上旬に支給する方針を固めたことが21日、分かった。新型コロナウイルス流行に伴う減便で夏の賞与(ボーナス)は前年比半減とする方針で、社員の士気を維持するために別途、手当を支払う。一方、植木義晴会長や赤坂祐二社長には夏賞与を支給せず、他の役員は7割減額する。

       日航グループの社員は約3万6千人で、特別手当の総額は約50億円に上る。感染が広がる中で公共交通を支えた現場の働きに報いる。また3月以降は在宅勤務を推進しており、通信代など自宅で働くためにかかった費用を補う目的もある。』

       

       上記は日本航空が全社員に特別手当15万円を払うことを決めたと報じているニュースです。社員の士気を維持するために、夏のボーナスが前年比半減となる中、15万円を払うということで、これは経営が苦しいことを如実に示しているといえるでしょう。

       

       安倍政権は自粛要請で経営が厳しくなった業者に対して、不十分な支援で企業に対して我慢を強いています。我慢しきれず資金繰りが倒産してしまったが、埼玉県のバス路線会社の丸建自動車でした。

       

       航空業界も経営は非常に厳しい状況です。

       

       もしこれが他国と同様に粗利益補償が実施されれば、特別手当などしなくても、日本航空の従業員の賃金は守られ、雇用も守られたのは明白です。なぜならば、粗利益を補償するということは、販管費と営業利益の両方を補償することになるからです。

       

      <イメージ図>

       

       上記の★を参照していただきたいのですが、「粗利益(売上総利益)=販管費+営業利益」となることが理解できるかと思います。

       

       毎月の給料や賞与は、販管費に含まれますので、粗利益を補償するということは所得を補償することと同じです。雇用調整金による補償というのは、過去の平均給与の6割に対して国が補償するものであり、上限が2/3→4/5に引き上げられたとはいえ、6割×80%=48%となって補償額としては不十分。内部留保の取り崩しなどしない限り賃金を守ることはできません。

       

       売上原価は仕入先になりますので、仕入先が売上減少するようなことがあれば、仕入先は別に粗利益を補償すればいいだけの話。こうして粗利益補償を通じて、全業種、全事業者の賃金と雇用が守られることが実現できます。

       

       財源はどこから捻出するか?MMT理論や税金の役割を理解しているなら、答えはわかるでしょう。

       

       財務省証券の発行(財政法第7条)で何ら問題ありません。財政赤字が拡大されれば、国民は黒字になります。

       

       このことを理解していない政治家、エコノミスト、アナリスト、経済学者が多いので、日本は間違った言説が蔓延り、亡国へと突き進む政策が打たれるのです。

       

       海外の例ではフランスの場合、自国の航空関連企業に対して、総額150億ユーロ(≒1兆8000億円)の資金支援を表明しています。

       

       この資金支援はフランスなどの欧州を拠点とするエアバス社や、そのサプライヤーである部品供給の会社、航空大手エールフランスを含めた航空業界全般を対象にしています。

       

       フランス政府は、航空業界に従事する10万人もの雇用が脅かされているとの声明を出し、国民に公的支援への理解を求めているのです。

       

       米国でも航空大手のボーイング社に対して、政府による救済観測が浮上しています。

       

       しかしながら日本政府による日本の航空業界の支援策といえば、「カネは出さず、自己責任」とばかりに、政府系金融機関を通じた融資、空港使用料の猶予などに留まっています。

       

       ご紹介した記事は日本航空に関する記事でしたが、ANAホールディングスにしても、5月下旬に3500億円の借入を発表しており、航空業界の経営の苦境が鮮明になっています。

       

       こうした状況を見て私が思うこと、それは「日本政府よ!早く航空業界の救済を決断せよ!」です。

       

       よく航空産業のことを、ナショナルフラッグという言い方をします。フランスでいえば国家の威信をかけてエールフランス社があり、島国の日本でいえば日本航空、全日空があります。

       

       そのナショナルフラッグに対して、金をケチって出さないで貸付金にしたり、自己責任などと蔑ろにして経営が弱っているのを何もせずただ放置しているというのは、自分の玄関を汚すようなものであるということを、日本政府は気付くべきです。

       

       世界各国が各国の威信をかけて、航空業界を守ろうとしていて、他国では国有化する国もあります。

       

       ところが日本ではそうした声が出ません。

       

       フランスは航空業界だけで1.8兆円ですが、日本モビリティマネジメント会議の試算では、日本の場合、航空業界のみならず、バス、タクシー、船など全部含めて最低3.5兆円の資金が必要とされています。

       

       居酒屋や飲食店や観光産業にも資金注入が必要ですが、交通の場合、ここにお金を注入しなければ交通網が崩壊し、代替が効きません。

       

       コロナウイルスによる自粛要請で、全ての会社が守られるべきで、決して倒産させてはいけませんが、特に交通関係産業は倒産してしまった場合の地域経済のダメージ、日本経済全体のダメージが途轍もなく破壊的に大きいです。

       

       だからこそ、優先順位を上位として日本政府はたくさんのお金を注入する姿勢を示すべきであると私は思います。

       

       

       というわけで今日は「航空業界へ資本注入する世界各国政府と、融資と空港使用料の猶予に留まる日本」と題して論説しました。

       2次補正予算では、31.9兆円の真水と呼ばれる予算のうち、予備費が10兆円計上されています。

       財務省は予備費は使わない気満々なのですが、この10兆円のうち3.5兆円を交通業界に資本注入することで、私たち祖先が半世紀もかけて築いてきた交通網を守り抜くことができます。

       将来世代への贈り物として脈々と引き継がれてきた交通網というインフラを無傷のまま引き継ぐことこそ、現代に生を受けて生きている人々の使命ではないかと、改めて私は思うのです。


      新型コロナウイルスの経済対策としての消費税減税について

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         麻生財務大臣は、今月6/1、参議院の財政金融委員会で、消費税について今引き下げることは考えていないと強調しました。私は経済対策として普通に消費税をゼロにすることは有効な経済政策であるという立場でして、今日は「新型コロナウイルスの経済対策としての消費税減税について」と題して論説します。

         

         下記は時事通信の記事です。

        『時事通信 2020/06/21 07:09 衆院解散、今秋にも=消費減税強く否定―自民・甘利氏

         自民党の甘利明税制調査会長は時事通信のインタビューで、来年10月に衆院議員の任期満了を迎えることを踏まえ、その1年程度前となる今秋にも安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として自民党内にも消費税減税を求める意見が出ていることに対しては、「あり得ない」と強く否定した。

         甘利氏は首相の「盟友」。解散のタイミングについて「秋にやった方がいいと言う人もいる。秋以降、経済対策と合わせて(解散)する可能性はゼロではない」と語った。

         「ポスト安倍」に関しては、「今、名前が挙がっているのは1に岸田、2に石破なのだろう」と指摘。有力候補として自民党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の順に挙げた。また、「『我こそは』という人もたくさんいるようだ。3人くらい立候補するのがちょうどいい」と述べた。

         首相の党総裁連続4選については、「次の総裁選が乱立状況になれば4選論が出てくる」との見通しを示しつつ、「ご本人はやるつもりはない。その意向を尊重したいと個人的には思う」と強調した。

         消費税減税について、甘利氏は「財政に与えるマグニチュードは巨大だ。税率を(再び)上げるのに何十年もかかる」と述べ、財政運営の観点から反対論を展開。同時に「税率が5%になっても次の年にはそれが(国民にとり)当たり前になる。(消費行動に)何の効果があるのか」と述べ、経済対策としての有効性に疑問を呈した。「現金給付した方がインパクトはある」とも指摘した。

         インタビューは18日、衆院議員会館で行った。』

         

         上記は甘利税制調査会長へのインタビューが報じられたもので、衆院解散の可能性について問うていますが、消費税減税についてもコメントされています。

         

         消費税についての考え方、財政破綻についての考え方、MMTの批判についてなど、言説として4つのタイプに分けられると考えられます。

        〆眄を健全化させるため、社会保障制度維持のために消費税は安定財源なので絶対に必要である主張する

         

        ∈眄健全化とか社会保障費維持とか経済成長すればおつりがくるくらい財政は健全化することを知っているが、過去に財政破綻論を論じて消費増税が必要であると主張してしまっていて、過去の言説を変えて今さら”ゴメンなさい!”とは言えないので、財政健全化と消費増税は必要であると主張する

         

        財政支出は不要で、金融政策で金融緩和さえすれば、消費減税をしなくてもデフレ脱却を果たして日本は経済成長できると主張する

         

        だ廼發量魍笋錬海弔△蝓◆屮好織咼薀ぅ供宍’宗廖崕蠧世虜栃配機能」「複数通貨の種類の流通をさせないこと(円のみ流通させること)」を理解し、財政健全化は無意味で、財政赤字こそ健全であり、プライマリーバランス赤字化こそ健全な姿で、経世済民のためには消費税の税率は引き下げてもいいし、物価上昇率が高すぎるときは消費税率を引き上げを検討してもよいと主張する

         

         甘利氏は典型的な,覆里任蓮と思います。,浪燭發錣っておらず、いわば”白痴”、”何も知らないアホ”です。財政破綻論者で有名な藤巻健司氏らも,離織ぅ廚反篁,靴泙后

         

         △亘秬源瓩簔咯緇柑瓩?真実は不明ですが、”悪質なウソ吐き”です。はリフレ派と呼ばれる人ら”知ったかぶりのアホ”です。い老仞ず冖韻鰺解してお金についての考え方、貨幣感を理解している賢者です。

         

         い麓民党議員でいえば、衆議院議員の安藤裕氏、参議院議員の西田昌司氏、無所属の松原仁氏、国民民主党の玉木雄一郎氏の4人くらい。あとは議員ではありませんが、れいわ新党の山本太郎代表ぐらいでしょう。

         

         野党議員の中に、い慮誓發鮗臘イ靴討い訖佑鮖笋話里蠅泙擦鵝もし読者の皆様の中に、ご存知の方がいたら教えていただきたいです。

         

         一般的に、麻生氏や甘利氏のように、当選回数が多い国会議員といえば、民意を集め、政策通というイメージがあると思いますが、実際は,凌諭即ち何も知らない白痴者が多いのでは?と私は思います。重鎮で政策通と呼ばれる当選回数が多い国会議員は、もともと,鮗臘イ靴討い真佑多く、認知的不協和で,続く人と、後から間違いに気付いたが後戻りできないということで△鮗臘イ靴討い訖佑發い襪もしれません。麻生氏は過去の言説では財政破綻しないという言説を展開していたので△剖瓩い隼廚錣譴泙后

         

         ´↓のタイプの人は、消費増税によって財政が悪化しているという事実を知らない。

         

         消費税を引き上げると、消費が冷えて経済が悪くなり、所得が減って、法人の収益が減って、所得税と法人税が減少します。税収が減って財政が悪化するというのが、橋本政権時の1997年の構造改革基本法制定から続いているのです。

         

         財務省が、財務省設置法第3条にある「健全な財政運営」という目的を果たそうとするのであれば、消費税を引き上げることは明らかに損をしていることになります。

         

         財政が悪化すると社会保障費を支えられないなどという言説は浅慮であり、社会保障を支えようとするのであればむしろ消費税は減税すべきであることに気付きます。

         

         税収は以下の計算式で算出されます。

         

         税収=名目GDP×税率×税収弾性値

         GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出(※)

         ※純輸出=輸出−輸入

         

         第二次安倍政権発足直後の2013年は、安倍政権は国土強靭化で財政出動を行い、名目GDPは1.9%プラス、税収は6.9%のプラスとなりましたが、この場合の税収弾性値は、税収弾性値=6.9%÷1.9%≒3.63 です。

         

         GDPの伸び率以上に税収がプラスになるのはなぜか?といえば、景気がよくなれば赤字だった企業が黒字になって法人税を納め始めます。所得税が払えない失業者は雇用されて所得税を払い始めます。

         

         こうしてGDPが伸びると、税金を納めていなかった赤字企業も、失業者も税金を払わなければいけなくなるのです。逆にGDPが減少すると、企業の売り上げが減少します。

         

         となればこれまで黒字で法人税を納めていた企業の中には、赤字に転落して法人税を納められなくなる企業が出てきたり、所得を得ていた人が失業すれば所得税を納めることができなくなります。

         

         消費税があれば、そうした弱った法人、個人からも徴収できると思いがちですが、消費税は消費に対する罰則課税であり、消費・投資を減少させます。炭素税が増税されるとなった場合、工場を持つ法人が、もっと工場を稼働させて炭素税をたくさん払おうなどという経営者が存在しないのと同様に、消費税が増税されるのに、消費を今以上に増やそうという人は普通いません。

         

         インフレで給料が毎年5%とか上昇していれば、消費税率を2%とか、3%引き上げても消費は増え続けるかもしれませんが、そのためには毎月決まってもらえる月給が5%とか増えていなければ消費を増やす人はいないことぐらい誰でも理解できることでしょう。

         

         もちろん消費税減税のみならず、デフレ脱却のためには財政出動もやればいい。国際リニアコライダーの岩手県北上市への招致や、食料自給率200%を誇る北海道と本州を結ぶ青函大橋建設や、リニア新幹線を日本中に張り巡らせるなど、人口の減少に関係なく、安全保障強化のための需要は無限に存在しますので、財政赤字を増やして実際に支出を増やせば、その分は経済成長するのです。

         

         自民党の保守系の若手グループの代表の安藤裕氏は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済悪化を踏まえ、特異な経済状態が続く間は、消費税を執行停止する(ゼロにする)という法案を作る考えを示し、2019年10月の消費増税10%の引き上げで、経済はリーマンショック級のダメージとなり、他国と比べて相当に悪い状況であるため、税の負担軽減を急ぐべきだと主張しています。

         

         安藤裕氏のように、関連法案をまとめて自民党内に同調を呼びかけようとしていて、消費税ゼロ法案を作る動きが自民党内に出てきました。

         

         ぜひこうした議論を徹底的にやっていただきたいですし、安藤裕氏らの活動に期待したいと私は思います。

         

         

         というわけで今日は「新型コロナウイルスの経済対策としての消費税減税について」と題して論説しました。

         甘利氏のコメントでは現金給付がインパクトがあると主張していますが、財政赤字を拡大するという言説は微塵も感じられません。小手先の現金給付など、デフレ脱却には程遠く、2階から目薬を垂らすほどの効果しかないことに気付いていないのでしょう。

         もちろんそうした政策もやらないよりやった方がましなのですが、重鎮と呼ばれる国会議員は、もっと経済について勉強していただきたい、さもなければ日本を亡ぼすことに加担しかねないということに、気付いていただきたいと私は思います。


        息を吐くように数々の嘘を吐き続けてきた安倍総理

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           私の母は大昔に自民党の国会議員の事務所で働き、父は自民党の党員でした。

           しかしながら私は自民党を支持しておらず、もともと支持政党がありません。私は思想でいえば反グローバリズムであり、日本国民ファーストが根底にあります。ところが、安倍総理はグローバリズムで日本国民ファーストからほど遠い政策ばかりが実施されて、ムカつきます。

           そこで今日は、各種のデータを突き付けて、思いっきり自民党安倍総理の批判論説を展開させていただきたく「息を吐くように数々の嘘を吐き続けてきた安倍総理」と題して論説します。

           

           

           2012/12/26、安倍総理は記者会見で「デフレ脱却が我々に課せられた使命であります!」と、高らかにデフレ脱却を目指すことを宣言しましたが、それから7年半が経過してどうなったか?といえば、数々の不名誉な記録を叩き出しています。

           

          <実質消費の推移(緑色の線)>

          (出典:内閣府のホームページ)

           

          <実質賃金の推移(2015年の▲0.8%=100として指数化したもの)>

          (出典:厚労省のホームページの毎月勤労統計の資料の数値を引用)

           

          (出典:総務省e-statの出生数の数値を引用)

           

           

           以上のグラフをご紹介しましたが、日本の憲政史上、最も実質消費を減らし、最も実質賃金を引き下げ、最も出生数を減少したのが、安倍総理です。

           

           このような不名誉な記録のみならず、安倍総理は息を吐くように数々の嘘をつき続けてきました。

           

           消費増税分の全額を社会保障費に使うと宣言したにもかかわらず、社会保障費は消費税で徴収した税額の約2割しか使われていません。それどころか消費増税と引き換えに法人税を減額しています。

           

           また移民政策を取らないと宣言したにもかかわらず、外国人労働者の受入を拡大しています。

           

           実質賃金を高く見せるため、事業所のサンプルを入れ替えて変更するという統計詐欺に手を染め、2019年10月の消費増税の影響で、実質GDPが年率換算で▲7.1%というリーマンショック級のGDPの下落をしたにもかかわらず、安倍総理は「基調として緩やかな景気回復が続く」など、公然と事実やデータを無視したウソの発言をしています。

           

          <厚労省が2018年8月に発表した2018年7月の賃金統計速報値>

          (出典:厚生労働省の毎月勤労統計調査の平成30年7月分結果速報から引用)

           

           上記グラフは統計詐欺の証拠そのものです。2018年7月、入替前の賃金統計の給与総額は0.0%、実質賃金は▲1.1%なのですが、

          サンプルを変更した後の数値は1.5%のプラスとなっています。

           

           また下記のグラフは、コロナショック前の数値で、経済産業省が公表している商業動態統計という指標ですが、卸売業も小売業も壊滅的といえるほどのマイナスになっており、まさに2019年10月の10%消費税がリーマンショック級のダメージを与えたことを如実に物語っている指標が叩き出されています。

           

           <消費増税時における四半期ごとの卸売業の販売額の前期比の推移>

          (出典:経済産業省の商業動態統計より引用)

           

          <消費増税時における四半期ごとの小売業の販売額の前期比の推移>

          (出典:経済産業省の商業動態統計より引用)

           

           にもかかわらず、西村経済再生担当相は、2019年10月の消費増税は正しかったと主張。国民生活がどう破壊されようとも、財政再建、プライマリーバランス黒字化という目的を果たすために、社会保障費の財源というウソレトリックを使って、国民を騙して貧困に叩き落したというのが指標から読み取れる実態です。

           

           これではまさに、太平洋戦争時に、日本国民を騙し続けた大本営発表と何ら変わらないのではないでしょうか?

           

           そしてコロナショックでも安倍総理は息を吐くようにウソを吐きます。

           

           2020/04/13、安倍総理は「休業に対して補償を行っている国は、世界に例がなく、我が国の支援は世界で最も手厚い。」と主張。安倍総理が主張する「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」というのは事実なのでしょうか?

           

           米国では2020/03/27、CARES-Actという法案が成立し、「Paycheck Protection Program 」というプログラムによって中小企業の支援を打ち出しています。具体的には事業者が事業を継続することを前提として融資をするという内容。融資とはいいながらも従業員の給料、家賃、光熱費は返済を免除となっていますが、日本は200万円を限度とする持続化給付金は売上高が50%減少しなければ受給できず、雇用調整助成金は労働基準法第26条で義務付けられた平均給料の6割を休業補償の4/5(2/3から4/5に引き上げられた)の80%を保証するというものであり、米国のCARES-Actは休業手当ではなく給料そのものを維持する内容になっている点が異なります。

           

           そもそも西村経済再生相も「諸外国でも休業補償を行っている国は見当たらず、我々としてやる考えはとっていない」と説明。西村氏は米国のCARES-Actという法律の中身を知らないのでしょうか?

           

           例えば英国では雇用を維持するため、給料の80%を政府が肩代わりすることを決めました。これはサラリーマンだけでなく、フリーランスを含めた自営業者も対象になっています。雇用調整助成金は4/5、即ち80%補償に引き上げられていますが、あくまでも平均賃金の6割の80%を補償するというものであって、英国の方が手厚いのです。

           

           フランスでは営業停止で仕事ができなくなったレストランや商店などの従業員に70%の賃金を補償しています。

           

           日本の持続化給付金は200万円限度ということに加え、売上高が50%減少した場合という条件が付いているのでダメな制度であると私は思います。

           

          <イメージ図>

           

           上記の通り、粗利益を補償するということは、「粗利益=販管費+営業利益」であるため、販管費と営業利益を補償することに他なりません。これは、従業員の給料を全額補償して雇用と賃金を守り、リース料や銀行の借入金の返済もできるようになるので、銀行の財務悪化や経営破綻を防ぐことにもつながるのです。

           

           こうしたことも知らないのか?西村氏のような人が、他国では粗利益補償をやっている例がないなどと、息を吐くようにウソを吐いているようでは、日本経済が再生されるはずがありません。他国がやっていなくても、雇用・賃金、日本経済を守るという意思があるならば、粗利益補償に答えが行き着くはずなのですが、まるで白痴としか言いようがありません。

           

           安倍総理は十分な補償なき自粛を訴え続け、「政府は金を出さない、全ては自己責任」とし、今までの緊縮財政路線から脱却することをしませんでした。

           

           その結果、貧困が貧困を呼び、他人への憎悪、妬み、嫉みが渦巻く社会が醸成されつつあると、私は大変危惧しています。

           

           

           というわけで今日は「息を吐くように数々の嘘を吐き続けてきた安倍総理」と題して論説しました。

           経済学者、エコノミスト、国会議員の中には、「国民は甘やかしてはいけない」とか、「不況でつぶれるところはつぶれればいい」という考えを持っている人が多いものと思われます。

           小さな政府を目指し、政府の関与を少なくする、規制を取っ払うということは、政府が国民を守らなくなるということで、その国は亡国に進むことになります。

           1976年にノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンが「小さな政府」を提唱し、その言説に賛同する人がいるわけですが、こうした言説は、虎の子の供給力が毀損しても問題ないという言説です。

           供給力こそ国家が反映するための経済力、国力そのものであって、政府の関与を少なくするという方向性は、間違った言説であると私は反論したく思います。

           安倍政権がやろうとしていることは、その間違った方向性で、しかもウソを吐き続けて間違った方向性に日本を導いており、将来世代に多大なツケを残す史上最悪の総理大臣と歴史に刻まれる可能性が高いと私は思います。

           

           

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          最低賃金の引き上げについて

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            JUGEMテーマ:年金/財政

             

             今日は「最低賃金の引き上げについて」と題して論説します。

             

             NHKニュースの記事をご紹介します。

            『NHK 2020/06/03 21:59 首相 最低賃金引き上げ 目標維持も中小企業など考慮し検討を

             最低賃金の引き上げをめぐり、安倍総理大臣は、政府の全世代型社会保障検討会議で、全国平均で時給1000円を早期に達成するとした目標は維持する一方、中小企業などの経営状況も考慮しながら引き上げ幅の検討を進めるよう指示しました。

             会議では最低賃金の扱いが議題となり、内閣官房の担当者は、ここ数年で3%程度引き上げられてきたとする一方、ことし改定すれば、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた宿泊業や飲食業では、引き上げが必要な労働者の割合が高くなると説明しました。

             これについて、日本商工会議所の三村会頭と、全国中小企業団体中央会の森会長は、「売り上げや収益がリーマンショックを下回る水準で、体力の乏しい中小企業は引き上げに耐えうる状況にない」として、引き上げ凍結を主張しました。  

             これに対し、連合の神津会長は、「生活や雇用への不安がある中、最低賃金の改定は、セーフティーネット促進のメッセージになる」として、引き上げの継続を求めました。

             このあと、安倍総理大臣は、「経済の好循環を回していくうえで賃上げは重要だ」と述べ、去年、閣議決定した、全国平均で時給1000円を早期に達成するとした目標は維持する考えを示しました。

             一方で、「官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題だ」として、感染拡大の影響を受けた中小企業などの経営状況も考慮しながら引き上げ幅の検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣に指示しました。(後略)』

             

             上記記事の通り、安倍首相は6/2、官邸で開いた全世代型社会保障検討会議の場で、2020年度の最低賃金引上げに慎重な考えを示しました。

             

             記事では、安倍首相が、経済の好循環を回していくうえで賃上げは重要であると述べる一方で、官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題だとも述べています。

             

             私はこの記事を見て思うこと、それは韓国の文在寅大統領です。

             

             文在寅大統領は、左派の政治家として最低賃金の引き上げを無理実施しました。今でこそ、新型コロナウイルスの対応で人気が回復している文在寅大統領ですが、最低賃金を無理やり引き上げたときは、韓国国民からひんしゅくをかいました。なぜならば最低賃金を無理やり引き上げたことで、最低賃金が引き上がりましたが、最低賃金引き上げに耐えられなくなった中小企業が相次いで倒産してしまったのです。

             

             安倍首相は、文在寅大統領の失敗をイメージしているかもしれません。

             

             いずれにしても、賃金を上げるか上げないか?最低賃金をどうするか?といった議論の際、普通は景気に依存します。

             

             好景気であれば賃金は上昇し、不景気の時は賃金は上がらず、横ばいもしくは下落します。端的にいえばインフレの時は賃金は上昇し、デフレの時は賃金が下がります。

             

             したがって賃金が上がる上がらないの議論をするのであれば、最低賃金の議論をしてもかまいませんが、普通はインフレ率、経済成長率を見ればいいのです。

             

             ところがNHKの記事に出てくる人物とその人物から放たれる言説には、その認識が全く感じられません。文在寅大統領が陥った罠に安倍首相が引っかかるか否か?程度の議論になっていて、非常に浅はかであると私は思います。

             

             景気と賃上げの関係について、給料が上げることが経済の好循環を回すうえで大事だという言説がありますが、これは結果と原因をはき違えた論理の典型例です。

             

             景気が良くなると賃金は上昇し、賃金が上昇すると景気が良くなるという循環はありますが、その循環は、まず最初は景気が良くならなければ賃金は上がらないのです。

             

             景気が悪いのに賃金だけ上げるとか、そんなことを利益追求の民間企業ができるわけがありません。

             

             国家として景気が悪い状況で給料をあげられるとすれば、公務員の給料を引き上げることは普通に可能です。

             

             ただ引き上げるのか、もしくは新たな行政サービスとして財政赤字を拡大して予算を付け、公務員を増やすか?公務員の給料を引き上げるか?これならば景気が悪くてもできますし、むしろ景気が悪い状況では有効な経済政策の一つです。

             

             それを安倍政権はアベノミクスで賃金UPなどとして、経団連企業に対して口先三寸で「賃上げをお願いします!」などとやってきました。

             

             消費増税8%、10%と2回も消費税を増税して景気を冷やしまくっておきながら、企業に「賃上げをお願いします!」などとやっても、企業が賃上げできるわけがないことに気付かない安倍首相は、浅はかな総理であると言わざるを得ません。

             

             そんなことをして景気が良くなると考えているならば、いつまで経っても景気が良くなることはないでしょう。デフレを脱却して経済成長する、あるいは資本主義の国家が経済成長するためには、財政赤字拡大以外に方法はないということを改めて認識すべきです。

             

             

             というわけで今日は「最低賃金の引き上げについて」と題して論説しました。


            2次補正予算32兆円の中身についての検証

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               先月2020/05/27、2020年度の2次補正予算が32兆円ということで決定しました。安倍首相は1次と2次とで合計200兆円の規模でGDPの4割を占めるなどと述べ、さも財政出動している感を出していますが、中身がどうなのか?検証したいと思いました。

               そこで、今日は「2次補正予算32兆円の中身についての検証」と題して論説します。

               

               下記はブルームバーグの記事です。

              『ブルームバーグ 2020/05/27 11:18 第2次補正予算は過去最大31.9兆円、公債依存度は過去最高56%に

               政府は27日夕、新型コロナウイルス感染拡大を受けた2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は31.9兆円と、1次補正(25.7兆円)を上回り、過去最大を更新。財源は全て国債の追加発行で賄い、2次補正後の公債依存度は56.3%とリーマンショック後の2009年度の水準を上回り過去最高となる。

               第2次補正予算案には、企業の資金繰り支援11.6兆円医療提供体制の強化約3兆円に加え、家賃支援給付金約2兆円、持続化給付金の強化1.9兆円などが盛り込まれた。また、地方の裁量で使える地方創生臨時交付金2兆円新型コロナの第2波以降への対応として予備費10兆円を積み増す。

               一般歳出を中心とした国費に、財政投融資39.3兆円を加えた財政支出は72.7兆円程度。さらに民間投融資を合わせた事業規模は117.1兆円程度に上る。事業規模は、緊急経済対策から第1次補正までの対策を足し合わせた額に匹敵する。

               麻生太郎財務相は27日の閣議後記者会見で、リーマン時を超えて悪化した公債依存度について、納税猶予による税収見積もりの減少が見込まれ、「さらに悪くなることを覚悟しなければならない」と指摘。極めて厳しい財政状況と認めた上で、追加対策を「やらなければ結果としてもっと経済が落ち込みかねず、覚悟を決めて財政出動にかじを切った」と述べた。

               安倍晋三首相は25日の記者会見で、補正予算の事業規模は1次と2次を合わせて200兆円を超えるとした上で、「GDP(国内総生産)の4割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と述べた。

               国債の追加発行の内訳は、建設国債9.3兆円、赤字国債22.6兆円。この結果、20年度の新規国債発行額は31.9兆円増の90.2兆円、20年度の一般会計予算案の歳出総額は同増の160.3兆円とそれぞれ過去最高を更新する。

               第2次補正に伴い、財務省は財政投融資計画と国債発行計画を再度見直した。企業の資金繰り支援拡充のため財投計画は39.4兆円増の62.8兆円と過去最高を更新。財投債32.8兆円を追加発行し、国債発行総額は253.3兆円と過去最高を更新した。

               新発債と財投債の追加発行に対応し、入札を通じたカレンダーベース市中発行額は59.5兆円増やし、総額で過去最大の212.3兆円。翌年度に発行する予定の借換債を前倒しで発行する前倒し債を4.2兆円取り崩す。』

               

              <1次補正予算と2次補正予算とその合計>

               

               上記記事の通り、10万円給付を含めた4/27の緊急経済対策の1次補正予算117.1兆円と、同じ規模の2次補正予算が組まれました。

               

               この手の報道を目にするとき、気を付けなければならないことがありまして、それは事業規模ではなく、真水がいくらか?即ち国債発行額がいくらになるのか?ということです。

               

               1次補正予算は、一律10万円給付に充当する予算の事務経費込みの12兆8,803億円を含め、25.7兆円国債を発行しています。国債増刷して、消費に使われたときにGDPが増えます。12兆8,803億円の一律10万円給付について、中には貯金をする人もいるかもしれませんが、貯金してしまうと誰の所得にもならないので、GDPが増えません。

               

               また国会議員らが一律20%歳費カットしましたが、そこでねん出されたのは、わずか20憶円で、正直ゴミみたいな数字ですし、10万円をもらうもらわない議論もありましたが、社会活動として10万円もらって地元の商店街や飲食店や文化・芸術に従事する人々らにお金を使うことが、正しい経済行動です。

               

               正直なところ、1次補正予算にせよ、2次補正予算にせよ、安倍首相は事業規模を強調します。事業規模をいくら拡大したところで、中身が貸付だったり、国債の発行が伴わなければ、他の消費=投資=所得が削減されて充当されるだけなので、全く経済成長しません。

               

               多くの人々、あるいは日本のマスメディアは、事業規模だけを報道してその中身について論じる人がほとんどいません。

               

               ですが2次補正予算は、まず赤字国債発行額は31.9兆円となっていますので、この分が経済成長できる金額になります。

               

               ところがこの31.9兆円中身についても、真水と思いきや、微妙なものもがあるため、その中身を見ておく必要があります。

               

               ブルームバーグの記事にある金額を大きく分けると下記の3つにカテゴライズできます。

               

              ―秧茲平真緻10兆円(医療提供体制の強化約3兆円、家賃支援給付金約2兆円、持続化給付金の強化1.9兆円、地方創生臨時交付金2兆円)

              第2波対策費用として予備費10兆円

              4覿箸了餠盞り支援11.6兆円

               

               まず,禄秧茲平真紊箸い┐泙后すぐに使えることに加え、急いで使うべきものなので、純粋に真水と評価できます。

               

               次に△陵夙費10兆円ですが、これは曲者といえるでしょう。なぜならば何に使うか?決まっておらず、使わない可能性もあり得るからです。

               

               例えば御用学者の一人、慶応大学経済学部教授の土居丈朗氏は、予算は使い切るのではなく、少ない金額で効果を上げることが大切だと主張しています。これは可能であれば1円でも少なく使うといっているのと同じです。

               

               この主張は大なる可能性で、財務省からそのように発言するよう要請があったか?もしくは土居氏が財務省に忖度して発言したものと予想できます。

               

               10兆円の予備費をどのくらい使うのか?もちろん国民にとっては10兆円全部使いきるのが良いに決まっています。マクロ経済のGDP3面等価の原則で、政府支出10兆円=モノ・サービスの生産10兆円=所得の発生10兆円となるからです。

               

               この10兆円でも予備費を全部使えるのか否か?という財務省側と積極財政派側の闘争があり、この10兆円をいち早く一瞬で使い切るということでなければ、日本経済は自粛要請とその後の世界経済のデフレに苦しみ、経済がつぶれてしまうでしょう。

               

               もしこの闘争に負けて10兆円使わなければ、31.9兆円から10兆円は差し引かなければならなくなります。

               

               最後の資金繰り支援11.6兆円は、貸付ではあるものの、劣後ローンによる貸し出しを検討しているとのこと。劣後ローンというのは、返済順位が一番劣後するという借金で、借入は劣後ローンですが、社債発行ですと劣後債といいます。

               

               劣後ローンや劣後債は、銀行や保険会社のバランスシート上では、貸出・債券で負債勘定となりつつも、返済が一番劣後することから自己資本に組み入れて財務の健全性を表すことがあります。負債とはいいながら返済が一番劣後するという自己資本に近い部分もあるため、それらのファイナンスのことをメザニンファイナンスと呼ぶこともあります。

               

               2次補正予算の11.6兆円が劣後ローンを想定しているとするならば、倒産しそうな企業に貸し出せば、ずっと儲からない会社の場合は返済できず、返さなくてよくなります。この場合、倒産しそうな企業が事業継続し、雇用や賃金が守られるとなれば経済効果を得ることが可能です。

               

               しかしながら優良企業ばかりに貸した場合、返済されてしまいます。そのため、劣後ローンを想定しているならば、倒産する会社は1社も出さないとして、倒産しそうな企業に徹底的に貸し出して結果返済ができず、そのままにしておけば、真水と同じ効果を持ちます。

               

               貸し出した瞬間にマネーストックが増え、返済してしまえばマネーストックが減少しますが、返済せず放置していれば、マネーストックが維持されるので、経済効果が期待できるのです。

               

               このお金を超優良企業ばかりに貸していると、ほとんど返済されることとなり、マネーストックが増えないのです。

               

               11.6兆円は、うまく運用すれば11.6兆円丸々経済効果が出ますが、優良企業ばかりに貸し出して後に全額返済を受けてしまうと経済効果はゼロということになります。

               

               こうしてみますと 銑で、赤字国債の発行額は31.9兆円という報道になっていますが、実際にマネーストックが増えるのか?という観点で見てみますと、わからない点が多いと思います。

               

               とはいえ、当初4/27の1次補正予算が通った直後の与党自民党、永田町の様子は、2次補正予算の議論は今国会で絶対議論しないという雰囲気がありました。なぜならば2次補正予算の議論をやらないことを条件に、1次補正予算で一律10万円給付で25兆円まで国債発行額を増やした経緯があります。

               

               2次補正予算がゼロなら日本は破滅的な経済ダメージを受けることになったでしょうが、今国会で、31.9兆円まで議論がされるようになったということは、積極財政側に立って活動した人、自民党の安藤裕衆議院議員、西田昌司参議院議員ら若手自民党議員をはじめ、自民党の岸田政調会長、西村経済再生担当相、安倍首相に対して、一定の評価をしなければならないものと私は思います。

               

               しかしながら、31.9兆円が決まったからといって、諸手をあげて喜べる状況ではなく、31.9兆円では全く不足します。赤字国債発行額100兆円となれば、これは素晴らしい成果になるのですが、100兆円からすれば1/3であり、2/3部分は確実にデフレ促進となります。

               

               黒川検事総長の検察庁法改正案については、タレントの小泉今日子さんをはじめ、いきものがかりの水谷良樹さん、俳優の秋元才加さん、西郷輝彦さん、元格闘家の高田延彦さん、歌手のCharaさん、モデルの水原希子さんらが、ツイッターで「政治の話はいつもしないが、これは黙っておけない」として反対の投稿が相次ぎ、いわばハッシュタグデモという形で、法案を葬ることができました。

               

               同じように100兆円真水、消費減税ゼロも、ハッシュタグデモでも何でも声をあげることで国民が勝つことができます。憲法第16条は政府に国民の幸福権追及の義務を課し、憲法第83条では財政民主主義で財務省の意向に関係なく、国会で財政支出を決めることが可能です。

               

               同じシナリオが今、この経済の分野でも起きなければ日本経済はつぶれるでしょう。本当の民主主義が機能するか?が問われているといっても過言ではありません。

               

               今回、安倍首相、岸田政調会長、西村経済再生担当相らから、勝利のかけらを少しだけもらうことができましたが、「よかったね!ゆっくりしてよ!」という状況には、まだまだ全然程遠いといえます。

               

               しかも真水100兆円の前に、2次補正予算31.9兆について、10兆円〜31.9兆円という戦いがあります。

               

               スピードも需要で、1日も早く執行しなければ、倒産した後にお金をあげても、死んだ馬に薬をあげてもダメなのと同様で、瀕死しそうな馬に薬をあげて健康な馬にしなければならないという迅速な対応が求められています。

               

               緊急事態宣言は全面解除になったかもしれませんが、経済の方は緊急事態宣言を継続しなければならない状況であるといえるでしょう。

               

               

               というわけで今日は「2次補正予算32兆円の中身についての検証」と題して論説しました。

               31.9兆円という補正予算が付いたのは良かったとはいえ、まだまだ全く不足しているということがご理解いただけたのでは?と思います。

               憲法第16条で政府は国民の幸福権追及の義務がありますし、財務省がいかに緊縮財政を推し進めようとしても、憲法第83条の財政民主主義で、国会議員が動けば国会で財政支出拡大を決めることが普通に可能です。

               米国のトランプ政権が320兆円の財政赤字拡大を決めたため、日本は本来100兆円の真水が必要ですが、1/3しか取れていません。しかも消費税の減税には触れられていません。この状況は千里の道のうち2歩〜3歩にしか過ぎないといえるでしょう。

               事業規模117兆円などどうでもいい数字であって、むしろ国債発行額31.9兆円が全額真水として本当に使われるか?真の闘いがまだ続きます。

               私は改めて、このコロナ騒動をきっかけに、財政赤字拡大こそ日本国民を豊かにするという事実を知らしめ、積極財政派の有志の人らの後押しをしたいと思います。

               

              〜関連記事〜

              ”コロナを機につぶれるべき中小企業は、つぶれろ!”と提言している専門家会議メンバーの小林慶一郎氏

              財政赤字を100兆円拡大して政府支出を増やさなければ超円高が日本経済を襲うことになります!

              粗利益補償こそがコロナ対策で一番優れている理由について

              2020年度補正予算に不足しているものとは?

              医療崩壊を防ぐ最も基本的な対策は医療供給力の増強である

              CLOを保有するゆうちょ銀行を抱え、1万人郵便局員削減しようとする日本郵政は国有化に戻すべき!

              米国の経済悪化で、日本の銀行が保有するCLO(ローン担保証券)はどうなる?

              日銀はETFを買うのではなく、地方債を購入するべきでは?

              慶応大学教授の御用学者、土井丈朗氏の屑っぷり

              早稲田大学の10万円支援金給付決定と政府の支援だけでは学業を続けることができない事実

              池上彰の”一律支給された10万円は国民が後で税金で返さなければならない”という説明のウソ

              10万円給付の政治家受け取り自粛について

              3.11の東日本大震災の復興増税ならぬコロナ増税の可能性について

              国家議員の給料2割カットを賞賛する人は”スペンディングファースト”の事実を知らない白痴者です!

              国会議員の給料2割カットは”日本国民を救わないぞ”という決意表明しているのと同じです!


              ”コロナを機につぶれるべき中小企業は、つぶれろ!”と提言している専門家会議メンバーの小林慶一郎氏

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                 コロナ諮問委員会に経済学者が4人加わりましたが、その経済学者4人とも、とんでもない学者であって、これは日本政府が財政規律を守ることを優先して、日本経済を救う気がない意思表示をしたと思えるほどです。

                 その4人の中でも特に小林慶一郎氏の言説はひどく、その言説を取り上げ、今日は「”コロナを機につぶれるべき中小企業は、つぶれろ!”と提言している専門家会議メンバーの小林慶一郎氏」と題して論説します。

                 

                 朝日新聞の記事を紹介します。

                『朝日新聞 2020/05/12 12:49 政府、コロナ諮問委に経済学者を追加へ 慶大教授ら4人

                 新型コロナウイルス対応のため政府が設置した「基本的対処方針等諮問委員会」に、竹森俊平・慶大教授ら経済の専門家4人を加える方向で政府が調整していることがわかった。緊急事態宣言の一部解除を見据え、今後課題となる感染拡大防止と経済活動の両立について、見解を求めるのが目的だ。

                 政府関係者が明らかにした。竹森氏のほかに政府が起用を調整しているのは、小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹、大竹文雄・大阪大大学院教授、井深陽子・慶大教授の3人。オブザーバー参加も含めて検討されている。竹森氏は経済財政諮問会議の議員、大竹氏は政府の新型コロナ対策を検討する専門家会議にも参加しており、それぞれの組織をつなぐ役割も期待されている。

                 諮問委は、新型コロナ対応の特別措置法に基づき設置され、いまのメンバーは会長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長ら計16人。政府高官は「疫学的な対策を考えさせる専門家に、経済まで背負わすわけにはいかない」と話した。』

                 

                 上記記事の通り、コロナ諮問委員会に経済学者が4人加わりました。具体的には以下の4名です。

                 

                 大竹文雄 大阪大大学院教授(行動経済学)

                 井深陽子 慶応大教授(医療経済学)

                 小林慶一郎 東京財団政策研究所研究主幹(マクロ経済学)

                 竹森俊平 慶応大教授(国際経済学)

                 

                 小林慶一郎氏は、2020/03/18付で、新型コロナウイルス対応について、東京財団のホームページで、緊急提言なるものを出しています。

                 

                 特に提言8の内容はひどく、皆様もご一読いただければと思い、ご紹介させていただきます。

                『提言8

                 政府は感染拡大の影響を受ける中小企業等への支援策を打ち出してきた。観光客が激減
                した観光業者や部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業などへの雇用調整助成金
                が特例拡大される。平均売上の参照期間は 3 か月から 1 か月に短縮するなど要件を緩和す
                る。非正規雇用の労働者も対象とする。企業の資金繰り悪化に対応するようリーマンショッ
                ク時の金融円滑化法も事実上復活する。「民間金融機関に対し、貸し出しの金利を下げ、返
                済期間を猶予するなどの条件の変更を求める」とした。また、「雇用の維持と事業の継続を
                当面最優先に、全力を挙げて取り組む」べく中小企業への融資や保証の枠を総額で1兆 6000
                億円規模に拡大するとともに信用保証の枠を拡充する。具体的には、日本政策金融公庫など
                を通じて売り上げが急減している中小・零細事業者に実質的に無利子・無担保の融資を行う。
                 
                 「雇用の7割程度、付加価値の5割以上」を占める中小・零細企業への支援は不可欠とさ
                れる。しかし、度重なる天災・自然災害ごとに中小企業へ支援するのはややもすれば過度な
                保護になり、新陳代謝を損ないかねない。
                実際、国際的にみて我が国の開廃業率は低く推移
                してきた。廃業率は我が国が 3.5%である一方、最も高い英国で 12.2%、独でも 7.5%とな
                っている
                (中略)。

                低い開廃業率は生産性の低い企業が市場に留まっていることも示唆する。今回の支援対象に

                は以前から業績が低迷し、いずれ撤退したはずの企業も含まれよう。関東大震災直後の日銀

                による震災手形の再割引は震災前から放漫経営していた企業や、その企業に資金融資してい

                た銀行の整理を先送り、「人為的に延命」したとされる。問題を「先送り」しているだけな

                ら、一連の支援が終わってしまえば、経営が立ち行かなくなる。

                 

                 しかし緊急時に、支援すべき(=生産性の高い)企業と撤退すべき企業を識別することは
                難しい。雇用を確保する観点からも中小・零細企業の資金繰り支援は当面の間の緊急措置と
                して、やむを得ない。他方、セイフティーネットとして撤退(廃業)に対する支援も講じる
                べきだろう。我が国の中小企業政策は事業の継続に偏ってきた。対照的に災害などを機に
                「廃業」を選ぶ経営者などへの支援は乏しい。
                中小企業庁の調査によれば、廃業にあたって
                は主に生活資金や債務の返済など廃業に係るコストに対して多くの経営者が不安を抱えて
                いるという。
                廃業にあたって必要な様々な手続き等について専門的なアドバイスも十分受
                けられていない。産業の新陳代謝の促進を図る観点からも、廃業の障害を緩和する措置を講
                じることが求められる。廃業後の生活資金確保としては「小規模企業共済制度」(小規模企
                業の経営者向けの退職金制度)がある。加えて一定の生活費の確保や、「華美でない」自宅
                に住み続けられるよう「経営者保証ガイドライン」も策定された。民間では前向きな(早い
                時機での)自主廃業を支援する「カーテンコール融資」(事業整理支援融資)のような取り
                組みもある。これらの制度を普及・充実させる。あるいは緊急措置として廃業支援の新たな
                助成制度を創設することも一案だ。財政負担を懸念する向きもあろうが、採算性の乏しい企
                業が事業を続ければ、あとでそれ以上の財政支出が必要となるかもしれない。 』

                 

                 

                 上記の内容を見て皆さんはどう思われるでしょうか?

                 

                 小林氏の発想は、つぶれるべき中小企業を政府が延命させてきたという論調です。延命させてきたという論調は非常にネガティブで、「新陳代謝を促すためにつぶれるべき会社はつぶれろ!」これが小林氏の発想の根源にあるものでしょう。

                 

                 またここに記載はしませんが、提言5では、日銀による100兆円のETF購入をコミットせよ!と述べています。株価が下がることで低迷が長期化すれば、金融機関や企業のバランスシートが悪化して倒産するというもの。株価の下落を日銀に買い支えるくらいならば、日銀が地方債を購入し、地方自治体の財源のキャパシティを増やしてあげれば、地方交付税交付金を増額したのと同じ効果があります。もちろん、日銀が地方債を買ってさらに地方交付税交付金を増額するもの普通にあり得る政策の一つです。

                 

                 大都会も地方も中小企業のみならず、大企業も状況は厳しい。この国難・苦境を脱するためには、粗利益補償をすべての業種で行い、倒産する会社を一社を出さないとコミットメントすることこそ、一番効果があることであって、財源など日本はデフレなのでインフレ率が5%くらいになるまで、いくらでも出し続けることが可能です。

                 

                 小林氏は、安くなった日本株を今買っておけば、将来株価が上昇したときに売却することで、国庫負担が軽くなるなどと述べていますが、そんなことする必要はありません。

                 

                 もちろん株の持ち合いで減損処理を迫られて、損益計算書上で損失を出さなければならなくなることはあるかもしれませんが、そもそも粗利益補償で経済活動が維持できれば、売上の減少を防ぎ、営業利益の減少も防ぐことができるので、損益計算書上ではダメージは少なくなります。結果的に株価の下落が限定的になることもあり得るのです。

                 

                 中小企業の新陳代謝を求める、株価を買い支える、消費税減税の主張がない、この時点で、この経済学者は、コロナ騒動で今何が起きていることを全く理解しておらず、まるで白痴だといえるでしょう。

                 

                 日本には憲法第21条で言論の自由があります。とはいえ、小林氏のように、「コロナ騒動をよいきっかけとして、中小企業にいっぱいつぶれてもらおう!その際の廃業についてはちゃんと支援します!そうやって日本国家が新陳代謝を促すことでより強い産業構造にします!」という考え方は、「勝手に死んでください!」と言っているのと何ら変わりません。

                 

                 強い産業構造が何を意味するのか?それはマクロで見て国益に資することなのか?マクロ経済の専門家とは思えない発想でfす。

                 

                 こういう人を政府の重要な会議のメンバーに入れたとしたら、それは日本政府そのものが中小企業を助けないといっているのに等しいです。

                 

                 しかも小林氏は、財政再建こそ、経済成長を促すとも主張しています。本ブログの読者の皆様は、十二分にご理解されていると思いますが、財政再建をすれば、政府が黒字になるので国民は赤字になって貧乏になります。政府が黒字にする過程で、国民からお金を吸い上げるからです。MMT理論を理解している人であれば、普通に理解できること。小林氏は、MMT理論を理解していないか、理解しようとしていないか、あるいはMMT理論そのものを知らないか、のどちらかでしょう。

                 

                 そんな小林氏はコロナ増税もやる気満々です。このような人を専門家会議に入れる日本政府の対応に、私は失望せざるを得ません。

                 

                 

                 というわけで今日は「”コロナを機につぶれるべき中小企業は、つぶれろ!”と提言している専門家会議メンバーの小林慶一郎氏」と題して論説しました。


                財政赤字を100兆円拡大して政府支出を増やさなければ超円高が日本経済を襲うことになります!

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                   今日は「財政赤字を100兆円拡大して政府支出を増やさなければ超円高が日本経済を襲うことになります!」と題して論説します。

                   

                   時事通信の記事をご紹介します。

                  『時事通信 2020/05/05 07:17 米借金、3カ月で320兆円 新型コロナ対策で過去最大

                  【ワシントン時事】米財務省は4日、2020年4〜6月期の国債発行による借入予定額が2兆9990億ドル(約320兆円)と、四半期ベースで過去最大になると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた総額3兆ドルに迫る大型経済対策の財政を賄うため、前例のない規模に膨らむ。
                   財務省によると、これまでの最大借入額は、08年7〜9月期の5270億ドル。景気対策費、個人や企業の納税申告延長による税収減を考慮し、3カ月間に必要な額は「通常の年間借入額を(大きく)上回る」(高官)見通しだ。
                   7〜9月期の借入額は6770億ドルと予想。このため20会計年度(19年10月〜20年9月)は4兆4830億ドルと、前年度から3.5倍に急増するとみている。』

                   

                   上記記事の通り、米財務省は、国債を約320兆円発行して、大型経済対策を行うと発表しました。

                   

                   このニュースで日本政府が真剣に考えなければならないこと、それは100兆円規模の財政赤字拡大を伴う経済政策です。

                   

                   にもかかわらず、日本国内では財政再建しなければ…という言説が多く蔓延っています。

                   

                  『AERA 2020/05/06 09:00 「この国にもう余力はない」 賃金8割支給がイギリスにできて、日本にできない理由〈AERA〉

                   新型コロナウイルス対策における政府の対応で疑問視される、補償の財源問題。我々には何ができるのか。日本に未来はあるのか。AERA 2020年5月4日−11日号では、経済学者の水野和夫さん、弁護士の明石順平さんのそれぞれの分析を紹介する。

                   ●寛容の精神で企業の内部留保を休業補償の財源に
                  水野和夫さん(67)経済学者

                   いまだに政府は人命よりも経済重しと考えている。そう感じます。営業自粛を要請しながら休業補償しないのは、感染する以前に死んでくださいと言っているようなものです。

                   補償のための財源は、企業の内部留保金で対処できます。財務省の法人企業統計によると、国内企業の内部留保金は約460兆円。そのうち、本来は従業員が受け取るはずの、労働生産性の上昇に応じて支払われるべき賃金分など「過剰」に蓄積したものが、約130兆円あります。うち、すぐに現金にできる資産である現金・預金、短期有価証券などが約70兆円。これを取り崩して使うんです。

                   本来なら各社の従業員に還元すべきものですが、いまは日本の危機ですから、「日本株式会社の内部留保金」として国内の全雇用者6千万人に分ける。1人あたり約100万円。足りなければ、第2弾として残りの60兆円も用意しておけばいい。

                   企業経営者は「まさかの時に」と内部留保金を積み上げてきました。いまの日本の状況は「まさかの時」に該当しないのか。政府が頼りない今こそ、「財界総理」として経団連がまず、呼びかけるべきです。(後略)』

                   

                  『現代ビジネス 2020/05/05 「10万円給付のツケ」は結局、国民に…!大増税時代がやってくる

                   新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急速な悪化に対応して、日銀は先週月曜日(4月27日)、国債を制限なく購入することなどを柱とした追加の金融緩和策を決定した。

                   生活困窮者が続出したり、中小企業が未曽有の資金繰り難に直面したりする事態が現実の問題となりつつある中で、先週木曜日(同30日)に成立した2020年度補正予算の執行を可能にして政府のコロナ対策を実現するためには、避けて通れない道だろう。

                   しかし、日本の金融・財政が、ここ数年、「財政再建不要論」として経済学の世界で大きな論争を呼んでいるMMT(現代貨幣理論)派が主張するような「いくらでも借金ができる」ような状態とは、筆者には思えない。いずれ、日銀や日銀のバランスシート、そして通貨・円への信認が揺らぐ日が来ないとは断言できないのではないだろうか。

                   われわれ納税者の立場からみて、さらに深刻なのは、日銀が制限なく買った国債の元利払いのため、遠からず、増税せざるを得ない日がやってくることだろう。新型コロナウイルス感染症ショックの深い傷跡が残り、成長率が下押しされ、雇用と所得が伸びにくい中で、法人税や消費税ではなく、所得増税がターゲットになるリスクは非常に大きいのだ。

                   コロナは克服できても、経済面での我慢は続く。今から覚悟が必要な問題であり、せめて今から、安倍政権の不要なバラマキに目を光らせておかなければならない。(後略)』

                   

                   朝日新聞系列のAERAと、現代ビジネスの2つの記事をご紹介しました。

                   

                   この2つの記事に共通することは、ミクロ経済学の予算制約を国家の財政運営に当てはめていることです。この国には余力がなく、賃金8割支給が英国にできて、日本ができない理由は財源の余力がないという主張です。

                   

                   また現代ビジネスの記事の執筆者は町田徹という経済ジャーナリストが書いているものですが、10万円給付のツケは結局国民が被るとして、将来大増税時代が来るなどと論説しています。

                   

                   こうした記事を書く人らは、3つの思想があります。

                   

                   1つは財政再建をすべきであるとする論調。2つ目は緊縮財政をしなければ破綻するという論調。3つ目は、今回のような危機があっても国民に金を出して救うことに反対するという大変おぞましい思想です。

                   

                   どちらもGW中にオープンになった記事ですが、その論調は3つの思想があって、今カネを出して窮している日本国民を救うと、自分たちがそのツケを払わなければならなくなるため、大増税時代が来ることになるので、安易に財政出動してはいけないという言説をマスメディアを使って貼り始めています。

                   

                   こうした言説は、第2次補正予算で100兆円規模の真水の経済対策をやろうとすることの足枷になるのは確実でしょう。

                   

                   国民世論の間でも、日本の財政は厳しいので、安易に財政支出を増やしてはいけないとする論調が未だ多い。それだけではなく、維新の会が称賛されるように、身を切る改革をもっと進めて財政支出の財源を確保しなければならないなどと、橋下徹氏や吉村大阪府知事らが主張しています。

                   

                   テレビなどを使ってそうした発言が報じられると、そういう世論が形成されてしまう恐れが多分にあります。

                   

                   ひょっとしたら、今この状況で既に緊縮と反緊縮の戦いの中で、反緊縮の方が劣勢になっている可能性もあります。

                   

                   仮に100兆円規模の経済政策の予算を確保したとしても、必ず緊縮派は財政再建のために増税が必要と主張することでしょう。

                   

                   3.11の東日本大震災の際、復興税が導入されてしまったように、同じようにコロナ増税という話が出てくる可能性は十二分にあり得ます。

                   

                   私は何としてもこの動き阻止する必要があるものと思っております。

                   

                   第2次補正予算が4/27に可決し、一律10万円給付が始まっていますが、この財源は国債で、12兆円の国債を発行しています。

                   

                   いわゆる国の借金が12兆円増えたことになるのですが、12兆円の国債が発行されることによって、みんなに10万円給付することができ、国民に12兆円の現金を渡すことができます。

                   

                   国債を発行することが国民を豊かにするという行為であることが、今目の前で起きようとしている現象なのです。

                   

                   これから国債を発行することで国民生活が救われ、コロナ終息後のV字回復を狙って供給力を温存しておくことこそ、日本経済が復活できる最低条件です。

                   

                   そのためにも、再度10万円の給付を検討することもありですし、賃金と雇用を守るための粗利益補償を日本政府には決断していただく。

                   

                   その財源として財政赤字を100兆円拡大すれば、米国の320兆円に見合って円高にならずに済みます。

                   

                   米国が320兆円財政赤字を拡大するとなれば、米国の国債金利は下がり、相対的に円高になります。規模間でいえば320兆円の財政赤字拡大とするならば、日本も最低100兆円の財政赤字拡大が必要でしょう。

                   

                   ここで財政再建だとか、赤字国債の発行を躊躇した場合、ドル円の為替レートは超円高になり、日本経済に大ダメージを与えることになります。

                   

                   民主党政権のとき、1ドル=70円台でも放置していましたが、そのときと同じシナリオが到来する可能性があるのです。

                   

                   

                   というわけで今日は「財政赤字を100兆円拡大して政府支出を増やさなければ超円高が日本経済を襲うことになります!」と題して論説しました。


                  粗利益補償こそがコロナ対策で一番優れている理由について

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                     今日は「粗利益補償こそがコロナ対策で一番優れている理由について」と題して論説します。

                     

                     今月5/14に、39県で緊急事態宣言が解除され、5/21には大阪、京都、兵庫の3府県も解除。首都圏4都県と北海道は、引き続き緊急事態宣言が続いています。また緊急事態宣言解除後も、大いなる無駄玉である「新たな生活様式」なるものが、飲食店業界を中心に大ダメージを与えることになるでしょう。

                     

                     私は「新たな生活様式」は、即刻で撤廃すべきであると思っておりまして、このままではコロナウイルスで死ぬ人よりも、生活が困窮して自ら命を絶つ人が増えていくという悲惨な状況が、目の前に訪れることになることが目に見えているからです。

                     

                     その解決策としては、一日も早く100兆円規模の補正予算を組み、事業者の皆さんには、十分な粗利益補償をするべきであると思っております。

                     

                     そもそも粗利益を補償するとはどういうことなのか?下記のイメージ図をご覧ください。

                     

                    <イメージ図>

                     

                     粗利益(=売上総利益)を補償するということは、売上高から売上原価を差し引いた部分(上図の★の黒枠太線の部分)を補償します。

                     

                     粗利益の中には、販管費や法人税も含まれます。販管費が含まれるということは、人件費、家賃、光熱費、リース料金なども全て含まれます。

                     

                     さらに純利益も補償することになるため、銀行から借り入れをして銀行へ返済する原資までもカバーされることになるのです。

                     

                     そのため、粗利益補償をすれば、自粛していたとしても、通常営業していたのと同じように、従業員の雇用も賃金も守られ、支払うべきものは借入金返済を含めてすべて支払うことが可能になります。

                     

                     経済産業省が管轄している持続化給付金は、残念ながら売上高が50%を切ることという条件があり、業種によっては自粛しても売上高が20%とか30%しか減少しない業種もあります。

                     

                     その場合、販管費には固定費用と変動費用がありますが、固定費が高いと損益分岐点が高いということとなり、赤字に転落して銀行への返済が滞るということが起こり得ます。それを回避する為に従業員を解雇するということもあり得るでしょう。

                     

                     私は持続化給付金について、売上高50%減少という条件を撤廃すべきであると思っておりまして、それは全業種救済する必要があると考えるからで、全業種粗利益補償をするとなれば、自粛していたとしても、通常の経済活動で動くお金が、そのまま動くことになるからです。

                     

                     また持続化給付金は、個人事業主も申請ができますが、制度の不備が指摘されています。具体的には個人事業主で事業所得として申告しているものしか補償されず、給与所得や雑所得で申告している場合は、給付対象外としているためとされています。

                     

                     この制度不備は来月6月上旬から是正されることになっていますが、本来であれば一日も早く是正されるべきと私は思います。

                     

                     

                     

                     というわけで今日は「粗利益補償こそがコロナ対策で一番優れている理由について」と題して論説しました。

                     私は粗利益補償をすべての業種に対して行うべきであると考えております。理由は、コロナの影響で売り上げが下がったか?不明などとモラルリスクを回避することを論じている間に、多くの企業が倒産の憂き目に遭う可能性があるからです。

                     供給力の温存こそが国力の維持につながり、かつ財政に制約がないということが理解できれば、自ずと粗利益補償を全業種に対して行うべきという結論に行き着くはずです。

                     ぜひとも日本政府には、全業種への粗利益補償のため、持続化給付金の50%売上減少という条件を撤廃していただきたいと私は思います。


                    租税は財源確保の手段ではなく、経済を調整する手段でもある!

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                       今日は、税金の役割について別の角度から論じたいと思いまして、「租税は財源確保の手段ではなく、経済を調整する手段でもある!」と題して論説します。

                       

                       過去、スペンディング・ファーストやMMT理論を通じて、行政運営の財源は、税収で賄われているわけではないことをご説明しました。国家の財政運営は、企業経営と異なり、家計簿管理とも異なります。

                       

                       税金には3つの役割(景気の安定化装置、格差縮小を目的とした所得再分配、複数通貨を使用する不便さからの解放)があるというお話もさせていただきましたが、別の切り口として管理通貨制度という側面からお話をします。

                       

                       管理通貨制度について、いつからそうなったのか?歴史を抑えておきたいと思います。

                      1944年 金本位制→金ドル本位制に移行

                      米ドルが基軸通貨として金と交換できるという体制で、ブレトンウッズ体制もしくはIMF体制ともいいます。

                       

                      1971年 金ドル本位制→管理通貨制度

                      米国が米ドルと金の兌換停止に踏み切り、金と通貨の関係は完全に切り離されて管理通貨制度に移行されました。

                       

                       上記の通り、1971年以降は管理通貨制度で世界は動いています。

                       

                       1971年の出来事は、いわゆるニクソンショックと呼ばれるものです。第二次大戦後、欧州国は貿易黒字を確保し続け、その結果米ドルが外貨準備高としてどんどん膨れ上がりました。

                       

                       欧州国は米ドルをたくさん保有するものの、果たして米国にはそれだけの金地金を保有するのか?という疑問を持つようになりました。

                       

                       金ドル本位制では米ドルは、金と交換できるという兌換紙幣の位置づけであったことがその理由なのですが、当然、金という資源は有限であり、無限に存在するものではないため、米国が米ドルの発行残高に見合う金地金など持っているわけがありません。

                       

                       そこで兌換を停止というニクソン大統領の宣言により、金ドル本位制は終焉しました。

                       

                       歴史を遡りますと、兌換紙幣や金本位制の歴史は古いです。モンゴルのフビライ・ハンが1260年に通貨を統一して、「中統元宝交鈔」という銀を裏付けにした紙幣を発行しましたが、モンゴルの経済が経済成長を続ける過程で、銀の保有が不足し、1287年に「至元通行宝鈔」という銀の交換を前提としない紙幣を発行しました。モンゴルの「至元通行宝鈔」は人類初の不換紙幣で、貴金属の裏付けがない紙幣となります。

                       

                       金本位制の歴史でいえば、1689年に勃発した第2次100年戦争で、英国が1815年にワーテルローの戦いでナポレオンを亡ぼし、英国は、その翌年1816年に貨幣法を制定して金本位制を法的に整備しました。

                       

                       その後、1929年にウォール街株式暴落事件で、日本の高橋是清大蔵大臣は1931年に金本位制を捨てて積極財政に転ずるなどした後、1944年に世界はブレトンウッズ体制の元、金ドル本位制になります。

                       

                       そして1971年にニクソンショックを経て、現在の管理通貨制度に至っています。

                       

                       税金の役割を管理通貨制度という側面から見た場合、経済を調整する為に存在するともいえます。

                       

                       通貨の供給量を増やした場合、インフレになりやすくなります。もちろん通貨の供給量を増やしただけでは、インフレになりません。インフレ・デフレは、需要の過不足によって物価変動が生じるものであって、通貨の供給量を増やすだけではインフレになりませんが、インフレになりやすい環境を作ることは可能です。

                       

                       通貨の供給量を増やして、財政出動を例えば1000兆円1年でやるとなれば、需要>供給の差が大きすぎて高インフレの状態になります。

                       

                       その時のインフレ率が高くて、それを放置するとバブルが発生する可能性はあり得ます。

                       

                       通貨を供給しすぎた場合、その通貨を回収しなければならないとなれば、金融政策で「国債の売りオペレーション(国債を市中に売却して現金を吸い上げる)」や「法定準備預金の利率の引き上げ(貸出の抑制のために準備預金の利率を引き上げる)」という方法の他に、増税によって市中に流通する通貨を回収するという方法があります。

                       

                       いずれもマネーストックを減らす行為であり、インフレを抑制することが可能です。

                       

                       政府は通貨を供給し、その代わりに租税という方法で一部の通貨を回収する。そうやって国内の景気の状態をコントロールするのが税金の役割という考え方もあるのです。これは税金の目的の一つのビルトインスタビライザー機能と呼ばれるものです。

                       

                       管理通貨制度という側面で見ても、税金の役割は、財源確保ではなく、経済を調整する手段、マネーストックという市中に出回っている貨幣量を調整する手段なのです。

                       

                       景気がいいときは増税して日本国中に行き渡っている通貨を回収し、バブルが発生しないように景気の過熱を抑制します。景気が悪いときは減税して通貨を回収しないようにして、通貨の流通量を増やし、景気が良くなりやすい環境を作ります。通貨の供給量を増やすだけではインフレにならないことは、先ほども述べさせていただきました。

                       

                       このように景気を調整する手段として租税というものが存在しているのですが、世界を見ると例えばEUのマーストリヒト条約や、ドイツが憲法に財政規律を入れていることなど、税金が行政を運営するコストの財源と思っていることが多い。

                       

                       これは大なる勘違いで間違っています。世界中でこうした勘違いがあり、政策論争をすると「ではその財源はどうするの?」という話になります。

                       

                       管理通貨制度という側面で考えた場合、日本政府が使う財源は2つあります。

                       

                       1つ目は国債の発行もしくは政府短期証券の発行です。前者は財政法第4条による4条公債(建設国債)、特例公債法による赤字国債、後者は財政法第7条による財務省証券(=政府短期証券)の発行です。

                       

                       政府が負債を増やして資金調達するという行為は、国民に通貨を渡す行為であるため、国民を豊かにする方法といえます。

                       

                       2つ目は国民から通貨を吸い上げる租税です。

                       

                       政府というのは、この2つをうまく組み合わせて財源を設定するというのが、管理通貨制度における財政政策の基本的な運営方法であるといえます。

                       

                       ところが今、コロナ対策の専門家会議メンバーの連中を見ていると、租税で全部回収しなければならないと思っている人が多い。というよりも、多くの日本国民もまた誤解している人が多い。

                       

                       政府の方針のプライマリーバランス黒字化とは、租税の収入の範囲内で行政運営コストを賄わなければならないという考え方ですが、この発想は今まで述べてきた通り、完全に間違っています。

                       

                       「行政運営を賄うために税金を払わなければならない」という言説は、国家の財政を家計簿運営、企業経営になぞった言説であるため、誤解しやすいのです。

                       

                       例えば「収入が100万円しかないのに118万円も消費している家計は、18万借金していることになるので、いつか家計が破綻しますね!」と説明されたら、「それはダメだね!」と誤解してしまいます。

                       

                       国家の財政運営と家計簿運営・企業経営は一緒に考えてはいけません。政府が借金を増やすという行為は、通貨を発行して国民を豊かにする行為であり、そのことを政治家、官僚、国民に知ってもらい、行政運営を賄うコストではないということを理解していただきたいと私は思います。

                       

                       

                       というわけで今日は「租税は財源確保の手段ではなく、経済を調整する手段でもある!」と題して論説しました。

                       

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                         今日は「アパレル業界の実質消費の落ち込みについて」と題して論説します。

                         

                         下記は日本経済新聞の記事です。

                        『日本経済新聞 2020/05/08 09:48 3月の実質消費支出、新型コロナで6.0%減 15年3月以来の下落幅     

                         総務省が8日発表した3月の家計調査によると2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり29万2214円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.0%減少した(変動調整値)。6カ月連続の減少で、2014年の消費税率引き上げ前の駆け込み需要が膨らんだ翌年にあたる15年3月(10.6%減)以来の下落幅。新型コロナウイルス感染症の拡大が個人消費を下押しした。

                         QUICKがまとめた市場予想の中央値(6.2%減)より減少幅は小さかった。季節調整した前月比は4.0%減だった。

                         内訳をみると、新型コロナウイルス感染症の影響で外出が自粛され、国内パック旅行費や宿泊料などサービス関連消費の落ち込みが大きかった。飲酒代など外食関連の消費も落ち込んだ。

                         総務省は3月の消費支出について「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などにより減少しているが、一部の品目では巣ごもり需要などによる増加もみられ、今後の動向には注視が必要だ」とコメントした。

                         勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯あたりの消費支出は32万2461円だった。実質で8.1%減と、6カ月連続の減少となった。

                         同時に発表された1〜3月期の2人以上世帯の消費支出(実質)は3.5%減だった。19年度でみると0.4%減となった。

                         3月の消費動向指数(CTI、2015年=100)は、世帯消費の平均額の推移を示す世帯消費動向指数(総世帯)が実質で94.6と、前年同月比9.2%減少した。世帯全体の消費支出総額を推計する総消費動向指数は98.0と前年同月比3.3%減少した。前月と比べると2.8%減少した。』

                         

                         上記記事の通り、2020/05/08、総務省のホームページで、2020年3月の実質消費の発表がありました。実質消費支出の前年同月比の落ち込み幅は2015年3月以来とのことで、2015年3月は記事にも書かれていますが、2014年4月の消費増税8%直前の駆け込み需要による前年同月比の落ち込み以来の下落幅で、しかも2019年10月以降、6カ月連続の減少です。

                         

                         外出抑制で旅行や宿泊料などのサービス関連消費の落ち込みが大きいと報じられています。

                         

                         一方で、品目をそれぞれ見ていますと、アパレル関係の落ち込みもひどいです。

                         

                        <実質消費支出・前年同月比の推移>

                        (出典:総務省のホームページ掲載の家計調査2020年3月分の数値を引用)

                         

                         上記の折れ線は、実質消費の品目のうち、マイナス幅の大きい品目「食料」「被服及び履物」「交通・通信」「教育」「教養娯楽」をピックアップしたものです。

                         

                         消費増税10%以降、10月〜12月では、被服及び履物の前年同月比は▲10.7%、▲6.8%、▲11.1%、教育は▲15.9%、▲17.1%、▲16.6%とひどい状況でした。

                         

                         そして2020年3月では、被服及び履物は▲26.1%、教育は▲17.4%で、教養娯楽は▲20.6%と急落しました。

                         

                         マイナス幅が尋常じゃないと思われる方、多いと思いますが、実際は消費増税直後の2019年10月〜2019年12月の数値、これはコロナの影響がない状況ですが、ボロボロの数字が並んでいたのです。

                         

                         全体の実質消費は前年同月比▲6.0%なのですが、マスコミの報道だけを見ていると、イベントや飲食店にばかりフォーカスが当たっている一方で、こうしたデータを見ると被服履物のアパレル関係のダメージもかなり大きいということが理解できるでしょう。

                         

                         もちろん2020年3月単月で見れば、入社式、入学式の行事や式典が中止になったことや自宅勤務が増えて春物を新調しなかったことなどが考えられますが、そもそもアパレル関係は消費増税以降もひどかったということは、マスコミの報道ではほとんど耳にしていないのではないでしょうか?

                         

                         ファッション関係も産業のすそ野は広く、デザイナーやパタンナーに加え、バイヤーなど、岡山の中小企業事業者らが中心になってデニムの生地を作ったりしています。

                         

                         私は「クールジャパン」といった空虚で中身のない政策をやめて、実質的に日本国内のアパレル産業を支援するべきであると考えておりますし、アパレル業界に限らず、あらゆる業種で日本政府はこの窮地を救うべきでしょう。

                         

                         日本政府は2020年度の補正予算で持続化給付金という制度を創設しましたが、給付条件に50%の売上高の減少という条件が付いています。

                         

                         私はこの条件を取っ払うべきであると思っております。政府によれば、自粛要請に協力をすれば売上高は50%減少するということなのでしょうが、経営者の立場から考えますと売上高50%減少というのは、廃業を検討するレベルです。

                         

                         なぜ売上高50%減少という条件を付けたか?といえば、想像し得るにコロナの影響と関係なく売上高が落ち込んでいる事業者まで給付を認めるべきなのか?とか、事業者側のモラルリスクを意識して条件を付けたと思われます。

                         

                         もちろんイベント業者や飲食店といった業種では売上高50%減少で受給しやすいと思いますが、売上高が20%減少、30%減少という業種も、損益分岐点が高い業者は、従業員の給料や家賃や光熱費が高い場合は、赤字になってしまいます。

                         

                         もう一つ気になるのは、経済専門家会議のメンバーの中に、小林慶一郎という人物がいます。小林氏は元慶応大学の経済学部教授で、東京財団政策研究所研究主幹という肩書を持っています。小林氏によれば、「大きく急速な産業構造変化が起きると予想されるが、それには企業の退出(廃業、倒産)と新規参入による新陳代謝が不可欠である」と主張しています。

                         

                         端的に言えば、コロナ騒動の機会を利用して「つぶれるべき会社、倒産すべき会社、廃業すべき会社は、市場から去っていくべき!」という発想を持っていることがわかります。

                         

                         また小林氏は東日本大震災直後では、当時、復興支援の合意が得られやすい状況であって政治的には増税の好機とし、復興税の導入に前向きでした。となれば小林氏は大なる可能性で、コロナ増税を主張してくるのでは?と思います。

                         

                         これまで私はスペンディング・ファースト、MMT理論を通じ、税金の役割について記事を書いてきましたが、小林慶一郎氏は全くこうした事実を知らない経済のイロハも分からない”ド素人”ということになります。

                         

                         そんな人が専門家会議のメンバーにいるというのは、絶望的だと私は思いますが、いずれにせよ、コロナ騒動によって、中小企業に限らず大企業も含めて、倒産を1社でも少なくするという取り組みが必要であることは言うまでもありません。

                         

                         供給力というのは、「ローマは一日にして成らず」であり、供給力を温存しなければ国力を毀損し、財政出動しようにも経済成長できなくなるということになります。

                         

                         自国民の需要のすべてを自国民で賄うことができる国、それが国力の強い国であって、安い海外から輸入するというのは国力弱体化につながることを私たち日本国民は知るべきです。

                         

                         世界各国がコロナ騒動で供給力を温存する為に、米国ではCARES法を通して事業者への資金給付を行い、英国も粗利益補償、EUは財政規律を凍結して積極財政に転じてケチケチのドイツですら粗利益補償に動いています。

                         

                         日本だけがモラルリスクなど理由をつけて持続化給付金の制度に売上高50%減少などという条件を付けているのは、本当にダメだなあと私は思います。イベント業者や飲食店に限らず、アパレル業界やその他、旅行業界、ホテル業界、すべて粗利益を補償する。

                         

                         その財源は?といえば、スペンディング・ファーストで官公庁会計システムのADAMS兇砲茲辰董日銀と財務省の間で瞬時に資金を作り出すことが可能です。

                         

                         小林慶一郎氏や池上彰氏らが主張する「後から税金で集める・・」など、全く不要なのです。

                         

                         

                         というわけで今日は「アパレル業界の実質消費の落ち込みについて」と題して論説しました。


                        税金がなくても政府を運営することは可能だが、税金が重要である理由について

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                           今日は「税金がなくても政府を運営することは可能だが、税金が重要である理由について」と題して論説します。

                           

                           税金の話については、過去にその役割など記事を書いてきましたが、税金の話以外ではお金についても記事を書きました。

                           

                           まずお金はどうやって生まれてくるのか?

                           

                           ここを理解しないと、「皆さんが支払った税金で政府がお金を使う」という誤解が生じます。

                           

                           お金は誰かが借り入れを起こしたときに初めて誕生します。そしてそのお金は、誰かがそのお金を返済したときに、消えてしまうのです。

                           

                           政府は、国民から広く税金を集めて、そのお金を元に行政運営し、公務員の給料、公共事業の支払い、医療介護費、年金など、国民が支払った税金を元に運営するという説明がよくされます。

                           

                           ほとんどの皆さん、日本国民がそう思っているかもしれませんが、実は間違っていることで、いわゆる”スペンディング・ファースト”と呼ばれるものです。

                           

                           仮に税金を集めてその税金を元手に日本政府が行政運営しているとするならば、日本国民は何も便益を受けないうちに政府に税金を払わなければならないことになります。

                           

                           これは、仕事を始めるのに給料をもらっていないのに、まず先に税金を払ってもらわないと政府は支払いができないということと同じであり、おかしな話であることは理解できるのではないでしょうか?

                           

                           基本的に税金というのは後払いであるということ、これを理解している人は少ないかもしれませんが事実です。

                           

                           企業であれば決算後、2か月後に納税します。

                           

                           個人も給料から源泉徴収されるとしても、個人事業主ならば12/31で一度会計を締め、それで決算をして税金の計算を行い、3/15までに確定申告をして納税します。

                           

                           このように税金の支払いというのは、よくよく考えると後払いになっているということがよくわかると思います。

                           

                           では、一番最初に日本政府ができたとき、政府が1年間行政運営をしているとするならば、お金はどうしていたのでしょうか?

                           

                           政府が日本銀行からお金を借りて、そのお金を元手に支払いをしていました。

                           

                           国民が税金を払う前に政府は支出をしていたのです。政府が日銀からお金を借り入れ、公務員の給料を支払い、いろんなものを購入したり、公共事業の支払いをしていました。

                           

                           そうしたプロセスを通じて、日本国民にお金が行き渡り、その行き渡ったお金で日本国民は税金を計算して納税することができるようになります。

                           

                           順番が逆になっているということがご理解できるのではないでしょうか?

                           

                           税金を払ってもらって、その税金を元手に支出しているのではなく、そもそもの始まりは政府が借金をしてお金を作り出し、そのお金を国民に支払うことで通貨が行き渡り、国民の皆さんが納税できる環境が整うというのが真実です。

                           

                          <日本政府が財務省証券(政府短期証券)を発行して、日銀当座預金を借り入れてお金が生み出されるプロセス>

                           

                           上図の通り、4条公債(建設国債)や特例公債(赤字国債)を発行せずとも、財務省証券(政府短期証券)を日本政府が発行して日銀に担保として差し入れ、日銀当座預金というお金が生み出されます。

                           

                           日銀当座預金は、政府が何もしないで、そのまま抱えているのではなく、行政運営の費用として使われます。

                           

                           このときマクロ経済のGDP3面等価の原則でいえば、「政府支出の発生=財・サービスの生産=生産した人に所得の発生」となるのです。

                           

                           政府は集めた税金を使って予算執行しているわけでもないですし、メガバンクなどの商業銀行からお金を借りているわけで

                          はありません。

                           

                           よく「公共事業は無駄だ!」という人がいますが、何が無駄なのでしょうか?

                           

                           無駄な公共事業というそれっぽいことをいう人は、たとえ無駄な公共事業であったとしても、政府が負債を増やして政府支出をすることで雇用と賃金が発生するという事実を理解していません。その言説そのものが白痴であると言わざるを得ません。

                           

                           実際は、公共事業をやることで預金が生み出されます。老後の一人当たり2000万円問題の解決策のヒントもそこにあります。

                           

                           なぜならば政府は国債や財務省証券、特例公債を発行して負債を増やすことで、預金が増えるからです。

                          <政府支出によって預金が生み出されるプロセス>

                           ‘本銀行が銀行に日銀当座預金100を貸し出す

                           (市中の銀行は、銀行預金は負債勘定となるため、自行に銀行預金を持つことはできない)

                           ∪府は国債100を発行し、銀行が持つ日銀当座預金100を借り入れる

                           F銀当座預金100の所有者が銀行名義から政府名義に代わる

                           (日銀当座預金100は、政府もしくは銀行しか保有できず、一般企業や一般人は保有できない)

                           だ府は日銀当座預金100を担保に政府小切手100を発行して、企業に公共事業100の支払いをする

                           (=政府に赤字が100発生=財政赤字が100発生=企業に黒字が100発生)

                           ゴ覿箸論府小切手100を銀行に持ち込み、預金100と交換する

                           Χ箙圓論府小切手100を日銀に持ち込み、日銀当座預金100と交換する

                           日銀は政府小切手100を政府名義の日銀当座預金100で決済する

                           

                           

                           上図 銑Г僚腓妊ペレーションされます。結果、政府が財政赤字100を作り出すことで、民間企業に黒字100がもたらされ、企業の預金が100増えます。そして、企業の預金100は給料などの名目で家計の預金100に振り替わります。

                           

                           上図を一覧にしたものが下記の図になります。

                           

                           このように国家の財政運営は、皆さんが払った税金で運営されるわけではないということが理解できたのではないでしょうか?

                           

                           コロナ対策で粗利益補償することも、国民に一律10万円給付することも、オペレーションは同じで、増税してからお金を給付しているわけではありませんし、コロナ対策で支出したお金を、コロナ税などの名目で後から集める必要もありません。徴税を担保として政府支出が行われているわけではないのです。

                           

                           理論上政府は税金がなくても行政運営をすることができるならば、税金を取らなくてもいいのでは?という声があります。

                           

                           その声に対していえば、税金は非常に大事なのですが、その理由は行政運営するための財源ということではありません。

                           

                           税金を徴収する目的は、下記の3つの目的があって、行政運営に必要な費用を賄うのではないのです。

                          【目的1】景気の安定化装置(ビルトイン・スタビライザー)機能

                          【目的2】格差縮小を目的とした所得再分配

                          【目的3】財源(複数通貨を使用する不便さからの解放)

                           

                           【目的1】の「景気の安定化装置(ビルトイン・スタビライザー)」とは、好景気の時期に徴税を増やして可処分所得を減らすことで景気を鎮静化させたり、逆に不景気のときは徴税を減らし、可処分所得を増やすことで景気を回復させる機能のことをいいます。この機能によって例えば景気がいい場合は、所得税の累進課税を強化することによって、所得を稼ぐ人から多くの税金を取ることで、投資の過熱を防ぎ、バブルの発生を抑制することができます。

                           

                           【目的2】の「格差縮小を目的とした所得再分配」とは、所得をたくさん稼ぐ人から税金を徴収し、低所得者層もしくは国民向けの公共サービスに支出することで格差を是正し、社会を安定化させます。国内の所得格差が縮小し、国民生活が安定化すると、高所得の人も安心して暮らせるようになります。

                           

                           【目的3】の「財源」です。この「財源」という意味は、政府が日本国民に対して、日本円による税金の支払いを求め、公共サービスや公共投資の政府支出を日本円で行い、日本国内で日本円以外の通貨の流通を制限する意味で用いています。企業の売上高や家計の収入から徴税して支出するという意味ではないのです。

                           

                           先日、池上彰氏の言説を批判しましたが、国民への一律10万円給付にしても、後で税金で徴収しなければ・・・という言説を発している人は、たとえその人が東京大学を卒業していようが、経済学者・アナリスト・エコノミストという肩書を持っていようが、国会議員であろうが、大企業の社長であろうが、そうした人らは全て白痴の(何も知らない)人となります。

                           

                           一般国民でも多くの人は、国民に税収を払わせ、その税収で公務員の給料を払ったり、年金や医療や介護やインフラ投資などの支出に充当すると思っていると考えられますが、全て誤りであって、日本円を日本国内に流通せしめるために、「財源」というお題目で徴収しているにすぎません。

                           

                           以上、【目的1】〜【目的3】の通り、税金には「ビルトイン・スタビライザー」「所得再分配」「通貨の流通を強制して複数通貨を使用する不便さからの解放」という3つの役割があります。

                           

                           

                           というわけで今日は「税金がなくても政府を運営することは可能だが、税金が重要である理由について」と題して論説しました。

                           

                           

                          〜関連記事〜

                          池上彰の”一律支給された10万円は国民が後で税金で返さなければならない”という説明のウソ

                          10万円給付の政治家受け取り自粛について

                          3.11の東日本大震災の復興増税ならぬコロナ増税の可能性について
                          国家議員の給料2割カットを賞賛する人は”スペンディングファースト”の事実を知らない白痴者です!

                          ”公務員は私たちの税金で飯を食べている”という言説と”スペンディング・ファースト”について

                          多くの国民が誤解している”国民から集めた税金で行政運営している”という言説について

                          ”MMTが正しいならば日本は無税国家でよいのでは?”という人は、税金について理解していない人である!

                          政府が借金を増やすと国民の預金は増加します!

                          3種類の負債

                          政府の税収が安定している必要は全くありません!

                          税金の役割とは何なのか?

                          「所得税を減税しないと富裕層が逃げていく!」は本当か?

                          お金の本質を理解していた江戸時代の勘定奉行”荻原重秀”

                          モンゴル帝国のフビライ・ハンの時代にインフレーションが発生したのはなぜか?

                          ジンバブエのハイパーインフレについて

                          ”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について

                          親日家の投資家ジム・ロジャーズ氏が指摘する日本の財政破綻に反論する!

                          ”国債増刷+財政出動で税金を増せる”という言説は無責任なのか?

                          国債は何兆円まで発行できるのか?(管理通貨制度について学ぼう!)


                          安倍政権がコロナ感染拡大防止のために自粛を強制せず、自粛要請とする理由について

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                            JUGEMテーマ:年金/財政

                            JUGEMテーマ:政界批判

                             

                             今日は「安倍政権がコロナ感染拡大防止のために自粛を強制せず、自粛要請とする理由について」と題して論説します。

                             

                             毎日新聞の記事をご紹介します。

                            『毎日新聞 2020/05/09 20:35 「”なんだ大丈夫じゃないか”という緩み心配」西村担当相、外出自粛継続呼びかけ

                             西村康稔経済再生担当相は9日の記者会見で、東京都など13の「特定警戒都道府県」に関して、緊急事態宣言の延長後の人出について「(大型)連休前の平日は8〜9割減だったが、7、8日のデータを見ると平日との比較で6〜7割減にとどまっている。若干の緩みが生じている可能性がある」と指摘。そのうえで「これまでの努力を水の泡にしないように引き続き(外出自粛)継続をお願いしたい」と呼びかけた。

                             政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言延長にあたり、特定警戒都道府県にはこれまでと同様の接触機会の8割削減を求め、それ以外の34県には都道府県をまたぐ移動などに限って自粛を促している。

                             西村氏は休業要請などを延長しない地域が広がっていることに関し、「13都道府県で”なんだ大丈夫じゃないか”という緩みが出てきていることを心配している。今、緩むと2週間後に(数字に)出てくる」と警戒感を示した。【松本晃】』

                             

                             緊急事態宣言が延長されたことについて、大変遺憾に思っております。

                             

                             ウイルス感染拡大もさることながら、自粛要請によってまじめに自粛する事業者が経営に窮し、事業の継続ができなくなくなって倒産や廃業を検討する企業が増えていくことでしょう。

                             

                             結果的に雇用環境が悪化し、賃金は下落し、深刻な恐慌に突入していくことを本当に危惧しております。

                             

                             上記は毎日新聞の記事ですが、西村経済再生担当相は、国民の気の緩みが心配していると報じられています。

                             

                             私はそんな西村経済再生担当相に敢えて問いたい!

                             

                             「緊急事態宣言延長」は国民の責任なのでしょうか?安倍政権は1カ月何をやってきたのでしょうか?

                             

                             米国では2020/03/18にファミリー・ファースト新型コロナウイルス対策法(The Families First Coronavirus Response Act)が制定され、2020/03/27にCARES法(Coronavirus Aid,Relief and Economic Security Act)という法律が可決されました。

                             

                             日本では2020/04/08に非常事態宣言が出されましたが、米国では2020/03/13に非常事態宣言を出し、雇用者が従業員負担のための特定支出に際し、非課税で補填することを認めるだけではなく、給与補償プログラムの通称PPP(Paycheck Protection Program)によって、従業員の賃金を保護しています。

                             

                             PPPについては以前もご説明しておりますが、社員の給与や事業を継続するための家賃・光熱費等といったコストについて、雇用を維持しながら休業する場合に限って、賃金・雇用の維持を支援すべく、米国政府がそれらのコストを全て融資するというプログラムです。

                             

                             米国のPPPがすごいのは、融資といいながらも社員の給料、家賃、光熱費は返済免除としているため、実質的に社員の給料、家賃、光熱費に限っては結果的に給付しているのと同じであり、米国の雇用維持、賃金維持を下支えしています。

                             

                             当初約37兆円が計上されたものの、申請が殺到して財源が枯渇したため、2020/04/24にPPPの約33兆円追加支出を含む新型コロナウイルス追加対策法案を下院で可決し、トランプ大統領が署名しています。

                             

                             欧州では、英国でもボリスジョンソン首相が粗利益80%補償を表明。EUはマーストリヒト条約の財政規律を一時的に凍結し、ドイツも給与補償に動いています。

                             

                             それに比べて日本はどうでしょうか?

                             

                             自民党内でも一律10万円給付という要望があり、自民党の安藤裕衆議院議員が会長を務める「日本の未来を考える勉強会」でも要請してきたのですが、政府の当初補正予算案では、「日本の未来を考える勉強会」の要望の一律10万円給付は受け入れられませんでした。

                             

                             安藤裕衆議院議員によれば、一律10万円支給するのに3カ月もかかってしますため、所得減少世帯に特定して申請してもらって30万円支給する方が時間的に早いという説明があって、安藤氏ら一律10万円給付を要望する他の議員も含めて渋々了承したという経緯があるとのことでした。

                             

                             一度閣議決定した予算案が変更されるのは極めて異例とはいえ、結果的に一律給付10万円支給が決まったことはよかったと思いますが、官邸内でも一律10万円支給の意向が当初からあったということで、どこかで誤った情報が判断を迷わせたということは言えるでしょう。

                             

                             あのケチケチのドイツですら、今は戦争状態であるとして、財政規律を棚上げにし、財政赤字を積極的に増やす一方で、安倍政権は根本的に緊縮財政を継続し、麻生大臣も財政規律を守るといっています。

                             

                             感染拡大防止のため、もし「自宅に待機しろ!」「店は休業しろ!」と自粛を強制するならば、財産権の侵害なので日本政府は金銭の補償をしなければなりません。

                             

                             自粛強制ではなく、自粛要請であれば、あくまでも要請しているだけで強制はしていないので補償の必要はないという話になります。

                             

                             「みんなが自粛しているのに、あなたは外出するの?」と国民を分断させて社会的圧力で自粛させれば、政府は過大な財政負担から免れます。

                             

                             結局、緊縮財政、財政規律を守るというミクロ経済学の予算制約が頭から離れていないことの証左です。
                             

                             やる気になれば、地方債を購入したり、地方交付税交付金を増額し、そのための財源として、憲法第83条の財政民主主義により、財務省の緊縮財政方針に背いて、財政法第7条による財務省証券を日本政府が発行し、それを日銀に担保として差し入れて日銀当座預金を借りれば、普通に財源は出てきます。

                             

                             新たにコロナ税などの税金を集める必要がなくお金を創出できることを多くの人々が知らない。有事でも平時でも資本主義とは、誰かが負債を増やさない限り経済成長することはないことを国会議員、経済学者、エコノミストらは、知らない。

                             

                             憲法第38条財政民主主義により、財政法第7条や財政法第4条や特例公債法など、法的根拠もさることながら、現実のオペレーションでは官公庁会計システムのADAMS兇箸いΕ轡好謄爐鮖箸辰董日銀と財務省間でアッという間にオペレーションして通貨を発行することが可能です。

                             

                             各国が供給力を温存するために財政赤字を拡大させる中、日本は社会的圧力を使って自粛要請とし、「倒産する会社があってもやむを得ない」と虎の子の供給力が毀損することを何とも思わず、”財政規律を守る”=”お金の方が大事”とやって、財政赤字拡大をさせたくないと思って財政出動を渋っているわけです。

                             

                             この価値観では、非常時に限らず、平時であっても日本国民を幸せにすることは無理でしょう。

                             

                             

                             というわけで今日は「安倍政権がコロナ感染拡大防止のために自粛を強制せず、自粛要請とする理由について」と題して論説しました。

                             毎日新聞の記事の西村経済再生担当相の発言の”日本国民に気の緩み”というのは大変傲慢だと私は思います。欧米が財政出動するのと比べて、日本政府は真水でどれだけの財政出動をしたのか?胸を張っていえるのでしょうか?

                             それどころか赤字国債発行額が少ないことを隠蔽して、事業規模だけ大きく見せてGDPの2割に相当する118兆円とマスメディアを使って報じさせることに何ら違和感を持たないのでしょうか?

                             まさか西村大臣は100%円建て負債しか保有しない日本政府が財政破綻する確率はゼロであることを知らないのでしょうか?

                             もしご存知ないということであれば、日本国民を幸せにする方法を知らないことと同じであり、議員としていることすら迷惑であって、僭越ながらその職を辞するべきであると私は思います。

                             

                             

                            〜関連記事(コロナ)〜

                            粗利益補償をしない国と粗利益補償をした国で負け組と勝ち組に分かれるでしょう!

                            イベント開催の自粛要請で日本国民に責任を押し付けてショボい財政出動で凌ごうとする日本政府

                            緊急経済対策第2弾は2階から目薬を垂らすのと同じくらいショボすぎです!

                            EUの緊縮財政で新型コロナウイルスの感染が拡大してしまったイタリアについて

                            新型コロナウイルス騒動と関係なしに消費増税がデフレ圧力をかけています!

                            デフレ放置とデフレ促進策をまい進するところへ、新型コロナウイルス騒動で令和不況へ突入か?

                             

                             

                            〜関連記事(世界恐慌)〜

                            ナチスドイツと高橋是清の経済政策

                             

                            〜関連記事(財源問題)〜

                            国家議員の給料2割カットを賞賛する人は”スペンディングファースト”の事実を知らない白痴者です!

                            国会議員の給料2割カットは”日本国民を救わないぞ”という決意表明しているのと同じです!

                            ”公務員は私たちの税金で飯を食べている”という言説と”スペンディング・ファースト”について

                            多くの国民が誤解している”国民から集めた税金で行政運営している”という言説について

                            ”MMTが正しいならば日本は無税国家でよいのでは?”という人は、税金について理解していない人である!

                            政府が借金を増やすと国民の預金は増加します!

                            3種類の負債

                            政府の税収が安定している必要は全くありません!

                            税金の役割とは何なのか?


                            2020年度補正予算に不足しているものとは?

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                              JUGEMテーマ:年金/財政

                              JUGEMテーマ:プライマリーバランス

                              JUGEMテーマ:経済全般

                               

                               今日は「2020年度補正予算に不足しているものとは?」と題して、先月4/30に可決成立した2020年度補正予算案について論じたいと思います。

                               

                               下記はブルームバーグの記事です。

                              『ブルームバーグ 2020/04/30 19:13 新型コロナ対策、過去最大25.7兆円の補正予算成立−一律10万円給付

                               参院本会議で30日、2020年度補正予算が賛成多数で可決・成立した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業規模117.1兆円の緊急経済対策の実現に向け、予算規模は過去最大の25.7兆円となった。

                               同補正予算には国民1人当たり一律10万円の現金給付や上限200万円の中小小規模事業者への現金給付を含む雇用維持・事業継続に19.5兆円、感染症拡大防止に1.8兆円を計上。補正予算の財源はすべて国債の追加発行で賄う。

                               政府はいったん過去最大となる108.2兆円の緊急経済対策を閣議決定したが、緊急事態対象地域の全国拡大に伴い、現金給付を生活困窮世帯への30万円から一律10万円に急きょ方針転換。経済対策と同時に閣議決定された当初補正予算案も修正を余儀なくされ、8.9兆円の歳出の上振れとなった。

                               今回の補正予算では、休業を余儀なくされる事業者の固定費支払いを支援するため、休業手当への助成を拡充したほか、上限200万円の事業者給付を盛り込んだ。給付額は全国平均の半年分の地代を根拠としており、自粛期間が長引けば家賃の高い首都圏や業種によっては不足する可能性がある。

                               3月末に成立した20年度予算に今回の補正予算を上乗せすると、一般会計の歳出総額は128.3兆円、新規国債発行額は58.2兆円とそれぞれ過去最高、公債依存度は45.4%に悪化する見通し。財政出動に合わせて日銀は27日、国債を買い入れ上限を撤廃する追加金融緩和策を公表した。』

                               

                               上記の記事の通り、そして皆さんもご承知の通り、現金一律10万円給付などの緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案が、衆議院本会議で採決され、参院本会議でも可決されて成立しました。

                               

                               規模でこそ117兆と華々しく報じていますが、国債増刷額は25兆7000億円です。経済対策の中身を見るポイントとして、事業規模は意味がありません。例えば「他の予算からの付け替え」や「財政投融資などの政府による貸付金」や「社会保障費・税金の徴収の猶予」といった政策は、GDPの落ち込みを直接防ぐことに影響しないからです。

                               

                               私は基本的に支持政党がありませんが、国民民主党の玉木代表が、家賃支援など予算委員会で質問したが、政府に危機感とスピード感がないことが分かったと述べられていまして、玉木代表が仰ることは全くその通りといえます。

                               

                               まず危機感に関していえば、大学生の2割が退学するかもしれないという状況が既に報じられ、中小企業は5月末まで自粛したら4割が倒産するかもしれず、6月末までとなれば6割が倒産するかもしれないという状況です。

                               

                               この状況でスピード感もなく財政支出を躊躇した場合、自殺者は増えるでしょうし、犯罪者も増えるでしょう。そうした犯罪を犯した人は捕まえて裁かなければなりませんが、その状況を作り出した政府にも責任があると私は思います。

                               

                               なぜならば、以前から予想していた話であるからです。

                               

                               スピード感でいえば、米国は2兆円の経済対策を早々に決め、欧州では3/21に財政規律を解除し、英国では給料補償を開始して、米国でもCARES法(CARES-Act)を通して、中小企業に対して3,000億円強の資金支援を3月、4月に決め、総額6,000億円強もの対策を既に決めています。

                               

                               日本ではようやく5月から一律一人当たり10万円の給付が開始ということで、どれだけ遅いのか?スピード感が全くないという玉木代表の表現は、まさにその通りといえるでしょう。

                               

                               結局安倍政権には危機感がない。危機感がなければスピード感もない。対策するための支出額も財政規律を守るから少ない。

                               

                               今回可決成立した2020年度補正予算の対策規模は117兆円ですが、その前の108兆円という規模でゴールドマンサックスが日本経済についてどれだけダメージを受けるか?試算し、GDPが▲25%となると発表しています。

                               

                               GDP25%減少というのは、日本国民の年収が25%減るということを意味するのですが、日本政府としては本当にそれでよいのでしょうか?

                               

                               危機感・スピード感もなく、政府支出拡大をケチっている状況では、大学生がたくさん辞め、中小企業も倒産し、自殺者・犯罪者が増えていくことになるでしょう。

                               

                               そのシナリオを回避するためには、追加で100兆円の対策を打ち、かつ消費税をゼロにするなどの組み合わせが必要であると私は思います。

                               

                               しかしながら、それをいつやるのか?といえば、秋の補正予算です。第2次補正予算が夏やれば、秋にお金が出ます。

                               

                               秋の補正予算までは「1人当たり10万円払うので、あとは自己責任でよろしく!」ということであり、コロナで死ぬよりも政府の無策・失策で殺される日本国民の方がはるかに多くなるでしょう。

                               

                               とにかく2020年度の補正予算で不足しているのは、スピード感、金額、この2点が圧倒的に不足しているものと私は思います。

                               

                               その思想の根底にあるものは、財政規律を守る、プライマリーバランスを黒字化しなければならないという発想が大元にあるからです。

                               

                               MMT理論でいえば、財政規律を守ろうというプライマリーバランス黒字化が間違っていること、政府が黒字だと民間は赤字になります。

                               

                               そのため、この状況で財政規律を守るというのは、却って国民を貧困地獄に叩き落すことになります。ところが相変わらずマスコミは財政破綻を煽る報道ばかりです。

                               

                               下記は日本経済新聞の記事です。

                              『日本経済新聞 2020/05/08 20:49 国の借金1114兆円 19年度末、過去最大を更新

                               財務省は8日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2019年度末時点で1114兆5400億円となり、過去最大を更新したと発表した。20年4月1日時点の総人口1億2596万人(総務省推計)で割ると、国民1人当たり約885万円の借金を抱えている計算になる。

                               18年度末と比べて11兆1856億円増えた。社会保障費などの財源を赤字国債で賄っていることが要因で、超低金利を背景に償還までの期間が10年以上の長期国債の発行が特に増えた。

                               内訳は、国債が10兆7852億円増の987兆5886億円だった。金融機関などからの借入金は、6693億円減の52兆5325億円。一時的な資金不足を穴埋めするために発行する政府短期証券は、1兆698億円増の74兆4188億円だった。

                               4月末に成立した20年度補正予算では、新型コロナウイルスの緊急経済対策を実施するため、23兆円の赤字国債を発行することになった。追加の対策を求める声も強まっており、国の借金増大は加速する見込みだ。

                               

                               借金=悪というのは、不況期では企業経営や家計においては正しい。しかしながら政府は経世済民のためのNPO法人であるため、自国通貨建てである限り、借金がどれだけ増えようとも何ら問題はありません。

                               

                               上記日本経済新聞の記事で言えば、1114兆5400億円という数字に意味があるかといえば、過去に発行した国債の残高の累計であり、反対側で国民の預金が1114兆5400億円存在するというだけの話です。

                               

                               国の借金増大と報じていますが、国の借金とは、政府の負債であり、企業の負債であり、家計の負債であり、金融機関の負債の合計となりますが、反対側で政府には資産もあり、企業も家計も金融機関も資産があって、日本は純資産残高が300兆円を超える世界一の金持ち大国です。

                               

                               今回、2020年度補正予算で23兆円の赤字国債を発行したことで、私たち国民に一律10万円給付されて預金が増えることになります。

                               

                               その財源を外貨で借りる場合、例えばドルやユーロで借りて日本国民に配るとなれば、これは将来世代にツケを残しますが、自国通貨建ての負債は全く問題がありません。

                               

                               また借金だけ増えるということは物理的にありません。必ず反対側で預金が増えます。その預金は私たち国民の預金であるため、一人当たり885万円の借金を背負うという表現も間違っていて、正しくは一人当たり885万円の資産という表現が正しいです。

                               

                               

                               というわけで今日は「2020年度補正予算に不足しているものとは?」と題して論説しました。

                               大企業・中小企業への粗利益補償、教育費負担のための大学生への金銭給付、コロナ対応病床増床のための医療機関への給付、地方交付税交付金の直接の増額、もしくは地方債の購入でも何でもいいのですが、政府が負債を増やしてこれらの政策にお金を投ずれば、民間の預金が増えます。

                               スピード感が遅いのは、財政規律を守ろうとするあまりなるべく支出したくないというバイアスがあるからであり、金額が少ないのも、財政規律を守ろうという考えがあるからです。

                               このように財政規律などというものは国民を幸せにするのに何の役に立たないため、プライマリーバランス黒字化そのものを早々に破棄するべきであると私は思います。


                              早稲田大学の10万円支援金給付決定と政府の支援だけでは学業を続けることができない事実

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                                 今日は「早稲田大学の10万円支援金給付決定と政府の支援だけでは学業を続けることができない事実」と題して論説します。

                                 

                                 下記は時事通信の記事を2つ紹介します。まずは大学生の2割が退学を検討しているという記事です。

                                 『時事通信 2020/04/30 13:34 学生2割、新型コロナで中退検討 影響深刻化―団体調査

                                 学生団体「高等教育無償化プロジェクト」は30日までに、新型コロナウイルスの影響で退学を検討している学生が20.3%に上るとするアンケート結果を発表した。同団体が22日に公表した中告の7.8%から大幅に増加。学生を取り巻く経済的な状況がより深刻化していることが浮き彫りとなった。

                                 調査は全国の大学生や短大生、大学院生らが対象。インターネットを通じ、9〜27日までに1200人が回答した。
                                 それによると、自身のアルバイトや親の収入減で退学を「大いに考える」と答えた人は4.8%、「少し考える」は15.5%だった。「辞めることにした」と回答した人も0.2%いた。
                                 アルバイト収入が「ゼロになった」と回答した人は28.5%で、「減った」の39.8%と合わせると7割近くを占めた。親など家計を支える人の収入に何らかの影響があったと答えた人は、53.2%に達した。
                                 オンライン授業に関しては、8.6%が「パソコンがない」と回答。無線通信Wi―Fi(ワイファイ)の環境がない人は10.5%だった。
                                 アンケートでは、「バイトがなくなり、親がタクシー運転手でほぼ仕事がなくなった」「親の収入が減り、私も働けない。学費が払えず借金が膨らむなら退学したい」などの声が寄せられたという。

                                 

                                 次に各大学が独自に学生支援策を決めたとのニュースです。

                                『時事通信 2020/05/01 14:35 独自の学生支援策、100校超 一律給付、授業料返金―専門家「大学だけでは限界」

                                 新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮する学生のため、独自の経済支援策を講じる大学が4月30日時点で100校超に上ることが1日、時事通信の集計で分かった。オンライン授業の通信環境整備費や生活費補助、学費の一部返金など多岐に及ぶが、専門家は「大学だけの財源では限界がある」と、国の支援を訴えている。

                                 集計によると、オンライン授業に必要なパソコンやタブレット、通信環境などの整備費として全学生に一律で支援する大学が約70校に上る。金額は1万〜5万円が多いが、中には10万円を一律で配る大学もある。
                                 独協大はオンライン授業の負担軽減策として、全学生約8600人に10万円を給付する。同大では5月から始まるオンライン授業に向けた調査で、4割の学生は通信環境が整っていないことが判明。迅速な対応が必要との判断から一律給付を決めた。
                                 広島大では、困窮する学生に3万円を給付。4月28日までに60人程度の申請があり、「当面の食べ物を確保してもらいたい」(同大担当者)として振り込みを始めた。原資は大学の基金を活用するが、不足分を補うため寄付を呼び掛けている。
                                 学費の一部返還を決めた大学もある。京都芸術大は、4〜5月分の施設費の約8割を返金。同大担当者は「学内で創作活動に励む学生に影響が出ており、オンライン授業にも限界がある」と芸術大ならではの苦悩を明かす。
                                 早稲田大では、一律ではないものの生活苦の学生に10万円を給付。慶応大は通信機器を自前で準備できない学生へ1万5000円を補助する。
                                 一方で学費の減額に応じる大学は少ない。一律6万円給付を決めた芝浦工業大の担当者は「大学ではオンライン講義の環境整備などに注力しており、学費の一部も充当されている」と説明する。
                                 桜美林大の小林雅之教授(高等教育論)は「特に私立大の収入源で授業料は大きなパイを占めている」と指摘。「比較的余裕のある大学とそうではない大学で、支援内容に格差が生じてしまう」として、予算措置などを通して国が大学を支援する必要性を強調した。』

                                 

                                 私は、この時事通信の記事を見て、ものすごく胸が痛みます。大学生の2割以上の人が、親の収入が減ったなどで退学を考えているとのこと。その割合は20.3%です。学生が経済的に学業を続けることが困難になっている状況が、明白になっているといえるでしょう。

                                 

                                 親からの仕送りが減少し、飲食店などは休業で、アルバイトができない状況であり、学生の厳しい状況が定量数字として出てきたもので、私は大変ショッキングなニュースと受け止めています。

                                 

                                 日本では高校を卒業した後、働いている人もいますが、大学を出ている人も多く、専門学校を出た人もたくさんいます。いろんな職種がある中で、特定の職種では大学の教育が有用である職種も当然のことながら存在します。

                                 

                                 日本が先進国としていろんなものを活動していこうとしたときに、高等教育と呼ばれる大学で授業を受けることで就業ができる職種があります。

                                 

                                 もちろんそうした業種だけで世の中が回っているわけではありませんが、その職種に就く予定の金の卵たる大学生が2割辞めるということは、場合によっては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、いろんな人が支えて創出されている日本の国力において、その職種に就く人が2割減るというのは、とてつもない損害であると私は考えます。

                                 

                                 基本的に学生はぜいたくしたくてもできません。安いものを着て、安いものを食べます。例えば75,000円ぐらいの仕送りがあったとして、そこにアルバイト代を足して生計を立て、インスタントラーメンを食べてもなんとかやって生きていけます。

                                 

                                 そこまでやって生きて学業を続けることができたはずの日本が、今や2割が大学に行けないという状況に陥っているということについて、深刻に真剣に考えるべきではないでしょうか?

                                 

                                 記事では獨協大学、広島大学、京都芸術大学、早稲田大学、慶応大学の資金支援について報じられています。

                                 

                                 特に早稲田大学では一律ではないものの生活苦の学生に対して、使途を問わず10万円給付するという支援金給付を決定しました。

                                 

                                 早稲田大学によれば、アルバイト収入や保護者からの支援がなくなるなど、経済的な影響を受けている学生に対して、1人当たり10万円を緊急支援金として支給するということで、5月初旬に給付して総額5億円を支出するということ。

                                 

                                 この結果、生活苦の早稲田大学生は、国の支給10万円に加え、独自に10万円の給付を受けることになります。

                                 

                                 このニュースについて、政府関係者は、この早稲田大学の決定を重く受け止めるべきではないでしょうか?

                                 

                                 即ち、今目の前で起きていること、それは政府の支援だけでは学業を続けることができないという事実です。

                                 

                                 早稲田大学は私学であって国公立大学ではないため、いわばプライベートカンパニーであって、その早稲田大学が民間組織として、5億円払ってでも大学生に辞めて欲しくないという意思表示の表れでもあります。

                                 

                                 ここで学生が辞めてしまえば、早稲田大学の社会貢献が2割かどうかわかりませんが、社会貢献ができなくなるのは確実であると考え、5億円払ってでも苦学生を救済することを決めたということです。

                                 

                                 自粛要請は5月末まで続くことになり、東京都は国とは別に1ヶ月延長する予定ですが、一方で共同通信の調査によれば、4割の中小企業が持たないと言われ、日本政府が緊急事態宣言だけ出しておきながら粗利益補償をしないとなれば、4割の中小企業が単純計算で消えてなくなってしまうことになります。

                                 

                                 今回の早稲田大学の5億円は、中小企業に払われるわけではありません。日本政府は4割の中小企業がなくなることを惜しいと思わないのでしょうか?日本中の大学生が2割辞めざるを得ない状況について、仕方がないと思っているのでしょうか?

                                 

                                 そのくせして中国寄りのWHOには166億円も払っているわけで、仮にも166億円をWHOに払ったとしても、教育国債などで超長期債を発行して政府の負債を増やし、それを財源に苦学生に給付する、あるいは大学生、専門学校生に一律給付する、あるいは企業の粗利益補償をする。これらのやるべき政策をやっていれば、まだ166億円が無駄金になったことは許せます。

                                 

                                 早稲田大学は学生が2割辞めることを惜しいと思っていますが、日本政府にとっては4割の中小企業がなくなることの方が、ダメージが大きいのは明白ではないでしょうか?

                                 

                                 日本政府は政府の負債を増やしてお金を配る必要があります。早稲田大学に限らず、学生はそんなに大金を配布しなくても生きていける階層ですが、それでも10万円では不足するので早稲田大学は独自に10万円給付を決めました。

                                 

                                 中小企業に勤める大人は、家族を抱え、家賃も払ってと考えれば、もっと不足するに決まっているわけで、政府の判断、即ちプライマリーバランス規律を守るという判断によって、「国債増刷」と「政府支出」をチマチマと逐次投入する方法は、早稲田大学の判断よりも間違っているといえるでしょう。中小企業がつぶれてもいいという考え方そのものが間違っていると言えるでしょう。

                                 

                                 スピードも遅ければ、政府の負債の増やす真水の経済対策も少なく、それでいて経済規模だけは114兆円でGDPの20%などと、昨日報道されたNHKの日曜討論で、稲田朋美衆議院議員が発言してましたが、これでは全く危機感がないと言われても仕方がないものと思います。

                                 

                                 

                                 というわけで今日は「早稲田大学の10万円支援金給付決定と政府の支援だけでは学業を続けることができない事実」と題して論説しました。

                                 

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                                3.11の東日本大震災の復興増税ならぬコロナ増税の可能性について

                                国家議員の給料2割カットを賞賛する人は”スペンディングファースト”の事実を知らない白痴者です!

                                国会議員の給料2割カットは”日本国民を救わないぞ”という決意表明しているのと同じです!

                                ”公務員は私たちの税金で飯を食べている”という言説と”スペンディング・ファースト”について

                                多くの国民が誤解している”国民から集めた税金で行政運営している”という言説について

                                ”MMTが正しいならば日本は無税国家でよいのでは?”という人は、税金について理解していない人である!

                                政府が借金を増やすと国民の預金は増加します!

                                3種類の負債

                                政府の税収が安定している必要は全くありません!

                                税金の役割とは何なのか?


                                学校の新学期の9月入学・始業について

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                                   今日は「学校の新学期の9月入学・始業について」と題して論説します。

                                   

                                   下記は日本経済新聞の記事です。

                                  『日本経済新聞  2020/04/28 12:33 9月入学・始業も「一つの選択肢」 文科相

                                   萩生田光一文部科学相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による休校が続くなか、学校の入学や始業時期を9月に移行すべきだとの意見が出ていることについて「文科省内としては一つの選択肢としてシミュレーションしている」と明らかにした。

                                   萩生田氏は「文科省としては課題はすでに整理できている。グローバル化社会では留学生を受け入れやすくなるというメリットもあるだろう」と述べた。一方で高校や大学入試、就職なども含めた対応が必要とし「文科相が決断すればいいとの声もあるが、そんなに単純な仕組みではない」と指摘。「社会全体で考えないといけない」として関係省庁などと話し合う必要性も強調した。

                                   9月入学・始業については、国民民主党がワーキングチームを立ち上げて検討を始めている。宮城県の村井嘉浩知事も地域間の学力格差の拡大を防ぐために「(恒久的に)入学、始業を9月にずらすのも方法だ。学力をそろえ、底上げもできる」と指摘。大阪府の吉村洋文知事は今後の感染の広がり方次第と前置きした上で「9月入学・始業は世界標準。大きくシフトチェンジすべきだ」との考えを示している。 

                                   萩生田氏は「子どもの学びを確保する方法は9月への移行しかないんだと、地方も含めてオールジャパンで取り組めるなら大きな選択肢になると思う」と述べた。

                                   明治期以降、春入学・春卒業は日本人の生活様式として完全に定着しているが、国際的にみると、欧米諸国の多くが9月入学で春入学はごく一部だ。海外との留学生交換をする際も学期のずれなど弊害が多く、日本人学生の留学離れや大学国際化の遅れを招いている一因ともされる。

                                   国際化を図るため、東京大学が2011年に秋入学の導入を本格的に検討したが、高校卒業後に約半年の空白期間が生まれることや、多くの企業の採用や公的資格試験の時期とずれることなどから実現していない。』

                                   

                                   上記記事の通り、萩生田文科相が9月入学についてシミュレーションしているということで、きっかけは宮城県知事ら地方自治体の首長が、新学期を9月からとすることを検討する旨の要望に接していることが背景にあるとされています。

                                   

                                   私はこういうことを軽々しく論じる人々らに対して、大変腹立たしく思います。

                                   

                                   コロナが来てよかったということなのでしょうか?ラッキーとでも考えているのでしょうか?

                                   

                                   新学期の9月入学・始業を制度するならば、正月だって1月1日ではなく、7月1日とか8月1日とか便利な日にすればいいというぐらいの話であって、上述の言説を振り撒く人らは、日本人のアイデンティティを考えたことがあるのでしょうか?

                                   

                                   4月の桜、夏休み、冬休みとやってきて4月1日入学は、ずっとそれだけでやってきました。そこにはそれ以上の理由など、特別に存在するはずもなければ、そのような理由も不要で、これまで4月1日入学を前提に全部調整してきて、明治時代からそうやってきました。

                                   

                                   そういう浅ましいことを考える暇があるのであれば、もっと違うことを考えるべきではないでしょうか?

                                   

                                   例えば、憲法第83条の財政民主主義によって、緊縮財政路線を堅持する財務省の意向に背いて財政出動を行い、教育国債などを発行することは普通に可能です。

                                   

                                   

                                   

                                  <政府が国債を発行して公的な教育サービスを国民に提供する場合のお金の流れ>

                                   

                                   上図は毎度の図解で、政府が負債を増やすと、国民の預金が増える仕組みを表したもので、一連のプロセスは下記 銑イ猟未蠅任后

                                  ‘本政府が1兆円の国債を発行して市中銀行に担保として差し入れ、日銀当座預金を借り入れる

                                  日本政府が公共事業を発注して、受注した企業に1兆円代金を政府小切手で支払う

                                  (公共事業を受注した企業は1兆円のモノ・サービスを政府に供給する)

                                  4覿箸論府小切手1兆円を市中銀行に持ち込み、1兆円の銀行預金に振り替える

                                  (企業の預金が1兆円増加する)

                                  ご覿箸錬叡円を従業員に支払う

                                  (従業員の預金が1兆円増加する)

                                  セ埣羔箙圓論府小切手1兆円を日本銀行に持ち込み、1兆円の日銀当座預金に振り替える

                                  (日銀当座預金が1兆円増加する)

                                   

                                   今回の教育問題でいえば、教育国債を期間4年で発行したと考えればOKです。

                                   

                                   期間が短めで1年間とするならば、日本政府が財政法第7条によって財務省証券を発行して証券を日銀に担保として差し入れ、日銀は日銀当座預金を政府に貸し付けて、政府はその日銀当座預金を使って日本の大学生が教育を受けることができるように、ネット環境での授業の整備したり、学費が重荷で退学せざるを得ない状況があれば、学費を免除したり、学生に一時金を給付することも可能です。

                                   

                                   法的根拠もさることながら、現実のオペレーションでは官公庁会計システムのADAMS兇箸いΕ轡好謄爐鮖箸ぁ日銀と財務省間でアッという間にオペレーションして通貨を発行することが可能です。

                                   

                                   私が何を言いたいか?といえば、今の制度でできることが山ほどあるということ。

                                   

                                   こうした政策は、例えばコロナ税などと称して他の国民からお金を集める必要もありません。

                                   

                                   政府が抱える借金、即ち政府の負債1000兆円は100%円建て国債であるため、財政問題は存在せず、日本政府は自国の主権で意志を持って通貨を発行できます。

                                   

                                   新たにコロナ増税などしなくても、日本国民からお金を集める必要もなく、政府が国債(財政法第4条)や財務省証券(財政法第7条)で証書を日銀に差し入れ、調達した日銀当座預金で日本政府は粗利益補償や国民への現金給付が可能であるという事実を多くの国民が知らないと考えられます。

                                   

                                   上述はスペンディング・ファーストで、過去にも記事を書いておりますが、多くの人々は、ミクロ経済学の予算制約を国家の財政運営に当てはめて、増税して国民からお金を集めないと財政出動ができないと思っているはずです。

                                   

                                   実際はスペンディング・ファーストで支払いが先であり、そうした真実を知らず「消費増税すべき!」「無駄削減をすべき!」という言説が蔓延しているために、正しい経済政策が打たれず、コロナ対策でも財政出動を躊躇し、解決を困難にしていることを私たち日本国民は知るべきであると私は思います。

                                   

                                   

                                   というわけで今日は「学校の新学期の9月入学・始業について」と題して論説しました。

                                   

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                                  国会議員の給料2割カットは”日本国民を救わないぞ”という決意表明しているのと同じです!

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                                  多くの国民が誤解している”国民から集めた税金で行政運営している”という言説について

                                  ”MMTが正しいならば日本は無税国家でよいのでは?”という人は、税金について理解していない人である!

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                                  ベーシックインカムは人々を幸せにしない

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                                     今日は「ベーシックインカムは人々を幸せにしない」と題して論説します。

                                     

                                     一見、もっともらしく正しそうな解決策に聞こえる政策というのが世の中にはいろいろとあります。

                                     

                                     私はベーシックインカムも、その一つであると思っております。

                                     

                                     衆議院議員の安藤裕氏と語る会に出席した際、参加者の一人がベーシックインカムについて意見していて、日本でも導入すべきであるとポジティブな論説を述べていましたが、安藤先生は、ベーシックインカムに対しては否定的でした。

                                     

                                     当時、私はベーシックインカムについて賛成でも反対でもどちらでもなかったのですが、今は反対の立場です。

                                     

                                     ベーシックインカムの思想は、競争社会を推進するにあたって敗者に対して最低限の生活保障水準を・・・ということで考案されました。大阪維新の会(現 維新の会)の橋本徹氏が、「維新八策」の中で原案を入れたのですが、考え方のベースは、負の所得税という考え方です。

                                     

                                     所得税を納めるのは普通ですが、所得が少ない低所得者層は税金を納めず、一定の現金を受け取り、年金と生活保護と失業対策の一本化につながるというアイデアも包含されています。

                                     

                                     ベーシックインカム制度の導入を盛り込む当たって、仮に月額7万円を全国民に支給した場合、財源をどこから捻出するのか?という批判があったのですが、そもそもベーシックインカムをポジティブに考える人の頭の中には、財政には予算制約があるものと考えているはずです。

                                     

                                     なぜならば、ベーシックインカムを導入すれば、年金、生活保護、失業手当、医療負担、政府の社会保障支出をゼロにできるからです。例えば毎月7万円を配る代わりにセーフティネットを消滅させるというのが、ベーシックインカムの概要です。

                                     

                                     いわばゼロサムゲームとなっていて、本来国家の財政運営は、予算制約がないので、ベーシックインカムと引き換えに社会保障を失くすというわけですが、ゼロサムゲームの思想を取り入れる発想は、国家の財政運営に対して、ミクロ経済の予算制約を当てはめて考えていることにほかなりません。

                                     

                                     また全国民に7万円配るわけではなく、所得が少なく貧乏で生きられない人々に対してのみ、負の所得税として支払われるというのも発想の特徴といえるでしょう。

                                     

                                     この発想、もともと1976年にノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンの小さな政府を目指すとする考え方に同調して出てきたものとも推察できるのですが、ミルトン・フリードマンの「小さな政府」の発想には、決定的な間違いがあります。

                                     

                                     僭越ですが、私はもともとミルトン・フリードマンへの評価は低いです。なぜならば彼が主張する小さな政府という考え方について、無駄削減や効率を高めるという発想が常に正しいとは限らないからです。

                                     

                                     無駄削減とやって自治体を合併させ、病院を合併させた結果、コロナ騒動で病床数が不足してしまったなど、いろんな弊害があります。

                                     

                                     公部門というのは、平時では無駄であっても、非常時ではその無駄が余裕のキャパシティということで活躍するので、無駄削減が常に正しいとは限らないのです。

                                     

                                     ミルトン・フリードマンは、政府が医療費を負担したり、年金を支払ったり、生活保護の支払いといった業務を行うのは非効率であり、民間に委ねれば効率化されて無駄が削減できるというもの。この発想こそ、橋下徹ら維新の会の発想と似ていませんでしょうか?

                                     

                                     ベーシックインカムを推進すべきという人は、社会保障費を削減するべきであるという考え方が、根幹にあります。

                                     

                                     低所得者層は受け取るベーシックインカムで日常生活のみならず、医療・介護、将来の補償を賄い、政府は一切それ以上面倒を見ることをしません。

                                     

                                     事故による負傷や、コロナウイルスで重症化したとしても、自己責任でベーシックインカムの中で対応してください!ということになります。

                                     

                                     またベーシックインカムが負の消費税と呼ばれるのは、ベーシックインカムをもらう側は、所得税を払うことなく、高額所得者からもらう形になることからそう呼ばれています。

                                     

                                     ベーシックインカムをポジティブに唱える人の中に、上述のデメリットを話す人を私は聞いたことがありません。

                                     

                                     しかもマクロ経済的に見れば、極端な話、ベーシックインカムを導入したうえで社会保障を温存するという考え方があっても、間違っていません。

                                     

                                     ただベーシックインカムは、お金をもらうだけであるため、供給力強化につながりません。もらう側は仕事をしなくてもお金がもらえるということは、財・サービスを生産しないということでもあるため、彼らにそのノウハウや技術が継承しないという意味で、国力の強化にならないのです。

                                     

                                     ジョン・メイナード・ケインズは、所得・雇用を生み出すことについて、無駄であっても、例えば道路を掘って埋めるとか、エジプトのピラミッドが何のために作られたか?英国のストーンヘンジも同様で、一見無駄と思えても、道路を掘って埋めるとなれば、雇用と所得を生み出すとし、有効需要を創出できると説いています。

                                     

                                     私はジョン・メイナード・ケインズこそ、江戸時代に新井白石と争った荻原茂秀(おぎわらしげひで)らと同様に、マクロ経済とお金の関係を理解する経済学者と認識しておりまして、道路を掘って埋める事業であれば道路の掘削、ピラミッド・ストーンヘンジ製造であれば石の加工技術といったノウハウ・技術が蓄積されるという国力の強化につながるというメリットも大きいと考えております。

                                     

                                     以上のことから、ただお金を負の所得税で払うことは国力強化(供給力強化)につながらず、ましてや社会保障の削減を目的とするならば、私はベーシックインカムに対して反対いたします。

                                     

                                     

                                     というわけで今日は「ベーシックインカムは人々を幸せにしない」と題して論説しました。


                                    10万円給付の政治家受け取り自粛について

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                                       今日は「10万円給付の政治家受け取り自粛について」と題して論説します。

                                       

                                       中日新聞とスポニチの記事をご紹介します。

                                      『中日新聞 2020/04/23 21:14 元横浜市長・中田宏氏「何で発言を撤回したのか」と広島県知事に不満たらたら…『県職員の10万円活用』構想取り下げ

                                       元横浜市長の中田宏氏(55)が23日、広島県の湯崎知事が10万円の一律給付をめぐって県職員の受け取り分を県の新型コロナウイルス対策の財源に活用したいと発言したことをあっさりと撤回したことについて、自身のツイッターで強い不満を漏らした。

                                       「広島県の湯崎知事が、県の職員が受け取る10万円をコロナ対策の財源にするという発言を撤回した。何で撤回したのか」と疑問をぶつけ、「今回の新型コロナ対策として、生活に困っている人に国が支援する、しかも早くやるというのは大事。だが、高所得者らにまで一律で支給するのは、やはり愚策と思う」と断言した。

                                       元大阪府知事の橋下徹氏からも「公務員の給付金受け取り禁止」のルール化を求める意見が上がっており、中田氏は「表現は訂正しても、哲学を貫くべきだった。コロナの最前線にいる公務員に手当したとしても、公務員は給与が下がらないのだからその考えでいい」と湯崎知事が妙案を取り下げたことを残念がった。

                                       

                                       

                                      『スポニチ 2020/04/21 18:00 和光市長「私は10万円申請 全部地域で消費」ツイートがネット話題「ぐうの音も出ないほど正しい姿」

                                       埼玉県和光市の松本武洋市長が21日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいる。
                                       「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」
                                       SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい!♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように!素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください!」などの書き込みが見られた。
                                       安倍晋三首相と全閣僚は20日、10万円給付の受け取りを辞退することを申し合わせた。21日には副大臣と政務官も受け取りを辞退することを申し合わせた。給付をめぐっては、国会議員や地方議員が辞退や寄付を表明している。』

                                       

                                       一律10万円給付について賛否両論の言説があります。

                                       

                                       どういう行動が正しいのか?といえば、和光市長の「私は10万円申請 全部地域で消費」です。

                                       

                                       自粛要請によって、デフレギャップが拡大していますが、このギャップを放置した場合、リストラや自主廃業する企業がたくさん出てくるでしょう。

                                       

                                       仮にも10万円をみんなで受け取りを自粛するとなると、拡大したデフレギャップは埋められず、大量リストラ・大量倒産につながります。

                                       

                                      <図 10万円を受け取らずかつお金を使わず、自粛によるデフレギャップ拡大を放置した場合>

                                       

                                       上図,蓮供給>需要となっているのを放置した結果、供給サイドでリストラ・廃業せざるを得なくなって経済のパイが縮小していることを示すイメージ図です。

                                       

                                       この場合の問題点は、毀損した供給力は、なかなか元に戻らないということです。

                                       

                                       例えば個人事業主や中小企業の経営者、従業員が自殺してしまった場合、労働力が毀損します。今この瞬間、出生率が上昇に転じたとしても、生産年齢人口にカウントされるまで最低でも15年はかかるでしょう。

                                       

                                       高度な教育で国民を育成するため、高校、大学まで進学させるとなれば、20年はかかります。

                                       

                                       自殺者が出なかったとしても、技術ノウハウの継承がいったん寸断されてしまえば、以降ノウハウが蓄積されることはありません。

                                       

                                       自殺者が出るという極端なシナリオ出なかったとしても、すぐに就業できない状況が長ければ長くなるほど、復旧に時間がかかります。

                                       

                                       つまりローマは一日にして成らずというように、供給力は虎の子であり、虎の子の供給力を毀損するということは、国力の低下、発展途上国化に他なりません。

                                       

                                       それでは10万円を受け取ってお金を使った場合はどうなるでしょうか?

                                       

                                      <図◆10万円を受け取ってそのお金を使った場合>

                                       

                                       上図△蓮⊆粛要請によってデフレギャップが拡大しているのを、10万円を使うことで需要を維持したイメージの図です。

                                       

                                       この場合、供給力が維持されます。

                                       

                                       供給力が維持されるということは、雇用が維持されるということで、値段も値下げしなくても売れる状況にあれば、賃金も守られます。

                                       

                                       このように、供給力=国力と考えれば、コロナの感染拡大防止のために政府として民間自粛を要請する一方、民間の供給力を維持するために10万円を一律給付して、もらった国民が10万円使ってくれれば、供給力が維持され、国力が毀損しないのです。

                                       

                                       国力の毀損を放置すれば、リストラ・廃業で法人税や所得税も激減し、却って財政は悪化することにもなります。

                                       

                                       中田氏や橋本氏らは、こうしたことを理解した発言なのか?あまりにも経済を知らなすぎるとしか言いようがありませんが、和光市の松本市長は、全くをもって正しく理解されておられます。

                                       

                                       スポニチの記事の最後の方には、安倍首相ら、閣僚らが受け取り拒否を申し合わせたと報じられていますが、この行動も間違いです。というよりも安倍政権はコロナ増税でも導入しようとしているかもしれません。

                                       

                                       将来の消費増税もしくはコロナ増税をやりたいから、範を示すということで受け取り拒否とするならば、全くをもって国民の人気どりのための欺瞞としか言いようがないと思います。

                                       

                                       正しいのは、国会議員も含めて全員が10万円を受け取り、その10万円で地元の商店街や、守るべき日本の文化などに、そのお金を使うことであって、受け取りを拒否するというのは、何の解決にもなっていないことに、日本国民は気付くべきだと私は思います。

                                       

                                       

                                       

                                       というわけで今日は「10万円給付の政治家受け取り自粛について」と題して論説しました。

                                       この種の政治家が身を切るというような言説を賞賛する国民が多い。一見すると正しく勇ましく見えますが、騙されてはいけません。

                                       10万円給付問題について、何が正しい行動なのか?は、デフレギャップを放置するとどうなるか?そこが理解できれば、多くの人が正しい解決策を導き出せるものと、私は思っています。

                                       

                                       

                                      〜関連記事(コロナ)〜

                                      粗利益補償をしない国と粗利益補償をした国で負け組と勝ち組に分かれるでしょう!

                                      イベント開催の自粛要請で日本国民に責任を押し付けてショボい財政出動で凌ごうとする日本政府

                                      緊急経済対策第2弾は2階から目薬を垂らすのと同じくらいショボすぎです!

                                      EUの緊縮財政で新型コロナウイルスの感染が拡大してしまったイタリアについて

                                      新型コロナウイルス騒動と関係なしに消費増税がデフレ圧力をかけています!

                                      デフレ放置とデフレ促進策をまい進するところへ、新型コロナウイルス騒動で令和不況へ突入か?

                                       

                                      〜関連記事(世界恐慌)〜

                                      ナチスドイツと高橋是清の経済政策

                                       

                                      〜関連記事(財源問題)〜

                                      国家議員の給料2割カットを賞賛する人は”スペンディングファースト”の事実を知らない白痴者です!

                                      国会議員の給料2割カットは”日本国民を救わないぞ”という決意表明しているのと同じです!

                                      ”公務員は私たちの税金で飯を食べている”という言説と”スペンディング・ファースト”について

                                      多くの国民が誤解している”国民から集めた税金で行政運営している”という言説について

                                      ”MMTが正しいならば日本は無税国家でよいのでは?”という人は、税金について理解していない人である!

                                      政府が借金を増やすと国民の預金は増加します!

                                      3種類の負債

                                      政府の税収が安定している必要は全くありません!

                                      税金の役割とは何なのか?


                                      慶応大学教授の御用学者、土居丈朗氏の屑っぷり

                                      0

                                        JUGEMテーマ:医療崩壊

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                                         今日は、公人である慶応大学経済学部教授の土居丈朗氏の言説を取り上げ、「慶応大学教授の御用学者、土居丈朗氏の屑っぷり」と題して論説します。

                                         

                                         皆さんは土居丈朗という経済学者をご存知でしょうか?

                                         

                                         土居氏は経済学者の一人で、日本経済新聞の毎月最終土曜日の朝刊に連載している「経済論壇から」と題した論壇時評を執筆している方です。

                                         

                                         いわゆる御用学者と呼ばれる人で、東京大学の伊藤元重氏、伊藤隆敏氏、吉川洋氏らと同様、緊縮財政を支持し、景気がどうなっていようとも、消費税率を引き上げることを是とする連中です。

                                         

                                         土居氏は、公明党の圧力で急展開となった全国民への一律10万円給付について、財政破綻を理由に批判的な論説を表明しています。

                                         

                                         財政破綻するから10万円払うのはいかがなものか?という趣旨の言説は、いうなれば「今コロナの状況で人が死んでいったとしても、将来財政破綻するから政府は日本国民を資金面で助ける必要はなく、金のないヤツは死んでも仕方がない。」と言っているのと同じです。

                                         

                                         人殺しに手を貸しているのと同じであり、殺人者と言っても過言ではありません。

                                         

                                         そこまでして財務省に篭絡されたいのか?と私は思います。

                                         

                                         仮にも土居丈朗氏にお金が全然なかったとして、その10万円で生きるか死ぬか?が決まるという状況だった場合、それでも財政破綻を理由に10万円の受け取りを拒否するのでしょうか?

                                         

                                         というよりそもそも財政破綻はしません。100%内国建て通貨による政府の負債しか抱えていない日本政府が財政破綻する確率は”極めて低い”ではなく、”確率0%”です。

                                         

                                         財政の信認とやらで国債が暴落しても、日銀が買い取って”はい!おしまい!”です。

                                         

                                         しかも篭絡されたく思っている財務省ですら、ホームページ上で財政破綻しないと言い切っています。

                                         

                                         それでもずっと緊縮財政を是としてきたため、今さら「ゴメンナサイ!過去の私の言説は間違っていました!」と言えないということなのでしょうか?

                                         

                                         ガリレオが地動説を唱え、天動説支持者らに命を狙われるなどということがありましたが、実際には天動説は間違っていました。

                                         

                                         また19世紀半ばのセンメルヴェイス・イグナーツという医者を聞いたことがあるでしょうか?

                                         

                                         センメルヴェイス・イグナーツの話は有名なセンメルヴェイス反射と呼ばれる話です。

                                         

                                         この話はドイツのウイーン総合病院でお産をしたお母さんが産褥熱という病気で死んでしまうという状況があり、医師が不足して助産婦らがお産をすると死なないのに、医師がお産をすると産褥熱で死ぬという事象をセンメルヴェイス・イグナーツは、医師の手から何か出ているのでは?という仮説を立てました。当時は細菌という概念がなかったため、原因がよくわからなかったのです。

                                         

                                         そこでセンメルヴェイス・イグナーツは医師に手を洗わせたら、産褥熱で死ぬお母さんが激減しました。そこでその仮説が正しいと考え、上司の医師に手洗いの重要性を説いたものの、医師らから反対されました。

                                         

                                         なぜならば不都合な真実、汚れた手でお産をしていたことで、今まで産褥熱でお母さんが死んでいたのは、自分たちが殺していたことになってしまうからです。

                                         

                                         そのため、センメルヴェイス・イグナーツは幽閉され、彼の仮説が公になることはありませんでした。その後、フランスの化学者パスツールによって細菌の存在がわかり、センメルヴェイス・イグナーツの主張が正しかったことが判明し、手洗いの重要性というのが広まりました。

                                         

                                         土居丈朗氏は、日本経済新聞の論壇時評など、財政破綻論を論じてきた学者であり、日本が財政破綻することはあり得ず”確率0%”という真実は、彼にとっては不都合な真実であるといえます。

                                         

                                         そして、コロナ騒動発生前に、彼は医療崩壊につながる適正病床を説き、公的・公立病院の再編・統合を財政の側面から主張していたのです。

                                         

                                         土居氏は2019/12/12に読売新聞の朝刊で自身がインタビューに答えていて、翌日の2019/12/13に、その内容についてツイッターでツイートしました。そのツイートの内容は、病院の再編・統合を主張していた内容だったのですが、コロナ騒動で安倍首相が緊急事態宣言を出した2020/04/08に、ツイッターを書き換えていたのです。

                                         

                                         下記は経済評論家、三橋貴明氏のブログの抜粋です。

                                        『新世紀のビッグブラザーへ 2020/04/24 07:00 土居丈朗と政府貨幣発行残高

                                        (前略)さて、疫病と恐慌に同時に襲われ、財政拡大必至の日本国において、国民意識皆無の財政破綻論者たちは、いくつかのパターンに分かれました。
                                        1.とりあえず頭を低くし、
                                        「財政拡大やむなし。但し、将来的には税収で返済する必要がある」
                                         と、嘘八百を広め、将来の反転攻勢に備える。

                                        2.財政破綻論を理由に、国民の選別を言い出し、ルサンチマン・プロパガンダで自らの政治力強化を図る
                                        3.財務省への忠誠心を示すため、現時点から財政破綻論を煽る。但し、過去のツイッターを消し、フォローのツイートをするなど、情報工作は忘れない。
                                         例えば、
                                        『土居丈朗 @takero_doi 12月13日
                                        https://twitter.com/takero_doi/status/12056379967598100482019/12/13
                                        読売新聞昨日の朝刊の[論点スペシャル]公立・公的病院の再編・統合に、「適正病床で医療費抑制◇慶応大教授 土居丈朗氏」として、私のインタビュー記事が掲載されました。財政学の立場から、地域医療構想とその後について言及。』
                                         というツイートを消去し、
                                        『土居丈朗 @takero_doi 4月9日
                                        https://twitter.com/takero_doi/status/1247974947302989824
                                        読売新聞昨年12月13日朝刊の[論点スペシャル]「適正病床で医療費抑制◇慶応大教授 土居丈朗氏」の私のインタビュー記事。誤読に注意。削減だけでなく東京など都市部で増床と再編を求めた地域医療構想の推進を主張。地域医療構想には感染症病床は含まない #医療従事者に感謝 https://bit.ly/TYK200406
                                         に差し替える。
                                         ね? わたくしがこの連中を「人間の屑」と呼ぶ理由が分かるでしょ。
                                         
                                         特に、わざとらしくラストに「#医療従事者に感謝」のハッシュタグをつけているところなど、まさに「私は屑です」宣言で、怖気震いますわ。土居丈朗お前の緊縮財政、病床削減路線のせいで、現場の医療従事者が死ぬ思いをしているし、実際に日本国民が死んでいるんだよ。(後略)』

                                         

                                         公立・公的病院の再編・統合を主張していた土居氏にとって、コロナ騒動により、医師、看護師、病床数が不足しているという状況は、大変不都合な真実です。

                                         

                                         なぜならば土居氏は、財政の問題があるから病院の数を減らすべきというのが彼の主張であり、それは国民を敵に回して批判を受ける可能性があったからです。

                                         

                                         三橋氏のブログでは、書き換えたツイートに、わざとらしく「#医療従事者に感謝」などとつけているのを、猛烈に批判しています。本当に感謝しているのでしょうか?ということです。不都合な真実があるから、そう書き換えたのでは?と疑わざるを得ません。

                                         

                                         だいたい医療というものは、準公共調達のビジネスであり、利益を追求する必要がなく、儲けてはいけない業種です。

                                         

                                         平時の時は、余裕があるくらいでよく、むしろ医師、看護師がヒマな状況というのは、病気になった人、ケガした人が少ないということで、望ましいことです。

                                         

                                         しかし今回のようなコロナのようなパンデミックになったら、余裕のキャパシティで患者を受け入れ、医療崩壊を防ぎます。

                                         

                                         何が言いたいか?といえば、平時の時のヒマ、無駄は、緊急時には余裕のキャパシティということになります。

                                         

                                         多くの日本国民は土居丈朗氏らの財政破綻の言説に騙され、無駄な病院は削減するべきだ!として、病院削減に反対してこなかったのです。それだけではありません。医療介護費の診療報酬についても引き上げていかなければならないものを、医療費を削減しないと財源が枯渇するというこれまたウソの話に騙され、今も騙されて税金を広く集めなければなどと考えている人が多い。

                                         

                                         なぜこうした言説を一般人が受け入れてきたか?といえば、土居丈朗氏らに代表される経済学者が、日本経済新聞などのマスコミを使ってそのような言説を振り撒いてきたからです。

                                         

                                         果たして土居丈朗氏は、今後も財政破綻を主張し続けるのでしょうか?

                                         

                                         最近は、日本が財政破綻しないということを理解している日本国民が少しずつ増えていますし、現金給付一律10万円では不足するといった声や、粗利益補償すべきと言った言説もあります。

                                         

                                         そうした中、今後土居氏が取るであろう行動としては、三橋氏が指摘する通り、以下の 銑となるでしょう。

                                        〆眄拡大はやむを得まい。ただし将来は税収で返済する必要がある

                                        ∈眄破綻論を理由に国民の選別を言い出し、ルサンチマン・プロパガンダで自らの政治力強化を図る

                                        財務省への忠誠心を示すため、現時点から財政破綻論を煽る。但し、自分自身に都合の悪い過去のツイッターを消し、フォローのツイートをするなどの情報工作は忘れない

                                         

                                         ,蓮△修發修眄納による返済は不要です。スペンディング・ファーストを知らないの?ということで、土居氏が白痴者であることが判明します。

                                         △蓮元大阪都知事、大阪市長の橋下徹がよく使う手法で、国民を分断し、選別するというナチスドイツと同じやり方ですが、この可能性は低いか?と。

                                         は、既にツイッターを訂正している通りで、土居氏は既にの行動をとっています。

                                         

                                         修正前のツイートと、修正後のツイートを確認しておきましょう。

                                         

                                        <修正前のツイート>

                                         

                                        <修正後のツイート>

                                         

                                         

                                         というわけで今日は「慶応大学教授の御用学者、土居丈朗氏の屑っぷり」と題して論説しました。

                                         

                                         

                                        〜関連記事(御用学者・間違いを認めないエリート)〜

                                        エリートと呼ばれる人が正しい経済・MMT理論を理解できない理由

                                        財政規律ガーとか言って、国債発行を躊躇させる輩は、人殺しと同じです!

                                        財政諮問委員会メンバーから御用学者を外すべき!

                                        御用学者ならぬ御用財界人

                                         

                                        〜関連記事(MMT理論・銀行のビジネスモデルについて)〜

                                        ”MMT理論よ!お願いだから、引っ込んでくれ!”と恐れる構造改革論者と緊縮財政論者

                                        政府支出を拡大すればインフレ率が抑制できなくなるという言説に対する反論

                                        公共事業などの政府支出は銀行預金で借りているわけではありません!

                                        反論になっていない財務省の”増税不要論”への反論

                                        MMT理論の批判論に対する反論!

                                        ゼロからお金を生み出すことができるのが銀行です!

                                        借入金の否定=資本主義の否定(信用創造機能とは何か?)

                                        日本には財政問題は存在せず、金融緩和だけでは景気が良くなるわけがありません!

                                        国債は何兆円まで発行できるのか?(管理通貨制度について学ぼう!)

                                        ”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について

                                        グリーン・ニューディール政策と現代金融理論


                                        国家議員の給料2割カットを賞賛する人は”スペンディングファースト”の事実を知らない白痴者です!

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                                          JUGEMテーマ:経済全般

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                                           新型コロナウイルスの自粛要請で、医療崩壊や飲食店の倒産などが叫ばれています。それはそれで大変な問題であると認識するものの、解決策として国会議員に給料の返納を求めたり、手当を返納すべきとした言説が蔓延し、拍手喝さいを送っている日本人が多くいます。

                                           

                                           断言しますが、こうした言説は間違っています。そうした言説を発する人、その言説に賛同する人らは、スペンディング・ファーストを知らない白痴としかいいようがありません。ただでさえ経済政策が間違い続けているところ、さらに間違いを重ねる危険性が強いと思っていまして、今日は「国家議員の給料2割カットを賞賛する人は”スペンディングファースト”の事実を知らない白痴者です!」と題して論説します。

                                           

                                           スペンディング・ファーストという言葉を聞いたことがない人がいるかもしれません。私は過去、スペンディング・ファーストについて記事を書いておりまして、内容が重複する点があります。

                                           

                                           スペンディング・ファーストとは、日本語で「お金を費やす」を英訳すると「spend money」となるわけですが、その”spend(費やす)"と”First(先)”からきていまして、”支出が先”ということからきています。

                                           

                                           そして多くの人々が知らないのですが、政府支出、具体的には公共事業や公務員の給料というものは、スペンディング・ファーストで行われています。

                                           

                                           ほとんどの人々は「私たちが納めた税金で公務員の給料が賄われている」と思っていると考えられるのですが、それは事実とは異なるのです。

                                           

                                           スペンディング・ファーストの法的根拠と実際のオペレーションとについておさらいしたいと思います。

                                           

                                           通常、政府が予算を組み、国会で予算が可決された場合、日本政府は「財務省証券(政府短期証券)」という証券を発行します。これは財政法第7条によって裏付けられています。

                                           

                                           財政法第7条

                                          国は、国庫金の出納上必要があるときは、財務省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる。
                                          2.前項に規定する財務省証券及び一時借入金は、当該年度の歳入を以て、これを償還しなければならない。
                                          3.財務省証券の発行及び一時借入金の借入の最高額については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。

                                           

                                           財政法第7条初項では財務省証券を発行して日銀に担保として差し入れて日銀当座預金を借り入れます。例えば1兆円の財務省証券を発行した場合、実際のオペレーションは以下 銑イ猟未蠅任后

                                           

                                          ‘本政府が1兆円の財務省証券を発行して日本銀行に担保として差し入れ、日銀当座預金を借り入れる

                                          日本政府が予算案を元に事業を発注して、受注した企業に1兆円代金を政府小切手で支払う

                                          4覿箸論府小切手1兆円を市中銀行に持ち込み、1兆円の銀行預金に振り替える

                                          ご覿箸錬叡円を従業員に支払う

                                          セ埣羔箙圓論府小切手1兆円を日本銀行に持ち込み、1兆円の日銀当座預金に振り替える

                                           

                                           下図は 銑イ離ペレーションを図にしたものです。

                                           

                                           

                                           この後、受注した政府や給料をもらった従業員は、法人税を治め、所得税を納めます。

                                           

                                           法人は黒字であれば決算期に締めて、2か月以内に納税を行います。3月末決算の企業であれば納税期日は5月末となるわけです。

                                           

                                           個人の所得税は、政府の決算と同じように12月末で締めます。年末調整を行うのは、個人の所得税は源泉徴収されていますので、12月末の時点で所得控除の有無、税額控除の有無を申告して勤務先にて年末調整を行うか、翌年3月中旬までに確定申告をすることになります。

                                           

                                           何がいいたいか?といえば、私たちが納めた税金で政府支出が行われているのではないという事実を含め、次の事実がいえます。

                                          ❶政府支出は財政法第7条に基づき、日本政府が発行する財務省証券を財源に日銀に担保として差し入れ、日銀当座預金を決済資金として政府支出を行う

                                          ❷ゆえに政府支出は私たちが納めた税金(政府が国民から徴収した税金)で支出しているのではない

                                          ❸政府支出を1兆円増加させ、政府事業を通じて民間の預金が1兆円増加している

                                           

                                           先述の↓のオペレーションについて政府小切手を発行しているということで、❶❷の事実を導いていますが、実際は官庁会計システムのADAMS兇箸いΕ轡好謄爐鮖箸ぁ▲妊献織襪嚢圓錣譴泙后いわゆる銀行振込です。

                                           

                                           銀行振込というと、何かお金が存在することが前提となり、そのお金を振り込むというイメージで誤解を生むため、その誤解を生じないよう小切手を発行したものとして図解していますが、何が言いたいか?といえば、集めた税金で政府支出しているわけではないということと、政府支出のプロセスの結果、預金が生み出されているという事実です。

                                           

                                           即ち、政府支出が先で、納税が後になっているということ、これが事実です。

                                           

                                           もし仮に政府支出が1兆円だとして、1兆円の税収を徴収した場合、政府の財政はトントンとなり、財政赤字でもなければ財政黒字でもありません。

                                           

                                           仮に政府が1兆円支出したとして、5000億円の税収を徴収した場合、財政赤字5000億円となる一方で、民間即ち日本国民は5000億円預金が増えていることになります。

                                           

                                           逆に政府が1兆円支出したとして、1兆5000億円の税収を徴収した場合、財政黒字5000億円となって、民間即ち日本国民から財産を取り崩させて5000億円を余分に徴収したことになります。

                                           

                                           財政赤字になったところで、日本国民が困ることはあるのでしょうか?毎年、多額の財務省証券を発行して財政赤字を積み上げていったとして、困る日本国民は存在するのか?といえば、誰も困りません。政府というのは経世済民のためのNPO法人組織であり、利益追求組織ではないため、赤字になったからといって債務超過になるとか破綻するということはないのです。

                                           

                                           政府の債務超過という発想自体、ミクロ経済学でいう予算制約の考え方を当てはめていることの証左であり、そのこと自体が間違っています。

                                           

                                           予算制約があると思うからこそ、議員歳費をカットするとか、地方自治体の知事が報酬を返納するとか、1人10万円配布について高額所得者はもらうべきではないなどとする言説が生み出されるのです。

                                           

                                           通貨発行についていえば、金本位制でもなければ、1973年以降ニクソンショックで金ドル本位制も崩壊し、現在は管理通貨制度の下、政府と中央銀行が通貨をいくらでも発行できます。政府と中央銀行は、物価の上昇率を見ながら、例えばインフレ率が10%とかになったら、景気の過熱でバブルを生み出すかもしれないため、発行した通貨を回収することもできます。

                                           

                                           上述は財務省証券で説明しましたが、公共事業を実施する際の財政法第4条に基づく建設国債(別名「4条公債」)でも全く同じです。財務省証券と建設国債の違いは、財政法第7条、財政法第4条という根拠法令が異なるだけで、オペレーションは全く同じです。

                                           

                                           このようにスペンディング・ファーストを理解し、政府の負債が増えれば増えるほど、国民の預金が増えるという事実を理解すると、国民1人あたり2000万円問題の解決策もみえてきます。

                                           

                                           またコロナウイルス対策で自粛の要請を行って赤字国債の発行額をとにかく抑制しようとしていますが、そもそも抑制するという考え自体が無用な話で、コロナウイルス対策による自粛で感染率拡大を抑制することと合わせ、自粛によって倒産・失業が増加して自殺者が増加することを抑制するため、コロナ対策国債など何でもいいので国債を発行し、中小企業や個人事業主の粗利益を補償して供給力と雇用を守ることで恐慌に陥ることを防ぐべきではないでしょうか?

                                           

                                           100%円建て国債の負債しか保有しない日本政府が財政破綻することもなく、発行した国債なり財務省証券を、機関投資家らが空売りしようと実物の玉を現物売りを大量に浴びせようしてきても、値下がりした現物証券を買い取れば済む話であり、何ら制約はないのです。

                                           

                                           その事実を知らないからこそ、国家の財政運営についてまるで白痴であるからこそ、家計や企業経営になぞらえ、支出は貯めたお金、稼いだお金でなければ支出ができないという発想で物事を考え、「公務員は給料を返納すべき!」とか「国会議員は議員歳費をカットすべき!」などとする白痴な言説が生み出されるのです。

                                           

                                           そうした白痴の言説とは別に、真実、正しい解決策を知っている人もいます。

                                           

                                           埼玉県和光市の市長が「私は10万円申請して全部地域で消費する」というツイートをして話題になりました。

                                           

                                           和光市長の発言はぐうの音が出ないほど全くをもって正しいです。

                                           

                                           

                                           

                                           というわけで今日は「国家議員の給料2割カットを賞賛する人は”スペンディングファースト”の事実を知らない白痴者です!」と題して論説しました。

                                           因みに私こと杉っ子は、「10万円もらうべきではない」「公務員の給料カット」「国会議員の歳費カット」などの言説に対して当然反対の立場であって、ルサンチマンを煽った公務員バッシングに反対します。

                                           公務員には医療崩壊が叫ばれる中で懸命に働いている医療従事者も含まれます。また国民の人気取りをする”国会議員は議員報酬カットすべき”という言説も反対で、むしろ国会議員は2割とは言わず、多くの歳費を地元の商店街で、モノを買う、サービスを買うということをするべきです。なぜならば、そうした行動はマクロ経済的にGDP増加につながり、不況・恐慌に陥ることを防ぐ効果があるからです。

                                           一般の日本国民の人々も、「公務員や国会議員が10万円もらうのはけしからん!」という言説に惑わされず、むしろちゃんともらった10万円を地元の商店街に使ってください!と働きかけるべきですし、和光市長のような考えを持った人を賞賛すべきであると私は思います。

                                           

                                           

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                                          ”MMTが正しいならば日本は無税国家でよいのでは?”という人は、税金について理解していない人である!

                                          政府が借金を増やすと国民の預金は増加します!

                                          3種類の負債

                                          政府の税収が安定している必要は全くありません!

                                          税金の役割とは何なのか?


                                          日本政府・安倍政権がオリンピック開催のためにWHO拠出した166億円で得たものは?

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                                             今日は「日本政府・安倍政権がオリンピック開催のためにWHO拠出した166億円で得たものは?」と題して論説します。

                                             

                                             時事通信の記事と大紀元EPOCHTIMESというサイトの記事を紹介します。

                                             

                                            『時事通信 2020/03/14 05:02 WHOトップ、安倍首相を称賛 資金拠出に謝意

                                             【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は13日にジュネーブで行った記者会見で、新型コロナウイルスへの日本の対応について「安倍(晋三)首相の主導の下での政府挙げての対策」が、感染の抑制に決定的な役割を果たしていると称賛した。

                                             さらに、日本が今週、WHOの同ウイルス対策に1億5500万ドル(約166億円)の資金拠出をしたとして、謝意を表明した。また、中国と韓国、シンガポールについては「積極的な検査、接触者の捕捉」が感染拡大を防げることを示したと評価した。』

                                             

                                            『大紀元EPOCHTIMES 2020/03/16 14:21 「テドロス氏を守ろう!」と中国紙、エチオピア外相時代に1兆円融資と明かす

                                             世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、中共肺炎(武漢肺炎とも呼ぶ)COVID-19の情報隠ぺいを行う中国当局を露骨に擁護しているとして、欧米メディアから批判を受けている。中国政府系メディアはこのほど、同事務局長への支持を訴える評論記事を掲載した一方で、同氏が本国エチオピアの外相を務めた頃、中国側が同国に1兆円以上の融資を行ったと明かした。

                                             中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」は3月12日、「テドロス氏を守ろう!氏は中国支持で西側から激しく攻撃されている」と題する評論記事を発表した。記事は、テドロス事務局長の下で「WHOは独立性を失い、同機関への不信感が高まった」との海外メディアの報道を紹介した。

                                             記事によると、テドロス氏の批判者は同氏を「WHOにいる小粉紅(ピンクちゃん、共産主義思想に染まった若者、または愛国者)」と呼び、「テドロス氏は共産党員になるべきだ」とした。

                                             環球時報は、テドロス氏とWHOが中国当局から金銭的支援を受けたため、中共肺炎をめぐって中国当局に肩入れしたとの海外メディアの主張を否定した。

                                             その一方で、同紙は、中国当局が3月9日、WHOに対して2000万ドル(約21億円)を寄付すると決定したことや、「2015年以降、中国のWHOへの拠出金が50%以上増えた」と強調した。また、2005〜16年まで、テドロス氏がエチオピアの保健相や外相を在任中、同国は「中国から130億ドル(約1兆3873億円)以上の融資を受けた」と言及した。

                                             1月に入ってから、中国では中共肺炎の感染者が急増し、武漢市政府が同月23日に都市封鎖措置を実施したにもかかわらず、WHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を複数回実施を見送った。1月30日になって初めて、同宣言に踏み切った。しかし、テドロス事務局長は同日、スイスのジュネーブでの記者会見で、「不必要な人やモノの移動を制限する理由はない」とし、感染地への渡航や貿易を制限する勧告を行わないと述べた。

                                             しかし、中国当局からの寄付を受けた直後の3月11日、テドロス事務局長は「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」との認識を示した。さらに、同氏は13日、感染者が急増している欧州などについて「今やヨーロッパが、ウイルスが世界的に大流行するパンデミックの震源地となった」と述べ、震源地が中国ではないという中国側の主張に合わせた。

                                             在米中国経済学者の何清漣氏はこのほど、豪メディア「SBS」中国語電子版に寄稿し、テドロス氏は2016年、中国当局の強い支持を受け、WHO事務局長に選ばれたと指摘した。同氏が翌年の2017年に中国を訪問した際、中国当局はWHOに2000万ドル(約21億円)の寄付金を提供したという。

                                             何清漣氏は「パンデミックを宣言したテドロス氏は、中国が機嫌を損ねるのを恐れ、人々の怒りの矛先が中国当局に向かわないように、今も当局の感染防止対策を称賛し続けている」とした。

                                             同氏は、テドロス氏が中国当局に媚びることで、「多くの国では感染防止対策が遅れ、世界的なまん延を招いた」と強く非難した。』

                                             

                                             上述の通り、2つの記事をご紹介しましたが、WHOという国際機関について、皆さんはどう思われるでしょうか?

                                             

                                             中立で志が高い国際組織と思いこんでいる人も多いのでは?と思いますが、実際は政治の道具の一つに過ぎず、「お金」ですべてを決める組織だといえます。

                                             

                                             安倍政権としては、何としてもオリンピック開催中止だけは回避したかったことでしょう。

                                             

                                             IOCは開催するか否か?の判断は、WHOの判断によるという見解を頼みの綱として、WHOに166億円もの拠出をしました。それが時事通信の記事です。

                                             

                                             しかしながらコロナウイルスの拡大で、延期になったことは皆さんもご承知の通りと思います。

                                             

                                             166億円をWHOに拠出して得たものは何か?といえば、結局開催という願いは叶わず、延期となっただけです。

                                             

                                             WHOは166億円拠出した日本に対して、「コロナウイルスと戦うジャパニーズ侍」と称賛しています。WHOという国際機関から、「コロナウイルスと戦うジャパニーズ侍」と称賛を受けることに対して、何ら有益なものはありません。

                                             

                                             ただの出し損、単なる出し損といえるでしょう。

                                             

                                             WHOからみれば、166億円は大したお金ではなかったのかもしれません。しかしながら166億円を国内に振り向けていたら、どれだけの中小企業やイベント関連業界に携わる人々を救うことができただろうか?と思うと、忸怩たる思いがあります。

                                             

                                             こうやって日本は韓国へ拠出した「和解・癒し財団」等もそうですが、外交で敗北して損ばかりしているのが日本政府です。

                                             

                                             そのWHOという組織について、中国寄りなのでは?という報道がなされ、日本国民にもWHOという組織が果たして中立なのか?という見方が広まっていますが、2つ目のEPOCHTIMESという記事によれば、中国の人民日報系の環球時報という機関紙が、「テドロス氏を守ろう!テドロス氏は中国支持で西側諸国から激しく攻撃されていると題する論評記事を発表したことを報じています。

                                             

                                             この事実でわかること、それはWHOが「世界保健機構」という”世界”を冠していながら、私たち人類の生命・健康などには全く関心がなく、お金ですべてものごとを決めているという事実です。

                                             

                                             このような組織に対して、トランプ政権が当面の間、資金拠出を停止するとの報道もありました。

                                             

                                             こうした報道を見ていると、WHOに頼っていては、自国の国民を守ることができないということであり、”国際機関だから・・・”といっても決して中立ではないので、存在価値を疑わなければならないということに他なりません。

                                             

                                             そんなWHOに対して、国際機関であることを頼りに166億円拠出して日本が得たものは何か?といえば、安倍総理=”コロナウイルスと戦うジャパニーズ侍”というリップサービスを世界に発信してくれたことだけであって、得たものは何もないといえるのではないでしょうか?

                                             

                                             

                                             というわけで今日は「日本政府・安倍政権がオリンピック開催のためにWHO拠出した166億円で得たものは?」と題して論説しました。

                                             

                                            〜関連記事〜

                                            日本国民の人命よりも”オリンピック開催”と”財政再建”を優先する安倍政権

                                            中国におもねて忖度する安倍首相と違って中国と戦った聖徳太子

                                            必死になって習近平に不愉快にさせまいと中国人の入国を禁止しない安倍首相

                                            権力維持のために日本国民に対して面従腹背している安倍総理は売国奴です!

                                            ”タタールのくびき”と”従軍慰安婦””南京大虐殺”の虐殺性について

                                            中国はどれだけ経済発展したとしても民主化することは絶対にありません!

                                            権力のためなら平気で他人を裏切る人間が頻出するのが中国の歴史です!

                                            「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説と「沖縄はもともと中国の領土だ」という言説の真偽


                                            3.11の東日本大震災の復興増税ならぬコロナ増税の可能性について

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                                               昨日の記事で、国会議員の歳費2割カットについて取り上げましたが、それに関連して今日は「3.11の東日本大震災の復興増税ならぬコロナ増税の可能性について」と題して論説します。

                                               

                                               私は東日本大震災のとき、福島県のいわき市に住んでいました。当時は高速道路が無料になったり、東京電力から賠償金8万円をもらってもいます。今でこそ、東京電力の賠償金支払は不要だったと思いますし、仮にも賠償金を払うとすれば、政府支出も合わせて多なうべきで、1事業体の民間企業で賠償金を負担させれば、電力安定化に必要な費用が費やせないということで、電力の安定供給を損なうことになるわけです。

                                               

                                               具体的には2019年度の台風15号によって、千葉県内で倒木で電線が倒れました。

                                               

                                               東京電力が払う賠償金は、本来政府支出による財政出動と組み合わせて行えば、電線の地中化や、倒木対策にお金を費やすことができた可能性があります。

                                               

                                               「外国人投資家やグローバル投資からが配当をよこせ!」という要求を無視できる状況の株主比率の状況であって、かつ経営陣が安全のために費用を使うと判断してくれれば可能です。

                                               

                                               また公共事業による建設国債(財政法第4条による4条公債)や地方交付税交付金を使うなどして、資金支援をするという方法もあります。

                                               

                                               実際はそうした資金援助をすることはなく、3.11当時の菅直人政権がやったことといえば、復興税の導入です。

                                               

                                               復興の財源をみんなで分かち合おう!ということで導入されたのが復興税でした。

                                               

                                               本来、復興の財源は、”国民から集めた税金でやらなければいけない”などということはありません。

                                               

                                               普通に国債を発行し、それを財源として復興のためにお金を使えば経済成長できる話なのですが、そうなりませんでした。

                                               

                                               国債を発行すれば、政府の負債が増加しますが、反対側で必ず国民の預金が増えます。

                                               

                                              <政府が国債を発行して銀行預金が生み出される一連のプロセスの図解>

                                               

                                               

                                               上図は以前にも取り上げた図解で、政府が負債を増やすと、国民の預金が増える仕組みを表したもので、一連のプロセスは、下記 銑イ猟未蠅任后

                                              ‘本政府が1兆円の国債を発行して市中銀行に担保として差し入れ、日銀当座預金を借り入れる

                                              日本政府が公共事業を発注して、受注した企業に1兆円代金を政府小切手で支払う

                                              (公共事業を受注した企業は1兆円のモノ・サービスを政府に供給する)

                                              4覿箸論府小切手1兆円を市中銀行に持ち込み、1兆円の銀行預金に振り替える

                                              (企業の預金が1兆円増加する)

                                              ご覿箸錬叡円を従業員に支払う

                                              (従業員の預金が1兆円増加する)

                                              セ埣羔箙圓論府小切手1兆円を日本銀行に持ち込み、1兆円の日銀当座預金に振り替える

                                              (日銀当座預金が1兆円増加する)

                                               

                                               このようにして、私たちの預金がそもそもどうやって生まれたか?現金と預金の違いなど、多くの人は知らないことでしょう。ブログ「杉っ子の独り言」では、過去にお金の仕組み、現金と預金の違い、マネタリーベースとマネーストックなど、わかりやすく理解していただこうと取り上げてきました。

                                               

                                               過去の記事を読んでみたい方は、下方に関連記事を記載しましたので、是非お読みいただければ幸いです。

                                               

                                               さて、本題に戻りまして、なぜ私がコロナ税の可能性について言及するか?といいますと、昨日も取り上げた国会議員の歳費2割カットというのが報じられたからです。

                                               

                                               国会議員の歳費というのは月額で約130万円、夏と冬のボーナスにあたる期末手当を約637万円受け取り、それ以外に月額100万円の文書通信交通滞在費も支給されます。

                                               

                                               東日本大震災のとき、2011年3月から半年間、毎月50万円削減し、2012年5月からは震災の復興財源に充当するということで13%(約15万円)を削減。さらに2012年12月から定数削減が実現するまでの措置として20%削減と削減額を増やし、2014年5月に本来の約130万円に戻ったという実績があります。

                                               

                                               だから今回のコロナ騒動についても、同じ発想で議員歳費2割カットということになったと考えられます。

                                               

                                               読者の皆さんに問いたいのですが、果たして今回のコロナ騒動について、議員歳費2割カットで終わるでしょうか?

                                               

                                               全くの推測なのですが、私は終わらないと予想しています。後に外れたら「ゴメンナサイ!」ですが、それはそれで日本国民のためにはよかったということでご容赦ください。

                                               

                                               予想する理由は、コロナ増税をやる気満々と思えるフシがあるのです。

                                               

                                               私が思うところ、自民党の安藤衆議院議員、西田参議院議員、国民民主党の玉木代表、この3人はコロナ増税に反対するでしょう。

                                               

                                               しかしながら自民党与党は消費税ですら増税すべきと思っている議員がほとんどであるため、消費減税ですら、その声が届きません。

                                               

                                               さらに野党の立憲民主党の安住国対委員長ですら「範を示す!」と言っているわけで、これは必ず国家公務員に及ぶことになるでしょうし、地方公務員にも及ぶことになるでしょう。

                                               

                                               この話が果たしてそれで終わるのでしょうか?

                                               

                                               逆にいえば、なぜ終わらずコロナ増税になるか?といえば、まず、お金を増刷すれば国民が助かるというのは世界各国でやっていますが、その話はタブーで黙っておかなければなりません。

                                               

                                               国家の財政はミクロ経済の予算制約を受けず、政府は自国の主権でいつでもいくらでもお金を刷ることができ、今回のようなコロナ騒動でも、日本政府はお金を刷って配ることで日本国民を救うことが可能ですが、その話自体がタブーであり、財源は税金でやらなければならないと誤解しています。

                                               

                                               そのため、国債を増刷して現金を配布するということは財政破綻に繋がり、国民を甘やかすことになるのでヤバイという話にしておかなければならないという発想になります。

                                               

                                               これは全く言語道断で万死に値する発想です。

                                               

                                               財政規律とは、日本ではプライマリーバランス黒字化目標という”百害あって一利なし”の目標が存在しますが、世界でもEUが、EU加盟国に対してマーストリヒト条約によって、政府の負債対GDP比率を103%以下に抑えなければならないとするルールが存在します。

                                               

                                               ある意味、世界で一番財政規律が厳しいのはEU加盟国です。

                                               

                                               ところが、そのEUですら、財政規律を一時停止しました。

                                               

                                               下記はロイター通信の記事です。

                                              『ロイター通信 2020/03/24 07:41 EU財務相、財政規律を一時停止 新型コロナ対応で各国に裁量与える

                                              [ブリュッセル 23日 ロイター] - 欧州連合(EU)財務相は23日、加盟国に新型コロナウイルス対策についての自由裁量を与えるため、EU規則で定めた政府の借り入れ上限の適用を停止することを正式に承認した。

                                               EU規則では、加盟国政府は財政の均衡化や黒字化に向けた赤字削減に加え、公的債務を対国内総生産(GDP)比60%まで削減することが義務付けられている。

                                               しかし、新型ウイルスの感染が急拡大し、域内経済が今年、深刻なリセッション(景気後退)に陥ることが見込まれる中、経済再生に向けた取り組みが制限されることは望ましくないとし、EUの執行機関である欧州委員会が提案した「一般免責条項」の発動を承認した。

                                               EU財務相は声明で、この条項の発動により、市民の健康を守る制度や経済の支援に必要なあらゆる措置について政策執行の柔軟性が確保されるとの認識を示した。』

                                               

                                               上記の通り、マーストリヒト条約では、政府の債務残高は、GDP対比で60%超を超えないとする基準や、財政赤字はGDP比3%までとするよう定められています。

                                               

                                               日本でいえば、GDPが500兆円とするならば、政府の債務残高は300兆円を超えてはいけないということになりますが、政府の負債は1000兆円あります。

                                               

                                               私はマーストリヒト条約もまた”百害あって一利なし”と考えています。

                                               

                                               なぜならば大恐慌とまでいかなくても、デフレを食い止めるために必要な財政支出額は、収入の103%上限ギリギリの予算を組めばデフレを食い止められるとは言い切ません。100兆の税収に対して120兆とか、大恐慌の場合であれば200兆政府支出が必要ということもあり得るからです。

                                               

                                               マーストリヒト条約の政府の債務残高対GDP比率60%超を禁ずるとか、収入の103%までしか支出を認めないとか、ここで出てくる数値の60%、103%に学術的な根拠は全くありません。

                                               

                                               読者の皆さんの中で、学術的に根拠が示されているものがあれば、ぜひ教えていただきたいです。

                                               

                                               まぁ、仮にそうした根拠があるとして、スペンディングファーストとMMT理論を考えれば、その根拠もまた間違っているということなので、そのような根拠事態に何ら影響を受けるものではありません。

                                               

                                               いずれにしても、ケチケチ緊縮財政のEUですら、コロナは戦争であり、戦争の時に財政規律を守っていたら国家を守れなくなるということで、財政規律を撤廃したのです。

                                               

                                               今は、非常事態であり、財政規律など守る必要もありませんし、国民・国家を守らなければなりません。

                                               

                                               にもかかわらず先述の安藤氏、西田氏、玉木氏ら国会議員3人を除いたその他多くの国会議員は、「国民を甘やかしてはいけない」と述べた財務省職員の考え方に賛同している人がほとんどです。

                                               

                                               例えば松原仁国会議員が、麻生太郎氏に対して、プライマリーバランスの撤回に言及し、安藤氏ら若手議員が提言する「消費税率引き下げ提案」について所見を問いましたが、麻生太郎氏は「撤廃する気はない!」と発言しています。

                                               

                                               私はこの麻生氏の発言に対しては「ふざけるな!」としか言いようがありません。今守るべきは財政規律ではなく、国民の生命と財産、そして国家ではないのでしょうか?

                                               

                                               この発想こそ、”消費税を引き下げる=国民を甘やかす”という発想を持っていることの証左です。

                                               

                                               議員歳費の2割カットのカット幅が少ない多いという話は、全く本質的な話ではなく、一番は財政規律を無視してお金を刷るべきところ、それをせず国民を助けないということ。しかもただ助けないならまだしも、下手をすればコロナ増税というシナリオですら検討されていることでしょう。

                                               

                                               これはとんでもない話です。

                                               

                                               

                                               というわけで今日は「3.11の東日本大震災の復興増税ならぬコロナ増税の可能性について」と題して論説しました。

                                               

                                              〜関連記事(MMT理論、スペンディングファースト)〜

                                              多くの国民が誤解している”国民から集めた税金で行政運営している”という言説について

                                              ”公務員は私たちの税金で飯を食べている”という言説と”スペンディング・ファースト”について

                                              ”MMTが正しいならば日本は無税国家でよいのでは?”という人は、税金について理解していない人である!

                                              政府が借金を増やすと国民の預金は増加します!

                                              3種類の負債

                                              政府の税収が安定している必要は全くありません!

                                              税金の役割とは何なのか?


                                              国会議員の給料2割カットは”日本国民を救わないぞ”という決意表明しているのと同じです!

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                                                JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                                JUGEMテーマ:経済全般

                                                JUGEMテーマ:年金/財政

                                                 

                                                 世界中でコロナのニュースが連日続いていますが、久しぶりに記事を書きます。

                                                 

                                                 実は3月に体調を崩してしまい、その後、コロナ対策で仕事が多忙な状況が続いて記事を書くのを休んでいました。知人から心配する連絡があったりもしまして、皆様方にはご心配おかけしました。

                                                 

                                                 今日は、コロナのニュースが続く中、どうしても意見したいことがありまして、「国会議員の給料2割カットは”日本国民を救わないぞ”という決意表明しているのと同じです!」と題して論説します。

                                                 

                                                 時事通信と中日スポーツの2つの記事を紹介します。

                                                『時事通信 2020/04/14 13:05 議員歳費2割、1年削減へ 新型コロナで自民・立憲が一致

                                                 自民党の森裕、立憲民主党の安淳両国対委員長は14日、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員歳費を1年間、2割削減していくことで一致した。与野党は賛同する方向で、早ければ来月からの実施に向けて国会議員歳費法の改正を急ぐ。

                                                 国会議員の歳費は同法で月額129万4000円と定められている。2割減額した場合は103万5200円となる。
                                                 森山氏は記者団に「国民の苦労、企業の事情もよく理解できる。国会も国民と気持ちを一緒にすることが大事だ」と強調。安住氏も「国民の窮状を考え、われわれ自身が範を示す」と語った。
                                                 これに先立ち、立憲など主要野党は国対委員長会談を開き、歳費を削減する方針を確認。公明党の山男代表は記者会見で、日本維新の会の遠敬国対委員長は衆院議院運営委員会理事会で、それぞれ歳費2割削減を提案した。』

                                                 

                                                『中日スポーツ 2020/04/19 00:21 橋下徹氏「血の通った制度を!」国会議員は「2割削減プラス固定費も削減…まず自分たちを困った状態に」

                                                 元大阪府知事の橋下徹氏(50)が18日、TBS系の「新・情報7daysニュースキャスター」にビートたけし(73)と共にリモート出演し、一律10万円給付、国会議員給与2割削減の政策に対して物申した。

                                                 橋下氏はまず10万円給付について「まだ30万円の当初の案よりもまだマシになっただけ」といい、続けて「国民にとって血の通った制度になっていない、給料が保証されている生活に困っていない国会議員が制度を考えている」との考えも示した。

                                                 また2割削減について、「それと(給与削減)2割にだまされちゃいけない」といい、その理由を「彼らは(手当など含め)年間約5000〜6000万円をキャッシュでもらっている、そのうちの(給与部分の2割)約240万だけカットなんて実質4〜5%だ」さらに「(固定費である)事務所の賃料150〜200万円、それに秘書の給与は100%税金で保証されている。固定費で本当に頭を悩ませている、民間の飲食業や中小企業の痛みがまったくわかっていない」と声を荒げていた。

                                                 最後に「2割削減と同時に固定費を半分削減し自分たちが困った状態になってみてほしい、そうしたら血の通った制度ができるはずだ」と考えを示した。

                                                 橋下氏は17日にも自身のツイッターで「国会議員と役人の給料をいったん0円にして…」ともツイートしていた。』

                                                 

                                                 皆さんも耳にしていると思いますが、4/14の時事通信の記事の通り、国会議員が歳費を5月から2割削減するとの記事が報じられました。

                                                 

                                                 その後、昨夜2020/04/18放送されたTBSの番組、ビートたけしがコメンテーターで安住紳一郎アナウンサー司会の「新・情報7daysニュースキャスター」で、国会議員の2割歳費削減について橋下徹氏が中日スポーツで報じられている通り、国会議員は多額の歳費をもらっていて2割削減するだけでは国民の痛みがわからないという旨の主張をしました。

                                                 

                                                 もともとこのニュースは、自民党の森山議員と立憲民主党の安住議員の両国会対策委員が歳費2割削減に合意したとするニュースなのですが、自民党の森山議員は、自粛要請で飲食店がつぶれ、給料の支払いが滞る中、その気持ちを一緒に分かち合うために2割歳費を削減すると述べ、立憲民主党の安住議員は、企業が経営難に陥ることは明らかであって、国会議員は”範を示す”必要があると述べています。

                                                 

                                                 ”範を示す”というのは、自分たちの立ち振る舞いで国民全体の手本を示すということです。

                                                 

                                                 一見すると、国会議員が”身を切る改革”などとして、国民が苦しめば国会議員も苦しむべきであるというのは、立派な考えのように聞こえますが、これは全くおかしいことであって、間違っていると私は思います。

                                                 

                                                 国会議員の仕事は、歳費の2割を寄付することではありません。財政出動して国民に現金給付する努力こそ、必死でやるべき大事な仕事であって、日本のGDPの2割相当の100兆円を国債増刷して国民に配ったうえで、なおかつ国会議員の皆さんが2割寄付するというならまだしも、それをやらずに2割カットというのは、国民に人気どりしたいためのポーズでは?という疑義から免れません。

                                                 

                                                 うがった見方かもしれませんが、もっと別の言い方をすれば、”偽善”です。

                                                 

                                                 というのは「国会議員が身を削って、国民のために歳費の2割を寄付する」といいながら、実は「私たち国会議員は財政出動して日本国民を助けることはしない!日本国民を甘やかすことはしない!」と腹の中では思っているに違いありません。

                                                 

                                                 言っておきたいこと。

                                                 

                                                 それは、私は東京都世田谷区に住みますが、私の住む町でも飲食店が自粛要請で休業になってしまいました。私が思うところ、この飲食店は社員を雇用しているはずなのですが、売上高ゼロというのが続けば、雇用している社員は解雇せざるを得ないでしょう。

                                                 

                                                 このような身近なお店に限らず、給料が半分になった人、失業した人、お店をやっている人ならば所得がゼロという人もいます。

                                                 

                                                 そうした中で国会議員の給料の削減割合が2割というのは小さすぎるという主張もまた、ある意味で正しいかもしれませんが、それは問題の本質ではないのです。

                                                 

                                                 問題の本質は、議員歳費2割カットというのは、日本国民が今後も苦しみ続けることが前提になっていることです。

                                                 

                                                 例えば米国、欧州も人々は所得を減らしていますが、国債を増刷して財政出動を行い、国民に現金を配って苦しまないようにするということをやっています。

                                                 

                                                 日本の場合、「国民が苦しんでいるから、私たち国会議員も範を示して苦しみを味わう!」というのは、日本国民が苦しむことを前提としている発想に他なりません。

                                                 

                                                 国会議員が国債を増刷して財政出動する法案を通し、実行に移せば日本国民が苦しむことはありません。

                                                 

                                                 米国、欧州はお金を配っていますが、なぜそれが可能なのでしょうか?

                                                 

                                                 それは国家というのはお金を刷ることができるからです。

                                                 

                                                 自民党の森山議員、立憲民主党の安住議員は、国が持っているお金は有限であると思っているのでしょう。国家の中にお金をプールするお財布があり、その財布の中のお金がないとお金を配ることができないと思っています。

                                                 

                                                 だからこそ、財布の中のお金を補充するため、範を示して国会議員がまず率先して歳費削減で寄付しようという発想になるのです。

                                                 

                                                 この発想、よくよく考えたら全く間違っていて、貨幣は国家が供給するものです。

                                                 

                                                 国会議員のみならず、多くの人々がそのことを理解していないのですが、デフレに陥っていた江戸時代の元禄時代に、緊縮財政派の新井白石に反対した荻原茂秀が、デフレ化を食い止めるために緊縮財政の江戸幕府を批判して、慶長小判よりも金の含有量を減らした元禄小判を流通させ、「貨幣は国家が造る所、瓦礫を以ってこれに代えるといえども、まさに行うべし。今、鋳するところの銅銭、悪薄といえどもなお、紙鈔に勝る。これ遂行すべし」と述べたことが「山王外記」に記されています。

                                                 

                                                <慶長小判と元禄小判の写真>

                                                (出典:日本銀行金融研究所「金融研究」第12巻第2号(平成5年6月)から引用)

                                                 

                                                 2.26事件で殺害された高橋是清もまた、1929年のウォール街株式暴落事件から発した世界大恐慌で、当時の濱口雄幸内閣と井上準之助蔵相が緊縮をして昭和恐慌に突入したところ、金本位制を捨てて積極財政に転じさせ、世界大恐慌から一早く日本経済を立ち直らせたという史実があります。

                                                 

                                                 コロナウイルス拡散は、まさに戦争状態であり、マーストリヒト条約で財政規律が厳しいEUですら、緊縮財政を辞めて積極財政に転じて国民に現金を配ったり、企業の粗利益を補償して雇用を守ろうとしていますが、日本の国会議員は、財政やお金についてまるで白痴で勉強不足としか言いようがありません。

                                                 

                                                 上述で日本の史実を2つご紹介しましたが、世界史でも緊急時にお金を刷ることで、国家を守り、そののち覇権国になったという歴史が存在します。

                                                 

                                                 それは、1694年にイングランド中央銀行を設立し1689年に勃発した第2次100年戦争でフランスとの戦いを優位に進めた英国です。英国は戦争に勝つため、戦費調達を有限としないために、貴金属を裏付けとした紙幣発行を辞め、1694年にイングランド中央銀行を設立しました。イングランド中央銀行は、人類で初めて作られた中央銀行で、日本でいえば日本銀行と同じです。

                                                 

                                                <ロンドン市内のイングランド中央銀行博物館の入り口の写真>

                                                DSCN1267.JPG

                                                (出典:2019/05/01に杉っ子が撮影)

                                                 

                                                 こうして過去の歴史を見ても、恐慌時には財政規律など無視して激減した需要を政府が代替して需要創出したり、戦争に勝つために紙幣を刷って積極的に政府がお金を使って需要をさらに増やして、供給力を高めていっています。

                                                 

                                                 となれば国会議員がすべきことは、2割歳費を削減して”範を示す”ことではなく、財政出動して国民に現金給付する努力を必死になってやること、財務省と戦ってでも実現することこそが、本来の仕事ではないでしょうか?

                                                 

                                                 先述のTBSの番組で、ビートたけし氏は、「給付金を配ればいい!日銀がお金を刷るだけでしょ?」と発言しましたが、まさにその通り。

                                                 

                                                 金本位制であれば、政府や中央銀行が保有する金の持ち高分しか紙幣を刷ることはできませんが、1944年の金ドル本位制、1971年のニクソンショックによる管理通貨制度への移行で、現在は国家が国家の意思で紙幣を増刷し、紙幣の供給が多すぎたら国債の売りオペレーション(中央銀行の日銀が国債を売って、市中の現金を回収するオペレーションで”公開市場操作”ともいう)によって、紙幣を回収することも可能です。

                                                 

                                                 安住紳一郎アナウンサーまでもが、自国の通貨を自国で刷るから何ら問題がないと発言しています。

                                                 

                                                 民間放送局では普通、こうした緊縮財政のベクトルと真逆な発言が報じられることはなく、不都合な真実として躊躇することが多いのですが、もはやテレビ局ですら倒産する可能性もあります。

                                                 

                                                 背に腹は代えられないということもあるでしょうし、ビートたけしという大物タレントだから言えたということもあるかもしれません。

                                                 

                                                 というわけで今日は「国会議員の給料2割カットは”日本国民を救わないぞ”という決意表明しているのと同じです!」と題して論説しました。

                                                 

                                                 

                                                 橋下徹氏がいう2割カットでは不十分だという言説も的外れであるということが理解いただけたと思います。

                                                 今、世界は戦争状態であると考えれば、財政規律など無視するのが正解であって、国民の生命や財産を守らず、財政規律を守るなどというのは、国民を不幸に陥れ、苦しみ続けさせるだけの愚策です。

                                                 森山議員、安住議員の勉強不足は言うまでもありませんが、比較的人気があるとされる橋下徹氏ですら、全くわかっていないのです。

                                                 ダメな奴ともっとダメな奴の議論に、騙されることなく、真実を多くの人々に知っていただきたいと私は改めて思うのです。

                                                 

                                                 

                                                〜関連記事(コロナ)〜

                                                イベント開催の自粛要請で日本国民に責任を押し付けてショボい財政出動で凌ごうとする日本政府

                                                緊急経済対策第2弾は2階から目薬を垂らすのと同じくらいショボすぎです!

                                                EUの緊縮財政で新型コロナウイルスの感染が拡大してしまったイタリアについて

                                                新型コロナウイルス騒動と関係なしに消費増税がデフレ圧力をかけています!

                                                デフレ放置とデフレ促進策をまい進するところへ、新型コロナウイルス騒動で令和不況へ突入か?

                                                ナチスドイツと高橋是清の経済政策

                                                 

                                                〜関連記事(通貨発行)〜

                                                お金の本質を理解していた江戸時代の勘定奉行”荻原重秀”

                                                国債は何兆円まで発行できるのか?(管理通貨制度について学ぼう!)

                                                 

                                                〜関連記事(MMT理論、スペンディングファースト)〜

                                                多くの国民が誤解している”国民から集めた税金で行政運営している”という言説について

                                                ”公務員は私たちの税金で飯を食べている”という言説と”スペンディング・ファースト”について

                                                ”MMTが正しいならば日本は無税国家でよいのでは?”という人は、税金について理解していない人である!

                                                政府が借金を増やすと国民の預金は増加します!

                                                3種類の負債

                                                政府の税収が安定している必要は全くありません!

                                                税金の役割とは何なのか?

                                                 

                                                〜関連記事(消費増税)〜

                                                深刻な百貨店業界の売上高減少6兆円割れと免税店売上高2桁減少

                                                政府の経済発表は、大東亜戦争の大本営発表と同じです!

                                                10月、11月と2カ月連続でゼロとなった景気動向指数DIと、日銀のウソつき報告書

                                                景気動向指数による”いざなぎ越え”の真相

                                                いざなぎ景気を超えたにもかかわらず20年間以上GDPが伸びていない日本

                                                令和元年10月に実施した消費増税10%の経済破壊力インパクト

                                                日本の財政悪化の原因は、消費増税です!

                                                安倍総理の”切れ目のない機動的かつ万全”の”万全”とは何に対する”万全”なのか?

                                                消費税15%を提唱するIMFよ!お前はIMFではない!IMFの名を借りた財務省職員だ!

                                                消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!

                                                消費増税10%で日本経済は地獄へ!

                                                消費増税は、リーマンショック何回分のダメージか?

                                                デフレの本質を理解していない安倍総理

                                                インフレになっていない状況で実施された消費増税の経済へのすさまじい破壊力

                                                消費税率1%UPで2.5兆円増収できるというウソ


                                                イベント開催の自粛要請で日本国民に責任を押し付けてショボい財政出動で凌ごうとする日本政府

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                                                  JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

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                                                   今日は「イベント開催の自粛要請で日本国民に責任を押し付けてショボい財政出動で凌ごうとする日本政府」と題して論説します。

                                                   

                                                   消費増税の影響が続く中、新型コロナウイルスの問題が起きたということで、世界中経済が大変なことになっていますが、日本は増税した消費税を停止し、消費税をゼロにするべきであると私は思います。

                                                   

                                                   何しろ、消費増税して一気に消費、設備投資が激減しました。年率換算で2019年10月〜12月の実質GDPは▲7.1%と半端ないマイナス。ここに新型コロナウイルス騒動によって世界経済は混乱し、日本の2020年1月〜3月のGDPは二桁マイナスになることは必至でしょう。

                                                   

                                                   となれば本来ならば20兆円とか30兆円とか景気対策をぶちあげるべきなのですが、日本政府はやりません。とにかく金を使わない。

                                                   

                                                   そういう状況で支持率が急激に下がったため、景気対策をするふりをしなければならなくなって、今やろうとしているのが、国民に電子商品券を配るなどの検討がなされています。

                                                   

                                                   下記は日本経済新聞の記事です。

                                                  『日本経済新聞 2020/03/19 21:51 雇用・資金繰り重点 政府、緊急経済対策へヒアリング

                                                   政府は19日、新型コロナウイルス感染症の経済への影響について企業や個人からの集中ヒアリングを始めた。現場の実態を把握し、新たな緊急経済対策に反映する。実体経済の底割れを防ぐため、雇用を守る施策や資金繰り対策の拡充などに焦点があたる。観光関連産業や中小・零細企業、フリーランスなど打撃の深刻な層を中心に支援策が求められそうだ。

                                                   安倍晋三首相はヒアリングの冒頭で「何としても雇用は守りぬかなければならない。個人、あるいは中小・小規模事業者が事業を継続できる状況をつくっていく」と語った。そのうえで「実際のニーズはどこにあるんだということを把握をしながら政策をただちにつくり上げていきたい」と強調した。

                                                   政府はこれまでに個人向けで税金や社会保険料、公共料金の支払い猶予、20万円以内の小口貸し付けなどの対策を打ち出している。金融機関からの融資額の80〜100%を信用保証協会が保証する制度も拡充した。ただ感染者の増加が続くなか、大規模イベントの自粛や政府による一斉休校の要請などで、企業活動の停滞は長引きつつある。

                                                   4月にもまとめる緊急経済対策では国内観光を促進するための旅行費の割引、キャッシュレス決済のポイント還元制度の拡充などが検討対象になっている。企業向けでは、資金繰り支援の大幅拡充や固定資産税の減税なども候補にあがる。

                                                   西村康稔経済財政・再生相は「前例にとらわれることなく、マクロ経済のインパクトに見合う思い切った対応を考えていきたい」と強調する。

                                                   政府内や与党からは2008年のリーマン危機後に実施したような家計への現金給付のほか、消費減税を求める声が出ている。麻生太郎財務相は19日の閣議後の記者会見で「財政出動は赤字公債の拡大につながりかねない。慎重にしなければならない」と述べ、野放図なバラマキは避ける考えを示した。緊急経済対策といえども、政策の効果や優先順位は経済の実態を見極めつつ丁寧に検討していく必要がある。

                                                   集中ヒアリングは麻生財務相ら関係閣僚のほか、自民・公明両党の幹部も参加し、来週にかけて延べ7日間で計60人前後を対象に実施する。初回の19日は主に個人事業主や就職活動中の学生ら10人の声を聞いた。収入の大幅な減少や情報不足による不安の訴えが相次いだ。タクシー運転手の男性は児童手当の上乗せや前倒し支給を求めた。

                                                   

                                                   上記の通り、支持率を気にしてか、安倍政権は口では雇用を守るなどと言っています。その一方で米国ではGDPの5%に相当する1兆ドル(110兆円)、この土日には10%に相当する2兆ドル(220兆円)という数字が出てきており、日本のGDPを500兆であれば、本来なら25兆円〜50兆円という数字が出てもいいはずです。

                                                   

                                                   ところがお金を使いたくない。プライマリーバランス黒字化があるからとにかく支出はしたくない。だからイベント開催の主催者に対して、開催自粛を要請しているのです。

                                                   

                                                   要請さえしておけば、自粛するか否か?は事業者の責任にすることができます。責任を日本国民に押し付けて、経世済民を放棄して日本政府は何もしません。

                                                   

                                                   仮に要請を無視して新型コロナウイルスが蔓延した場合、「イベント主催者の自己責任です。私は要請しましたよね?」となります。

                                                   

                                                   小中高の休校要請も同様で、金沢や京都では学校の授業を続けるという自治体も出ていますが、もしこれで休校しなかった場合、学校で新型コロナウイルスが蔓延したら、「だから言ったじゃないですか!私は要請しましたよね?」となります。

                                                   

                                                   小中高を休校にした場合、両親が働けないケースが出て、その所得を補償するから休校にして欲しいという声は理解できますし、有給休暇も有給といわず、無給でも従業員が来なくても所得をちゃんと払い、その所得を政府が補償するといえばいいのですが、とにかく日本政府はお金を使うことを嫌がります。

                                                   

                                                   すべての解決策は緊縮財政を辞めることであって、例えば消費税をゼロにし、さらに財政拡大で、イベント中止、休校で被害を受けた人には、全員所得を補償するなど、その保証する金額の算出が面倒であるというならば、香港と同じように1人当たり20万円配るというやり方もありますが、日本政府はやりません。

                                                   

                                                   なぜならば緊縮財政が国是となっているからです。

                                                   

                                                   自民党の安藤裕衆議院議員と西田昌司参議院議員や、国民民主党代表の玉木氏らが、20兆円〜30兆円規模の経済対策を打ち出していますが、財務省とガチンコで争う気がない安倍総理、麻生大臣では、残念ながら、消費税をゼロにすることなどできないでしょうし、10兆円程度のショボい財政出動で凌ごうとする可能性は十分に高いと思います。

                                                   

                                                   

                                                   というわけで今日は「イベント開催の自粛要請で日本国民に責任を押し付けてショボい財政出動で凌ごうとする日本政府」と題して論説しました。

                                                   この非常事態でプライマリーバランス黒字化とか言っている人は、バカアホ以外の何物でもありません。この状況で麻生大臣のコメントのような野放図なバラマキは・・・などと財政出動にブレーキをかける発言自体に、日本政府が国民を守ろうとする気がない意思表示をしているようなものです。

                                                   一刻も早く、この国難に対して、プライマリーバランス黒字化目標を破棄し、国債を増刷して積極的な財政出動で30兆円とか50兆円くらいの規模の経済対策が打たれることを私は望みます。

                                                   

                                                   

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                                                  日本の財政悪化の原因は、消費増税です!

                                                  安倍総理の”切れ目のない機動的かつ万全”の”万全”とは何に対する”万全”なのか?

                                                  消費税15%を提唱するIMFよ!お前はIMFではない!IMFの名を借りた財務省職員だ!

                                                  消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!

                                                  消費増税10%で日本経済は地獄へ!

                                                  消費増税は、リーマンショック何回分のダメージか?

                                                  デフレの本質を理解していない安倍総理

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                                                     今日は「緊急経済対策第2弾は2階から目薬を垂らすのと同じくらいショボすぎです!」と題して論説します。

                                                     

                                                     下記はブルームバーグの記事です。

                                                    『ブルームバーグ 2020/03/10 16:46 新型肺炎緊急対策に財政措置4308億円、資金繰り支援1.6兆円-政府

                                                     政府は10日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、雇用維持や企業の資金繰り対策などを柱とする緊急対策の第2弾を決定した。学校の臨時休校で休暇を取得せざるを得ない保護者への支援や医療提供体制の整備などに充てる計4308億円の財政措置に加え、中小・小規模事業者を支援するための特別貸付制度創設など1兆6000億円規模の金融措置を盛り込んだ。

                                                     安倍晋三首相は対策本部で、感染拡大による経済の影響について「雇用の維持と事業者の事業継続を当面、最優先に全力を挙げて取り組まないといけない」との認識を示した。大規模イベントの自粛要請については、「今後おおむね10日程度」は継続するよう協力を求めた。

                                                     緊急対策では、日本政策金融公庫などに特別貸付制度を創設し、売り上げが急減した個人事業主を含む中小企業を対象に無利子・無担保の融資を行う。臨時休校で休職した保護者は正規・非正規を問わず、国費で給与を手当てする助成制度を設ける。感染拡大防止や医療提供体制整備のための予算も盛り込んだ。2019年度予算の着実な執行と予備費2715億円を活用する。

                                                     今後については対策の本文で「感染の状況とともに、地域経済および世界経済の動向を十分に注視し、必要な対策を躊躇(ちゅうちょ)なく講じていく」との方針も示した。』

                                                     

                                                     上記記事の通り、政府は新型コロナウイルス感染拡大による景気減速に対応し、4月に緊急経済対策をまとめる検討に入りました。臨時休校など休業で余儀なくされる子育て世代の支援が中心で現金給付案なども浮上している模様です。

                                                     

                                                     大型の経済対策を検討している米国のトランプ政権と協調して、世界経済の下支えを狙おうとしていると思われます。しかしながら大変残念なことに、4,600億円の財政出動と1兆6000億円の金融支援で合計2兆円超の緊急経済対策とのことでですが、みすぼらしく、せこくてショボすぎというのが私の評価です。

                                                     

                                                     消費増税の需給ギャップが15兆円〜20兆円といわれ、そこに新型コロナウイルスの景気悪化が圧し掛かるわけで、財政出動4,600億円なんていうのは、「2階から目薬」もしくは「焼け石に水」レベルで、やらないよりやった方がましですが、ほとんど効果はないといえます。

                                                     

                                                     しかも2019年度の予算の着実な執行と予備費2,715億円を活用するなどとしていますが、2019年度予算に加えて財政出動が必要なわけで、2019年度の予算の着実な執行と予備費2,715億円など、やるのが当たり前レベルの話です。

                                                     

                                                     マスコミのこうした報道も私は問題であると思っていまして、理由は安倍政権は緊縮財政なのに、あたかも積極的に財政政策をやっているかの如く、誤解する日本国民が出る可能性が高いと思うからです。

                                                     

                                                     需給ギャップは20兆円で、消費増税対策6.6兆円では全く歯が立たず、10月〜12月の実質GDPは▲7.1%となりました。

                                                     

                                                     20兆円規模の財政出動と消費減税の合わせ技ぐらいでなければ、この国難を乗り切ることができないのに、なぜか安倍首相は政府にお金を貯め込むことが大事で、政府のお金を使うことを忌み嫌う緊縮志向で物事を考えているとしか言いようがありません。

                                                     

                                                     例えば、第2弾の子どもがいる世代の保護者の支援というのは、まず学校を休み子どもがいて、その親が休まざるを得なかった場合の補償であり、関係ない人がほとんどです。

                                                     

                                                     現実的には、そうでなくても困っている人は山ほどいます。

                                                     

                                                     子どもがいる世代の保護者支援など、やらないよりやった方がましですが、序の口の序の口であって、今やるべきことは消費減税5%もしくは思い切って消費税をゼロにすることです。

                                                     

                                                     トランプ大統領も特定の税金に関して減税しようとしていますが、チョロっとお金を配るとか、「何セコイこと言っているの?」という話です。

                                                     

                                                     JRですら乗客が半分になっていて、大企業ですらそのような状況です。

                                                     

                                                     普通の小売店では客が9割減少したり、イベント業界などは所得ゼロ、甲子園も何百億ものお金が動くのに所得ゼロ。そんな人は山ほどいます。

                                                     

                                                     中国に遠慮して忖度して、感染拡大に失敗してしまった以上、日本国民がコロナウイルスに罹患する感染ダメージと、自粛による社会的なダメージとの総和を最小化すべきであって、今やるべきことは消費減税5%に戻すかもしくは消費税をゼロにすることであると私は思います。

                                                     

                                                     また資金繰り対策についても当面な重要課題となっていて、公的機関窓口への相談件数が3万件に達し、観光業や飲食業だけでなく製造業を含む幅広い業種で相談が相次いでいます。

                                                     

                                                     中小企業の手元資金は約1ヶ月分程度といわれており、優良企業でも事業継続が難しくなる恐れがなお残る状況といえます。

                                                     

                                                     既に新型コロナウイルス関連の倒産は8件発生していますが、資金繰り対策もまたみすぼらしく、せこくてショボすぎます。

                                                     

                                                     お金を貸すのではなく、自民党の安藤裕衆議院議員が提言しているように、粗利益を補填してあげるべきです。仮にもお金を貸すならば、「将来的に儲かるようになったら返してね!」くらいに、お金をあげてしまうくらいの態度であるべきです。

                                                     

                                                     今後、たくさんの企業が倒産が発生することが予想されます。

                                                     

                                                     もし企業が倒産すると、その企業に属する人が経済活動できなくなるため、ドミノ倒しの連鎖倒産が発生します。

                                                     

                                                     ドミノ倒しの比喩がわかりやすいのは、ドミノ倒しというものは、最初のドミノを倒さなければ全く倒れません。

                                                     

                                                     だからこそいま全力でドミノが倒れるのを阻止しなければなりません。1回倒れてしまって全部倒れてから直すのはものすごい大変です。

                                                     

                                                     そう考えれば、本来日本政府は湯水のように国債を増刷して、増刷した国債を財源に粗利益を補償してあげればよく、消費税をゼロにしてかつ20兆円〜30兆円を財政出動すれば、最初のドミノは倒れないものと思います。

                                                     

                                                     ここで「プライマリーバランス黒字化があるから・・・」などとケチって4,600億円とかケチると、経済を立ち直らせるのに100兆くらいかかるなんてことも普通にあり得ます。

                                                     

                                                     今こそ、プライマリーバランス黒字化目標を破棄し、大盤振る舞いをするべきであると私は思うのです。

                                                     

                                                     

                                                     というわけで今日は「緊急経済対策第2弾は2階から目薬を垂らすのと同じくらいショボすぎです!」と題して論説しました。

                                                     

                                                     

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                                                    日本国民の人命よりも”オリンピック開催”と”財政再建”を優先する安倍政権

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                                                       今日は「日本国民の人命よりも”オリンピック開催”と”財政再建”を優先する安倍政権」と題して論説します。

                                                       

                                                       東京新聞とロイター通信の記事をご紹介します。

                                                      『東京新聞 2020/02/15 感染拡大後、HPに「訪日歓迎」 安倍首相の春節祝辞削除 外務省

                                                       外務省は、北京の日本大使館のホームページ(HP)に載せていた安倍晋三首相の中国向けの祝辞を削除した。祝辞は春節(旧正月)を祝うとともに多数の中国人の訪日に期待する内容で、中国での新型コロナウイルス感染拡大後の一月二十四日から一週間掲載していた。同省は危機感のなさを問われかねないとして「不適切だった」(幹部)と陳謝している。

                                                       祝辞で首相は、春節の連休期間(一月二十四〜三十日)と、夏の東京五輪・パラリンピック開催時の訪日を要請。「多くの中国の皆さまが訪日されることを楽しみにしています」と呼び掛けていた。連休初日に祝辞をHPに載せると、これを疑問視する書き込みがネット上に相次ぎ、外務省は三十日に削除した。

                                                       政府筋によると、祝辞は新型ウイルス感染が表面化する前に作成。当時の段取りに基づきHPに掲載した。習近平・中国国家主席の国賓来日へ友好ムードを盛り上げたい首相の意向を踏まえた対応だったとみられる。

                                                       掲載日に外務省は武漢市を含む中国・湖北省への渡航中止も勧告した。二月三日の衆院予算委員会で国民民主党の渡辺周氏は「あまりにもお粗末だ」として外務省の対応を批判。茂木敏充外相は「不安を与えた方に、おわび申し上げる」と謝罪した。茂木氏によると、祝辞は中国側からの依頼を受けて出した。

                                                       

                                                       上記はちょうど一カ月前の記事ですが、北京の日本大使館のホームページに、安倍首相の中国人向けの祝辞を掲載していたという問題で、1月の中旬から既に騒がれていて中国国内で感染拡大していた新型コロナウイルス後の2020/01/24から1週間掲載を続けていたという記事です。

                                                       

                                                       現在はなぜか削除されていますが、スクリーンショットがありましてその画像は下記の通りです。

                                                       

                                                      <安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞(2020年1月23日)

                                                       

                                                       上記安倍首相のメッセージは、2020/01/23発信となっていますが、2020/01/24から掲載されていました。しかしながら2020/01/23には、中国では新型コロナウイルスの感染拡大で武漢を閉鎖し、ナンバー2の李克強首相を武漢に送り込んでいます。

                                                       にもかかわらず、2020/01/24から「更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています。」というメッセージは、どういう神経なのか?全く理解ができません。

                                                       

                                                       安倍首相は日本国民の安全・安心には、興味がないのでしょうか?

                                                       

                                                       以前お伝えした通り、安倍首相のお皿に入らなければ、安倍総理は面従腹背。つまり言葉では「日本人の安全を守ります!」と嘯いても、実際にやっていることは日本人の安全を守っておらず、日本人を貧困に叩き落すことばかりやっています。

                                                       

                                                       マジョリティの日本国民には「デフレ脱却します!」「憲法改正します!」「新型コロナウイルス対策で第2弾を実施します!」と口では言いますが、デフレ脱却どころかデフレ促進策の消費増税を2回も実施し、憲法改正も9条2項を削除するのか?と思いきや、9条3項を加憲するという始末。揚げ句に新型コロナウイルス対策の第2弾についても、予備費2,715億円の他に、4,308億円の財政措置を講じた上で、金融支援総額は1.6兆円とし、必要な対策は躊躇なく講じていくとしています。

                                                       

                                                       下記はロイター通信の記事です。

                                                      『ロイター通信 2020/03/10 18:10 コロナ対策第2弾、財政4300億円・金融1.6兆円の措置 今後も対応

                                                      [東京 10日 ロイター] - 政府は10日の新型コロナウイルス対策本部会合で、緊急対策第2弾をまとめた。財政措置は4308億円。予備費2715億円を活用する。金融支援の総額は1.6兆円となる[nL4N2B32O9]。今後も、感染の状況とともに、地域経済および世界経済の動向を十分注視し、必要な対策は躊躇なく講じていく、としている。

                                                       財政措置の内訳は、感染拡大防止策などに486億円、保護者の休暇取得支援など、学校の臨時休業に伴う課題への対応に2463億円、雇用調整助成金の拡充など、企業の事業活動縮小や雇用への対応で1192億円、WHOなどによる緊急支援への拠出などで168億円。

                                                       小中高などの臨時休校要請による保護者支援については、正規・非正規問わず行うこととし、フリーランスも対象とする。

                                                       金融措置はセーフティネット貸付・保証が6060億円、新型ウイルス感染症特別貸付が5430億円、日本政策投資銀行等による金融支援2040億円、国際協力銀行によるサプライチェーン確保への金融支援が2500億円。

                                                       安倍晋三首相は、大規模イベントの自粛をおおむね10日間程度継続するよう要請。その後の対応については19日ごろに判断すると表明した。イランとイタリアの一部、サンマリノからの入国を拒否することも明らかにした。』

                                                       

                                                       上記ロイター通信の記事を見て、私が絶望的に日本経済はより破滅的かつ深刻なダメージを受けると思ったのは、第2弾の財政措置の4,308億円という数字です。

                                                       

                                                       消費増税による需給ギャップ(=デフレギャップ)は、15兆円〜20兆円といわれており、2019年10月の消費増税では6.6兆円の経済対策を打ったから万全だ!としていましたが、明らかに不足していました。15m〜20mの津波が来るのに、6.6mの堤防しかないという状況だったのです。

                                                       

                                                       しかも、消費増税後に発生した新型コロナウイルス騒動で、世界経済は悪くなる一方であり、こうした状況下であるにもかかわらず、第2弾の財政措置が4,308億円としています。しかも財源として国債発行なのか不明で、国債を20兆円分増刷して、コロナ対策に投じ、かつ消費税0%で30兆円の支出を行えば、世界経済の動向に動揺することなく、日本は内需主導で経済を復活させることができるでしょう。

                                                       

                                                       ところが第2弾の財政措置は、4,308億円です。ロイター通信は、この額が少ないと報じていません。いかにも安倍政権は日本国民のために財政出動をしていると印象を受けますが、4,308億円と15兆円では、ゼロを一つ足しても遥かに及ばないレベルの数字です。

                                                       

                                                       また金融支援1.6兆円については、貸付・保証がメインということで、相変わらず財政出動の機運が全く感じられません。プライマリーバランス黒字化を意識した対策であって、この不景気の状況で借り入れを積極的に増やそうとする経営者はいません。

                                                       

                                                       既に資金繰り倒産や地方の旅館業の廃業が全国で報じられており、もはや手遅れとしか言いようがなく、しかもこのタイミングで出てきたのが、1.6兆円の金融支援ということで、需給ギャップ(=デフレギャップ)というものが全く理解されていないとしか言いようがありません。

                                                       

                                                       結局、安倍政権のお皿に入らない積極財政は、財務省とガチンコで戦わなければならないため、面倒くさいのでやらないのです。

                                                       

                                                       私には、安倍首相という人物は、マジェリティの日本国民の生命よりも、総理退任の花道を添えるための東京オリンピック開催と財政再建を優先しているとしか見えないと思います。

                                                       

                                                       

                                                       というわけで今日は「日本国民の人命よりも”オリンピック開催”と”財政再建”を優先する安倍政権」と題して論説しました。

                                                       

                                                       

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                                                         昨日は、公的年金のGPIFについて、日経平均が18,000円〜19,000円を割り込むと元本割れすることをご説明しましたが、今日も日本の株式市場の大暴落について触れ、「年金2000万円問題を提起して株式投資が必要と”積立NISA・Ideco”を日本国民に買わせた顛末」と題して論説します。

                                                         

                                                         日本を含めた世界的な株価の大暴落について、なかなか下げ止まらない状況となっていまして、週明けは少し反発する場面があるかもしれないものの、日経平均の戻りは極めて限定的であると私は考えております。

                                                         

                                                         それは今回の株式暴落のきっかけとなった新型コロナウイルス騒動は、日本の経済指標が悪いことを改めて認識するに至ったきかっけであって、米国は経済が好調ですが、日本は経済は消費増税でどん底の状態にあるからです。

                                                         

                                                         そんな中、日本の中央銀行の日銀が日本株を買い続けていて、その株が損をしているのでは?ということが問題になっています。

                                                         

                                                         日本銀行はJASDAQに上場している株式会社ですが、55%の株を日本政府が保有しているため、仮にも株式大暴落で債務超過になったとしても、日本政府が増資を引き受けるなどして上場を維持するか?もしくは債務超過の状態で日本政府が株式を買い取って国有化すればいいだけの話です。

                                                         

                                                         その日銀が日本株を買うというのは、具体的に何を買っていたか?といえば、ETF(上場株式投資信託)と呼ばれるものを買っていました。

                                                         

                                                         ここでNHKNEWSWEBと日本経済新聞の記事をご紹介したく、まずはNHKNEWSWEBの記事です。

                                                        『NHKNEWSWEB 2020/03/09 19:54 日銀 ETF過去最大規模で買い入れも株価は記録的値下がり

                                                         日銀は、新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の動揺を抑えるため、9日、数多くの株式をまとめてつくるETF=上場投資信託を過去最大の規模にならぶ1000億円余り買い入れたと発表しました。一方、9日の東京株式市場で株価は記録的な値下がりとなり、日銀などが今後、どのような政策対応をとるか注目されます。

                                                         日銀は、新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の動揺を抑えるため今月2日に市場に潤沢な資金を供給することを打ち出しています。

                                                         日銀は、この方針に基づいて9日、ETFを1014億円買い入れたと発表しました。これは今月2日と6日にそれぞれ日銀がETFを買い入れた額と同じで過去最大の規模となります。

                                                         しかし、9日の東京株式市場では日経平均株価が1000円以上の急落となり、大規模な買い入れの効果は限定的なものとなりました。

                                                         日銀の黒田総裁は9日の参議院予算委員会の集中審議のなかで「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めているが、内外の金融市場の動向を注視して、引き続き適切にちゅうちょなく対応していきたい」と述べていて、金融市場が大荒れとなる中、日銀などが今後、どのような政策対応をとるか注目されます。』

                                                         

                                                         このようにETFを通して日本株を買い続けてきた日銀は、36兆円も買い続け、日経平均が19,500円を下回ると含み損が出る状態になっていました。

                                                         

                                                         そして3/12(木)の株式市場で、1000円を超える下げ、3/13(金)は一時17,000円を割り込み、2兆円以上もの含み損が発生しているという状況に陥っているのです。

                                                         

                                                         下記は、ダウト日経平均の株価のチャートの比較と、名目GDPの上昇率の比較のグラフです。

                                                         

                                                        <ダウ・日経平均の株価の比較(月足)と米日の名目GDP上昇率の比較>

                                                        (出典:ヤフーファイナンスと世界経済のネタ帳から引用)

                                                         

                                                         もともと米国の名目GDPは上昇を続けていましたが、2016年にトランプが大統領になると、その上昇率のカーブの傾きが今までの傾きよりも大きくなりました。即ち、トランプ政権になってから米国の経済成長率は加速したのです。

                                                         

                                                         中国の経済成長率の加速も、2006年〜2008年あたりからものすごい上昇になっていますが、日本は低成長で米国の名目GDPの傾きと比較して一目でわかる通り、低成長になってます。

                                                         

                                                         ところが株価の方は、なぜか日経平均は米国ダウの上昇とほぼ同じ上昇を続けていました。もちろんアベノミクスによる金融緩和で通貨が円安となって外需産業に利益をもたらす恩恵という意味で、アベノミクスの効果はあったかもしれません。

                                                         

                                                         しかしながら米国の名目GDPの上昇ほど、経済成長していないにもかかわらず、株価がこれだけ上昇する理由はないでしょう。

                                                         

                                                         では、これだけ株価が上昇していたのはなぜでしょうか?といえば、日銀がETFを買っていたからということが大きな理由の一つに挙げられると考えられます。

                                                         

                                                         何が起きているか?といえば、米国は実体経済に合った株価の上昇をしていて、日本は実体経済に合わない株価の上昇だったということを意味すると私は思います。

                                                         

                                                         この株価暴落で、私の生活は長期的にどうなるか?といえば、昨年2019年5月、金融庁が年金2000万円問題を提起し、「老後資金が不足するので自助努力で増やしてください!株式投資が必要です!」といって、積立NISA、Idecoを日本国民に買わせました。

                                                         

                                                         2000万円問題が炎上し、これをきっかけに積立NISA、Idecoを通して株式投資や投資信託の購入を始めた人が相当数いるものと私は思います。

                                                         

                                                         日銀が引き続きETFを買い続けて実体経済に合わない株価に吊り上げ、日本政府はNISA、Idecoを推奨して日本国民に株式投資をさせたといえます。

                                                         

                                                         その結果、今回の株価暴落で個人株主は大損となりました。

                                                         

                                                         今の安倍政権がやっていること、それは株価だけはアベノミクスの成果であるとして、政府主導で人工的に株価を吊り上げ、それを日本国民に見せて、株価は上昇するから年金のためにNISA、Idecoを通じて日本株を買わせるという構図ができ、そこに株価の大暴落がきました。

                                                         

                                                         政府のいうことを聞いていると危ないということの典型例であるといえるでしょう。

                                                         

                                                         国策といっても、今の日本政府の国策は長期的に見て日本の国益にならない国策ばかりであり、長期的な成果を期待するのが本来の株式投資だとするならば、国策に乗って株式投資をするということ自体が危険であると私は思います。

                                                         

                                                         

                                                         というわけで今日は「年金2000万円問題を提起して株式投資が必要と”積立NISA・Ideco”を日本国民に買わせた顛末」と題して論説しました。

                                                         

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                                                        日経平均が18000円〜19000円を割ると年金資金GPIFは元本割れします!

                                                        0

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                                                           新型コロナウイルス騒動によって、株価が大暴落していますが、皆さんの年金資金、いわゆる公的年金資金のGPIFは、株式に資金が投じられていることをご存知でしょうか?

                                                           あの経済大国の米国でさえ年金資金は100%米国債で運用していまして、その一方で日本の場合、公的年金であるにもかかわらず、分散投資すれば安定的に高収益を得られるとして、日本国民の大切な年金が株式に投資されているのです。

                                                           そこで「日経平均が18000円〜19000円を割ると年金資金GPIFは元本割れします!」と題して論説します。

                                                           

                                                           まずはブルームバーグの記事で、為替相場に関する記事をご紹介します。

                                                          『ブルームバーグ 2020/03/06 14:41 1ドル=95円は「現実的なターゲット」−ゴールドマン・サックス

                                                           新型コロナウイルス感染拡大の中で世界の市場が秩序を欠いた状況になれば、円は2013年以来の高値に達する可能性があると、 ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。

                                                           グローバル通貨・新興市場戦略共同責任者のザック・パンドル氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、円の長期的な適正価値の推計は1ドル=95円だと述べた。6日早い段階は106円前後で取引された。

                                                           パンドル氏は「円は相当の上昇余地がある」とし、「円は、比較的過小評価されていると言える数少ない典型的な逃避先資産の1つだ」と述べた。

                                                           パンドル氏は円高進行には時間がかかるかもしれないとして、95円に「明日達するとは思わないが、今後数カ月にわたって世界の市場で非常に秩序を欠いた局面が続けば現実的なターゲットだと思う」と語った。

                                                           同氏はまた、これ以上の円高は日本銀行の注意を引くだろうとした上で、日銀は「ある時点で歯止めを掛けようとするかもしれないが、相対的に見てできることはほとんどないだろう」と語った。』

                                                           

                                                           上述の記事は、ゴールドマン・サックスのパンドル氏が1ドル=95円になると述べたとするニュースです。

                                                           

                                                           1ドル=95円というのは、ものすごい円高です。ここ数年、ドル円の為替相場は、105円をサポートラインとして止まっていて、どんなに円高ドル安になっても、105円で止めていました。

                                                           

                                                          <ドル円の為替相場のチャート>

                                                          (出典:楽天証券)

                                                           

                                                           ところが3/9(月)にこのサポートラインを切ってしまいました。105円のラインはストップロスやリスクヘッジのためのオプション・バリアが貼ってあったと思われますが、あっさりと割り込んでしました。

                                                           

                                                           となるとどこまで円高が進むか?わかりません。

                                                           

                                                           ゴールドマン・サックスによれば、円は過小評価されている数少ない安全資産と評価していて、日本円の他には、スイスフランや金地金、米国債をあげています。

                                                           

                                                           その米国債は、史上最高値で金利は0.5%を切りました。その米国債の史上最高値どころか、そもそもドル円相場はアベノミクスの金融緩和で円安を続けてきました。あやうくトランプ大統領に為替操作国認定を受けそうになったことさえあります。

                                                           

                                                           しかしながら日銀の金融緩和も、もうできません。何しろ国債増刷をせず、金融緩和策の一環で日銀が国債を買い取っているので、三菱UFJ銀行などはプライマリーディーラーの資格を返上してしまったほど、市場に国債が枯渇しているのです。そのため、日銀ができることはほとんどありません。

                                                           

                                                           通常は何らかの形で円高を阻止しに行きますが、ゴールドマン・サックスは、日本の中央銀行は何の方策がないと言い切っています。既に見透かされているのです。

                                                           

                                                           3/6(金)に、日銀はETFを1000億以上購入していますが、株価を買い支えているということ自体、市場関係者は日本の中央銀行の日銀には打つ手がないということと、日銀のETF買いそのものが、そのことをバラしてしまっているといえるでしょう。

                                                           

                                                           その日経平均も20000円を切り、19000円を割ったところでETFを購入して、辛うじて19000円以上をキープしましたが、ついに3/13(金)は力尽きて、18000円を割り込みました。ゴールドマン・サックスは事前にそのことを見抜き、1ドル=95円と言い切っていたと思われます。

                                                           

                                                           また、為替と株式の関係の他に注視すべきは原油安です。

                                                           

                                                           3/9(月)には1バレル=28ドルまで下落しました。

                                                           

                                                           一体、今何が起きているのでしょうか?

                                                           

                                                           世界経済が減速すると石油需要が減少し、それだけで石油価格は下がります。

                                                           

                                                           今回、OPECとロシアが減産して石油価格を下げ止めようとしましたが、減産合意に失敗しました。そのため、石油価格は下がり続けているのです。

                                                           

                                                           この場合、産油コストが高い国、具体的にはサウジアラビア以外の中東諸国やロシアや米国のシェールオイルの会社は採算割れします。そこをサウジアラビアが狙って30ドル割れを仕掛け、市場のシェアを奪うために原油価格をわざと下げる方向にもっていくことで、シェア拡大を狙おうとしているのかもしれません。

                                                           

                                                           もしその仮説が正しければ、株式市場が大荒れの状況で仕掛けたというのは、ある意味でサウジアラビアはしたたかな国であるといえるです。

                                                           

                                                           株式市場の話に戻しますが、今回のような株式の大暴落、円高、原油安という状況を迎える以前から、日本の年金機構のGPIFは、日本株を株を買い続けていき、損益分岐点は18,000円〜19,000円といわれていました。

                                                           

                                                           3/13(金)に一時16,000円台まで下落した日経平均は終値で17,431.05円と、GPIFの損益分岐点の18,000円〜19,000円を割り込みましたが、これは政治問題につながる可能性が十分にあり得ます。

                                                           

                                                           大切な年金資金を株式に投じるとは何事か?と、責任を取る声が出る可能性があるためです。

                                                           

                                                           今まで安倍政権は株高を強調して、政策の正当性を訴えてきましたが、その頼みの株高もなくなるということで、アベノミクスは全く成果を出すことができず、政局になると私は予想します。

                                                           

                                                           

                                                           というわけで今日は「日経平均が18000円〜19000円を割ると年金資金GPIFは元本割れします!」と題して論説しました。

                                                           GPIFが元本割れとか、そもそも米国ですら年金基金は100%米国債で運用していて、大切な年金資金を株に突っ込むという時点で、全くあり得ないことですし、「民主党政権から変わって株価は上昇している」などとほざく安倍首相には、ほとほと嫌気がさします。

                                                           私は、日経平均が第二次安倍政権発足時の13,000円程度まで値下がりする可能性があると思っております。何しろコロナ対策でも予備費2,700億円を使うとか、ゼロが2つ足らないくらいのお金しか使おうとしない政府の徹底した緊縮財政に加え、国債増刷の”こ”の時も出てこない以上、日本経済は絶望的な不況に陥り、日本株はさらに下落を続けることになるのが確実と考えております。

                                                           この国難を解決する方法は、国債増刷と財政出動拡大の組み合わせしかありません。

                                                           そのため、ぜひともプライマリーバランス黒字化を撤廃し、国債を増刷し、長期にわたる財政出動のコミットメントを政府にお願いしたいものと私は思います。

                                                           

                                                           

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                                                          不正統計で修正された毎月勤労統計の実質賃金指数からみる消費増税議論

                                                          デフレ放置とデフレ促進策をまい進するところへ、新型コロナウイルス騒動で令和不況へ突入か?

                                                          深刻な百貨店業界の売上高減少6兆円割れと免税店売上高2桁減少

                                                          ナチスドイツと高橋是清の経済政策

                                                          政府の経済発表は、大東亜戦争の大本営発表と同じです!

                                                          10月、11月と2カ月連続でゼロとなった景気動向指数DIと、日銀のウソつき報告書

                                                          景気動向指数による”いざなぎ越え”の真相

                                                          いざなぎ景気を超えたにもかかわらず20年間以上GDPが伸びていない日本

                                                          令和元年10月に実施した消費増税10%の経済破壊力インパクト

                                                          日本の財政悪化の原因は、消費増税です!

                                                          安倍総理の”切れ目のない機動的かつ万全”の”万全”とは何に対する”万全”なのか?

                                                          消費税15%を提唱するIMFよ!お前はIMFではない!IMFの名を借りた財務省職員だ!

                                                          消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!

                                                          消費増税10%で日本経済は地獄へ!

                                                          消費増税は、リーマンショック何回分のダメージか?

                                                          デフレの本質を理解していない安倍総理

                                                          インフレになっていない状況で実施された消費増税の経済へのすさまじい破壊力

                                                          消費税率1%UPで2.5兆円増収できるというウソ

                                                          財政規律ガーとか言って、国債発行を躊躇させる輩は、人殺しと同じです!

                                                          御用学者ならぬ御用財界人

                                                          財政諮問委員会メンバーから御用学者を外すべき!


                                                          デフレ放置とデフレ促進策をまい進するところへ、新型コロナウイルス騒動で令和不況へ突入か?

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                                                            JUGEMテーマ:経済全般

                                                            JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                                             

                                                             既にご承知と思いますが、新型コロナウイルスによって、経済にダメージをもたらすことは確実です。

                                                             例えばクルーズ船の需要が縮小するから問題だ!というのは誰でも理解できます。春節で中国人が大勢来日してくれると期待していたが、来なくなったということで経済的なダメージを受けるというのも理解できるでしょう。

                                                             直接中国人が落とすお金が縮小するという日本国内の需要縮小の現象ということに目が行きがちですが、実は経済的なダメージはそれだけではありません。

                                                             

                                                             そこで今日は、拡大が続く新型コロナウイルス騒動について、日本経済への影響を述べたく「デフレ放置とデフレ促進策をまい進するところへ、新型コロナウイルス騒動で令和不況へ突入か?」と題して論説します。

                                                             

                                                             新型コロナウイルスの日本国内への感染拡大も心配ですが、経済に対する影響は?といえば、もっと心配であるといえます。

                                                             

                                                             特に中国の国内経済は、これから低迷していくことになるでしょうし、生産活動が止まっている状況なので、中国の国内需要も落ち込みます。

                                                             

                                                             今、東アジアは中国の経済力が経済成長をけん引していたこともあり、これが中国への輸出が低迷していくことになるとなれば、国内需要が減少して海外でも需要が減ります。内需も外需も低迷するので、経済的被害は不可避であるといえるでしょう。

                                                             

                                                             中国は新型コロナウイルス肺炎の流行で経済活動が停滞しているため、石油需要が激減しています。

                                                             

                                                             下記はブルームバーグの記事です。

                                                            『ブルームバーグ 2020/02/03 07:58 中国の石油需要が20%減、新型コロナウイルスで

                                                             新型コロナウイルス感染拡大による影響で中国の石油需要は消費全体の20%に相当する日量300万バレル程度減少した。同国のエネルギー業界に詳しい複数の関係者が明らかにした。

                                                             この規模の落ち込みは恐らく2008年から09年の世界金融危機以降で原油市場が見舞われた最も大きな需要ショックとなる。減産を巡り緊急会合を検討している石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成するOPECプラスは対応を迫られる可能性がある。

                                                             中国は16年に米国を抜いて世界最大の原油輸入国になっており、中国国内の消費に変化があれば世界のエネルギー市場への影響は大きくなる。中国は日量約1400万バレルを消費しており、日本とフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国、韓国の合計に匹敵する。

                                                             公に話す権限がないとして匿名を条件に語った中国と欧米の石油幹部は、落ち込みはこの時期の通常水準に照らして測ったものだと説明。現在の需要減を評価したもので、危機が始まってからの平均ではない。平均で見れば減少幅はより小さいとみられる。

                                                             中国当局は多くの人々の移動を制限し、春節(旧正月)連休も延長した。航空便の欠航が相次ぎ、世界各国の当局も新型ウイルスの拡散を抑え込もうとしている。』

                                                             

                                                             

                                                             上記のブルームバーグの記事の通り、1日あたりで300万バレル減少し、2割減少と報じられています。

                                                             

                                                             世界最大の原油輸入国の変調で原油価格が下落し、OPEC石油輸出機構は減産を検討せざるを得ない状況となってしまいました。

                                                             

                                                             また居酒屋チェーンのワタミは、中国本土の直営店全店を撤退することを発表。感染拡大による影響で店舗休業の長期化を余儀なくされることに加え、客数の減少を受けて撤退することを決めました。

                                                             

                                                             ワタミは新型ウイルスの影響の長期化が見込まれるとして、早期の判断に至ったとしているが、中国経済の先行きも不透明であるとの指摘もありますが、もはや中国経済の先行きは低迷が必須であるといえるでしょう。

                                                             

                                                             物流が止まって生産が大きく落ち込むとなれば、GDP3面等価の原則で、生産の大幅減少=消費の大幅減少=所得の大幅減少 となります。

                                                             

                                                             まだ2月中旬ですが、新型コロナウイルスのピークは4月〜5月頃という予測もあり、これからますます低迷していくことになると思われますが、どこまでいつまで低迷するのか?不明です。

                                                             

                                                             日本にとっても経済的なダメージがあるのは必須でしょう。

                                                             

                                                             世界経済が折しも長期低迷に陥りつつある状況で、新型コロナウイルス騒動が発生したため、世界的な不況圧力に拍車がかかることは間違いないでしょう。

                                                             

                                                             中国国内では休業に追い込まれている工場がたくさんあるといわれ、日本の電機メーカーでは、稼働再開がさらに伸びるとなれば、サプライチェーンへの影響は避けられないと懸念されています。

                                                             

                                                             現地の工場の操業停止、ロジスティクスの停滞によって、日本の自動車メーカーや、電気部品の調達、供給網への影響も心配されます。

                                                             

                                                             特に自動車はたくさんの部品から成り立っているため、一つの部品でも欠ければ動きません。他から部品を調達することもできなくはないですが、時間がかかります。そういう意味でも大きな被害が出ることは必須といえるでしょう。

                                                             

                                                             日本経済についていえば、1月末に経済産業省が、小売、卸売りの商業実態調査(12月単月確報)を発表。これが衝撃的なデータでした。

                                                             

                                                            <商業動態統計(前年同月比増減率 2019年8月〜2019年12月>

                                                            (出典:経済産業省のホームページ)

                                                             

                                                             上表を見ていただきたいのですが、2019年9月こそ駆け込み需要でプラスになったものの、それ以降の落ち込みはひどい状況です。2019年12月に限っていえば、医薬品と化粧品の卸売業を除き、すべてマイナスです。

                                                             

                                                             具体的には小売業の前年同月比が下記の通りとなっています。

                                                             

                                                             2019年10月 ▲7.0%

                                                             2019年11月 ▲2.1%

                                                             2019年12月 ▲2.6%

                                                             

                                                             これで第4四半期でみると、前年同月比は▲3.8%ということで、全国の小売りが4%売れなくなったということになります。これは明らかに消費増税の影響といえるでしょう。

                                                             

                                                             1997年、2014年の消費増税の時は、マイナスで前年同月比▲2.0%でしたが、今回の2019年増税は、その時のマイナスのおよそ2倍のマイナスの影響を受けているといえます。

                                                             

                                                             特に1997年の消費増税5%では、それによってデフレに叩き落されたきっかけを作った年であり、それ以降は失われた20年のスタートとなりました。

                                                             

                                                             その2倍の影響を受けているという時点で、ハイパーデフレになる予兆を示しているといえるところに、この状況で新型コロナウイルス騒動の発生。途轍もない経済的被害が出ることは必須でしょう。

                                                             

                                                             私は、内需縮小、外需縮小となれば、緊急大型経済対策を打つ以外に日本経済を救う道はないと思います。

                                                             

                                                             それこそ国債を増刷してしっかりと発行し、10兆円〜15兆円程度を調達して徹底的に政府支出拡大を図っていかなければ、日本経済の凋落に拍車をかけることでしょう。

                                                             

                                                             これは緊急でやらなければならないことであり、3年で10兆とか15兆とかいうのではなく、毎年10兆円〜15兆円程度の政府支出拡大をやる必要があって、特に今、緊急で手を打たなければ、日本経済は確実に令和恐慌に突入するでしょう。

                                                             

                                                             かつて昭和時代に、濱口雄幸内閣、井上準之助蔵相が、緊縮財政をやって日本経済は昭和恐慌に陥りました。それを救ったのは高橋是清で、財政出動のボトルネックだった金本位制を捨て、積極財政を行って不況から脱出できました。

                                                             

                                                             今の日本も消費税を5%に戻し、臨時特別措置で経済が立て直るまでは恒久減税をしていく必要があります。

                                                             

                                                             減税と政府支出で乗り切るということをやらなければ、日本は大恐慌に陥ることになるでしょう。

                                                             

                                                             

                                                             

                                                             というわけで今日は「デフレ放置とデフレ促進策をまい進するところへ、新型コロナウイルス騒動で令和不況へ突入か?」と題して論説しました。

                                                             

                                                             

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                                                            消費税15%を提唱するIMFよ!お前はIMFではない!IMFの名を借りた財務省職員だ!

                                                            消費増税直前の9/30に相次いだ地方・郊外百貨店の閉店数二桁は、リーマンショック時と同じです!

                                                            消費増税10%で日本経済は地獄へ!

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                                                               毎度のことながらですが、日本は財政破綻することはありません。読者の皆様であれば、既にご承知の通りと思います。ところが、国会の議論をみていますと、与野党問わず、このことが理解されていません。国会議員で当選回数が多い議員であれば、さぞかし知見も高かろうと思いきや、決してそうではないのです。

                                                               そこで今日は「安倍総理と麻生大臣(わかっていないヤツ二人)と国民民主党の前原氏(もっとわかっていないヤツ)の罵り合い」と題して論説します。

                                                               

                                                               下記は東京新聞の記事です。

                                                              『東京新聞 2020/01/29 首相「国債発行、8年連続減額」強調 決算ベースで増額の年も

                                                               新規国債発行を巡り、安倍晋三首相が施政方針演説で「8年連続で減額」と実績を訴えたのに対し、国民民主党の前原誠司氏が28日の衆院予算委員会で、決算ベースで増額となった年度があることを指摘した。首相は事実を認めた上で、当初予算での国債発行抑制の重要性を強調した。前原氏は「なぜうその演説をするのか」と、首相の姿勢を批判した。

                                                              新規国債発行額を当初予算でみると、2012年度の44兆2440億円から8年連続で減額され、2020年度の当初予算案では32兆5562億円となっている。

                                                               一方、収支が確定した決算ベースで見ると、2016年度と2018年度、2019年度では年度の途中に国債を追加発行した結果、前年度比で増額となり、「8年連続の減額」とはなっていない。

                                                               首相は前原氏の指摘を受け「各年度の財政運営の基本をなす当初予算で公債発行額を抑制していくことは、財政健全化を進めていく上で極めて重要だ」と強調。決算ベースで増額となった年度は、経済対策や災害復旧への機動的な対応のため追加発行が必要だったとして「うそというのは言い過ぎだ」と反論した。

                                                                前原氏は「決算ベースで減額できるなら胸を張るべきだ。補正予算を組むことで財政規律が崩れているのではないか」と指摘した。(木谷孝洋)』

                                                               

                                                               上記記事の通り、安倍首相の施政方針演説で、新規国債発行額「8年連続で減額」を実績を訴えたことに対して、前原氏が増額になった年度があることを指摘し、「なぜウソの演説をするのか?」と批判しました。

                                                               

                                                               記事とは別に麻生大臣が2020/01/28の衆議院予算委員会において、2020年度予算編成について「我々はマーケットと仕事をしているので、野党と(仕事を)しているのではない」と発言し、財政再建の努力をマーケットにアピールする意図で発言したものでは?との物議を醸しています。

                                                               

                                                               また前原氏は「8年連続の減額」について、財政法上は余ったお金の半分以上は借金返済に充てなければいけないところ、特例法で全額財源を繰り入れるという政府の手法を批判しています。前原氏は、それによって財政健全化が遅れることになるのに、来年度予算案に繰り入れ、結果的に公債発行を減らすことができたと主張する安倍首相に対して、矛盾でありウソをついていると批判してるのです。

                                                               

                                                               安倍首相は「当初予算で公債発行額を抑制していくことは、財政健全化を進めていく上で極めて重要だ」と強調していると記事にあります。

                                                               

                                                               正直なところ、安倍首相にせよ、麻生大臣にせよ、前原氏にせよ、国家の財政運営をミクロ経済学の予算制約に当てはめて考えている愚民としかいいようがありません。

                                                               

                                                               公債発行額を抑制することに何の意味があるのでしょうか?借金が増えることに何か問題があるのでしょうか?

                                                               

                                                               MMT理論を理解せず、国家の財政運営には、ミクロ経済学でいう予算制約はなく、財政支出するにしても、国民の税金で支出しているわけではないという「スペンディング・ファースト(税収の担保なしに支出を先にすることが可能であること)」を知らない愚民です。

                                                               

                                                               肩書がどうであろうと知っている人は知っていて、知らない人は知らない。歯に衣を着せずにいえば、首相だろうと大臣だろうと野党の重鎮国会議員だろうと愚民は愚民。プライマリーバランス黒字化を是と前提にしている時点でバカとしか言いようがありません。

                                                               

                                                               公債発行額を減らしたと安倍首相は主張し、麻生大臣も同様の答弁をしていますし、前原主張は安倍首相の言っていることはウソで公債発行額は減っていないと批判しています。

                                                               

                                                               この論戦、わかっていないヤツともっとわかっていないヤツの罵り合い、バカとアホの罵り合いとしか言いようがありません。

                                                               

                                                               デフレ下では公債発行額は抑制せず、積極的に財政赤字にすることが世の中をよくします。ところが彼らの論争では、公債発行額を抑制することが世の中を悪くするということを知らないため、どっちが世の中を悪くするか?を得意にやっているということに気付いていないのです。

                                                               

                                                               「私は日本国民をイジメている。」

                                                               「いや!私の方がもっと日本国民をイジメている。」

                                                               「いや!日本国民のイジメ方が不足している。」

                                                               

                                                               このようなバカバカしい罵り合いが国会の場で繰り広げられているというのは、大変残念な話です。

                                                               

                                                               

                                                               というわけで今日は「安倍総理と麻生大臣(わかっていないヤツ二人)と国民民主党の前原氏(もっとわかっていないヤツ)の罵り合い」と題して論説しました。

                                                               安倍総理、麻生大臣、前原氏らの答弁を見ていますと、こうした人らが生きていることによって日本がダメになっていると私は思います。

                                                               彼らが生き続ければ生き続けるほどプライマリーバランス黒字化が進み、日本国民が貧乏になって不幸になっていくということ。このことに気付かない他の国会議員やマスコミもまた愚民、インテリ愚民ということで、このままでは日本経済は奈落の底に落ちてしまうだろうと私は危惧します。

                                                               普通の日本国民、一般人が経済についてもっと理解を深め、言論で反論を繰り広げることで、インテリ愚民を駆逐しなければ・・・と改めて思いました。

                                                               

                                                               

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