大阪北部地震や西日本豪雨で、復興増税することは正しいのか?

0

    JUGEMテーマ:消費税増税

    JUGEMテーマ:消費税

    JUGEMテーマ:年金/財政

    JUGEMテーマ:大震災後の復興支援

     

     今日は復興増税について取り上げ、大阪北部地震や西日本豪雨で、被害を受けた地域の復興を名目に増税する可能性があるのか?復興増税の是非について、論じます。

     

     今から7年前に発生した2011年3月11日の東日本大震災では、旧民主党政権が非常に素早い対応を見せたのが、復興増税でした。この復興増税は、どういう経緯で決められたか?といえば、いわゆる災害便乗商法のようなものです。

     

     災害便乗商法とは、例えば「水道事業は民営化されるべきである!」とか「財政健全化のため増税するべきである!」などと考える一部の人々がいて、そうした人々が何らかの事件が発生したときにその事件発生に便乗してやろうとと導入する方法です。もともと事件発生前から、「財政健全化のために増税すべき!」と考える人々がいて、彼らが東日本大震災という大事件をきっかけに、いわば災害に便乗する形で復興増税を導入したのです。

     

     こうした手法をショックドクトリンといいます。

     

     先日の改正水道法案でいえば、老朽水道の話題を出して、コンセッション方式導入の議論が始まりました。大阪北部地震の発生をきっかけに、水道管の補修には「コンセッション方式を導入すべきである!」ということで、水道法改正法案が出てきたのです。

     

     東日本大震災でのショックドクトリンで導入された復興増税では、復興財源の確保を名目に、公務員給与の引き下げというのも行われました。以前に、福井県で大雪の対策費が賄えなえる予算がないから、福井県の職員の給与を引き下げるという公務員対象に増税したのを同じです。

     

     東日本大震災のとき、経済財政官僚が「復興のために増税しなければダメですよ!」と与野党国会議員を手引きしたといわれています。東日本大震災復興構想会議(第1回)議事録をみますと、驚くべきことに、第1回から復興増税を導入する方向性の意見を述べている人がいるのです。

     

     東日本大震災復興構想会議は内閣官房のホームページによれば、第1回2011年4月14日を皮切りに、最終回は第13回2011年11月10日が最終回になっています。

     

     第1回の開催日時は、2011年4月14日(木)14:00〜16:37で、議長や各委員の発言を抜粋しますと、

    ●お金に関して、財源のゆとりはない

    ●予算の組み換えを抜本的に行うことは、(大西委員の指摘の通り)どうしても必要

    ●ただし予算の組み換えだけでは不十分であるため、新たな財源が必要

    ●その財源は、(五百旗頭議長のメモの通り)国民全体でコストを負担する

    とあり、復興増税の話題が言及されています。批判も出ておりましたが、批判は出にくい雰囲気だった様子がうかがえます。何しろ増税したい人々は、増税で人を救おうとするのに「人を救いたくないのか?」と議論をすり替えて主張するのです。

     

     普通に”「国債増刷」と「積極的な財政出動」の組み合わせで東北の人々を救うべきである!”と主張する人がいればいいのですが、そうした論説は見受けられませんでした。結果、東日本大震災では復興増税が盛り込まれてしまったのです。

     

     東日本大震災に限らず、今回の大阪北部地震や西日本豪雨にしろ、福井の豪雪対策にしてもそうですが、災害対策は建設国債で対応するのが常識です。

     

     例えば10年前に大災害が発生していたとして、その災害に遭遇した人々が復興するために国債を増刷して復興財源に充当したとします。そのお金で復興できたインフラやサービスなどの便益は、その災害に遭遇した人々は言うまでもなく、その他のすべての日本国民に便益が帰属します。

     

     復興できたことで、被災者が所得を減らさずに稼ぎ続けることができたので、被災者ではない人々が提供する物・サービスを買っていただけたり、被災者ではない人々がインフラを使って自分たちの物・サービスを供給したり旅行に行けたりもします。

     

     もし、その時にお金をケチって復興がもたついてインフラを直さなければ、私たちの暮らしは悪くなります。大災害時に壊れた橋が使える、壊れた堤防がまだ使える、などなど。将来の日本人全員が、ほぼ未来永劫半永久的に、その時のインフラ復興事業の便益について得られるのです。

     

     そうしたことが理解できれば、復興のお金を負担するのは当然であり、予算の組み換えでは、その分の財源を削減する緊縮で復興が遅れます。現在のみならず、将来の日本人全員が便益を受けることが理解できれば、受益者負担の概念から考えて、国債を財源として積極的に政府支出するというのは普通の話です。

     

     露骨な増税がなかったとしても、予算の組み換えで財源をねん出した場合は、その組み換えによって縮小する事業が生み出されることになり、その不便を被るのは今の日本人です。ある意味で広義でみた場合の増税に近いです。

     

     国債増刷による財源以外の方法は、ある意味で増税と同じ不便益を生じます。プライマリーバランス黒字化を是とする発想は、とてつもない害悪を国家にもたらすのです。

     

     

     

     というわけで、今日は復興税について取り上げました。

     私はデフレ促進させ、受益者負担の概念から外れる復興増税には反対の立場です。とはいえ、大阪北部地震や西日本豪雨の復興について「国債増刷」や「政府支出増」の声が全く出ないことにも失望します。プライマリーバランス黒字化を是とする発想が、借金が増える「国債増刷」「政府支出増」を悪と誤解させるのです。

     国家の財政運営は、家計簿とは異なります。「国債増刷」「政府支出増」をセットに行えば、今の日本人、将来の日本人が復興の便益を物理的に受ける以外にも、デフレ脱却という経済的な便益も受けます。皆さんがお住まいの議員の人に、そのことをぜひ教えてあげていただきたいと、私は強く思います。


    本当は経済成長していないのに実質GDPがプラスになってしまう現象について

    0

      JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

       

       今日は、「本当は経済成長していないのに実質GDPがプラスになってしまう現象について」と題し、論説します。

       

       7/17(火)以降に、2018年度第2四半期のGDPの1次速報が発表されるでしょう。日本経済は経済成長しているのか否か?それを見極めるために、改めてGDPについて取り上げます。

       

       下記は、内閣府ホームページのGDP(実質・名目)成長率の直近(2017年第1四半期〜2018年第1四半期)における推移です。

       

      <GDP成長率とGDPデフレーター(季節調整済み前期比)> 

       

      (出典:内閣府ホームページの2018年度第1四半期GDP速報の資料から抜粋)

       

       

       

       上記の通りですが、2018年度第1四半期のGDPは実質、名目ともにマイナスでした。その一方で、2017年度は4四半期ともプラスです。特に実質GDPが4四半期プラスになっているので、日本経済は経済成長していると思われがちです。

       

       そもそも「経済成長」という言葉の定義ですが、私は「実質GDPがプラスになること」と定義して問題ないと考えます。なぜならばGDPは国内総生産を意味しますが、GDP3面等価の原則により、生産=支出=所得となるため、GDPの成長=所得の成長であるため、”豊かになっている”と考えられるからです。

       

       一方で、GDPデフレーターは、2017年度の第2四半期、第3四半期こそプラスですが、第1四半期、第4四半期はマイナスです。改めて「実質GDP」「名目GDP」「GDPデフレーター」について整理してみましょう。

       

       

      <ケーススタディ>

      ●1000円の物・サービスを提供している

      ●2017年度1000円の物・サービスが、1000円で10個(10回)買われた

      ●2018年度1000円の物・サービスが、1100円で10個(10回)買われた

       

       このケーススタディを統括しますと、

      1000円×10個=10000円(2017年度名目GDP)

      1100円×10個=11000円(2018年度名目GDP)

      生産単価が1000円→1100円と物価上昇し、名目GDP成長率は、11000円÷10000円=△10%となります。

      物価は上昇しましたが、生産量は10個で増えていません。

       

       実質GDPは、直接統計把握することができません。そのため、名目GDPから物価上昇率を差し引いて算出します。算出の際に使われる物価上昇率は、GDPデフレーターを使います。GDPデフレーターは、定点観測した物価の推移をみる方法で統計把握します。ケーススタディでは「1100円÷1000円」で、GDPデフレータ−=△10% となります。

       

       実際に差し引いて計算するとどうなるでしょうか?

       

       実質GDP成長率=△10%(名目GDP成長率)−△10%(物価上昇率)=0%

       

       ケーススタディでは、実質GDP成長率0%となります。

       

       

       

       では、上述の内閣府ホームページから引用した「2018年1〜3月期四半期別GDP速報(1次速報)」の数字を拾って、実際に計算してみると下記のとおりです。

       

       2017年1〜3月期 実質GDP成長率△0.7≒名目GDP成長率△0.1−GDPデフレーター▲0.5

       2017年4〜6月期 実質GDP成長率△0.5≒名目GDP成長率△0.9−GDPデフレーター△0.4

       2017年7〜9月期 実質GDP成長率△0.5≒名目GDP成長率△0.8−GDPデフレーター△0.2

       2017年10〜12月期 実質GDP成長率△0.1≒名目GDP成長率△0.1−GDPデフレーター▲0.0

       2018年1〜3月期 実質GDP成長率▲0.2≒名目GDP成長率▲0.4−GDPデフレーター▲0.2

       

       

       物価が上昇しているか否か?みる指標としては、GDPデフレーター以外では、コアコアCPI(生鮮食品・エネルギーの価格変動を除いた物価指数)があります。GDPデフレーターでみた場合、2017年1〜3月期▲0.6、2018年1〜3月期▲0.2で、デフレ脱却ができていないということが一目でわかります。

       

       また、2017年10〜12月期のGDPデフレーターは、グラフでは0.0となっていますが、小数点四捨五入の影響で、▲0.0が正しいです。左辺と右辺の数値が一致しないのは、小数点四捨五入の影響とお考え下さい。

       

       

       2017年10〜12月期の実質GDP成長率は△0.18で、8期連続経済成長達成とマスコミが報じました。ところが、2017年10〜12月期や、2017年1〜3月期をみてお分かりの通り、GDPデフレーターはマイナスです。GDPデフレーターがマイナスである以上、デフレ脱却とはいえません。

       

       2018年1〜3月期の数字は、特にひどいと思うのは、名目GDPもマイナス、GDPデフレーターもマイナスです。賃金も下がり、物価も上昇しているということですので、インフレになっているとは言えません。経済成長しているとはいえません。

       

       政府が最終的に目指すべきゴールは、実質GDPが成長し、物価上昇によって名目GDPが実質GDPよりも大きく拡大することです。2017年4〜6月期、7〜9月期は、そうなっています。この状況は、物価も上昇しているが、賃金はそれ以上に上昇しているということになるため、豊かになっていることが実感できるのです。

       

       

       

       というわけで、今日は改めて実質GDP、名目GDP、GDPデフレーターについて述べました。

       実質GDPがプラスになっているからといって、デフレ脱却ができていると判断するのは早計です。例えば、「実質GDP成長率△0.2=名目GDP成長率▲0.1−GDPデフレーター▲0.3」という状況を考えてみてください。この場合は、賃金の下落以上に物価が下落しているということになります。これで実質GDP成長率△0.2だからといって、豊かさを実感できるか?といわれれば、賃金が下落しているのでそうは思わないでしょう。ところが、物価がそれ以上に下落しているため、物・サービスを多く買うことは可能です。

       スーパーや百貨店の総菜売り場でいえば半額になる時間帯を狙って買う、家電製品も安くなったところを買う、こうしたことを消費者が続けていれば、「実質GDP成長率△0.2=名目GDP成長率▲0.1−GDPデフレーター▲0.3」という状況になります。この状況は、少なくても経済成長している、豊かさを実感しているということにはならないわけです。

       経済指標の見方を私たち一般市民が知ることで、経済学者やアナリスト・エコノミスト、国会議員らがデタラメを論説しているということを見抜くことができるようになります。

       ぜひ、GDPやGDPデフレーターについて、ご理解を深めていただきたく思います。

       

       

      〜関連記事〜

      GDPデフレータと実質GDPに騙される政治家


      安全でおいしい水を廉価で飲める日本のすばらしさを考える!

      0

        JUGEMテーマ:水道

        JUGEMテーマ:公共事業の経済効果

        JUGEMテーマ:レントシーキング

         

         今日は、「安全でおいしい水を廉価で飲める日本のすばらしさを考える!」と題し、2018/07/05に衆院本会議で可決された「水道法改正」について意見したいと思います。

         

        1.水道法改正法案可決の報道について

        2.「コンセッション方式の導入」によって、安全でおいしい水を廉価で供給できなくなる可能性について

        3.水道事業民営化の海外の事例について(再公営化がグローバルのトレンド)

         

         上記の項目の順で、論説します。

         

         

         

        1.水道法改正法案可決の報道について

         

         下記はヤフーニュースからです。

         

        『週プレニュース 2018/07/14 06:30配信

         7月5日、「水道法」の一部改正案が衆議院本会議で可決された。この法案の柱のひとつは水道事業の民営化だ。

         

         日本の水道普及率は97.9%。水道事業は、浄水場や水道管の新設から給水、メンテナンス、水道料金の設定に至るまで、ほぼすべて市町村自治体が担っている。水道法改正について、特に水道事業の民間への開放について反対している立憲民主党の武内則男衆議院議員はこう話す。

         「改正案では水道施設の所有権は公に残したまま、運営権を民間に委ねる"公設民営"(コンセッション)を拡大していこう、という内容が盛り込まれました。しかし、水道料金が電気代やガス代などほかの公共料金と比べて安価なのは公営だからこそ。これが民間企業に売り渡されたら自社の利益を優先され、水道料金がどんどん値上げされる恐れがあります

         では、水道法が改正されたら日本の水はどうなるのか?

         専門家や現場の職員に話を聞くと、法改正の背景に"公営水道"の危機的な状況が浮かび上がってきた。『日本の地下水が危ない』(幻冬新書)の著者で、水ジャーナリストの橋本淳司(じゅんじ)氏が解説する。

         「各自治体の水道事業は、給水から下水処理、施設のメンテナンスに至るまで、すべて市民から徴収する水道料金によって賄われています。ただ、厚労省によると地方公共団体(1273団体)のうち、実に424団体(約33%)が原価割れの"赤字状態"なんです」

         なぜか?

         「人口減によって料金収入が減り、節水型社会が進んでひとり当たりの使用水量も減っているから。例えば、昨今の節水型トイレは10年前の製品と比べて一回当たりの使用水量が半分。これがあらゆる建物に急速に普及し、特にビルやマンションの建設ラッシュが進む都市部の自治体にとっては大問題になっています」

         さらに、今、問題になっているのが水道管の老朽化だ。

         厚労省によると、全国に埋設された水道管の総延長は67万kmで、そのうち法定耐用年数(40年)を超えた水道管は約14%(約9万4000km)。漏水や破裂事故が起きる前に、これだけの長さの老朽管を更新しなければならない時期が来ているのだが......。

         「耐用年数を超えた老朽管のうち、一年間に更新される水道管の割合は13年が0.79%、14年が0.76%、15年が0.74%と超スローペース。このままでは、すべての老朽管を更新するのに『130年以上かかる』と厚労省は推計しており、国も自治体もかなり切羽詰まった状態です」(橋本氏)

         更新の遅れの主な原因はやはり財源不足だ。ただ、それ以外にも大きな原因がある。埼玉県内の水道局職員が打ち明ける。

         

         「水道管の台帳管理がずさんで、いつ、どこに、どんな材質の管が敷設され、その後、どんな修繕が施されたのか? という確実な情報がなく、管の劣化は地面を掘らないとわからないんです。この状況が更新作業をいっそう遅らせる原因になっています。しかも、近年は職員の定数を削減する本庁の方針もあって、小規模なところでは職員ひとりの"ワンオペ"になっている水道局も珍しくありません」』

         

         

         上述の通り、先週の2018/07/05に水道法改正法案が衆院本会議で可決成立しました。延長国会の焦点として取り上げられたこの問題ですが、老朽化する水道施設の更新を急ぐため、事業を複数の自治体で手掛ける広域連携と民間企業参入を促す内容となっています。

         

         大阪北部地震で古い水道管の破損で断水が生じ、西日本豪雨でも水道管が破損して1週間近く経過しているにもかかわらず未だに断水が続いているという状況です。被害地域以外にお住まいの方々は、断水がどれだけ不便か?想像もつかないと思います。

         

         私は3.11のとき、福島県いわき市に住んでいまして、いわき市内が何度も断水したのを記憶しています。断水のためにファミリーレストランの営業時間が22:00閉店となったり、サービスの提供ができないということになったり、家に帰ってもお風呂にも入れず、トイレの水も流せず、大変不便な経験をしたことがあります。

         

         とはいえ、水道局の方々の懸命な復旧作業で、何度も断水してもすぐに復旧したという記憶がありまして、西日本集中豪雨で広島県が1週間も断水が続くというのは、事態が深刻であると想像できます。

         

         大阪北部地震では古い水道管の破損で断水が生じたものの修復は早かったといわれています。これは公であるがゆえに、利益追求組織が運営しているわけではないがゆえに成せることであると私は思います。

         

         政府与党は水道法改正の必要性を訴える中で、今回の法案について水道事業を複数の市町村で経営する広域連携の必要性を主張し、国が基本方針を定めるとしているほか、都道府県は計画を作って関係市町村などによる協議会を設置できるとしています。 

         

         水道事業はインフラ産業の一つであり、基本的には自治体が事業遂行しているもので、国は基本方針を定めているものの、必ずしも法的効力が大きくありませんでした。今回の法案は、国が基本方針を定めるということで介入の度合いを強くするということであり、ポジティブにとらえてもいい部分もあると思っていますが、もう1つの柱である市町村が水道施設の運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式の導入を推進するということについては、国益を損ねるものと考えます。

         

         災害復旧の際の責任を明確にして、市町村と民間事業者が共同責任を負うこととして、民間経営のノウハウを取り入れて事業を長く続けることができるようにする狙いがあるとされていますが、この考えには全く賛同できません。

         

         

         

        2.「コンセッション方式」の導入によって、安全でおいしい水を廉価で供給できなくなる可能性について

         

         民間経営のノウハウを取り入れるとする「コンセッション方式」の導入は、真の解決策といえるのでしょうか?

         

         そもそも統計によれば、自治体が運営する水道事業のうち、3分の1が赤字、3分の2が黒字という状況です。

         

         コンセッション方式の導入というのは、民間事業者が参入するという話ですが、赤字の3分の1の水道事業は、民間事業は絶対に参入しません。老朽化が進まないのは3分の1の赤字の水道事業で進まないのです。

         

         民間事業者が参入するとすれば、黒字の儲かる水道事業の3分の2のところに参入することになるでしょう。

         

         自治体が運営して黒字ということは何を意味するか?儲かったお金は誰に還元されているのか?

         

         答えは簡単で、その儲かる黒字を出した水道事業を運営する地方自治体に属する市民に還元されているということになります。

         

         ところが民間事業者がその黒字の地方自治体の水道事業に参入するとなれば、その黒字を民間事業者が吸い上げていくということになります。百歩譲って、その地方自治体に本拠地を構える民間事業者であれば、まだ地方自治体内のその民間事業者に還元されるということになるわけですが、他の地方自治体に本拠地を構える事業者であれば、その黒字は他の地方自治体に流出することになるのです。

         

         老朽化対策を進めるためとはいうものの、普通の一般市民に還元されている黒字の儲けが無くなるという観点と、地方創生・地方の活力維持という観点から、地方自治体同士で利益追求のために黒字を奪い合うということは、負けた地方自治体がなお困窮することになり、過疎化が進んだり、人口の分散化に逆行して首都圏への一極集中を加速する可能性もあると思っておりまして、私はネガティブな立場です。

         

         技術ノウハウの蓄積には時間がかかるため、今からでも遅くありませんので、政府支出増で国交省・総務省が連携して公務員を増やすなどの対応が必要と考えます。公務員が増えれば、消費も増えますし、デフレ脱却の一矢となり得ると思うのです。

         

         

         

        3.水道事業民営化の海外の事例について(再公営化がグローバルのトレンド)

         

         もともと水道事業の民営化は、1980年後半からグローバルに推進されてきました。フランスのスエズグループ、ヴェオリア社、イギリスのテムズ・ウォーター社の3社が水道民営化を開拓し、2000年当時、世界における水道事業の約7割を担っていたとされ、スエズ、ヴェオリア社の売上高は1兆円をはるかに超えていました。

         

         一見すると、世界的にグローバルでみれば、水道事業の民営化が推進されていると思いきや、再公営化の動きも増えています。今回の改正法案で、立憲民主党の尾辻かな子議員が質問をしています

         

        <立憲民主党の尾辻かな子議員が指摘した37か国236水道事業が再公営化されたことについての質問内容>

        (出典:衆議院厚生労働委員会ニュース 第196回国会第32号から抜粋)

         

         

         

         なぜ、37か国235もの水道事業が、民営化された後に、再公営化されたのでしょうか?

         

         再公営化する理由は簡単で安全でおいしい水を廉価に人々に供給するためです。例えば、パリ(フランス)、ベルリン(ドイツ)、アトランタ、インディアナポリス(アメリカ)といった先進国や、ブエノスアイレス(アルゼンチン)、ヨハネスブルク(ミナミアフリカ)、クアラルンプール(マレーシア)、ジャカルタ(インドネシア)といった発展途上国で、再公営化されています。

         

         こうした再公営化する事例に共通する理由は、「事業コストと料金値上げの問題」「水道料金の高騰」「人員削減と劣悪なサービス体制」「財政の透明性の欠如」などがあり、利益追求の株式会社では、安全でおいしい水を廉価に提供することと利益追求というベクトルが一致しないということを再認識したというものです。

         

         だいたい民営化すれば、水道事業のサービス基盤が強化されて老朽化対策が進むというのは、本当なのでしょうか?

         

         フランスのパリの場合は、1984年に民営化後、水道料金が2倍以上となり、2010年に再公営化されていますし、ドイツのベルリンも株主資本利益率(ROE)8%を保証するという利益率を定めた契約によって設備投資が十分にできず、2013年に再公営化しています。

         

         アメリカのアトランタでも1998年に民営化した後、排水阻害、泥水の地上噴出、水への異物混入といった問題が続出した上に、料金が毎年値上がりしたため、アトランタ市民の怒りを呼んで、2003年に再公営化されているのです。 

         

         水道の維持管理をするためには、普通に政府が支出を増やしたり、公務員増員をすればいいだけの話です。確かに老朽化した水道管の更新投資には、莫大なコストがかかるでしょう。しかもそのコストを支出した結果、住民の生活は改善されますが、「利益」は生みません。私には、利益追求の株式会社が、安全でおいしい水を廉価で供給できるとは、とても思えません。

         

         結局、今回の水道法改正法案におけるコンセッション方式導入推進の真因は、プライマリーバランス黒字化目標があるために、「水道管老朽化対策で民営化することで民間のノウハウを取り入れる」という発想であると思うのです。

         

         プライマリーバランス黒字化はデフレ促進させるだけ。デフレ下の日本はプライマリーバランス赤字が正しいということがわかれば、普通に政府支出増と公務員増員で中長期的に解決に向かうということは、誰でも理解ができるのではないでしょうか?

         

         海外の失敗事例がこれだけあっても、水道事業の民営化を推進するというのは、日本ならでは「自国通貨の借金で国家が破綻する」といった間違いや、国家財政を家計簿と同様に考える”プライマリーバランス黒字化”が原因であると、私は考えます。

         

         

         というわけで、今日は「水道法改正」について論説しました。

         

        〜水道法に関連する記事(水道法と食品衛生法の違い)〜

        豊洲の移転延期の判断誤りを認めようとしない小池都知事


        老人ホームの整備が進まない理由について

        0

          JUGEMテーマ:介護

          JUGEMテーマ:介護

          JUGEMテーマ:介護福祉 

           

           今日は介護をテーマに取り上げます。

           

           下記は2018/07/05付朝刊の日本経済新聞の記事です。 

           

          『2018/07/05 日本経済新聞 老人ホーム 整備進まず 特養、計画3割未達 本社調査 事業者・人材が不足

           2015〜17年度に全国で整備された特別養護老人ホーム(特養)が、計画の7割にあたる4万5000床にとどまったことが日本経済新聞の調査で分かった。地価や建設費が高騰し、介護人材も不足している。政府は特養の待機者を20年代初頭までに解消する目標を掲げるが、自治体による今後の新設計画も縮小しており、実現は見通せない。
           介護サービスの整備計画は自治体が3年ごとに策定する。調査は全国1571の自治体・団体の計画をまとめている都道府県に「15〜17年度の整備計画と実績」と「今期(18〜20年度)の計画」を聞いた。今期と前期を比較できる43都道府県分を集計した。
           15〜17年度の計画は全国で約6万床。うち37都道府県で1万5千床の整備が進まなかった。厚生労働省が17年に発表した特養待機者は36万6千人(うち要介護3以上、在宅者は12万3千人)。介護費用の膨張などを背景に入所条件を厳しくしたため、前回の13年調査と比べると3割減ったが、なお高止まりしている。
           計画未達の理由で、全国で共通したのは「事業者が集まらない」「介護人材が不足している」。15年度に介護報酬が引き下げられたことに加え、人手不足による賃上げなどが収益を圧迫。「建設自体を控える事業者が多い」という。
          都市部を中心に「用地確保が困難」(東京都・神奈川県・大阪府)、「建設費の高騰」(東京都・兵庫県・福岡県など)と答えた自治体も多い。
           東京都は計7200床の整備を計画したが、新設できたのは4400床。都は「20年の東京五輪を控え、土地の確保すら難しい。整備を促す独自の補助制度を拡充しているが、場所がなければどうしようもない」と話す。大阪府も期間中に整備できたのは当初計画の7割だった。
           職員不足や将来の人口減を見据え、収益悪化の懸念が強くなってきたことも整備が進まない要因のひとつだ。徳島県阿南市は「16年に2回にわたり事業者を公募したが、予定した地域への応募はゼロだった」。整備の実績が計画の5割にとどまった富山県も「介護職員の確保が難しく、計画期間中の整備を中止した例があった」という。(後略)』

           

           

           計画未達の理由として、全国で共通しているのは、事業者が集まらず、介護人材が不足しているというのが理由で老人ホームの整備が進んでいないということです。

           

           介護は、少子高齢化が進む日本においては「需要>供給」のインフレギャップ幅が大きくなる環境にある事業です。実需が大きいのですが、プライマリーバランス黒字化があるために医療介護費を削減するということをやっているため、名目需要が抑制されています。

           

           実需が大きく、名目需要が抑制されるというのは、どういう状況か?と申しますと、案件が多くて忙しいけど単価が伸び悩んでもしくは単価が低下して稼げないということです。ブラック企業化しやすいともいえます。

           案件が多くて忙しても単価が高くて稼げるのであれば、いくらでも事業者は出てくるでしょうし、従事する人々も増加するでしょう。

           

           ところが介護事業の平均年収は月収ベースで平均よりも10万ほど低いといわれています。これでは人生設計が成り立たず、しかも忙しくて仕事がハードで他業界よりも稼げないとなれば、わざわざ介護業界に従事しようなどという人は、減ることはあっても増えることはありません。

           

           事業者からみた場合、採算が取れないというわけですが、もともと日本の介護事業は民間事業で行っており、日本政府が自治体に対して補助金を支出しています。その補助金が十分に手厚ければ、当然ながら事業は黒字化します。うまみのある事業となります。 事業者が集まらないということはあり得ません。

           

           この老人ホームが進まないという状況となる大きな原因は、プライマリーバランス黒字化を企てる財務省や政府の緊縮的な態度にあります。

           

           本当に老人ホームの整備を進めたいならば、計画を立てるだけではなく、手厚い補助金制度を作ればいいだけの話です。それが不足しているから、ここまでも進まないという状況になっているのです。

           

           テレビ新聞のマスコミは、そうした書き方をしていませんが、明らかにそれが理由です。

           

           東京都の場合は、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控えて、土地の確保が難しく、介護報酬引き下げに加え、人手不足による賃上げが収益を圧迫していることもあり、建設自体を控えるという事業者が増えているという状況です。

           

           介護は海外では、建設と運営を分離し、建設は公共事業で行って、運営は民間事業がやるとしている国もある一方、北欧のスウェーデンは、建設も運営も公共事業でやっています。

           

           公務員として介護職員を雇用する例もある中、ほぼ純然たる民間事業で建設も運営も行って、一部だけちょこっと補助金を出すというのが日本のやり方なのですが、これでは老人ホームの建設が進むはずがありません。

           

           

           というわけで、今日は介護をテーマに論説しました。ここでもプライマリーバランス黒字化があるために、介護費を削減し、名目需要を削減しているのです。マスコミも「増え続ける介護費」などとして問題視する論説が目立ちますが、介護費が増え続けて何が問題なのでしょうか?マクロ経済的にいえば、「介護費が増える=需要が増える」であり、外国人労働者を雇用するのではなく、一人当たりの生産性向上によって増える需要を満たせば、それが経済成長になるのです。

           にもかかわらず、無駄削減とばかりに、緊縮財政なんてやっているから、いつまで経ってもGDPが500兆円前後で伸び悩む。日本のGDP過去20年間伸び悩んでいるのですが、1997年に橋本内閣が財政構造改革基本法を制定さえしなければ、今頃はGDPで1500兆円程度にまでなっていたものといわれています。

           プライマリーバランス黒字化は、今年の財政の骨太方針で残ってしまいましたが、2019年度には破棄していただきたい、そう強く願っております。


          日本は人口の増減に関係なく、需要は無限にあるその理由とは?

          0

            JUGEMテーマ:公共事業の経済効果

            JUGEMテーマ:安全保障

            JUGEMテーマ:天変地異、災害

            JUGEMテーマ:天候、地震など

             

             今日は、「日本は人口の増減に関係なく、需要は無限にあるその理由とは?」と題して論説します。

             

             皆さんは、昨年の2017年7月5日〜7月6日にかけて九州北部の福岡県・大分県を襲った九州北部豪雨をご存知でしょうか?あれからついに1年が経過しましたが、今もなお2人が行方不明であることに加え、1,100人超の被災者が仮設住宅などの仮住まいを余儀なくされています。

             

             道路河川農業などの被害総額は、2,229億円といわれ、九州北部で駅舎や線路などに被害があったJR日田彦山線は、1年経過した今もなお半分の区間が不通となっています。沿線住民、通学への影響、復旧が長引くことへの懸念を抱えています。1年が経過しても被災地が復旧しないというのが現状です。

             

             地方における線路・JRといった鉄道の被災というのは、復旧されれば問題ありませんが、復旧しないまま廃線にしてしまうという事例も数多くあります。

             

             地方が疲弊しているということもあり、経営者としては被災をきっかけに撤退しようというような動きもみられ、深刻な問題であるといえます。

             

             関東に限れば7月に入る前に梅雨明けとなり、台風7号で甚大な被害を与えています。地球温暖化の影響、海水温度の上昇が原因といわれれることもあります。専門家の間では、長期的な全体の降雨量は少なくなっていますが、1回あたりの降水量が多い激しい雨が、確実に増えているといえます。

             

             何十年ぶりの大雨、何十年に1回といわれる大雨、こうした大雨が毎年発生してるというのが昨今の日本です。

             

             これが6月〜10月まで毎年発生するという懸念があり、大変な状況になっているといえるでしょう。

             

             にもかかわらず、プライマリーバランス黒字化目標があるために、緊縮財政となり、治水事業の対策費が大幅に削減されています。

             

             このままですと、自然災害で人が死ぬ確率がどんどん高まっていくことになるでしょう。

             

             大雨だけではありません。地震や火山もあります。こういうものに対する対策を、政府がもっと加速しなければならないというのは、誰の目でみても明らかだと思うのですが、プライマリーバランス黒字化のため、財務省は逆にそうした対策費を削減しているのです。

             

             日本は人口減少するから経済成長しないというのは全くの嘘で、災害対策費という需要が無限にあります。この需要に応ずるべく、政府が速やかに建設国債を増刷して大々的に支出拡大をしていけば、人口が減少しても経済成長できるのです。

             

             GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出

            ※純輸出=輸出−輸入

             税収=名目GDP×税率

             

             経済成長=GDPの成長と定義するならば、確かに日本はGDPの60%が個人消費を占めるとはいえ、政府支出もGDPにカウントされます。そのため、人口の増減に関係なく、政府がお金を使えば、普通に経済成長できるのです。

             

             日本は災害大国、世界でも屈指の災害デパート国です。何しろ冬ですら大雪被害に遭います。あまり知られていませんが、日本の国土面積の50%が、国交省が定める豪雪地帯となっています。

             

             こうした災害から命を守るためには、橋やトンネルなどのインフラの強化が必要ですし、水道管の老朽化の耐震化という需要もあります。ゲリラ豪雨や火山噴火を予測するスパコン開発や、豪雪のための除雪車の配備、津波対策として防波堤・防潮堤の建設、将来の生産性向上のための高速鉄道・高速道路の整備、いざという時に逃げる道路、救援物資を運ぶ道路、いくらでも日本には需要があるのです。

             

             要は人口の増減に関係なく、日本には需要があるということ、これが真実です。

             

             

             というわけで、今日は、日本は人口の増減に関係なく、需要は無限にある理由について述べさせていただきました。


            大阪北部地震で浮き彫りになった水道管の老朽化について

            0

              JUGEMテーマ:公共事業の経済効果

              JUGEMテーマ:防災

              JUGEMテーマ:安全保障

              JUGEMテーマ:水道

               

               今日は「大阪北部地震で浮き彫りになった水道管の老朽化について」と題して論説します。

               

               水道管が老朽化しているということは、今に始まったことではありません。インフラの老朽化問題といえば、橋が渡れなさそうになって落ちかかっているとか、中央自動車道の笹子トンネルの痛ましいトンネル事故など、橋やトンネルが危ないとされてきました。

               

               実は専門家の間では、水道管の老朽化についても、「地震が発生したら、とんでもないことが起きるだろう!」と明確に知れ渡っていた問題です。

               

               どのくらいひどい状況かといえば、老朽化して耐震性が低いものが非常に多く、大阪で7000舛らいで、これは全国で最悪の数字といわれており、全水道管に占める30%程度に該当するとのことです。

               

               大阪では、かなりの部分が老朽化が進行していたため、耐震性を高めなければならない状況だったのですが、耐震化しているのは数割程度で、まだたくさん残っており、年間で1%〜2%ずつくらいしか耐震性強化の改善がなされていないのが実態です。

               

               なぜ、老朽化した水道管の耐震性強化が進まないのか?といえば、プライマリーバランス黒字化目標を定める財務省が原因です。国債増刷=悪、政府支出拡大=悪、というわけで支出削減を是と考え、国家財政に最も権限を持つ財務省がお金を出さないからというのが原因です。

               

               人口が密集して水道管が張り巡らされている都市部では、影響を受ける人が多いにもかかわらず、プライマリーバランス黒字化目標があるために財政支出を増やすことをしないのです。

               

               今回の大阪北部地震で、改めてこの課題が浮き彫りになっているといえるでしょう。地方自治体の水道事業は、財政難が理由で耐震性に備えた水道管に置き換える更新工事が進んでいないという課題です。

               

               気象庁は、大阪北部地震が南海トラフ地震への影響について、現時点では考えにくいとしていますが、近い将来発生すると予想される南海トラフ地震、首都直下型地震についてはどうか?といえば、気象庁が主張したいのは、今回の地震がきっかけになって南海トラフ地震が発生することはないということです。

               

               南海トラフ地震は、前兆の地震が起きるといわれています。即ち、南海トラフ地震という非常に大きな地震が発生する場合は、その前兆として内陸部の地震がたくさん発生し、そのうちの一つが大阪北部地震といえる可能性は高いかもしれません。

               

               また科学的には、どの断層がずれたのか?ということも重要で、大阪府では上町断層、生駒断層、有馬−高槻断層の3つのうちのどれか?と言われていますが、ずれていない残りの2つにおいて、確実にその断層を起点とする地震が起きる確率が着実に上昇したといえるでしょう。

               

               特に上町断層は、大阪都心部の中心の真下にある断層であるため、上町断層を起点とした地震が発生した場合は、とんでもない被害が発生すると予想され、被害の悲惨さは今回の大阪北部地震の比ではないでしょう。

               

               そういう意味で気象庁が南海トラフ地震を誘発するわけではないとしても、油断はできず、南海トラフ地震以外の地震が起きる可能性もあるということを感じ取らなければなりません。

               

               では、安全保障の観点から、私たちはどうすればいいのでしょうか?

               

               例えば、南海トラフ地震であれば、津波対策が必要です。試算によれば大津波で1200兆円の国民所得が失われるとされています。これに対応するためには、防波堤・防潮堤を作る必要があります。

               

               インフラといった公共的なものについて耐震性の強化を図り、命の道といわれる高速道路、被災地における高速道路整備を速やかに行う。これらを粛々と速やかに行えば、1200兆円のうち30%は防げるといわれています。さらに民間企業の防災対策を合わせれば、被害想定額の半分くらいにまで、被害を抑えることができるのではないか?といわれているのです。

               

               

               というわけで、今日は大阪北部地震をきっかけに浮き彫りになった水道管の老朽化問題について取り上げました。安全保障をおろそかにして政府がお金を貯めこむということは、本当に愚かしいこと。江戸時代で享保の改革では、徳川吉宗が緊縮する一方、第7代尾張藩主の徳川宗治は、積極的に財政出動し、結果的に尾張藩の経済は活性化したという歴史があります。

               マクロ経済的にいえば、「需要>供給」というインフレギャップが生じている状態であれば、緊縮財政、政府支出削減は1つの選択肢です。財務省職員がインフレギャップが生じていようとデフレギャップが生じていようと関係なく、家計簿の発想でお金を貯めこむことが正しい、支出を増やすのは悪という発想であるため、いつまで経っても景気が良くならず、安全保障のための支出も増やせず、結果的に災害が発生しても国民を守れないという状況になっているのです。

               事実、大阪北部地震に限らず、九州・西日本での豪雨災害でも、多くの人々が命を落としています。これらはすべて、緊縮財政で「政府の負債が1000兆円超えるから財政破綻する!」とか、「公共事業は無駄だ!」などと主張してきた有識者らの責任であると、私は思うのです。


              デフレ脱却のためには財政赤字の拡大が必要です!

              0

                JUGEMテーマ:経済全般

                JUGEMテーマ:経済成長

                JUGEMテーマ:年金/財政

                JUGEMテーマ:プライマリーバランス

                 

                 今日は「デフレ脱却のためには財政赤字の拡大が必要です!」と題し、今年6月の2018年財政骨太方針において、プライマリーバランス黒字化目標が残ってしまったことに関連して、財政再建派の国会議員らが主張したりEU加盟で義務付けられているマーストリヒト条約にある財政赤字のGDP3%以内について論説したく、財政赤字とプライマリーバランスの違いについても述べたいと思います。

                 

                 そもそも財政赤字とプライマリーバランスは、何が違うのでしょうか?

                 

                 プライマリーバランスというのは、政府の活動のための支出と、税収との差額です。

                 

                 財政収支というのは、政府活動の支出に加え、国債の償還費・利払い費を政府が払っているのですが、それらの費用を含めたものです。

                 上述の償還費とは、例えば政府は1000兆円お金を借りていて、借りているということは金利を払っているわけですが、借りているのを満期が来て返済するのが償還費です。その償還費と利払い費が合わせて20兆円程度あります。

                 

                 財政赤字額の4%が償還費・利払い費と言われていますので、500兆円の4%で、20兆円〜30兆円の財政赤字が存在することになります。政府活動費+利払い費=財政収支です。

                 

                 プライマリーバランス規律では、政府活動のみキャップ(=支出に上限)をつけるわけですが、財政赤字のGDP3%以内というのは、それに加えて利払い費を含めたものにもキャップ(=支出に上限)をつけるという話です。

                 

                 デフレ脱却のためには財政支出増が必要で、財政黒字化でなく、財政支出増によって財政赤字を拡大させることこそ、デフレ脱却になります。プライマリーバランス規律であろうと財政赤字対GDP比率であろうと、キャップをつけてしまうことで、デフレ脱却に必要な財政支出ができないということになり、デフレ脱却から遠のきます。

                 

                 2025年まで先延ばしにするという声もありますが、これも私は賛同できません。なぜならば、先に延びて対GDPで財政赤字が3%だったらいいのかなと思う人もいるかもしれませんが、キャップをつける=支出に上限を設定するということで、デフレ脱却に必要な政府支出にブレーキがかかることに変わりないからです。

                 

                 世界的には、国家財政について”ある尺度”が使われます。例えばEUは加盟国に対して、財政赤字対GDP比率3%という基準をマーストリヒト条約で定めています。世界的には、わかりやすい尺度かもしれませんが、デフレ下の環境にある日本には全くを持って不要な尺度です。

                 

                 さらに知らされていないこととして、世界的な財政収支の定義が、日本の財政収支の定義と異なります。端的にいえば、国債償還費は財政収支の赤字を算出する際に除かれます。ところが日本は償還費を入れています。そのため、日本の定義のほうが財政赤字が拡大しているようにみえるのです。

                 

                 なぜ、日本は償還費を入れるのかといえば、60年償還ルールという細かい規定があるためで、海外ではそのようなルールはありません。

                 

                 米国や欧州では、お金を借りて30年で返さなければならないというとき、政府が財政赤字だったら、例えば30億円を政府が借りていたら、1回返してから借り直すのではなく、借り換えて将来に償還日を引き延ばしにします。政府が財政赤字だったらずっと借りている期限を先延ばしにしていくのです。即ち、”もう30年間貸して欲しい”となって、それが普通に認められています。

                 

                 政府が財政赤字だったら、即ち不景気だったらずっと借りている期限を先延ばしにしている。この先延ばしにしているときは、財政赤字は拡大しません。

                 

                 ところが日本は満期が来たら、不景気だろうが何だろうが、いったんお金を返さなければならず、一般会計からいつもお金を返済しています。このようなオペレーションをやっているのは、世界中で日本だけです。

                 

                 財務省がホームページで公開している貸借対照表があり、日本の財政が異常だと言っているわけですが、そもそも財政赤字3%以内について、世界基準に変えたうえで目標にするというのならば、まだ理解します。

                 

                 とはいえ、金利が高騰する局面になると財政赤字が拡大し、金利が高騰して利払い費が増えた場合、社会保障や防衛・軍事費を全部削減して利払い費に充当する必要が出てくるようになるわけで、財政赤字3%以内というキャップをつけることは、将来的に大変恐ろしいことになるのです。

                 

                 これは日本の安全保障にも影響します。プライマリーバランス黒字問題、財政赤字3%問題は、全部安全保障問題と直結します。財政規律は安全保障問題そのものといえるのです。

                 

                 例えば日本の防衛費が増えないのは、こうした財政規律があるためといっても過言ではなく、防災対策にも影響が出ます。日本の国土が脆弱で、対策を放置したり着手ができていない状態なのもこうした財政規律が原因です。自然災害が多い日本において、財政規律を守るために、災害対策で砂防ダムや水道管耐震化補強や防波堤・防潮堤建設をやらないということは、国家的自殺といえます。

                 

                 ついでにいえば、財政の規律を守って安全保障の規律を破る、無駄削減と支出を削って景気が悪くなって税収が減る、これが現在の日本の真の姿です。

                 

                 私は財務省職員や財政再建派国会議員・財政諮問会議メンバーの有識者と呼ばれる方々に、”財政規律”と”日本国民の命” どちらが大切でしょうか?と問いたいです。

                 

                 

                  というわけで、今日は「デフレ脱却のためには財政赤字の拡大が必要です!」と題し、論説しました。


                宇宙航空研究開発機構の探査機”はやぶさ供匹小惑星「りゅうぐう」に到着!

                0

                  JUGEMテーマ:科学

                  JUGEMテーマ:科学

                  JUGEMテーマ:JAXA

                  JUGEMテーマ:宇宙開発

                   

                   今日は「宇宙航空研究開発機構の探査機”はやぶさ”」とについて論説します。

                   

                   下記は時事通信のニュースです。

                  『時事通信 2018/06/27 はやぶさ2、小惑星に到着=「りゅうぐう」探査へ−生命の起源解明に期待 JAXA

                   宇宙航空研究開発機構(JAXA)は27日、探査機「はやぶさ2」が目的地の小惑星「りゅうぐう」に到着したと発表した。2019年末までの約1年半に3回の着陸など探査を行い、20年末に地球に帰還する予定。りゅうぐうには水や有機物が存在するとみられており、生命の起源解明につながると期待されている。

                   JAXAによると、はやぶさ2は同日朝から、到着に向けた最終軌道修正を開始。午前9時35分にりゅうぐうの高度約20キロの観測用基準点(ホームポジション)に到着したことが確認された。
                   14年12月に打ち上げられたはやぶさ2は、15年12月に地球の重力を使った加速(スイングバイ)を実施。その後はイオンエンジンで加速し、約3年半の航行距離は約32億キロに及んだ。
                   今月3日に約2100キロ地点まで到達し、往路のイオンエンジン運転を完了した。搭載したカメラでりゅうぐうの位置や距離を確認しながら軌道修正を繰り返し、徐々に接近を続けていた。

                   到着後の今年10月には、最初の着陸を行うなど、計3回の着陸・試料採取を計画。小型探査機の投下、火薬を使った衝突装置(インパクター)による人工クレーターを作るなどさまざまな観測を行い、19年末にりゅうぐうを離脱。20年末ごろ地球に帰還し、試料を収めたカプセルを分離して大気圏内に突入させる。
                   質量の小さい小惑星は、構成する物質が熱や圧力による変化を受けておらず、約46億年前の太陽系誕生当時の姿をとどめているとされる。初代”はやぶさ”が試料を持ち帰った小惑星イトカワが水をほとんど含まない「S型」に分類されるのに対し、りゅうぐうは「C型」小惑星で、地球に豊富にある水や生命の元となる有機物は、こうした小惑星からもたらされた可能性があると考えられている。(2018/06/27-11:29)』

                   

                   

                   上記記事の通り、宇宙航空研究開発機構(JAXA)によりますと、探査機”はやぶさ”が、地球からおよそ3億キロ離れた小惑星の「りゅうぐう」の20キロの位置に到着したを発表しました。

                   今後1年半にわたって滞在し、秋口か生命のもととなる有機物が含まれているとみられている小惑星内部の砂の採取に挑むようです。

                   

                   ”はやぶさ”が「りゅうぐう」に到着する前、”はやぶさ”が小惑星「いとかわ」から物質を採取していますが、この時は表面の物質でした。

                   

                   今回は「りゅうぐう」の内部の砂の採取に挑戦し、再来年の2020年に地球に戻ってくる予定です。

                   

                   JAXAのプロジェクトマネージャーによれば、「誰も見たことがない世界に到達した。大胆に探査したい。」と述べていますが、これは久しぶりに日本にとって明るい話題です。

                   

                   利益追求とお金のことしか頭にない人からみれば、「こんなわけのわからない砂を採取してどうするのか?」という意見があるでしょうが、好奇心を満たすために莫大な努力をすることは、非常に意味があります。一番大きな意味は、努力の過程でいろんな技術が開発され、発展されるということです。その技術が民間に転用されるという点は、巨大な意味があるといえるでしょう。

                   

                   普通は軍事的なものを開発して、それが民生転用されるということはよくある話です。例えば、戦闘機のミサイルの赤外線シーカー(敵戦闘機のジェットに追尾する装置)が自動ドアの技術に使われているとか、潜水艦のソナーが魚群探知機に使われているとか、戦闘機の機体の一部に使われるチタンボルト成型加工技術が医療分野で骨折治療等に使われているなどなど、軍事技術が民生転用されるのは数多くあります。

                   

                   宇宙開発は好奇心が起点で技術開発され、民間に利用転用されていくというラインであり、JAXAのプロジェクトは科学技術振興・発展に大きな意味・目的があるといえるでしょう。

                   

                   政府の愚策が続く結果、デフレ化を放置されている日本は、衰退国家となってしまっていますが、今回の”はやぶさ”の「りゅうぐう」到着は、数少ない成長分野の話です。

                   

                   謎を解き明かすようなこうした分野は、すぐに利益が出るものではないため、利益追求が不要な日本政府にどんどんやっていただきたいと考えます。

                   

                   そもそも「りゅうぐう」の内部の砂を採取した結果、生命の元となる有機物が含まれているかどうか?

                   

                   生命の誕生説として、有機物スープというものがあり、それが化学反応して生命が誕生したといわれています。有機物スープというのは、どうやって運ばれてきたのか?様々な説があります。

                   

                   仮説の一つに小惑星によって運ばれたという説があるのですが、古代の地球ができたときに、海の中に有機物スープがあったのはなぜなのか?小惑星から降り注いできたのでは?などなど、それらを検証するために小惑星にロケットを飛ばして砂を採取し、それが小惑星から降り注いできたということが事実だとすれば、すごい発見です。

                   

                   地球と「りゅうぐう」は、3億キロ離れています。”はやぶさ”がこれまで辿った道は32億キロ〜33億キロであり、山登りに例えるならば、直線距離で行けないのです。”はやぶさ”は、その3億キロもの距離を、巡り巡って32〜33憶キロを辿って、「りゅうぐう」に到着したのです。

                   

                   もともと”はやぶさ”は、小惑星「いとかわ」の資料を持ち帰ってきた”はやぶさ”の後継機なのですが、”はやぶさ”はトラブル・故障が多く、何とか頑張って地球に戻ってきたという感じです。それはそれで日本人のナショナリズムを高めたといえます。右翼も左翼も関係なく、日本国民が全員で”はやぶさ”を応援するということは、国民の結束を強めたことに他なりません。

                   

                   

                   というわけで、今日は”はやぶさ”について論説しました。小惑星探査機”はやぶさ”は、硫黄エンジンや通信機器が改良され、技術も進歩しました。その”はやぶさ”が2014年12月3日に打ち上げられ、2018年6月27日にようやく到達したということで、長い時間がかかります。

                   その際培ったノウハウ技術を、民間への技術転用するにしても、もちろん時間がかかることでしょう。とはいえ、こうした長期の取り組みは、利益追求の株式会社組織では不可能です。このような取り組みこそ、政府が率先して政府支出を増やすことで、デフレ脱却の一助になります。もちろんプライマリーバランス黒字化目標があると、デフレ脱却はできません。

                   なぜならば、宇宙開発にお金を使うのであれば、その分消費増税する他の支出(公共工事・介護年金医療など)を削減するという発想になってしまうからです。

                   残念ながら2018年6月の財政の骨太方針でプライマリーバランス黒字化目標が残ってしまったのですが、それはそれとして、それ以上に今まで以上に政府支出を拡大すれば、デフレ脱却は可能です。

                   今回のニュースをきっかけに、超長期プロジェクトについて、多くの日本国民が関心を持つようになっていただき、政府支出増についても理解をしていただきたいものと思うのです。

                   

                  〜関連記事〜

                  敵味方識別装置と韓国軍の戦闘機

                  軍事研究と民生技術

                  防衛費GDP1%枠を撤廃せよ!(軍事技術を民生技術に応用して豊かな暮らしに! )

                  オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス


                  西鉄バスが黒字路線を減便!

                  0

                    JUGEMテーマ:経済成長

                    JUGEMテーマ:経済全般

                    JUGEMテーマ:公共事業の経済効果

                    JUGEMテーマ:道路・交通のフリートーク

                     

                     今日は、2018/06/27にNHKのNewsUpで取り上げられた九州・西鉄バスの黒字路線減便について論説します。

                     

                     下記は、NHK News WEBからの抜粋です。

                    『NHK News WEB 2018/06/22 もう維持できません

                     「最近、バスの本数が減ったなぁ」と感じること、ありませんか。「何をいまさら…」と感じる方もいるかと思いますが、調べてみると、たしかに今、バス業界では大きな異変が起きていました。それも大都市部で。しかも、このままなにも手を打たないでいると、かなり深刻な事態になりそうなんです。
                    (宮崎放送局記者 牧野慎太朗・ネットワーク報道部記者 後藤岳彦・おはよう日本ディレクター 北條泰成)

                     

                     

                    乗っている人が多いのに…

                     

                     

                     ことし2月、福岡県民に衝撃が走りました。あの、日本最大規模のバス会社が大規模な減便を発表したのです。
                     その会社とは「西鉄」の愛称で福岡県民に親しまれている「西日本鉄道」。何に衝撃を受けたかというと、その対象路線でした。これまでバス路線の見直しと言えば地方の赤字路線が「定番」でしたが今回の対象は福岡市中心部。それも、屋台が立ち並ぶ「中洲」を中心に「天神」や「博多駅」などを結ぶ、1日平均8000人が利用する黒字路線でした。
                     会社はいわば“バスの山手線”のような「循環ルート」を縮小し、便数を大幅に減らしました。
                     さらに残業や飲み会で遅くなったサラリーマンなどの心強い味方だった「深夜バス」。会社にとっても、日中の2倍の料金を稼げ、いわば“ドル箱路線”でしたが、11路線すべてを廃止しました。
                     利用者への影響も大きく、「アテにしていたのに、仕事や飲み会で遅くなったとき、本当に困る」(会社員)、「バイトを早く切り上げないといけなくなった」(女子大学生)と悲鳴のような声があがっています。
                    しかし、会社はなぜ、利用者にとっても会社にとってもメリットの大きい、中心部の、しかも黒字路線で路線の見直しに踏みきったのでしょうか。
                    バス業界でも深刻・・・
                     そこで会社を訪ね、担当者にその理由を聞いてみました。取材に応じてくれたのは西日本鉄道の清水信彦自動車事業本部長。その答えは、「運転手不足」とのことでした。やはりここでも担い手不足が深刻なようです。
                    西鉄では、見直し前には1日20人の運転手が不足していて、慢性的な人手不足に陥っていました。

                     通常の運行でさえ運転手の確保が大変なのに、日常的にプロ野球や有名アーティストのコンサートなどで臨時バスの運行業務が発生。運転手たちに残業や休日出勤をお願いして、なんとか運転手のやりくりをしていましたが、こうした勤務を理由に離職する人が増加傾向になったといいます。

                     そこで路線の見直しに踏みきることにしましたが、会社は公共交通機関として便数が少ない郊外の赤字路線を減らすと、さすがに利用者への影響が大きいのではないかと考えたそうです。そこで、中心部の黒字路線を減らす「苦渋の決断」をしたと言います。

                     「状況を改善しないと、さらに大規模な路線の見直しが必要になりバス事業全体が壊れてしまうという危機感を持っていた」(西日本鉄道 清水自動車事業本部長)(後略)』
                       
                     上述の通り、西鉄の愛称で福岡県民に親しまれている西日本鉄道が、黒字路線を減便したという記事です。従来は、バス路線の見直しというと、地方の赤字路線だったのですが、西日本鉄道は黒字路線を減便しました。
                     人手不足のため、儲かる場所でも路線を廃止するということで、西日本鉄道としてみれば儲けが無くなることになりますが、それ以前の問題として、こうしたバス路線というのは公共サービスです。公共性が強いため、その路線の沿線の足が無くなるという状況になります。結果、仕方なく自家用車を使わざるを得なくなり、渋滞が増えてCO2排出量も増え、地球環境負荷が高くなるというロクでもない話です。
                     そもそも、なんでこんなことになっているのか?といえば、賃金が安いからです。
                     もともとバスの運転手というのは、残業時間が長く、他の業界に比べて残業時間は3倍にもなると言われています。にもかかわらず、残業が3倍なのに平均賃金(=年収)は1割ほど少ないのが実情。だから他の業界より苦しい業界で、しかも免許が必要です。バス運転するために特殊な技術が必要です。
                     賃金が安いうえに、残業が他業界よりも3倍多く、特殊な技能がいるとなれば、学校卒業した新卒者らがバス運転手という職業を選ぶ必要はありません。人が集まらないのは、ある意味で当たり前といえるでしょう。
                     下記は国交省が実施したバス会社とバス運転手を対象にしたアンケートで、バス運転手の労働時間等についてのアンケート結果の概要です。
                    (出典:国交省実施のアンケート)
                     バス運転手からは下記の意見があるようです。
                    ・通勤時間、食事や入浴にかかる時間を考慮すると睡眠時間が短くなる
                    ・通勤時間を除いた在宅時間が10時間程度あるとよい
                    ・運行スケジュールの改善を行ってほしい(現状ではスケジュールから遅れる場合がある)
                    ・法令上は問題がなくても休息時間が短く疲れがたまる
                    ・昼夜混在勤務は疲れる(昼なら昼だけ、夜なら夜だけの運行のみがよい)
                     上述のバス運転手の意見については、いろいろな考え方があると思いますが、1日当たりの拘束時間13時間以上は、労働基準法32条の1日8時間以上労働させてはいけないということで、残業代が払われることになります。とはいえ、残業代以外の賃金が他の業界よりも安ければ、即ち年収ベースで他の業界よりも賃金が安いとするならば、他の業界に転職しようと考えるバス運転手がいてもおかしくないでしょう。
                     もちろん他の業界に転職してすぐにその人材がパフォーマンスを発揮できるわけではありません。トラックドライバーにしろ、タクシードライバーにしろ、他の業界より賃金は安い。なぜならば、トラック業界は運賃自由化、参入規制緩和によって賃金が下がり続けましたし、タクシー業界についても許可制から事前届出制、最低保持台数60台→10台、営業所の車庫・所有→リースOK、導入車両が新車→中古車でOKと、規制緩和を続けました。この規制緩和は2002年に行われたものですが、折しも1997年の構造改革基本法制定以来、デフレ下に行われた規制緩和です。デフレとは、「需要<供給」という状態であるため、規制緩和で供給量を増やせば、デフレは一層深刻になります。結果、タクシードライバーの賃金も伸び悩むもしくは低下していくことになるわけです。 
                     バス業界に少し話を戻しまして、もし、普通に賃金を高くすれば、普通に人が集まります。賃金をUPさせず、人が集まらないために結果、地域の公共交通の足が無くなるということは、とんでもなくアホな話です。
                     また、国交省の全国のバス会社に行ったアンケートによれば、80%のバス会社が運転手のドライバーが不足していると回答しているとのこと。そのため、自動運転技術を活用して路線維持と収益化(収益維持)を狙う計画が各地で立てられているようです。とはいえ、自動運転技術を活用したバス普及自体、否定するつもりはありませんが、バスは乗客が乗る乗り物である以上、すぐに実用化するわけではありません。
                     自動運転技術はトラックがまず最初です。なぜならば、トラックの場合、事故が起こさないようにすることは言うまでもありませんが、荷物を運ぶだけで乗客が死ぬわけではありません。バスの場合は乗客が死ぬため、なかなか進まないでしょう。
                     そんな時間軸が不明な未来の話をするよりも、普通に賃金を上げればいいだけの話です。
                     なぜ賃金が上げられないのか?といえば、赤字路線があってバス会社の経営が厳しいからです。赤字路線があって、バス会社の経営が厳しいから、経営戦略上賃金下げてコストカットをやっているという状態。それならば本来は黒字路線の廃止をしなければいいのです。
                     賃金が上げられない状況ではなく、賃金を上げれば解決ができる話であり、賃金を上げればドライバーが集まって黒字路線も供給を継続でき、会社の収益も上がって経営戦略としては拡大しているということになります。
                     近年は外国人観光客が増えたこともあり、バスの需要は年々高まっているとみられます。東京オリンピック・パラリンピックで、バスが選手や観客を会場まで運ぶ主要な交通手段ともなるでしょう。そう考えると、今後ますますドライバーの争奪戦が激しくなるものと考えられる一方、運送業界もドライバー不足に悩んでいました。
                     運送業界は対応策として、リーディングカンパニーのヤマト運輸が値上げをし、これに他社も追随しました。その結果、運送業界は業績が急回復しました。
                     こうした直近の運送業界の業績回復基調を考えれば、バス業界においても、賃金を上げれば黒字路線を維持すれば儲かり、業績回復する可能性は十分にあり得ます。
                     そもそもバス会社が純然たる民間企業だけで運営されているという国家は、先進国では日本しかありません。鉄道も同様です。本来ならば、バスや鉄道のような公共交通は全部政府がやってもいいくらいの話です。民間の活力も一部入れるというくらいでもいいくらいです。
                     先進国の中で日本だけが歪に完全に民間企業だけでやっているため、日本では経営戦略上賃金が上げられないという組織が多いわけですが、バス事業は公共性が極めて高いため、賃金に関しても公共的な機関の関与があってしかるべきと思うのです。
                     今回、西鉄が黒字路線の減便という経営判断は、民間企業としては仕方ないかもしれません。とはいえ、賃金が上がってドライバーが集まるように政府が関与・手配をするべきです。また国交省もしっかりと関与すべきです。
                     そういう意味で今回の西鉄の黒字路線減便のニュースは、国交省が守るべき地域のモビリティーサービスを確保するための対策を怠っていると言われても仕方がないと思うのです。
                     というわけで、今日は西鉄の黒字路線減便について論説しました。
                    〜関連記事〜

                    サラリーマンの残業代には、どんな意味があるのか?(労働基準法第32条について)

                    0

                      JUGEMテーマ:経済全般

                      JUGEMテーマ:労働問題

                      JUGEMテーマ:労働者の声

                       

                       今日は、「サラリーマンの残業代とは、どんな意味があるのか?」と題し、論説したいと思います。

                       

                       下記は産経新聞の記事です。

                      『産経新聞 2018/06/30 05:03 働き方改革法 残業代削減の還元考えよ

                      安倍晋三政権が今国会の最重要法案としてきた「働き方改革関連法」が成立した。

                       長時間残業の是正や正社員と非正規社員の待遇格差の解消、高所得の一部職種を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の創設が柱だ。

                       労働者の心身の健康を守る上で残業時間に罰則付きで上限を設ける意義は大きい。ただ、残業が減ればその分、収入は減少する。従業員に対する還元策も同時に考えるべきである。

                       働き方が多様化する中で、一部の専門職を対象に仕事の成果で賃金を支払う高プロは、労働生産性の向上に資する制度と位置づけられる。柔軟な働き方を促す選択肢としたい。

                       働き方を大きく変えるものだけに、政府は産業界への周知徹底を図り、働く現場で混乱が起きないようにしてもらいたい。

                       残業規制の導入は、日本の労働法制で初めてとなる。現在は労使で協定などを結べば事実上、青天井で残業時間を延ばせる。これを年720時間までに制限する。

                       違反すれば企業に罰金などを科す。大企業は来年4月、中小企業には2020年4月の導入だ。

                       各企業が順守するためには、業務を効率化し、無駄な残業を排する取り組みが不可欠だ。必要に応じて、労働者を増やす対策なども求められよう。

                       それ以上に、残業規制による残業代の減少への目配りは欠かせない。減少分は産業界全体で5兆円に上るという試算もある。

                       収入の目減り分をそのままにすれば日本経済に悪影響を与える。それを避けるには、浮いた人件費を従業員に再配分する仕組みが求められる。ボーナスによる還元などの制度設計を急ぐべきだ。

                       高プロは、年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタントなど高度専門人材を対象とする。立憲民主党などは「過労死を招く」などと反対した。本人同意が適用の条件とされ、年104日の休日取得も義務化した。

                       国会審議を通じ、高プロの対象者となった後でも、本人の希望で元の雇用条件に戻れるようにした。現実的な修正といえよう。

                       仕事の多様化に伴い、労働時間で賃金を決める方式が合わない職種も増えている。国民の懸念を払拭しつつ、高プロに幅広い理解を得る努力が欠かせない。』

                       

                       

                       既にご承知の通りですが、「働き方改革法案」が可決されました。無駄な残業を排することを企業に促すことが目的として、産経新聞の記事に限らず、各紙が報じています。

                       

                       そもそも残業代というのはどういう位置づけなのかといいますと、経営者へのペナルティという位置づけです。

                       労働基準法第32条をみてみましょう。

                       

                      <労働基準法第32条>

                      1.使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

                      2.使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

                       

                       上記労働基準法第32条の通り、従業員を1日に8時間超、週40時間超の労働させてはいけないというルールがあります。ところが現実的には、お客様のニーズ・要望に応じるために、8時間超働いてもらわないと困るときがあります。だからこそ、経営者は労働基準法第32条により、残業代というペナルティを課せられるというのが趣旨です。

                       

                       では、経営者が残業代というペナルティを課せられないようにするためにはどうすべきか?といえば、生産性向上のための設備投資を行うか、「需要>供給」のインフレギャップが大きいときは供給力を補給する意味で従業員を雇用するしかありません。

                       

                       私は竹中平蔵氏に対して猛烈に批判的な論説をしておりますが、この「働き方改革」でも、竹中平蔵氏の発言には目に余るものがあります。

                       

                       竹中平蔵氏は「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」とデタラメな高プロフェッショナルの必要性を強調する一方で、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」と述べています。

                       

                       この「時間内に仕事を終えられない生産性の低い人・・・」という言い方では、まるで生産性を向上させる義務が一方的に労働者に課せられているということになります。竹中平蔵氏の一般論とは何なんでしょうか?竹中平蔵氏は労働基準法第32条の趣旨が、経営者側に労働生産性の義務を課しているという趣旨を知らないのでしょうか?

                       

                       彼の頭の中で「一般論」の定義がどうなっているのか?私は疑問視せざるを得ません。

                       

                       一般論として言うのであれば、生産性向上とは、一人当たりGDPの成長です。GDPの成長には、従業員自身の努力(自己研鑽)も必要かもしれませんが、企業による人材投資(能力開発・育成)も必要ですし、人材投資以上に効果が大きいのは設備投資、技術投資、政府の公共投資によるインフラ整備です。

                       

                       インフラが整っていなければ、遠方への出張だけでも時間がかかります。遠方への出張が時間がかかるということで生産性向上させるためにはテレビ会議を導入したり、社外でもお客様のインフラも整っていて合意ができていればテレビ電話やスカイプを使った営業もできます。

                       

                       とはいえ、そうしたインフラ整備には高速の光ファイバー網の整備や、テレビ電話・スカイプが実施できるようにするための設備の購入が必要です。

                       

                       光ファイバー網の整備は公共事業によって行われるべきですし、テレビ電話・スカイプのためのPCなどの什器の購入は企業が設備投資によって行うべき話です。

                       

                       こうした投資のことを資本ストックと呼びます。より専門的にいえば、生産性は「資本装備率」と「TFP(Total Factor Productivity)」で決定され、生産性向上=資本装備率の増加+TFPの増加となります。

                       

                       このTFPとはGDP成長を生み出す要因の一つで、資本や労働といった量的な生産要素の増加以外の質的な成長要因のことをさし、技術進歩や生産性効率化などが該当します。一般的にTFPは、算出することができないため、GDP成長幅(変化率)から、TFP以外の要因を控除した残差を推計することで算出します。

                       

                       一方で資本装備率は中小企業庁のホームページで推移が公表されています。

                       下記は1972年〜2008年の期間の日本の資本装備率の推移です。

                       

                       上記の通り2008年までのデータしかありませんが、日本の資本装備率は、1997年の橋本政権時の構造改革基本法、1998年の消費増税後の公共事業削減などの緊縮財政が始まって以来、横ばいで推移してます。

                       

                       下記の資料は、直近2016年度までデータがありますが、「設備投資、減価償却の推移」と「全規模・全産業の資本装備率の伸び率」です。

                       

                      (出典:財務省「法人企業統計」(金融業、保険業を除く)より引用)

                       

                       上記資料も1997年以降、投資額が減価償却費を下回る時期があることがわかります。逆に言えば、1997年以前は、投資額は常に減価償却費を上回っており、資本装備率の伸びが高かったことを証明しているかといえます。

                       近年こそ、設備投資は回復傾向ともみえますが、ほとんど減価償却の範囲内での更新投資に注力しており、資本ストックが伸び悩むトレンドは、1997年以降継続しているといえます。

                       

                       

                       

                       

                      (出典:財務省「法人企業統計季報(金融業・保険業を除く、ソフトウェアを除く)」より引用)

                       

                       上記は、まず赤の折れ線グラフに注目していただきたいのですが、近年の資本装備率(赤の折れ線グラフ)が細かく増減を繰り返しつつも、ほとんど伸びていないことがわかるかと思います。そして、従業員数の増加(黄緑の棒グラフ)と同じ程度しか、有形固定資産(=資本ストック)(青の棒グラフ)が伸びていないこともご理解できるかと思います。

                       

                       経済産業省は、資本装備率の推移と上昇率の要因分析として、1990年代後半から資本ストックの伸びが低迷して、現在に至るまで資本ストックの伸びは低調で、足元でも低下傾向にあると分析しています。

                       上述のグラフ資料をみれば、経済産業省の分析は正しいといえるでしょう。

                       

                       1990年代後半といえば、橋本政権が財政構造改革基本法を制定し、緊縮財政が始まった年でもあります。即ち公共事業削減、医療介護費削減、消費増税3%→5%といった緊縮財政政策です。その後日本経済がデフレ化したため、企業が投資を増やさなくなったことで、労働者一人当たりの資本ストックの低迷というか企業規模によっては資本ストックが減少し、結果的に生産性が伸びていないというのが真実です。

                       

                       統計をみて数字を語れば、そういう結論になるはずなのですが、竹中平蔵氏の発言では生産性の低迷の責任を労働者に押し付けていることになります。竹中平蔵氏は「高度プロフェッショナル制度」を打ち出した産業競争力会議メンバーの一員であり、産業競争力会議のレベルもたかが知れていると思うのです。

                       

                       なぜならば、1997年以降企業が資本ストックを低迷させ、減価償却費を上回る投資をしてこなかったことは、ある意味で当たり前です。緊縮財政が原因でデフレ化したためです。デフレ環境では、物・サービスの価格を値下げしないと売れにくい環境であるため、借入を増やして投資した場合に、借入金が返済できなくなってしまう可能性があるからです。

                       

                       労働基準法第32条は、勤務時間を制限し、勤務時間を超える場合は罰則として労働者に賃金を払うというのが趣旨であり、労働規制を守らない罰則として残業代というものがあるのです。残業代を払わないようにするためには設備投資をして、一人当たりの生産性を高める努力をしなければなりません。もちろん、従業員個々の自己研鑽も必要ですが、それ以上に革新的に生産性を上げるのは、設備投資です。

                       

                       従業員の個々の自己研鑽と設備投資では、生産性向上の規模が格段に違います。農業で考えればわかりやすいと思いますが、田畑で生産性を上げる場合、耕すためのトラクターや田植え機やコンバインが使われなければ、個々の自己研鑽といえば、筋トレぐらいしかなかったでしょう。腕立て伏せやランニングなどで自己研鑽してスピーディーに田植えをして、斧や鍬を普通の人よりも早く振れるようにスーパーマンになったとしても、トラクターや田植え機やコンバインを使う方がはるかに生産性が高く、比較にならないということは、誰でも想像できるでしょう。

                       

                       産業競争力会議の人々から言わせれば、”近年の労働者の生産性が低下で問題だから「働き方改革」が必要”ということになるわけですが、それは経営者が過去の設備投資を放棄してきたという問題点を、全く把握していないデタラメな発言・論説と言わざるを得ないと思うのです。

                       

                       

                       というわけで、今日は「サラリーマンの残業代には、どんな意味があるのか?(労働基準法第32条について)」と題し、論説しました。


                      大阪北部地震の危険ブロック塀について

                      0

                        JUGEMテーマ:公共工事の経済効果

                        JUGEMテーマ:防災

                        JUGEMテーマ:安全保障

                         

                         今日は大阪北部地震で指摘された危険なブロック塀について意見します。

                         

                         私は3.11のときには福島県いわき市におりました。震度6弱は、正直に言って立っていられないレベルです。大阪北部地震も震度6弱ということですので、大変な揺れであったと想像ができます。その大阪北部地震で、ブロック塀が倒れて、小さな女の子が犠牲になったという事故がニュースとして報じられ、ブロック塀の危険性が報じられました。

                         

                         

                         下記は毎日新聞の記事です。

                        『毎日新聞 2018/06/28 大阪北部地震 ブロック塀、全国公立学校調査 倒壊恐れ700超

                        大阪北部地震でブロック塀が倒れ、女児が犠牲となった事故を受けた各学校での緊急点検の結果、全国で少なくとも721の公立小中学校や特別支援学校で、地震で倒壊の恐れがあり危険と判定された塀があることが27日、共同通信が各教育委員会に実施した調査で分かった。843校に建築基準法に合致しない疑いがある塀があることも判明。集計は26日夕に締め切ったが、調査中との回答も多く、27日に兵庫県、愛知県、京都市で同様の疑いのある塀が公表されるなど今後、大幅に数が増えそうだ。 (後略)』

                         

                         

                         上記は9歳の命を奪った違法建築のブロック倒壊事故のニュースです。ブロック塀といえば、宮城県沖地震のときにブロック塀が倒壊して30人近くが亡くなっています。それ以降ブロック塀というのは危ないものという認識であり、防災行政の中では「ブロック塀=危ない」が常識です。

                         

                         今回の大阪北部地震は、大阪における観測史上最大の地震といわれていますが、逆にいえば、震度6弱でも大阪では最大であったということです。大阪は地震に対する意識が低かったというのは否めないところがあるといえます。

                         

                         例えば文科省からはブロック塀を直さなければならないということが当然言われていました。国交省からも建築基準法の観点で言われていました。それがプライマリーバランス黒字化や公共事業削減などの緊縮財政が当たり前のような感覚であり、ブロック塀を直さなければという意識が低く、「まっ、いっかぁ!」みたいな不作為の作為でそのままにしてきた疑義が濃厚であると思うのです。実際に対応していれば、9歳の女の子の命が奪われることはなかったでしょう。

                         

                         ブロック塀というものは、見た目も危ない代物です。昭和時代の過渡期としてブロック塀という文化があったとしても、本来は時代を経過していくにつれて、先進的になっていき、例えば生垣がそれに代わるといったように、文化も高度化していくはずです。文化の高度化の過程でブロック塀→生垣へと変わっていけば、より安全で快適といえたでしょう。

                         

                         昨日、「都議会で可決成立した受動喫煙防止条例について」というテーマの記事を書きましたが、喫煙を規制するよりも、ブロック塀を規制するべきではないでしょうか?

                         

                         宮城県沖地震以降、危ないとわかっていながら放置され、その結果9歳の女子が犠牲になっていることを考えれば、可及的に速やかに少なくても小中学校のブロック塀だけでも建築基準法に合わせて作っていくべきであると思うのです。

                         

                         また、ブロック塀を建築基準法に合わせるだけでなく、文化の高度化という観点から考えれば、生垣(下記写真を参照)に変えていくということも推進されるべきであると考えます。

                         

                        <生垣 

                         

                        <生垣◆

                        (出典:国交省ホームページの「都市・地域整備局 公園緑地・景観課 景観・歴史文化環境整備室」から引用)

                         

                         上記写真の生垣を見て、皆さんはどう思われるでしょうか?これならブロック塀よりも安全で先進的といえるのではないでしょうか?

                         

                         

                         というわけで、今日は大阪北部地震で指摘されたブロック塀について意見しました。


                        都議会で可決成立した受動喫煙防止条例について

                        0

                          JUGEMテーマ:タバコ

                          JUGEMテーマ:喫煙について

                          JUGEMテーマ:禁煙

                          JUGEMテーマ:禁煙

                          JUGEMテーマ:煙草による被害を無くすために

                           

                           今日は「都議会で可決成立した受動喫煙防止条例について」と題し、意見したいと思います。まずは2018年6月27日付の朝日新聞の記事を紹介します。

                           

                          『朝日新聞2018/06/27 8都の受動喫煙防止条例が成立 2020年4月に全面施行

                          東京都の受動喫煙防止条例が27日、都議会本会議で賛成多数で可決、成立した。飲食店は従業員を雇っていれば原則屋内禁煙(喫煙専用室は設置可)となり、国会で審議中の健康増進法改正案より規制対象が広い。年内から段階的に施行し、飲食店内の禁煙、罰則(5万円以下の過料)の適用などの全面施行は2020年4月からとなる。

                           小池百合子都知事は20年の東京五輪・パラリンピックの開催都市として受動喫煙対策を進める方針を打ち出し、国の法改正を待たずに条例成立を目指すと強調してきた。採決で小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会、公明党、共産党、立憲民主党・民主クラブ、かがやけTokyoなどが賛成した。自民党は「国との整合性をとるべきだ」と反対した。従業員の有無を基準に喫煙を規制する条例は全国初で、五輪会場となる周辺自治体でも検討する動きが出ている。

                           都条例では、子どもが利用する幼稚園や保育所、学校は敷地内の喫煙所設置を認めず完全禁煙に。行政機関や病院も屋内は完全禁煙だが、屋外喫煙所は認める。飲食店内は、面積にかかわらず従業員を雇っていれば原則屋内禁煙と規定。喫煙専用室の設置は認めるが、その中で飲食はできない。都条例では都内の飲食店の約84%が規制対象になる。都は喫煙専用室の設置費の9割を補助(上限300万円)する考えだ。(攻略)』

                           

                           国の法案よりも規制が厳しい内容を盛り込んだ東京都の受動喫煙防止条例可決のニュースです。記事によれば、今後段階的に実施され、東京オリンピック前の2020年4月までに全面施行するとのことで、全面施行後、都内の80%を超える飲食店が原則屋内禁煙となり、罰則(罰金)が適用されます。

                           

                           一方、国会では健康増進法改正法案が審議中でして、客席面積100岼焚爾慮朕佑営む既存の小規模飲食店は喫煙可能にするとのことで、規制されるのは国内の飲食店の45%にとどまります。

                           

                           これに対して、都の条例は店の規模にかかわらず、従業員を雇用としていれば禁煙の規制対象にするということで、喫煙室の設置は認めるものの、都内の飲食店の84%が規制対象となります。

                           

                           国の法案よりも厳しい規制を盛り込んでいるというのが、今回の東京都の受動喫煙防止条例です。

                           

                           私はたばこを吸ったことがありませんが、鼻が調子悪いのか、たばこの煙の中でもくもくとしていても平気です。だからというわけではありませんが、喫煙というのは一つの文化であると思うのです。

                           

                           もちろん、たばこというのが文化であるとして、その文化を全員が認めるかどうか?は別にしても、「まぁ、そういう文化があってもいいのでは?」と許容していくことで、文化は保存されていくものです。喫煙を規制するのは、健康を考えれば大事ですが、健康以上の価値を一定程度許容する社会が文化のレベルの高さといえるのではないでしょうか?

                           

                           例えば、シガーバーというバーもあり、葉巻やパイプもあります。米国では書籍にウイスキー・バーボンといったお酒と一緒に、葉巻とピストルが入っていたりするというのが、ある種のたしなみでした。ウイスキーと葉巻はセットでたしなむわけですが、これは日本でいえば、お茶とお菓子、紅茶とシベリア(餡子をカステラで挟んだお菓子で昭和初期の時代に流行したお菓子)、ウイスキーと葉巻、赤ワインとお肉、白ワインと魚、といった感じです。それでお肉は禁止とか、魚が禁止とか、あり得るでしょうか?

                           

                           全面喫煙廃止という発想は、人間を思考停止にさせていくのでは?と思うのです。

                           

                           国の法案では、幼稚園・保育所・小中高校で屋外の喫煙場所設置を国の法案で認めていますが、東京都の条例では、屋外を含めて敷地内の喫煙場所の設置は認めていません。この発想は喫煙している人は非人間ですといっているようなものであり、少なくとも喫煙されている方が肩身狭い思いで吸わないといけなくなっているに違いありません。しかも「教育関係者でタバコを吸うなんてけしからん!」「条例・法律で決まったから敷地内で一切吸うべきではない!」などと言っている人こそ、文化を認めることができない低レベルな人間ともいえるような気がするのです。

                           

                           

                           というわけで、今日は東京都議会で可決した受動喫煙防止条例について論説しました。


                          外国人労働者を送り込み、国際法違反行為の民族洗国(エスニッククレンジング)によって「日本の抹殺」を企てる中国!

                          0

                            JUGEMテーマ:中国ニュース

                            JUGEMテーマ:中国

                            JUGEMテーマ:モンゴル

                             

                             以前、中国による洗国の恐怖について、本ブログでも取り上げたことがあります。(「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

                             

                             今日は改めて「洗国」が、国際法違反であることを指摘し、日本も洗国によって消されてしまう可能性があることについて、論説したいと思います。

                             

                             よく外国人が日本に来日し、帰化したほうがいいか否か?ということを論じられることがあります。帰化とは何でしょうか?

                             

                             帰化とは、端的にいえば、いざ戦争になったとき、「日本のために戦えますか?」ということです。今の日本において、外国人を気化する際、資格審査は全く行われていません。

                             

                             中国人がなぜ帰化したがるのでしょうか?

                             なぜ日本の国籍を取得したがるのでしょうか?

                             

                             理由は簡単でビザが便利だからです。日本のパスポートは最高に便利だからです。世界で一番高く売れるパスポートは、どこの国のパスポートでしょうか?それは日本のパスポートです。どこでも行けるからです。

                             

                             中国人はそれを逆手に取り、ビジネスの都合で帰化します。こうしたことを皆さんはご存知でしょうか?

                             

                             日本は今、移民受入大国です。安倍政権は移民受入を推進しています。特別技能実習生と称したところで、移民であることに変わりありません。国連人口部の定義では、12か月以上他国に滞在していれば移民です。

                             

                             移民の人にも家族がいます。技能実習生や留学生は家族を呼ぶことができませんが、特別技能実習生で5年間働き、合計10年在日して、その後試験を受けて合格して、専門的技術分野になれば、家族の帯同はOKになります。

                             

                             もし、日本のフランス料理店で働くフランス人シェフが、フランスにいる家族を呼び寄せてはいけないとしたら、おかしいと思うでしょう。本当の技術専門的分野ということで、それは認められます。

                             

                             ところが今の安倍政権は、専門的技術分野でない資格だったとしても、その資格を専門技術分野にして、家族帯同を認めています。

                             

                             こうして日本に移民が押し寄せているという現実を、私たち日本人は改めて認識する必要があります。

                             

                             なぜならば、このままだと将来日本人と外国人がごちゃ混ぜになるのが目に見えているからです。というより、ごちゃ混ぜになる前に、まず外国人の町ができるでしょう。

                             

                             例えば、荒川区の一部で、中国人だけがいる町があるのをご存知でしょうか?一般的に外国人は集住化することが多い。集住化していれば、そこに行けば日本語がわからなくても、中国人だったらそこで過ごせます。それで他の中国人も来るという形で中国人しかいない町が拡大していくのです。

                             

                             中国には、国防動員法という法律があり、国家ぐるみで何をするかわからない連中です。

                             

                             かつて満州国に女真族というのがありました。満州国は大伸帝国の始まりです。ところが今、女真族というのは存在しません。

                             

                             女真族は、大伸帝国のときに中華帝国に洗国されてしまいました。

                             

                             具体的には、漢民族がどんどん北上して満州に入っていき、大伸帝国が民族とともに消されてしまったのです。洗国によって民族が消されるということについて、皆さんはイメージが沸くでしょうか?

                             

                             かつて東トルキスタンという国がありました。今のウイグルです。現在は、「新疆(しんきょう)ウイグル自治区」といいますが、新疆とは新しい領土を意味します。最初からウイグル人の領土だったのですが、勝手に名付けられて「新疆ウイグル自治区」なったのです。

                             

                             東トルキスタンが、どうやって洗国されたか?

                             

                             まず、東トルキスタンに漢人の男性を送り込み、現地の女性と結婚させます。現地の男性は中国本土に出稼ぎに来させます。そうやって民族を消していくのですが、これを洗国といいます。

                             

                             洗国はジェノサイド(genocide)に該当し、国際法違反です。ジェノサイドとは、一つの人種・民族・国家・宗教の構成員を抹消する行為をさします。中国が東トルキスタンやチベットに対して行ったことは、エスニッククレンジング(民族洗国)で、国際法違反です。きれいに少数民族を消しているのです。

                             

                             台湾は中国移民の受入をしていませんが、配偶者という形でどんどん中国人を送り込んできています。香港もやられました。

                             

                             これが中国の洗国の実態です。

                             

                             いわゆる少数民族は、どんどん消されていき、存在しなくなっていくのです。

                             

                             では、洗国から日本を守るために、中国人を規制することはできるでしょうか?と言われれば、もちろん可能です。

                             

                             ところが、今の日本は逆に中国人に対するビザ発給を緩和しています。観光インバウンド戦略などとして、逆のことをやっているのです。

                             

                             経済がデフレで自虐的となり、人口が減少するから経済成長できないと思い込んでいる日本人が多くなっているため、日本人が今後どうやって成長していくべきか?というときに、「インバウンドで外国人観光客を呼び寄せ、観光で成長するべき!」など逆のことをやっているのです。

                             

                             日本人はお金がないから観光に行けず、それなら「外国人様だ!」となって、ビザ発給を緩和すれば、特に中国人観光客はすぐに大きく増加します。その中国人は日本の土地を買っています。これは侵略と同じです。

                             

                             油断できない国が中国であり、仮想敵国です。チャイナグローバリズムは侵略と同じといえます。

                             

                             グローバリズムは、人・物・金について、国境を自由にします。労働者として海外に人を送り込み、お金の移動の自由によって、他国の重要資産や不動産や企業を買っていくのです。

                             

                             普通の国家は、外資規制しますが、日本は外資規制をやりません。例えば北海道のニセコは中国人が買い占めています。もはや日本人が買えなくなってきているのです。

                             

                             少し前までニセコはオーストラリア人が多かったと言われていますが、今は中国人が買っています。中国人は、なぜそこにお金をかける必要があるのか?といえば、戦略的にやっている部分もありますが、それ以外に中国人が買っていくことで値上がりするからです。

                             

                             非常に厄介なのは、地元住民(日本人)が喜んでいるという点です。「経済が活況を呈している」として、喜んでいるのです。

                             中国人マネーに頼らないとデフレの国だと食べていけないという現実があるのです。

                             

                             デフレとチャイナグローバリズムの組み合わせが、このまま続くと、間違いなく日本は滅びるでしょう。

                             

                             安倍政権は「電力自由化です!」といって、電力について2020年に発送電分離が始まります。電力会社から発電部門が切り離されて、発電会社と送電会社が別会社になっていきます。

                             

                             そこに企業が新規参入していいわけですが、なんとそこに外国資本企業の規制がありません。中国マネーを規制できません。規制といえば、ほとんど役に立たない外為法だけです。最悪、発電会社が全部中国資本になってしまうということが、あり得ます。グローバリズムを是とする考えを捨てない限り、こうした状況から逃れられないように思うのです。

                             

                             

                             というわけで、今日は中国の洗国について取り上げました。デフレを放置し、さらにデフレを悪化させる消費増税を行い、経済成長できない状態を継続させると、発展途上国化は避けられず、中国ともGDPで20倍近く差が付き、軍事費でも10倍は差がつくことでしょう。

                             そもそもその前に洗国によって、中国人に支配される。そして日本の資産が食い物にされ、私たちの子供・孫の世代に、今とは全く異なる姿の状態の日本を将来世代に引き渡すことになるとすれば、私たちの世代は先祖を冒涜する万死に値するのではないでしょうか?

                             こうしたことを防ぐためにも、ナショナリズムによる結束が必要ですし、経済もさっさとデフレ脱却して政府支出拡大によって日本国民を豊かにしなければならないと、私は思います。


                            安倍政権は移民受入推進により、中国人らの食い物にされている国民健康保険について

                            0

                              JUGEMテーマ:グローバル化

                              JUGEMテーマ:移民

                               

                               今日は、『安倍政権は移民受入推進により、国民健康保険を食い物にされている日本!』と題して論説します。

                               

                               まずは、2018年5月30日の西日本新聞の記事を紹介します。

                              『西日本新聞 2018/05/30 06:00 「移民流入」日本4位 2015年39万人、5年で12万人増

                              人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の最新(2015年)の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。OECDの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。

                               国際移住データベースは、世界約200の出身国・地域別に1年間のOECD加盟35カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」を計上しているという。

                               15年のトップ10は(1)ドイツ(約201万6千人)(2)米国(約105万1千人)(3)英国(47万9千人)(4)日本(約39万1千人)(5)韓国(約37万3千人)(6)スペイン(約29万1千人)(7)カナダ(約27万2千人)(8)フランス(約25万3千人)(9)イタリア(約25万人)(10)オーストラリア(約22万4千人)−となっている。

                               日本は10、11年の7位から12〜14年に5位、15年は4位と徐々に上昇。外国人流入者は5年間で約12万人増えた。15年の日本への移住者のうち、国・地域別で1万人を超えたのは、多い順に中国▽ベトナム▽フィリピン▽韓国▽米国▽タイ▽インドネシア▽ネパール▽台湾−だった。

                               政府はこれまで、建前上は労働移民の存在を認めてこなかった。現実には途上国からの留学生を含めた外国人労働者が欠かせない存在となっており、生活者として受け入れて支援する共生政策の充実が求められている。』

                               

                               上記記事の通り、移民流入で日本は4位です。れっきとした移民受入大国といえます。移民を受け入れると何が問題なのか?理由は、国の中に違う国ができてしまうことです。

                               

                               スウェーデンにおいて、ストックホルム中心部と異なり、郊外のヒューズビーやローゼンゴードでは、移民が集住して警察ですら怖くて入れないという地域があります。いわば、スウェーデン国内に別の国ができてしまっているわけです。

                               

                               そのスウェーデンでは、移民受入賛成派と反対派がいがみ合って分裂する事態となっていますが、日本でも例えば在日朝鮮人問題で、保守派とリベラル派がぶつかっています。

                               

                               国民同士結束することで、国家の様々な問題が解決できるにもかかわらず、移民問題によってその結束が壊れていってしまうこと、これが移民受入の最大の問題です。

                               

                               スウェーデンに入国した移民は、就職できず、就業しても解雇になった後は生活保護を受けて生活することになります。日本の生活保護もまた在日朝鮮人に払っているわけですが、本来は間違っており、払ってはいけません。ところが給付され、今もなお給付され続けています。

                               

                               生活保護よりもひどいのが、国民健康保険です。

                               

                               日本に経営者として、3か月在留する外国人は、国民健康保険に加入できます。だから、中国人が日本に来日して、経営者のビザを取得して3か月滞在すれば、国民健康保険に加入できてしまうのです。

                               国民健康保険に加入した中国人は、その後、日本で高額費用がかかる手術を受けます。この手術費は、中国で受けるよりも日本で受けるほうが圧倒的に安いのですが、なぜでしょうか?

                               それは中国は医療分野に保護規制がなく、自由市場で市場原理であるため、医療費がめちゃくちゃ高いのです。

                               結果、日本では日本人だったら誰でも受けられる治療が、中国国内において中国人民は、そうした治療を受けられません。金持ちしか受けられません。

                               

                               それが日本に来日して健康保険に加入すれば、その治療が安く受けられるのです。

                               

                               では、誰がそのコストを負担しているのでしょうか?

                               

                               それは私たち日本人が納めた税金です。

                               

                               国会議員の杉田水脈氏が、この件について触れています。

                               ところが、なんと驚くべきことに、厚生労働省は事態を把握していないとのことです。

                               

                               上述の事例は、既にたくさん出てきており、ブローカーというビジネスまで生まれています。即ち日本で健康保険に加入して高額医療を受けるためのビジネスができてしまっているのです。

                               

                               このビジネスが生まれたことで、誰が得し、誰が損するでしょうか?

                               

                               中国のブローカーは得します。なぜならば儲かるからです。手術を受ける中国人も得します。日本国民だけが損をするのです。こういう事例は山ほどありまして、生活保護だけではないのです。健康保険でいえば、国民健康保険となっているものの、現実問題として外国人を締め出すことができていないのが実情です。

                               

                               たとえ外国人だったとしても、正しい運用をすれば問題ありません。例えばフランス料理店のフランス人シェフの方が、ずっと日本に定住し、ビザを更新してまじめに働き、日本に税金も納めたとすれば、そのフランス人が外国人であるという理由だけで健康保険に加入できないとしたら、ひどい話です。

                               

                               中国人らがやっているのは、そういうレベルの話ではありません。医療手術を受けるために健康保険に加入するために、日本に来日して経営者ビザを取得しており、それを平気で放置しているのが日本です。

                               

                               特別技能研修生であろうと、そんなことに関係なく、このような日本が移民受入に全面的に舵を切ったらどうなるか?

                               

                               私たち日本人の財産である健康保険制度や生活保護制度というセーフティネットのシステムが、食い物にされていくに決まっています。そうなると、スウェーデンみたいになっていくことでしょう。スウェーデン化していくことになるでしょう。

                               

                               日本国民の中で、外国人とぶつかり、外国人をかばう勢力が出て、そうした勢力ともぶつかって、日本国民がバラバラになっていくことになるでしょう。

                               

                               

                               というわけで、今日は「安倍政権は移民受入推進により、国民健康保険を食い物にされている日本!」ということで、社会保険のタダ乗り問題について論説しました。ナショナリズムが壊れていくことは、災害大国日本では決してあってはならないこと。自然災害から命を守るためには、助け合いが必要だからです。3.11の東日本大震災のとき、外国人労働者の中国人、韓国人は真っ先に母国に帰国しました。

                               ある意味で当たり前です。私たち日本人にしても、海外に行っている間に、大災害が発生すれば、日本に帰国しようとするでしょう。

                               とはいえ、日本は他国とは比べ物にならないくらい自然災害が多発する国です。こうした国であるからこそ、移民を受け入れることでデフレが長期化して、国力が弱体化するということは、亡国に向かう以外の何物でもないのです。


                              外国人労働者受入で、犯罪が激増しているスウェーデン

                              0

                                JUGEMテーマ:グローバル化

                                JUGEMテーマ:安全保障

                                JUGEMテーマ:移民

                                 

                                 今日は、スウェーデンの移民問題について触れたいと思います。

                                 

                                 外国人の移民がくるとなると、絶対に犯罪が増えます。その可能性について、日本人の多くは危機感を感じていないように私は思います。

                                 

                                 こういうとき、識者と呼ばれる人の中には、スウェーデンを取り上げ、持ち上げる人がいます。スウェーデンのイメージについて、皆さんはどのように思われるでしょうか?

                                 

                                 社会保障が充実していて、犯罪が少なくて治安が良く、美しい牧歌的な北欧の国と思われている方、多いのではないでしょうか?

                                 

                                 実は犯罪率は日本の13倍で、最近になって上昇しています。1980年代までは、日本並みに低かったのですが、急激に13倍にまで上昇しました。

                                 

                                 下記は人口10万人当たりに対するレイプ事件の認知件数の北欧諸国内の件数グラフです。

                                 

                                 

                                (出典:法務省『犯罪白書』と”Nordic Crime Statistics 1950-2010”より作成)

                                 

                                 人口当たりのレイプ件数は世界第3位となっています。その理由は移民受入です。

                                 

                                 スウェーデンのレイプ事件増加を考えるとき、地域についてみておく必要があります。例えば、ストックホルムの中心部は安全です。映画「魔女の宅急便」のモデルとなったストックホルム中心部は、美しい街並みで安全です。

                                 

                                 ところが、少し郊外に行き、ヒュースビーや、南の都市のマルメの郊外のローゼンゴードなど、とんでもないことになっている地域が山ほどあります。こうした地域では80%が移民となっており、彼らはスウェーデン語を話せないのです。

                                 

                                 企業経営を考える場合、スウェーデンの経営者がスウェーデン語を話せない人を雇用できるでしょうか?

                                 

                                 結局言葉は話せない、コミュニケーションができないという外国人は、まず雇用されません。仮に雇用されたとしても、少しでも景気が悪くなれば、真っ先にすぐに解雇されるでしょう。すなわち、あっという間に圧倒的に高い失業率となるのです。

                                 

                                 今、スウェーデンの移民の失業率は実に40%。解雇された人はどうするのでしょうか?どうやって生活するのでしょうか?

                                 

                                 こうした人たちは生活保護を受けて生活することになります。いわば社会保障のタダ乗りです。スウェーデンの充実した社会保障にタダ乗りすることになるのです。それはスウェーデン国民の税金で暮らすことを意味します。

                                 

                                 当然ですが、こうした移民に対して、スウェーデン国民の反発が起きます。結果、スウェーデン国民は分裂されます。

                                 

                                 スウェーデンは日本以上に人権擁護や寛容を好みます。そのため、移民に対して批判すると、レイシスト扱いされることが多いのですが、それでも移民に対して厳しい反移民政党のスウェーデン民主党が、ついに支持率トップになったのです。

                                 

                                 日本には移民はいないのでは?と思われる方、国連の人口部の定義によれば、移民は12か月以上他国で在住することとされています。安倍政権は「移民」という言葉を使えば、日本人にアレルギーがあることがわかっているため、外国人研修生やら、特別技能研修生などと称し、「移民」を受け入れているのです。

                                 

                                 移民を受け入れると何が問題なのか?理由は、国の中に違う国ができてしまうことです。

                                 

                                 スウェーデンでいえば、例えばヒュースビーにしろ、マルメのロウゼンゴードにしろ、もはやスウェーデンではなくなってしまっているのです。移民が集住する地区によって地域が分断されることに加え、スウェーデン国民同士がいがみ合うようになります。移民派と反移民派で国民が分断されてしまうのです。

                                 

                                 こうした形で国家が壊れていくというのが、今の欧州で発生していること。それがゆえに、イギリスのメイ首相はEUから離脱し、外国人労働者の受入をやめました。それでもブレグジットの採決に際して、イギリス国民が真っ二つに割れましたが、今となっては、イギリス人は賃金が上昇し、EU離脱による恩恵を受けています。

                                 

                                 イギリスだけではなく、移民を無制限に受け入れると宣言して見せたメルケル首相も移民政策について変更を余儀なくされました。支持率が大幅に下がってしまったからです。

                                 

                                 

                                 というわけで今日は、移民を受け入れたことで犯罪が激増しているスウェーデンについて述べました。


                                フランスのマクロン大統領、徴兵制の導入公約、大幅な後退!

                                0

                                  JUGEMテーマ:グローバル化

                                  JUGEMテーマ:ナショナリズム

                                   

                                   随分とご無沙汰にしてしまいました。実は東京都杉並区のアパートから東京都世田谷区のマンションに引っ越しして、PCを買い替えるなどしたため、1か月ほどお休みしました。杉っ子という名前を使うのもどうか悩みまして、ドメインも新たなものも取得しましたが、ドメインも変えず、ほぼ1か月半ぶりに記事を書きます。

                                   

                                   今日は掲題の通り、フランスのニュースについて論説します。

                                   

                                   下記は産経新聞のニュースです。

                                  『産経新聞 2018/06/28 19:11 仏政府 大統領公約の「徴兵制」、16歳国民に一カ月の義務奉仕 軍事側面は後退 民間奉仕に軸足

                                  徴兵制復活はマクロン氏が昨年春の大統領選で公約。大統領就任後の今年1月、軍幹部を前に実施の決意を示した。背景には2015年以降、国内で相次いだイスラム過激派テロで、実行犯の大半がフランス生まれの移民2世だったことがある。社会で疎外されがちな2世と白人の若者が共同生活を送り、連帯感や国民意識を高めることを狙った。マクロン氏は「国民結束の機会」と述べ、海外派兵や戦力育成が目的ではないと強調していた。

                                   しかし今月初め、大学生や青年団体など約10組織が日曜紙で、一方的な徴兵制導入に抗議する共同書簡を発表し、「押しつけには反対。奉仕活動は国民が選択できる制度にすべきだ」と訴えた。国会では「軍の負担増大につながる」との懸念も出て、政府は方針修正を迫られたとみられる。

                                   制度は年間60万〜80万人の参加を見込んでおり、年30億ユーロ(約4千億円)かかるとの試算がある。(攻略)』

                                   

                                   

                                   上記記事の通り、フランス政府は2018年6月27日に閣議で、16歳前後の男女に、最低一か月の普遍的国民奉仕を義務付ける計画案を発表しました。

                                   

                                   理由は相次ぐテロ、移民大量流入で危機感が高まる中、若い国民の結束を図るのが狙いとされています。フランス政府は近く、学生団体などとの協議で、実施策を詰め、来年から段階的に導入したい方針としています。

                                   

                                   マクロン大統領は、2017年の大統領選挙において、徴兵制の復活を公約に掲げていましたが、軍事的な側面は大きく後退したと言えるでしょう。

                                   

                                   もともとマクロンは、極右とレッテル貼りされた国民戦線のマリーヌ・ルペン党首と異なり、右翼ではない候補者として立候補した大統領です。

                                   そのマクロンですら、徴兵制復活を主張しているというのは、これがフランスにとっていかに切実な問題であるか?ということを意味しているといえます。

                                   

                                   各国にとってナショナリズムとは、国家を強くしていくうえで重要な資産であり、必要不可欠なものです。ナショナリズム(=Nationalism)は”国家主義”と訳されますが、国民全体の結束の強さを示します。国民全体の結束が強ければ、国家的な様々な問題を乗り越えていくことができるのです。

                                   

                                   例えばデフレ脱却、人手不足、憲法問題、地政学的な問題などなど。

                                   

                                   国家的問題を乗り越えていくには、国民が一丸となるナショナリズムが必要不可欠なのです。

                                   

                                   ところが、昨今はすべての国家で、グローバリズム思想が広がったため、その弊害がありとあらゆるところで出てきています。ナショナリズムは、絶対に必要であり、国家としての資産であるということを私たち国民は、あらためて認識する必要があるでしょう。

                                   

                                   フランスでいえば、そのために一番手っ取り早い方法の一つとして、マクロンは徴兵制の復活を公約に掲げていました。

                                   

                                   今回の産経新聞の記事をみますと、残念ながら難しい。ナショナリズムを高めるのは、大変難しいのです。なぜならば、急に仲良くしろ!といわれてもできないからです。

                                   

                                   結局、今回のこの問題では、マクロン大統領は若者から大きな反発を強烈に浴びています。マクロン大統領の徴兵制復活が、フランスの国益的には正しい考えだったとしても、今これを無理に実施すると、いびつな形で行われたりして、結束するどころか、分裂することになりかねません。

                                   

                                   ナショナリズムを高める対策の難しさを示している記事といえるでしょう。

                                   

                                   記事によれば、国民奉仕というのは、最初の1か月は義務方式で共同生活を行い、2段階目では任意参加で16歳〜25歳の若者が3か月〜1年間任意で参加するとされていますが、先行きどうなっていくのか?注目です。

                                   

                                   

                                   というわけで、今日はフランスのマクロン大統領が公約に掲げていた徴兵制復活が大きく後退してしまった旨の記事を取り上げさせていただきました。

                                   


                                  マスコミや多くの識者らが称賛するスウェーデンという国の実体

                                  0

                                    JUGEMテーマ:グローバル化

                                    JUGEMテーマ:安全保障

                                    JUGEMテーマ:移民

                                     

                                     皆さんは、スウェーデンというとどういうイメージでしょうか?私は北欧諸国は往訪歴がありません。しかし、一般的には中福祉中負担、高福祉高負担など、社会保険が日本よりも充実している国というイメージを持っていませんでしょうか?

                                     

                                     今日は、そんなスウェーデンについて論じたいと思います。

                                     

                                     下記は各国の公務員比率の一覧です。

                                    (出典:世界価値観調査)

                                     

                                     スウェーデンの公務員比率が46.15%と高いですが、上記58か国の平均値は32.6%で、3人に1人が公務員というのが平均的です。日本は10.73%と国際的な標準からみたら異常に低く、ロシアや中国など共産圏の国では60%〜70%となっています。

                                     日本は民営化を推進してきました。郵政民営化だけではなく、国鉄の民営化、NTT民営化といったところはメジャーですが、電源開発は、「電源開発促進法」に基づいて政府出資で設立された会社なんかも、民営化されています。それ以外では道路公団も民営化されました。などなど、民営化を推進して公務員を削減しまくってきました。

                                     

                                     本来、保育や介護や医療や教育や農業などソフトインフラストラクチャーと呼ばれる業種では、民間サービスに委ねるのは好ましくないと考えます。なぜならば市場原理に委ねると利用料が高額になってサービスの利用に格差が生じるからです。

                                     

                                     実際に鉄道は赤字路線は廃止され、廃止されたエリアではインフラを失ってますます貧困化します。人の移動がスムーズにできなければ、営業所を出すことはできないでしょう。何しろ営業で商圏の大きい大都市に出るのに何時間もかかってしまうとなれば非効率だからです。

                                     

                                     下記は、少し古いですが、2013年時のスウェーデンと日本と米国と韓国の4か国についての社会保障費と社会保障費以外の政府支出の実額に対する対GDP比率の資料です。

                                     

                                     

                                     

                                     注目すべき数値は、社会保障費と社会保障費以外の政府支出の合計が、スウェーデンはGDPの50%超となっている一方で、日本は42.5%となっています。

                                     

                                     スウェーデンは理想国家といわれますが、実体はどうなのか?

                                     

                                     かつてはというよりも今でも社会保障が手厚い高福祉国家で、北欧家具や天然酵母パンなど、先進的で洗練されたイメージというのがあります。

                                     

                                     ところが、ここ20年近くで大きく変わったといわれています。理由は、北欧に住む人々ならば誰もが知っている「移民街」ができてしまったことです。

                                     

                                     スウェーデンの国内の犯罪率は日本の13倍で、人口10万人あたりのレイプ発生件数は、南アフリカのレソト共和国、中米のトリニダード・ドバゴに次いで3位とのこと。とりわけ、首都では1日平均5人もの女性が強姦被害に遭っているといわれるようになってしまったのです。

                                     

                                     原因は、移民です。

                                     

                                     この数十年の間で、スウェーデンは多くの移民を受け入れました。平和で平等な社会を目指し、心優しいスウェーデンの人々は、国家プロジェクトとして近隣の困った人々を移民として受け入れてきたのです。

                                     この国家プロジェクトは、ストックホルム北西部の移民街に数十億円の予算を投資して雇用を創出して、地域を成長のエンジンにするという壮大な計画でした。

                                     

                                     しかしながら、結果は逆のことが起きてしまいました。このストックホルム北西部の移民街の失業率は、他の地域の2倍にまで上昇し、プロジェクトが開始した2007年よりも悪化してしまったのです。

                                     

                                     当時スウェーデン政府は難民・移民を積極的に受け入れ、様々な教育プログラムを提供しましたが、大多数の移民にとってスウェーデン語の習得が壁となって就職ができず、スウェーデン社会にうまく溶け込めない移民が、暴動を起こすという事件も発生しています。

                                     

                                     地域の学校も様変わりし、従来は地元の子供たちだけで、幼稚園からずっと幼なじみで友達という関係でできたのが、地元の子供たちはクラスで数人しかいなくなり、残りは目の色も違えば話す言葉も違う子供がいるという状態になってしまったとのこと。結果、スウェーデン語で授業ができなくなり、スウェーデンの文化や歴史を学ぶということは優先されなくなります。地域経済の成長どころか、地元の子供たちの学ぶ環境が破壊されてしまっているのです。

                                     

                                     移民街で警官による暴動者の射殺事件も発生していますが、一部のエリアでは警官が怖くて入っていけないエリアがあるとも言われています。

                                     

                                     日本人の多くはスウェーデンが洗練された家具に囲まれる家が多く、平和な福祉国家というイメージを、例によってマスコミに植え付けられていますが、実体は全く異なるのです。

                                     

                                     結局のところ、スウェーデン政府が2007年に開始した地域活性化を目的とした移民受入のプロジェクトは、その地域を浴するどころか、真逆の効果をもたらして、地域を分断化してしまいました。今もなお、昔から住んでいた生粋のスウェーデン人と、話す言葉も違うスウェーデン語を話せない移民の間で、対立、いがみ合い、憎しみあいが発生しています。

                                     

                                     なぜならば、移民を受け入れるために地元住民は税金を徴収されて負担し、スウェーデンファーストとならず、学校環境も悪化、地域の犯罪も増加という状況で、移民の数が信じられないくらいに増加し、自分たちの育った地元の街が、いつの間にかスウェーデン語以外の言語しか聞こえず、見知らぬ国の街になってしまったということに、やりきれない気持ちと失望と移民に対する怒りしか感じないようになってしまったからと言われています。

                                     

                                     もはや後戻りはできません。スウェーデン人は故郷に何の関心も持ちません。まるで玉ねぎの皮のようです。少しずつ移民を受け入れている間は、それほど問題にならなかったのでしょうが、一定数を超えると止められず、もはや元に戻れないというのは、玉ねぎの皮を一定程度向くと復元できないというのと同じです。

                                     

                                     

                                     というわけで、今日はスウェーデンについて述べました。マスコミの報道で歪められた事実はたくさんあるのですが、このスウェーデンについても同じと考えます。

                                     特に2007年の移民受入プロジェクトでは、地域の活性化、経済成長を謳っていたわけですが、結果は真逆で失業率は逆に上昇し、治安が悪くなるという事態。しかも後戻りできず、国の中にまるで別の国ができてしまったかのような事態になってしまったわけです。

                                     このような状況について思うのですが、今の日本もそうではないでしょうか?特に思うのは、新宿の高島屋や、新宿西口のビックカメラ、ユニクロなど、店員も客も中国人ばかり。居酒屋の厨房や注文を受ける店員も中国人が多い。いや中国人のみならず、飲食店ではベトナム人もミャンマー人もみかけます。病院の医師でも中国人の医師がいます。こうした事象は、安倍政権がスウェーデンの政策と同じ、移民をたくさん受け入れて経済発展させようとする方針を推進してきたことの結果です。

                                     移民の言葉の定義は、国連の人口部によれば、12か月以上自国以外の国にいることとされています。

                                     2016/11/28に「出入国管理及び難民認定法」が改正されて介護分野で外国人の受入れを認めるようになり、2017/06/16には「改正国家戦略特区法」で、農業分野についても外国人の受け入れを始めました。安倍政権は「移民」という言葉を使うと多くの日本人がアレルギーを持っているため、支持率が下がると思い、「移民」を受け入れるとは言わず、外国人研修生等の名前を変えて、実体は移民を大勢受け入れているのです。

                                     なんと、2016年時点で日本は世界第4位の移民受入大国になっているということを、皆さんはご存知でしょうか?

                                     財政問題では安倍政権がプライマリーバランス黒字化を破棄しようと努力されていることは認めても、外国人労働者の受入については私は賛同できません。

                                     日本人が知らない間に移民が入り込み、スウェーデンのような移民国家にならないと言い切れないと思うのは私だけでしょうか?多くの日本人の皆さんに、ぜひとも真実を知っていただきたいです。


                                    「外国人様に来ていただく!」という発想で観光立国を目指すと、行き着く先は発展途上国化です!

                                    0

                                      JUGEMテーマ:経済全般

                                      JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                      JUGEMテーマ:経済成長

                                       

                                       今日は、”「外国人様に来ていただく!」という発想で観光立国を目指すと、行き着く先は発展途上国化です!”と題して、意見いたします。

                                       

                                       よく日本は少子高齢化で経済成長しないと言われます。私が日本を亡ぼす悪質なウソと思うのは以下の3つです。

                                      ●国の借金で財政破綻する

                                      ●少子高齢化で日本は経済成長しない

                                      ●公共事業は無駄である

                                       

                                       今回は2つ目の少子高齢化で経済成長しないから、消費が伸び悩むから外国人に来日していただき、お金を使っていただこうという発想について批判したいと思います。

                                       

                                       実際は、「日本は少子高齢化で消費が増えないから、外国人様に来ていただき、物を買っていただかなければいけない!」と思われている方、多いのではないでしょうか?

                                       

                                       これは発展途上国の発想です。発展途上国は、自国の需要が少ないのです。発展途上国に共通することは、自国で賄える分野が少なく、外資の技術を借りなければならなかったり、外貨不足により資金援助が必要だったりします。

                                       これは、技術力がない、お金がないということで、投資が蓄積されず、結果として自国で投資されないということになります。

                                       

                                       GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出(※)

                                      (※)純輸出=輸出−輸入

                                       

                                       技術力がないため、公共事業による投資をしようにも海外に頼る、民間企業にも政府にもお金がない、というダブルパンチで、政府支出も設備投資も増えません。そうなると当然、国内で投資や消費されないということで、個人消費が伸び悩みます。

                                       

                                       どれだけ人口が多くても、購買力が著しく低い状況では、人々は買い物ができません。発展途上国というのは、そういうものです。

                                       

                                       日本は発展途上国と比べて、購買力が著しく低いでしょうか?

                                       昨今はデフレが長期に渡って放置されて、消費増税などの影響により、エンゲル係数が上昇しています。確かに日本人の購買力は減少している面があるといえますが、それでも発展途上国と比べれば、一人当たりGDPは4万ドル超あります。

                                       食料自給率が17%程度と、OECD諸国でオランダに次いで2番目に低いという状況はあっても、資本財や消費財での高品質で圧倒的な供給力は、日本はまだまだ先進的であるといえるでしょう。

                                       

                                       そうした先進国である日本が不況や長くデフレを脱却できないでいるのは、単に緊縮財政をしているからです。緊縮財政さえ辞めて、積極財政に転ずれば、あっという間にデフレ脱却ができます。

                                       

                                       にもかかわらず、「積極財政をすれば財源はどうなるのか?借金をすれば将来世代にツケを残す!」という悪質なウソのために、積極財政ができないのです。

                                       

                                       その代わりといってはなんですが、外国人の訪日者数を増やそうという取り組みをしています。

                                       

                                       私は通勤電車に乗るのですが、最近は外国人が多いと思います。はっきり言って大きなスーツケースを持って、通勤時間帯に電車に乗ってくるのは邪魔です。

                                       でも都内はインフラが優れているから、アクセスに優れているから、都内に多くの外国人旅行者が訪れるのでしょう。

                                       

                                       インフラが優れている、アクセスに優れているというのは、東海道新幹線が通る京都・大阪と、高速鉄道がない山陰・四国を比べれば、明らかなこと。

                                       

                                       インフラが整備されなければ、日本人ですら訪れる人は少ないわけです。ところがインフラ整備といいますと、「公共事業は無駄だ!」ということになってしまいます。

                                       

                                       では、外国人訪日者を増やすと本当に経済成長するのでしょうか?下記のグラフをご覧ください。

                                       

                                       

                                       

                                      <旅行消費額の推移(2010年〜2017年)>

                                      (出典:観光庁)

                                       

                                       

                                       確かに訪日外国人旅行は、2017年度で4.4兆円と、2010年比で4倍になっています。とはいえ、4.4兆円です。日本のGDPを500兆円とすれば1%未満です。日本人の国内旅行は16兆円で、横ばいか微増という状況。

                                       本当は日本人の所得が増えれば、普通に日本人が旅行に行く人が増えるはずです。毎月の月給が増えない限り、消費を増やそうとする人はいません。デフレを脱却して毎月の給料が増えるようになる、即ち実質賃金が継続的に上昇していく環境になれば、おのずと日本人の旅行者も増えるでしょう。

                                       

                                       現在の日本の観光資源というのは、過去から日本国民が「生業」を維持し、そこに魅力を感じた「他の地域の日本国民」が訪れることで発展してきました。

                                       

                                       特に日本の場合は、江戸時代の幕藩体制で、様々な独自文化が各地域で発展し、魅力ある観光地となってきたのです。つまり日本の観光地は、違う地域の同じ日本国民をマーケットとすることで発展してきました。

                                       

                                       ではなぜ、日本国民が同じ日本国内の違う地域に観光できたのか?

                                       それは、それなりに裕福で所得を他の地域への訪問に費やす余裕があったからです。

                                       

                                       ところが、今の日本政府の観光立国は、日本国民の貧困化を放置し、外国人様に媚びを売ってお金を稼ぐというコンセプトになっています。「媚びを売る」というのは、交通案内板が英語だけでなく、中国語・韓国語で表示されていたり、高島屋などの百貨店がこぞって免税店を作って外国人に買っていただこうと、管内アナウンスまで英語以外に中国語・韓国語でアナウンスしていたりということが、まさに該当します。

                                       

                                       日本の観光サービスのマーケットの対象を外国人様とした場合、ひたすら衰退していくと言えるでしょう。何しろ外国人観光客に頼るというのは、需要を不安定化させるからです。

                                       

                                       多くの発展途上国が、先進国の外国人観光客に来ていただき、お金を落としていただこうとしているのは、発展途上国が技術力がなく外貨を稼げないから、手っ取り早く観光業で稼ごうとしているに他なりません。技術力や高品質な供給力というものは一朝一夕には確立しないからです。

                                       

                                       例えば日本でいえば沖縄県は観光資源が多く、実際に観光に力を入れています。明日食べていくのに観光業をやったとしても、観光業は収入が不安定です。技術力や高品質な製造業が地場産業で立ち上がったとしても、地政学の問題が出てきます。

                                       

                                       本当の意味での島国であるため、人の移動でいえば主な輸送手段は航空便でしかありません。船便はあるとはいえ、時間がかかってしまいます。だから本州に本社がある日本企業も、沖縄県に工場を出すというのは、ロジスティクス費用などがコストに乗るため、なかなか経営判断ができないでしょう。

                                       

                                       そのため、防衛安全保障の問題は横に置き、沖縄本島に米軍基地があるというだけで、観光業という収入が不安定な状況から、米軍基地に関連する安定した需要があるために、沖縄県民が豊かに暮らせるという側面があるのです。

                                       

                                       その一方で、本州は東京をはじめ、いろんな企業の本社だけでなく、工場などもあちこちにあります。供給力という点で、インフラ整備が進んでいる太平洋側を中心に人も集中し、政令都市や国際港湾なども太平洋側で圧倒的に多くあります。

                                       

                                       とはいえ、同じ本州でも日本海側は、やっと北陸新幹線が開通して、今もなお関空までの延伸工事をやっている状況。羽越新幹線や山陰新幹線は未だ未着手です。国際港湾も日本海側では新潟や博多しかありませんし、政令指定都市もまた新潟市と博多だけです。

                                       

                                       鳥取選出の石破茂衆議院議員からすれば、日本海側の人々は努力をしていないということなのでしょうか?石橋に限らず、グローバリズムを是とする人々、都市部選出の国会議員ら、そうした考えの人が多い。だから日本政府は、インフラを整備せず老朽化を放置し、新たなインフラ整備を怠り、デフレを放置しても何とも思わない。

                                       

                                       結果、液晶の技術力のあるシャープは鴻海に買われ、DRAM専業のエルピーダメモリは破綻し、東芝が経営危機になっても他の製造メーカーがスポンサーとして名乗りを上げられず、技術力のある事業を分社化して海外に買われていく。そして「少子高齢化で日本は経済成長しない」として、外国人観光客にお金を落としていただこうと必死になる。言わば虎の子の供給力を毀損しても平気でいられ、みすみす需要が不安定で外交カードにされる可能性がある外国人に媚びを売って「外国人様!日本のおもてなしを受けに来てください!」と訪日を促す。

                                       

                                       これ、自ら発展途上国化していっているということに、国会議員の人たちは気付かないのでしょうか?

                                       

                                       

                                       というわけで、”「外国人様に来ていただく!」という発想で観光立国を目指すと、行き着く先は発展途上国化です!”と題して、論説しました。観光サービスは製造業と比べれば、需要のブレは大きい傾向にあります。

                                       韓国や台湾がやられたように、中国人に来ていただくという発想は、中国共産党に旅行中止という外交カードにされます。外交カードにされてカードを切られた韓国や台湾が観光業で大ダメージを受けたのは記憶に新しい。日本も爆買い規制で、新橋のヤマダ電機が閉店に追い込まれ、ヤマダ電機の社長が爆買いは需要のコアにならない旨の発言したことも記憶に新しい。

                                       最初に述べた3つのウソについて、ウソデタラメであることに気付いていただき、GDP3面等価の原則を理解すれば、外国人観光客に何ぞ頼らなくても、日本が経済成長できるということ理解することもできるのです。

                                       多くの人々に気付いていただきたい、ただ私はそう願うだけです。

                                       

                                      〜関連記事〜

                                      出国税というアホな構想

                                      百貨店の衰退とファストファッションの台頭

                                      中国人の爆買い需要を狙った三越の失敗(日本人客を大事せず中国人向けシフトにしたツケと百貨店の苦境)

                                      打つ手なしの中国経済(爆買い規制と供給力過剰問題)

                                      中国人民銀行が人民元の海外流出額を制限!

                                      中国の爆買い規制と400兆円の外貨準備高の中身について

                                      米中対立と日本の中国依存の問題


                                      消費税を引き上げれば引き上げるほど財政は悪化します!

                                      0

                                        JUGEMテーマ:年金/財政

                                        JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                        JUGEMテーマ:経済成長

                                        JUGEMテーマ:経済全般

                                         

                                         今日は消費税について述べます。5/1に報道された日本経済新聞の記事では、10%への消費増税について、家計負担が「2兆円どまり」という試算結果が出たとされる記事について、論説します。

                                         

                                        『2018/05/01 20:00 10%への消費税率上げ、家計負担「2兆円どまり」 日銀試算

                                        日銀は、2019年10月に予定される消費税率の引き上げ前後に増える実質的な家計負担が、2兆円程度にとどまるとの分析をまとめた。1997年、14年の増税時と比べて約4分の1だ。軽減税率の導入や教育の無償化で家計の負担が軽減されるとしている。

                                         19年10月は現行の8%から10%への消費税率の引き上げが予定される。2ポイント上げの負担増は5兆6000億円と試算した。一方、軽減税率(1兆円分)や教育無償化(1兆4000億円分)、年金額改定(6000億円分)など計3兆5000億円分の負担軽減措置が同じ時期に取られる。日銀は「家計の差し引きの負担増は小幅」(調査統計局)とみている。

                                         5%から8%に消費税率があがった14年は、家計の実質的な負担増は8兆円だったとも算出。この時は税率の上げ幅が3ポイントと大きく、軽減措置も少なかった。3%から5%に上がった97年は、8兆5000億円。当時は、消費税以外にも所得減税の打ち切りや医療費の自己負担増額なども重なった。

                                         日銀は14年の消費増税後の需要の弱さが物価低迷の一因だと分析。19年も「経済状況によって消費者心理に与える影響は大きく異なる」とし、不確実性が大きいとも指摘している。』

                                         

                                         

                                         私は、日経新聞の記事にある日銀の試算は、正確でない可能性が高いと考えております。まず、10%になることの特別な効果、今回の試算には一切考慮されていないと思われます。8%→10%という2%上がることの効果を説明していますが、実際は消費税の精神的・心理学的インパクトについて触れられておらず、5%→8%と、8%→10%では、全く異なると言われているのです。

                                         

                                         どういうことか?例えば、8,270円という定価のモノを買うとき、10%だと827円と税金が瞬時に計算できます。この逆効果、心理的マイナス効果によって、買い控え行動が出る可能性が高いのですが、その影響が反映されておらず、単に2%増えた試算をしただけになっているのです。

                                         

                                         おそらく破壊的な結果となると考えるべきであり、影響が2.2兆円で留まるとは、到底思えません。

                                         

                                         日銀の試算では、消費増税8%→10%で、1年間の家計負担は5.6兆円増えるとして、軽減税率導入、教育無償化で、2.2兆円に留まるとしていますが、社会保険料の負担増は考慮されていません。いずれにしても8%よりも10%の方が計算しやすいという点で、負の効果があるとおもわれるのですが、この影響を無視し、「2.2兆円に留まる!」なんて報道されれば、「じゃぁ、増税してもイイのでは?」と世論が誘導されます。

                                         

                                         経済同友会の小林代表幹事は、インタビューで、日本にとって持続的な国家を構築するために、大事なのは財政再建とコメントしています。その上で、来年10月の消費増税は予定通り8%→10%に引き上げ、基礎的財政収支を2024年までに黒字化するには、消費税は14%まで引き上げなければならないともコメントを続けています。

                                         

                                         大変に残念なのですが、小林代表の主張は、間違っています。消費税を引き上げれば引き上げるほど、国民経済は冷え込み、消費税以外の税収が冷え込みます。引き上げれば引き上げるほど財政は悪化するのです。それを理解していない全く残念なコメントといえるでしょう。

                                         

                                         小林代表幹事に限りませんが、経団連の会員企業の社長や、アナリスト・エコノミスト・経済学者でもこうした論説の方々が多く、日本がデフレ脱却できないのは、彼ら言論人の責任であると私は思います。

                                         

                                         財政のことを考えるのであれば、税収を確保しようという発想ではなく、名目GDPをいかに増やすか?を考えるのが正しいのに、家計簿発想で考えるから、このようなコメントになってしまうのでしょう。

                                         

                                         下記は内閣官房参与の藤井聡氏が、分析したもので、消費増税を5%→8%にした後、名目GDPの成長率は大きく低迷していることを示した資料です。

                                        (出典:内閣官房参与の藤井聡氏のフェイスブックより)

                                         

                                         総税収という観点でみれば、一件消費税で税収UP分、増収できたように見えますが、名目GDPの減少により、法人税、所得税が大きく落ち込んでしまうのです。名目GDPと税収は相関関係にあります。

                                         

                                        GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出(※)

                                        ※純輸出=輸出−輸入

                                        税収=名目GDP×税率

                                         

                                         税収を確保するために消費増税という発想が、いかに愚策か?ご理解いただけるのではないでしょうか?

                                         

                                         

                                         というわけで、今日は消費増税10%の影響について報じた日本経済新聞の記事について、過小評価している旨、批判的に論説させていただきました。

                                         

                                        〜関連記事〜

                                        消費税率1%UPで2.5兆円増収できるというウソ

                                        消費税増税はインフレ対策です!

                                        消費税増税した場合、個人消費は一時的に落ち込んでも、翌年以降V字回復するというのはウソです!

                                        税収を増やすためには、名目GDPの成長が必要です!

                                        インフレになっていない状況で実施された消費増税の経済へのすさまじい破壊力

                                        安倍首相の経済アドバイザー 本田悦朗氏(駐スイス大使)「増税凍結が望ましい!」

                                        財務省職員の人事評価制度について(増税できた人を評価するのではなく、GDPを増やした人を評価すべき)

                                        「国の借金」と間違った教育を受けている岡山県の女子高生

                                        プライマリーバランス黒字化を続けるとノーベル賞受賞者は出なくなります!


                                        林業は、自由貿易の犠牲になった業者の一つです!

                                        0

                                          JUGEMテーマ:経済全般

                                          JUGEMテーマ:きこり

                                          JUGEMテーマ:通商政策

                                           

                                           今日は日本の林業について述べたいと思います。林業と深い関係がある産業として真っ先に思い浮かぶのは住宅建設業です。近年は首都圏を中心に鉄骨造やRC造がほとんどとなっていますが、木造住宅こそ、日本の文化を受け継ぐ重要な建築物の一つと言っていいでしょう。もちろん鉄骨造、RC造の建物でも、中に入れば内装は木造を使っているという建物も多くあります。

                                           

                                           その住宅建設業に関連して、一般社団法人日本建築構造技術者協会というのがありまして、今日は、そのホームページのコラムの記事をご紹介し、意見したいと思います。

                                           

                                          『日本の林業と木造住宅 山辺豊彦(資格問題ワーキンググループ主査)

                                           

                                           わが国は緑の多い国です。森林面積は国土の67%もあり、世界でもトップレベルの森の国と言っても良いと思います。
                                          ただ、この森の国にも大きな問題があります。太平洋戦争で荒廃した国土を元に戻そうと盛んに植林が行なわれ、何処も彼処も杉林だらけになりました。森林全体の4割が人工林であり、自然の森のような自活力が無い森ですので、人間が手を貸してやらなければならないのですが、とても十分な管理がなされているとは言いがたい状況にあるのです。

                                           

                                           日本の住宅は木造住宅が今でも過半を占めますし、コンクリート造や鐵骨造の家でも、一歩家の中に入ると、居間も廊下も何処も彼処も木の雰囲気で一杯です。こんなに木が使われるのですから、国産木材がどんどん活用されれば問題は無いのですが、外国産の木材が多く使われており、国産材のしめる割合はほんのわずかなものです。日本の木の成長具合に比べ、東南アジアやアメリカではずっと早く成長しますし、それを加工したりする費用も人件費も安い分だけ、輸送費を考えても日本で作るよりもずっと安いというのが主な理由です。

                                           

                                           このように外材にとって代わられると、日本の森林経営が立ちいかなくなり、いままで森を守り育ててきた人たちがやむなく山村を去らざるを得なくなり、その結果、森林はさらに荒廃するという悪循環に陥ってしまいかねません。    

                                           木々がなくなり禿山になると、森の保水力が低下するので、雨が降ると一気に水が川を下ってしまい、雨が降らないと川はからから状態が続くことになり、町への水の定常供給も危うくなってしまいます。また、禿山ともなれば、単に土埃に悩まされて洗濯物も干せないと言うだけでなく、がけ崩れや鉄砲水・雪崩などが起きやすくなり、町全体が自然災害の危機にさらされるという事態にもなりかねません。しかも、木を使わなくなったのではなく、外材を輸入し続けるわけですから「日本は世界の緑を消滅させ、地球環境破壊に加担している」と言われそうです。

                                          と言うわけで、このまま外材頼りでいくと、何か未来のない暗い暗い世界に入っていくのではないかと心配です。

                                           

                                           国土や地球環境保護の見地からみると、“国産材の優先活用”は私たち国民すべてに課せられた「社会的使命」と受け止めるべきではないでしょうか。

                                           

                                           つい先ごろ、木造建築を設計する機会に恵まれ、ぜひ地域に根ざした材料をおおいに使って、と、国産材活用に取り組んでみました。コストを考えると間伐材の活用しか出来ない事がわかりましたし、材のばらつきが大きくて品質確保が大問題である事もわかりました。又、均質なものをある一定量確保するのも難しいですし、仕口部のディテールも多種多様である事もわかりました。
                                          鉄やコンクリートなどの材料と比べ、木材が建築材料として使いにくい面が多々あることを感じました。

                                           

                                           その反面、生産者の方々が下枝取りをはじめとした大変な苦労をされて、山や木を育て、伐採して調達してくださっていることも、加工業者の方々は、整備されていない工場の貧しい機械設備で加工して出荷されておられることもわかりました

                                           

                                            長い歴史をもつ、日本の林業は、今、あらゆる面で機能不全に陥っているということができます。「品質、量、価格の安定」という、本来、素材供給産業が果たすべき役割が果たせ無くなりつつあります。
                                           この瀕死の日本林業を再建し、外材に対する競争力をつけていくためには、多くの課題を解決していく必要があります。問題の根は深く多岐に渡るので、川上(山側)の木の生産者と、川下(町側)の木の消費者との協力が欠かせません。
                                          山側(生産者)と町側(消費者)が連携し、地域ネットワークを組んで「“国産材活用”による家づくり運動」が行なわれています。まだ町おこし運動に近い状況ですが、このネットワークを全国的に展開し、社会的な広がりを持った大きな流れになってほしいと思っています。

                                           

                                           木材は我々日本人の心に染み付いた建築材料です。使いづらい点があれば改善して使っていけばいいのです。誰もが国産材に目を向けてくれるようアピールする事も大事でしょうが、国産材でも外材でも木は木ですから、国産材が外材に比べて安く、良質で、使い易くなければなりません。
                                          新しい品質基準をつくり、誰でもが使えるよう設計施工に関する基準類が整備される事が望まれます。伐採制度も確立しなければなりません。森林を持っている人が森林を管理していないケースが多いので、所有者に代わって地域の森林を運営していく仕組みを考える必要もあります。伐採から加工・流通までを一体として考えていくことで、コスト削減・合理化・体力増強を図る必要もあります。今までのように個々の会社がばらばらに活動するのではなく、「日本全体が外国に対抗できる社会システムの構築」に向けて踏み出すべき段階に来ているように思われます。(後略)』

                                           

                                           

                                           上記の記事の通り、林業は瀕死の状態となっています。記事にある日本の森林率の67%という数字を見て、皆様はどうお考えでしょうか?

                                           実に国土の2/3が森林ということになります。安倍政権のアベノミクス第二の矢で掲げた国土強靭化の国土とは何か?といえば、森林が該当するといってもいい状態です。森林をしっかり保全するということが国土強靭化につながるともいえます。

                                           

                                           その視点で林業をみますと、山辺さんのコメントは悲鳴に思えてきます。斜陽産業という状況を越えているひどい状況といえます。

                                           

                                           もともと林業従事者というのは、戦後がピークでした。一時的にピーク時に労働者が多過ぎたという状況はあったかもしれませんが、定量的にはピーク時の10分の一となり、90%が他産業にいってしまいました。

                                           

                                           それだけではありません。高齢化率も過去10年で急激に上昇しており、通常の高齢化率よりも3倍〜4倍のスピードで高齢化が進んでいます。若い人が林業の仕事をしないのです。

                                           

                                           近年では山が疲弊しているといわれ、誰も手入れをしておらず、間伐をしない山があるといわれています。そうした山では洪水が起きやすく、土砂崩れも起きやすいのです。このような災害から身を守るためには、林業を復活させるしかないのですが、実情はほったらかしに近い状況です。

                                           

                                           コラムの記事を書いておられる山辺さんの仰る通り、急速に日本の国土が病んでいるという状態です。

                                           

                                           なぜ放置されているのか?といえば、木材価格が低迷しているからです。

                                           

                                          <日本の木材価格の推移>

                                          (出典:林野庁のホームページから)

                                           

                                           上記資料の通りですが、ヒノキ中丸太、スギ中丸太、カラマツ中丸太は1980年がピーク、ヒノキ正角(乾燥材)、スギ正角(乾燥材)は1998年がピークとなっています。

                                           特にヒノキ中丸太は、屬△燭76,400円→17,600円と4分の1程度、スギ中丸太は、屬△燭39,600円→12,700円と3分の1程度と、大変な値崩れで価格が落ち込んでいます。これは林業が儲からないということです。

                                           

                                           林業が儲からなくなった原因としては、東南アジアの安い木材、チーク材などを大量に輸入していることが原因です。自給率が90%ぐらいあった昔の頃は、輸入はほとんどありませんでした。もともとそうやって輸入木材に頼らず、日本国は成り立っていたのです。

                                           

                                           日本の建築資材というより昔の日本の家屋は木と紙からできていたわけで、全部森林から取れるものでした。そのため、働く人もたくさんいて、日本の木を使って家を建てて暮らしていました。

                                           

                                           戦後急速に海外産の安い木材が入ってきたため、価格競争となって林業が儲からなくなったため、離職しているという構造があるわけです。

                                           

                                           山辺さんは「日本全体が外国に対抗できる社会システムの構築」が必要と訴えておられますが、自由貿易で関税なしでは不可能と言っていいでしょう。私は、森林保全・林業保全・国土保全のために、海外の木材に対して関税をかけるべきではないか?と思うのです。

                                           

                                           戦後の日本は経済合理至上主義で、中長期的に国益を考えず、とにかく儲かればいいということで、自由競争を是として、儲かりにくい安全保障にかかわる産業にまで関税を掛けず、自由競争の晒らしてきました。これでは価格が下がって儲かりにくくなって離職率が増大し、林業がダメになっていくのは誰が考えても当たり前です。

                                           

                                           木というのは間伐するという手入れが必要なのですが、理由は太陽の陽が当たらなくなったりして森林が保全できなくなるからです。私たちが地方の山々をみるときに、目で見ている森林はほとんど戦後植林されたものです。本当の自然林は北海道くらいです。本州の山々はほとんど林業の方が植えていってくださったものです。

                                           

                                           山辺さんのコラムにある通り、戦後直後、日本は森林政策に力を入れました。その結果、森林量は、ものすごく増えました。30年〜40年かかって出来上がったころに、安くなって売っても生活ができないから刈り取るのやめたということであり、めちゃくちゃであるといえます。

                                           

                                           今後、林業を活性化するためには、先ほど申し上げた通り、関税が一つ重要なポイントとして挙げられます。

                                           

                                           二つ目は森林の国内需要を増やしていくことです。もちろんRC造が増えていて、木材需要は減少していますが、森林の国内需要を増やすことを通じて、自給率が30%くらいまで減少しているのを、政府は50%にまで引き上げようとしています。過去数年間で少し改善してきているのですが、理由はCLTという間伐材を使って家を建てるという建築資材の技術開発があったからです。CLTはクロスラミネートティンバーの略で、中高層の建物にも使われています。

                                           

                                           安倍政権の第二の矢である国土強靭化政策の中で、強力に推進されたものでした。国土強靭化が始まったころは、CLTを取り扱う業者は2社程度だったのですが、今ではかなり業者が増えています。

                                           

                                           CLTの普及で間伐材を使い始めて捨てる物を安く使うことで、木材マーケットが一定程度持ち直していますが、それでもまだ目標まで到達していないというのが現状です。

                                           

                                           こうした技術開発はさらに続けることも重要ですし、できれば関税を高くするべきではないか?と思います。

                                           

                                           

                                           というわけで、今日は林業が瀕死の状態に陥っている惨状と、その解決策を論説しました。「リカードの比較優位論」でも自由貿易について取り上げましたが、自由貿易を是とする人々からすれば、儲からない木材に従事する人々が悪く、自己責任と考える人もいるでしょう。

                                           それは安全保障や国家の国力強化を理解していない人々です。儲かりにくいものこそ、国家が積極的に関与していく必要があり、具体的には財政出動すべきだと考えます。ところがプライマリーバランス黒字化があると、仮に林野政策に財政出動した場合は、他を削減するか増税という話になってしまいまして、他の産業が疲弊するか、増税で消費全体が落ち込んで全産業が疲弊するかということになるでしょう。

                                           自由貿易の犠牲となった産業は、いろいろとありますが、特に林業は安全保障にかかわる重要な業種ですので、まずは関税をかけることから検討してもよいのでは?と思った次第です。関税をかけたうえで政府支出によって木材需要の創出と、技術開発に力を入れていくことで、林業が復活するものと、私は思うのであります。


                                          サイバー攻撃への反撃は、通常兵器などによる物理的攻撃を受けた場合に限るそうです!

                                          0

                                            JUGEMテーマ:安全保障

                                             

                                             今日は、5/3に読売新聞で報じられたサイバー攻撃の反撃に対する我が国の自衛隊の対応について意見します。

                                             

                                             読売新聞の記事です。

                                            『読売新聞 2018/05/03 自衛隊、サイバー攻撃に反撃力を整備へ!

                                             政府は、自衛隊にサイバー攻撃への反撃能力を持たせる方向で調整に入った。
                                             反撃するのは、通常兵器などによる物理的な攻撃も受けた場合に限定する。敵の攻撃拠点となるサーバーに大量のデータを送りつけ、まひさせるDDoS(ディードス)攻撃を駆使する案が有力だ。政府は今年末にまとめる防衛政策の基本指針「防衛計画の大綱」への明記を検討している。
                                             政府はサイバー攻撃能力について、中期防衛力整備計画(2014〜18年度)に「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有の可能性についても視野に入れる」と記し、保有の可否を検討してきた。その結果、「国家の意思に基づく我が国に対する組織的・計画的な武力の行使」と認められるサイバー攻撃への反撃能力は、専守防衛の原則に矛盾しないと判断した。

                                             

                                             

                                             このニュースで考えさせられること、それは「自衛」とは何なのか?ということです。

                                             

                                             例えば、海から陸上に侵略してくるのを海上線で防衛するというのは大変分かりやすく、実際に日本の自衛隊はそうしたオペレーション訓練をしています。

                                             

                                             またミサイルに対する防衛でいえば、パトリオットミサイルで迎撃したり、イージス艦で迎撃するなど、これも理解しやすいです。

                                             

                                             ところがサイバー攻撃の場合は、物理的な攻撃は来ません。サイバー攻撃から自衛するためには、サイバー攻撃をしているITシステム自体に攻撃する以外、止める方法がありません。なぜならば、どれだけ防御したとしても、そのファイアーウォールを越えてくるのが、サイバー攻撃だからです。

                                             

                                             サイバー攻撃から日本を守るためには、サイバー攻撃能力を持つ以外にないでしょう。

                                             

                                             読売新聞の記事をみて、私が違和感を覚えるのは、自衛のための自衛隊だから軍隊ではないということなのか、通常兵器などによる物理的攻撃を受けた場合に限るという厳しい条件をつけるようです。即ち、戦争が始まってから初めてサイバー攻撃するということであり、これで本当に日本を守ることができるのか?という疑問を持つのです。

                                             

                                             もっともサイバー攻撃の定義が何なのか?今回は大量のデータを送り付けるDDos攻撃を駆使するとしていますが、既に海上での戦いにおいては、妨害電波を発するという方法がシミュレーションされています。

                                             

                                             その妨害電波のことを、ECM(Electronic Counter Measures)といい、電子的妨害装置と呼んでいます。

                                             ECMがどのように使われるのか?イージス艦「ひゅうが」を例にとってご紹介します。

                                             

                                            ●「ひゅうが」を中心に護衛艦と潜水艦で艦隊を組みます。

                                             

                                            ●艦隊の陣形の外側で、イージス艦から飛び立った対潜水艦ヘリコプターが、敵潜水艦を警戒して飛び回ります。

                                             

                                            ●「P-3C」哨戒機が、ソノブイを投下します。

                                            ソノブイとは、無線浮標で音波探知機と呼ばれるものです。

                                            音波探知機のソノブイにより、水面下に潜る敵潜水艦を捉えます。

                                             

                                            ●水中からも水上からも敵機が入れないように結界を作ります。

                                             

                                             

                                             

                                             

                                            この状態で、敵艦隊がはるか遠く、数百キロ離れた場所で敵艦隊がミサイルを発射したとします。

                                            これに対して、まず電子戦というのが始まります。

                                            このとき、まずはレーダーよりも先に「ECM」でミサイルの姿を捉えます。

                                            ミサイルを誘導している電波を数百マイルで探知できます。

                                             

                                            次にイージス艦のSPY-1レーダーが登場しまして、艦隊の目となります。

                                            その後「ECM」がパッシブモードという電波受信モードから、アクティブモードという電波発信モードに切り替わります。

                                             

                                            ●飛んでくるミサイルに対して「ECM」で強力な妨害電波を発して、そのミサイルに浴びせます。

                                             

                                            ●飛んでくるミサイルが「ECM」による妨害電波で水面にいきます。

                                             

                                            ●妨害電波の攻撃をすり抜けたミサイルがぐっと低空飛行となり、艦隊に向かって飛翔してきます。

                                            時速970km程の音速に迫るスピードで向かってきます。

                                            こうしたミサイルに対して、さらに妨害電波発信を続けますが、効かない場合、いよいよミサイルによる迎撃となります。

                                             

                                            ●艦隊が一斉に迎撃ミサイルを発射します。

                                             

                                            ●敵の攻撃ミサイルと、艦隊の迎撃ミサイルが互いに激突し合います。

                                             

                                            これらの「ECM」による妨害電波発射と、迎撃ミサイル攻撃は、あらかじめ護衛艦同士で役割を決めておきます。

                                            電子戦担当、ミサイル発射担当、対潜水艦担当といった具合です。

                                             

                                            ●ミサイルが20km圏内まで来たものは、主砲で迎撃します。

                                             

                                             主砲の準備して敵攻撃ミサイルに照準を合わせると、目標まで14000メートル程度という状況になります。

                                             大体1分程度で到着するという緊迫した状況です。

                                             主砲で撃ち落とした後、なお飛翔してくるミサイルに対しては、CIWS(Close In Weapon System)という至近距離で迎撃します。CIWSの有効射程は数キロに及びますが、超高速で迫るミサイルに対処できる時間は、およそ10秒程度と言われています。

                                             

                                            ●CIWSで迎撃しているとき、チャフと呼ばれるレーダー誘導のミサイルをかく乱させる防御兵器(煙幕のようなもの)を使って船体の回避行動も同時に取ります。

                                             

                                             もし、敵潜水艦がミサイルを撃ってきたら、今度は対潜水艦担当の護衛艦が迎撃ミサイルで迎撃し、同時に魚雷攻撃によって敵潜水艦を撃破します。

                                             

                                             これが現代の海上での戦闘です。かつて海上における戦争では、看板が厚くミサイルが一発被弾しても大丈夫なぐらいでした。現代の海上における戦争では、ミサイルを一発受けたら終わり。いかに敵のミサイルをレーダーで早く捉え、迎撃するか?という戦いなのです。

                                             

                                             こうしてみると、海上における戦闘として、「ECM」による妨害電波を発する行為が攻撃になるのか?と言われれば、敵ミサイル発射後なので自衛のためといえるでしょう。

                                             とはいえ、ミサイル発射後の電子戦ではなく、ミサイル発射前にサイバー攻撃を受け、上述のような防衛体制が取れなくなることは十分に考えられます。現在はシミュレーションでできることが、実践においてサイバー攻撃を受けてできなくなるということもあり得るのです。

                                             

                                             そう考えますと、物理的に攻撃を受けた場合に限って、サイバー攻撃ができるとする今回の検討は、間違っているのでは?と思います。具体的には、物理的攻撃を受けなくても、専守防衛でサイバー攻撃ができるようにするべきであると思うのは私だけでしょうか?

                                             

                                             

                                             というわけで、「我が国のサイバー攻撃の反撃は、通常兵器などによる物理的攻撃を受けた場合に限るそうです!」と題して、論説しました。

                                             最近の戦闘では、まず相手の機能を失わせるために、レーダーなどインターネットでつながっているものを全部麻痺させるということを実施します。それ以外では例えば、首都圏全体をブラックアウトさせたり、電源を遮断させるなど、こうしたことは普通にできる話です。

                                             これらの攻撃が通常の物理的攻撃でないというのならば、我が国は一回こうした攻撃を受けなければダメなの?ということになってしまいます。自衛権を持つということを、私たちは真剣に考える必要があると思うのです。


                                            外国人フリーライド(日本の社会保険制度のタダ乗り)問題

                                            0

                                              JUGEMテーマ:グローバル化

                                              JUGEMテーマ:移民

                                               

                                               今日は「外国人フリーライド(日本の社会保険制度のタダ乗り)問題」と題して、意見します。

                                               

                                               まず、2つの記事を紹介します。

                                               

                                               一つ目の記事は2018/05/03の産経新聞の記事です。

                                              『産経新聞 2018/05/03 05:00 生活保護受給の外国人4万7058世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も

                                              生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最多に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は2月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。

                                               厚生労働省によると、28年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比0・4%増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、18年度(3万174世帯)からの10年間で56・0%増えた。

                                               また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。28年度は月平均7万2014人と、18年度の4万8418人から48・7%多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は19年末から29年末にかけての10年間で23・8%にとどまっている。

                                               外国人の生活保護受給が増えているのは、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などがリーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇され、日本語が話せず、再就職が難しいためとされる。また、昭和57年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。』 

                                               

                                               二つ目の記事は2018/05/20の現代ビジネスです。

                                              『現代ビジネス 2018/05/20 13:00 海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中

                                              「週刊現代」が外国人による国民皆保険の「不当利用問題」について、キャンペーンを行っている。第一回目は、入国制度の盲点を突き、日本の健康保険に加入し、高額治療を安く受ける外国人の実態に迫っている。

                                              「留学ビザ」で国保に加入

                                               「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。
                                               本来なら100万〜200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。

                                               日常会話もできないので、日本で暮らしているとはとても考えられませんでした。どうやって保険証を入手したのかわかりませんが、病院としては保険証さえあれば、根掘り葉掘り確認することはありません」
                                               こう明かすのは都内の総合病院で働く看護師。

                                              いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が起きている。ビザを使ってやってきた外国人が日本の公的保険制度を使い、日本人と同じ「3割負担」で高額治療を受けるケースが続出している、というのだ。

                                               厚生労働省が発表する最新のデータによると、日本の年間医療費は9年連続で最高を記録し、42兆円('15年度)を突破した。
                                               とくに75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の35%を占め、その額はおよそ15兆円にのぼる。「団塊の世代」が75歳以上となる'25年には、全体の医療費が年間54兆円に達する見込みだ。
                                               4月25日、増え続ける医療費を抑制するため、財務省は75歳以上の高齢者(現役並み所得者以下の人)が病院の窓口で支払う自己負担額を1割から2割に引き上げる案を示した。
                                               日本の医療費は危機的状況にある。その要因が高齢者医療費の高騰であることは論を俟たないが、冒頭のように日本で暮らしているわけでもない外国人によって崩壊寸前の医療費が「タダ乗り」されているとなると、見過ごすわけにはいかない。
                                               法務省によれば、日本の在留外国人の総数は247万人('17年6月時点)。
                                               東京23区内でもっとも外国人が多い新宿区を例にとれば、国民健康保険の加入者数は10万3782人で、そのうち外国人は2万5326人('15年度)。多い地域では、国保を利用している4人に1人が外国人、というわけだ。もちろん、まっとうな利用ならなにも咎めることはない。だが、実態をつぶさに見ていくと、問題が浮かび上がってくる。
                                               そもそも医療目的(医療滞在ビザ)で日本を訪れた外国人は、国保に入ることができない。
                                               たとえば、昨今の「爆買い」に続き、特に中国の富裕層の間では、日本でクオリティの高い高額な健康診断を受ける「医療ツーリズム」が人気となっているが、こうしたツアー参加者が日本で治療を受ける場合は全額自腹(自由診療)で治療費を支払う必要がある。保険料を負担していないのだから当然であるが、相応のおカネを払って日本の医療を受けるなら、何の問題もない。

                                               深刻なのは、医療目的を隠して来日し、国保に加入して不当に安く治療する「招かれざる客」たちだ。
                                               なぜ彼らは国保に入ることができるのか。
                                               一つは「留学ビザ」を利用して入国する方法だ。
                                               日本では3ヵ月以上の在留資格を持つ外国人は、国保に加入する義務がある(かつては1年間の在留が条件だったが、'12年に3ヵ月に短縮された)。つまり医療目的ではなく、留学目的で来日すれば合法的に医療保険が使えるのである。

                                               多くの在留外国人が治療に訪れる国立国際医療研究センター病院の堀成美氏が語る。
                                               「うちの病院で調査をしたところ、明らかに観光で日本に来ているはずなのに保険証を持っているなど、不整合なケースが少なくとも年間140件ほどありました。
                                               国保の場合、住民登録をして保険料を支払えば、国籍は関係なく、だれでも健康保険証をもらえます。そうすると保険証をもらったその日から保険が使えるわけです。
                                               来日してすぐの留学生が保険証を持って病院を訪れ、しかも高額な医療を受けるケースがありますが、普通に考えれば、深刻な病気を抱えている人は留学してきません。
                                               来日してすぐに、もともと患っていた病気の高額な治療を求めて受診するケースでは、治療目的なのかと考える事例もあります」
                                               さきほど「医療ツーリズム」の話に触れたが、日本の病院を訪れる中国人の間で、とりわけ需要が高いのがC型肝炎の治療である。特効薬のハーボニーは465万円(3ヵ月の投与)かかるが、国保に加入し、医療費助成制度を活用すれば月額2万円が上限となる。
                                               肺がんなどの治療に使われる高額抗がん剤のオプジーボは、点滴静脈注射100mgで28万円。患者の状態にもよるが、1年間でおよそ1300万円の医療費がかかる計算になる。


                                               仮に100人が国保を利用し、オプジーボを使えば1300万円×100人=13億円の医療費が使われることになる。ところが、国保に入っていさえすれば高額療養費制度が使えるので、実質負担は月5万円程度(年間60万円)。たとえ70歳や80歳の「ニセ留学生」でも保険証さえあれば、日本人と同じ値段で医療サービスを受けられるのだ。

                                               だが現実問題として医療目的の偽装留学かどうかを見抜くのは難しい。外国人の入国管理を専門に取り扱う平島秀剛行政書士が言う。
                                               「申請書類が揃っていれば年齢に関係なく、留学ビザを取ることができます。実際、高齢でも本当に日本語を学びたいという人もいますからね。厳しくやり過ぎると、外国人を不当に排除しているととられかねない」(後略)』

                                               

                                               

                                               上記2つの記事を紹介しました。日本国民のために日本人が積み立てをしている社会保険料である生活保護費や健康保険、これが外国人のために使われているという記事です。

                                               

                                               産経新聞の記事によれば、生活保護を受けている外国人は平成28年度、月平均で47,058世帯で、過去最高に達したとみられていることが政府の調査で判明したと報じています。

                                               

                                               生活保護を受けている外国人、あるいは健康保険で高額な治療を受けている外国人が、こんなに多いんだ!と思われた方、びっくりするのではないでしょうか?

                                               

                                               生活保護でいえば日本語能力が不足して仕事に就けない外国人が多いということが理由になっています。なぜ、日本語ができない人が日本に居るのか?外国人生活保護者が増えた理由としてバブル時にリーマンショックで景気が悪くなり、日系の南米人が解雇され、日本語が流暢でなくてもできた仕事が、日本語が流暢でなければ就けない状況となって生活保護を受ける外国人が増えたと報じられています。

                                               

                                               法律的には日本のビザの発給を受けて永住している人もいるでしょう。ビザの発給を受けた外国人は、「日本に来ていいですよ!」と認められたわけであり、そうした外国人は、警察などの司法の庇護を受けることができます。

                                               

                                               「ビザを発給して永住していいですよ!」ということは、日本国家が持っているインフラストラクチャーを使うことを認めるということです。当然、生活保護を受ける権利があることとなり、失業したら「どうぞ!生活保護費を受けてください!」ということになります。

                                               

                                               このニュース、まさに欧州や米国で問題になっている事象です。普通の日本人からみれば、普通のドイツ人・フランス人からみれば、なんで自国民が困っているのに外国人にお金を援助するのか?ということです。

                                               

                                               今回のニュースでいえば、なんで日本人だって困っているのに、日本人のために積み立てた社会保険料を外国人に使うのか?フランス人のために積み立てた社会保険料をシリアなどから来国した移民のために使うのか?ドイツ人のために積み立てた社会保険料をシリアなどから移民のために使うのか?アメリカ人のために積み立てた社会保険料をメキシコ人のために使うのか?ということです。

                                               

                                               欧州で起きている移民問題、トランプ大統領がメキシコに壁を作るとしている移民排除問題の本質です。自国民ファーストであれば、こうした発想はごく普通。そして自国民ファーストが世界の標準、国家成立の標準です。

                                               

                                               にもかかわらず、日本では「労働者が足りないから外国人の皆さん!どうぞ来てください!」とやっています。そうして利益を稼ぐ人材派遣会社にしろ、雇用する事業会社にしろ、不景気になれば外国人労働者を解雇します。そうして解雇された外国人労働者は、生活保護費を受給するのです。

                                               

                                               日本国内で生活保護費をもらいながら暮らすというのは、海外で自分の祖国で住むことに比べれば、はるかに過ごしやすいでしょう。だから、ビザ発給緩和となれば、大勢の外国人が押し寄せてくるでしょう。

                                               

                                               ドイツのメルケル首相は、移民受入に制限はないと発言して当時称賛されましたが、レイプ事件などが横行して支持率が下がりました。2015年大晦日から2016年の元旦に発生したケルン事件(1000人ものアラブ人・北アフリカ人による女性に対する3件の強姦事件を含む集団強盗・性的暴行事件)は、日本では大きく報道されていません。グローバリズム推進を是とする日本のマスコミにとって、ケルン事件を報道するのは都合が悪いからとしか言いようがありません。

                                               

                                               生活保護費需給だけでなく、医療費も同じです。健康保険をタダ乗りされ、そのために増大する医療費のために、75歳以上の健康保険の自己負担額を10%から20%に引き上げるとか、おかしいと思いませんでしょうか?

                                               

                                               プライマリーバランス黒字化目標を是とする財務省の考え方で行けば、そのうちサラリーマンの健康保険の自己負担も30%→40%へ引上げを検討なんてニュースも飛び出してくるかもしれません。

                                               

                                               

                                               というわけで、今日は「外国人フリーライド(日本の社会保険制度のタダ乗り)問題」を論説しました。このように、日本国民のために積み立てられてきた社会保険を外国人がタダ乗りすることをフリーライド問題と言っています。

                                               2016年5月に、私はインドのデリーに行きました。デリーはムンバイと同様に首都で栄えていまして、住民登録・戸籍があり、彼らはregist(=登録)と言っていました。デリーにはregistがあるが、ネパールとの国境近辺やヒマラヤの山岳地帯では、そうした制度がない場所もあるとのこと。そうした人々はインド人として扱われず、制度を利用できないと説明を受けました。

                                               日本の社会保険制度は日本人のために日本人がお金を積み立てて相互扶助の機能をはたしている仕組みです。それを突然ビザ発給を受けたからといって、日本人が積み立てたお金が、いとも簡単に外国人に制度を利用されるということについて、腹立たしく思うのは私だけでしょうか?

                                               「私は地球市民です。」とか「私は日本人ではなくグローバル語を話す非国民です。」という輩にとっては、何とも思わないのかもしれません。とはいえ、私はそうした価値観にはとても賛同ができないのです。

                                               なぜならば、日本人のための制度を守りたいから。私は日本国で生まれ育ちました。これからも日本で生きて、日本で死にます。そして日本の良さ、素晴らしさを後世に伝えて守り続けていきたい。日本の社会保険制度は世界にも稀にみる素晴らしい制度です。それを守るためには、外国人労働者の受入は、絶対に許してはならないと思うのであります。

                                               

                                               

                                              〜関連記事〜

                                              欧州域内で広がるシュンゲン協定(=人の移動の自由)への批判

                                              男の子の溺死写真がきっかけで、メルケル首相が難民受け入れを推進したことによるドイツ国民の不幸

                                              ドイツのメルケル首相の移民受入無制限宣言の結果、発生してしまったケルン事件

                                              メルケル首相の移民無制限受入宣言から方針転換へ!

                                              安倍政権は移民推進政権です!

                                              「移民・難民受入推進」は後戻りができない愚策!


                                              プライマリーバランス黒字化目標導入という罪とは別のもう一つの罪

                                              0

                                                JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                                JUGEMテーマ:経済成長

                                                JUGEMテーマ:経済全般

                                                JUGEMテーマ:年金/財政

                                                 

                                                 今日は「プライマリーバランス黒字化目標導入という罪とは別のもう一つの罪」と題して意見します。

                                                 

                                                1.プライマリーバランス黒字化目標導入は、いつ?誰なのか?

                                                2.「最大概念」から「平均概念」に定義変更された潜在GDP

                                                3.デフレギャップが小さく見えるように細工されてしまった日本

                                                 

                                                上記の順でご説明し、潜在GDPの定義変更についてお話いたします。

                                                 

                                                 

                                                1.プライマリーバランス黒字化目標導入は、いつ?誰なのか?

                                                 

                                                 私はプライマリーバランス黒字化目標に対して批判的な立場です。デフレ脱却のためには、「国債増刷」と「財政出動」のセットの政策以外に、有効な方法がありません。

                                                 

                                                 もし、国家の財政運営を家計簿や企業経営と同じように考えて、「政府の政策は税収の範囲内で行うべき!」という人が居られれば、それはGDP3面等価の原則を知らない人でしょう。知っていても理解していない人でしょう。

                                                 なぜならば、支出=生産=所得であって、支出するのは、家計(個人)でなくても企業(法人)でなくてもよく、政府が支出するでも全く問題がないからです。実際、内閣府のホームページで公表されるGDPの1次速報、2次速報、確報値では、政府最終消費支出という項目があります。個人消費や企業設備投資の他に、公務員(警察官・消防官・救急隊・自衛隊・学校の先生・役所省庁職員など)の給料や公共事業投資もまた支出であることに変わりありません。

                                                 

                                                 国債を増刷してその財源を元に公務員を増やした結果、公務員に払う給料が増えた場合、政府支出増=政府サービス(医療・介護・防衛・防犯・災害救助・教育などなど)の生産増加=公務員の所得増加となりまして、経済成長(GDP拡大)に貢献するのです。

                                                 

                                                 さて、そもそもこのプライマリーバランス黒字化を導入されたのはいつか?そしてそれは誰が主導したのか?2001年に竹中平蔵氏がプライマリーバランス黒字化を言い出しました。その結果、日本は景気が悪くなって財政出動をしなければならない状況に陥ったとしても、財政出動ができなくなってしまったのです。

                                                 

                                                 「いや財政出動はできるでのは!」と思われる方、例えば介護や医療に財政出動することは可能です。現実は医療介護費は報酬削減されています。とはいえ、高齢化の進行によって医療費は増え続けており、医療介護費への財政出動は続いています。

                                                 また2018年度の一般会計予算では、朝鮮半島情勢も影響して、防衛費は5兆1,911億円で1.3%増えています。とはいえ、1.3%の増額というのは実額にして500億程度です。

                                                 最新鋭の戦闘機F35を1機購入するのに150億といわれています。従来の防衛費に加えてF35戦闘機を20機買おうとすれば、3000億円は必要という計算になります。

                                                 

                                                 財務省職員の発想は、伸びゆくものは抑制し、他の分野の支出を削減して、収入の範囲内に抑える。これこそ、家計簿の発想、企業経営の発想です。

                                                 

                                                 このようにプライマリーバランス黒字化が導入によって、政府支出増という需要を抑制され続けてしまった結果、経済成長がストップしてしまったのです。

                                                 

                                                 例えば、小泉政権のとき、徹底的に削られたのは公共事業です。インフラ整備に留まらず科学技術費予算を含め、小泉純一郎政権下では、毎年7000億円ずつ削減しました。これは毎年7000億円ずつ需要を削減してきたことを意味します。

                                                 

                                                 1997年、橋本政権時に制定された構造改革基本法が制定されず、小泉政権での7000億円ずつの財政支出削減がされなかった場合、経済成長率が5%程度は成長できていたでしょう。その場合、5%成長が20年続いたとして、1997年時の一人当たりGDP42000ドルを起点として、1.05を20乗しますと、約12万ドルになります。これは日本人一人当たりの年収が直近のドル円為替レートに換算して約1300万円にまでなっていたことを意味します。

                                                 

                                                 橋本政権時の1997年の構造改革基本法制定と、2001年小泉政権のプライマリーバランス黒字化目標導入によって、いかに日本経済を低迷させてきたか?国益を損ね続けてきたか?よく理解ができるのではないでしょうか。

                                                 

                                                 もし日本がインフレ環境で、需要を削減する必要がある場合、プライマリーバランス黒字化も1手段としてあり得ます。「何が何でもプライマリーバランス黒字化していかなければ財政破綻が免れない」という論説は、家計簿の発想そのもので、国家の財政運営を考える場合は、明らかに間違っています。

                                                 

                                                 このようにプライマリーバランス黒字化目標を導入した竹中平蔵氏は罪深いと思うわけですが、彼が犯したもう1つの罪について指摘しておきたいと思います。

                                                 

                                                 

                                                 

                                                2.「最大概念」から「平均概念」に定義変更された潜在GDP

                                                 

                                                 竹中平蔵氏が犯したもう一つの罪とは、デフレの主因であるデフレギャップ(「供給>需要」の状態)を算出するための潜在GDPが「最大概念」から「平均概念」に変えたことです。この変更により、デフレギャップが現実よりも小さく見えるようになってしまったのです。

                                                 

                                                 そしてこの変更によって、日本の需給ギャップが「インフレギャップが計算できる」という現実的にあり得ない状況になっています。

                                                 

                                                 2018/03/09の産経新聞の記事を紹介します。

                                                『産経新聞 2018/03/09 29年の需給ギャップ、9年ぶりプラス デフレ脱却判断に環境整う

                                                日本経済の需給の差を示す平成29年の需給ギャップが0.4%となり、リーマン・ショックの起きた20年以来9年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが18日、分かった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。

                                                 試算は、今月8日に29年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値が発表され、全4四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。29年の実質GDPは531兆4042億円で、供給力を示す潜在GDPは529兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは28年のマイナス0.3%からプラスに転じた。

                                                 需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で21年にマイナス5.1%と大きく落ち込んだ。その後もマイナスが続いたが、24年12月に第2次安倍政権が発足すると、日銀の大規模な金融緩和策で円安、株高がもたらされて輸出が増加、企業業績が改善し設備投資や個人消費が回復に向かった。25年以降は、マイナス幅が1%未満に縮小していた。(後略)』

                                                 

                                                 

                                                 上記記事は、需給ギャップが9年ぶりにプラスになったということで、デフレ脱却を宣言するか?判断の環境が整ったとされる記事です。需給ギャップという言葉は聞きなれないかもしれませんが、需給ギャップ=デフレギャップとご理解ください。

                                                 

                                                 デフレギャップとは、「需要<供給」の状態における「供給−需要」の大きさです。一方でインフレギャップとは、「需要>供給」の状態における「需要−供給」の大きさです。

                                                 

                                                 デフレギャップ、インフレギャップは、いずれも概念図で説明することは可能なのですが、論理的にインフレギャップを計算することは不可能です。

                                                 

                                                 下記は内閣府の試算を元に作成された産経新聞の記事から抜粋したものです。

                                                 

                                                <需給ギャップの推移>

                                                (出典:産経新聞の記事から引用)

                                                 

                                                 

                                                 デフレ・インフレを判断する指標としては、

                                                ●GDPデフレーターがプラス2%以上を継続的に推移していること

                                                ●コアコアCPI(生鮮食品・エネルギーの価格変動を除く消費者物価指数)が2%以上を継続的に推移していること

                                                ●実質GDPの年換算成長率が2%以上を継続に推移していること

                                                 というように、上述が複数組み合わさった場合に、デフレから脱却しているという目安になります。

                                                 

                                                 もう一つ、デフレ・インフレを判断する指標の中に、需給ギャップと呼ばれるものがあります。本ブログでもインフレギャップ、デフレギャップという概念をご説明することがありますが、あくまでも概念図として説明しています。

                                                 

                                                 何が言いたいか?といえば、インフレギャップというのは、本来概念でしか説明ができず、論理的に計算して数値を公表することはできないということです。

                                                 

                                                 インフレギャップ、デフレギャップは、いずれも概念図で説明することは可能です。

                                                 

                                                <デフレギャップの概念図>

                                                 

                                                <インフレギャップの概念図>

                                                 

                                                 

                                                 上記の図の通り、デフレギャップは「潜在GDP>名目GDP」の状態におけるギャップを指します。インフレギャップは「名目GDP>潜在GDP」の状態におけるギャップを指します。

                                                 

                                                 インフレギャップがプラスになったという産経新聞の記事は、「インフレギャップが計算された」ということになります。

                                                 

                                                 この「インフレギャップが計算される」というのは、実はあり得ない話です。その理由が、「潜在GDP=本来の供給能力」の定義にあるのです。

                                                 

                                                 

                                                 

                                                3.デフレギャップが小さく見えるように細工されてしまった日本

                                                 

                                                 従来の潜在GDPの定義は、失業者が「完全雇用」状態で、国内の全ての設備がフル稼働した際に生産可能なGDPとされていました。即ち、「最大概念の潜在GDP」だったのです。国内の全ての工場や人員などのリソースが稼働した時点のGDPと、現実に統計された名目GDPとの差がデフレギャップだったのです。

                                                 

                                                 ところが、竹中平蔵氏が「潜在GDP」定義を、「過去の長期トレンドで生産可能なGDP」という「平均概念」のGDPに変更されてしまいました。

                                                 即ち「平均概念」という定義変更によって、「完全雇用」状態ではなく、「過去の失業者の平均」時点でのGDPに変更されてしまったのです。

                                                 

                                                <従来の「最大概念」の潜在GDPと名目GDPを元にしたデフレギャップのイメージ>

                                                 

                                                <「平均概念」に変えられた潜在GDPと名目GDPを元にしたデフレギャップのイメージ>

                                                 

                                                 

                                                 産経新聞の記事では、デフレギャップがプラスになったと報じられており、内閣府の資料が元になっています。即ち内閣府もまた潜在GDPを過去の長期トレンドで生産可能なGDPという定義で、指標発表しているのです。

                                                 

                                                 ここからは、ぜひ頭を柔らかくしてお読みいただきたいのですが、繰り返し申し上げる通り、デフレギャップ、インフレギャップいずれも概念を説明することは可能です。

                                                 

                                                 数値としてインフレギャップが計算されるということは、何を意味するのか?総需要が本来の供給能力を上回ったという話になってしまうのです。

                                                 

                                                 これはよくよく考えれば、計算できるはずがありません。何しろ総需要が供給能力を上回るということは、「生産することが不可能な物・サービスに対して、消費・投資として支出された」ということになるのです。

                                                 

                                                 この世の中、「生産されない」製品・サービスを購入することは物理的に不可能な話です。

                                                 

                                                 内閣府は潜在GDPについて「経済の過去のトレンドからみて平均的な水準で生産要素を投入したときに実現可能なGDP」と定義しています。これは平均概念の潜在GDPそのものです。

                                                 即ち、内閣府の潜在GDPは、現実の日本国の「本来の供給能力(最大概念の供給能力)」でもなんでもないことを表していることになります。

                                                 

                                                 結果として、日本はデフレギャップではなくインフレギャップが計算されてしまい、デフレ脱却か?などと新聞の見出しに出てしまうことになるのです。

                                                 

                                                 

                                                 というわけで、今日は竹中平蔵氏の罪ということで、プライマリーバランス黒字化導入以外にもう一つ、潜在GDPの定義変更ということを指摘させていただきました。

                                                 現時点でも日銀や内閣府が潜在GDPについて「平均概念」を使い続けている以上、デフレギャップが小さく見え、デフレという需要不足の経済現象が「軽く見える」という結果を招いています。それどころか、デフレギャップがプラスという生産することが不可能な物・サービスまで買ったことになっているという現実的にあり得ない状態を、何ら疑問もなく報じられているのが今の日本です。多くの人が思考停止に陥り、漫然とテレビ新聞の報道を目にして耳にしていますと、騙されてしまう国民が増えます。

                                                 竹中平蔵氏が犯した罪に対して、私たちは何をすべきでしょうか?私は、経世済民を目的とした政策が施行されるよう、多くの日本国民が経済の正しい知識を知り、知見を高めていただくことで世論を形成していくしかないものと考えます。

                                                 少しでも本ブログの読者の皆さまには、テレビ新聞の記事と実際は異なるという現実を知っていただきたいと思うのであります。


                                                「リカードの比較優位論」の欺瞞と国際貿易(池上彰の間違った解説!)

                                                0

                                                  JUGEMテーマ:経済全般

                                                  JUGEMテーマ:TPP

                                                  JUGEMテーマ:通商政策

                                                  JUGEMテーマ:グローバル化

                                                   

                                                   今日はアカデミックに、経済理論の一つである「リカードの比較優位論」について述べたいと思います。頑張って付いてきていただきたく思います。

                                                   

                                                   よく通商政策において、TPPや二国間協定(FTA)を締結すべきであるという論説の根拠に、経済理論の一つ「リカードの比較優位論」を持ち出す人がいます。「池上彰のやさしい経済学」においても、「リカードの比較優位論」を根拠に、TPPに参加すべきと結論付けていたため、これに対して理論的に反論したいと思うのであります。

                                                   

                                                   

                                                   

                                                  1.リカードの比較優位論とは?

                                                   

                                                   リカードとは人の名前です。イギリス人の経済学者、デビット・リカード氏が発見したとされる貿易の大原理です。コンセプトは自国の得意とする生産に特化して、それ以外は貿易によって供給すれば、貿易している国同士が各財について、最大の生産ができるので貿易を推進するべきだ!という考え方に基づきます。

                                                   

                                                   リカードはアダム・スミスの『国富論』に影響を受け、自由貿易を唱えました。2国間で貿易すると両国に非常に大きなメリットがあるということを発見したとされています。

                                                   

                                                   もし皆さんが、「リカードの比較優位論によれば、自由貿易は常に正しい」と言われた場合に、比較優位論を理解していない人は、全く反論することができないでしょう。

                                                   

                                                   「リカードの比較優位論」とは、各国が比較優位にある財・サービスの生産に特化して輸出入をすることで、労働生産性が高まり、各国国民がより多くの財・サービスを消費することが可能になるので両国にメリットがあるというものです。

                                                   

                                                   比較優位論を理解するためのポイントは、「比較優位」という言葉にあります。比較優位というのは「日本は中国に比べて、自動車の生産性が高い」という話ではありません。

                                                   

                                                   例えば損害保険業界の営業現場の仕事で考えた場合、大雑把に下記2種類の仕事があります。

                                                  営業=保険を売るトーク・企画を含めたスキル全般

                                                  事務=保険契約の申込書を正しく作成して計上を行うスキル全般

                                                   

                                                   例えば私が、営業も事務も業務プロセス全般を把握していて、営業も事務も事務職の女性よりも生産性が高い、即ち「得意」だったとしましょう。その場合、私は事務員を雇用せず、営業と事務の2つの仕事を自分でこなすべきでしょうか?

                                                   

                                                   そうはなりません。雇われた事務員は、事務業務をこなすことはできても、営業することは全くできません。この場合、営業という仕事を基準にすると、事務員は事務業務に対して私よりも「比較優位にある」という話になります。

                                                   

                                                   結果、私は営業に専念し、事務は事務員に任せた方が、全体の「仕事の生産量」が増える、即ち労働生産性が高まるということになります。これが比較優位論です。

                                                   

                                                   これを国の話に戻しましょう。比較優位論の際に頻繁に例として出されるのは、イギリスとポルトガルの貿易例です。イギリスは綿製品、ワインという2つの財の生産について、共にポルトガルよりも生産性が高いです。ポルトガルは綿製品よりもワインは得意分野であり、日本で初めてワインを飲んだのは織田信長なのですが、ポルトガル産のワインだったと伝えられています。

                                                   

                                                   この場合、綿製品を基準にしますと、ポルトガルはワインの生産についてイギリスよりも比較優位にあります。イギリスが綿製品、ポルトガルがワインの生産に特化して、互いに生産された財を輸出入し合うことで、イギリス・ポルトガルの両国民の綿製品・ワインに対する生産量=消費量が最大化されるのです。

                                                   

                                                   

                                                   

                                                  2.比較優位論をケーススタディで理解を深める

                                                   

                                                   比較優位論について、ケーススタディで考えてみましょう。

                                                   

                                                   

                                                   上記は、日本と中国の2か国で、コメと自動車をそれぞれ生産しているということで作ったケーススタディです。

                                                   

                                                   上表を解説すると以下の通りです。

                                                  ●日本はコメについて、労働者100人で1000の生産をしている。自動車については、労働者100人で500の生産をしている。

                                                  ●中国はコメについて、労働者100人で900の生産をしている。自動車については、労働者100人で300の生産をしている。

                                                  ●日本と中国で生産水準を比較すると、中国は自動車生産において日本の60%、コメ生産において日本の90%の水準の生産量となっている。中国はコメ生産を基準にした場合、自動車生産と比較して優位にある。

                                                  ●中国は比較優位にあるコメ生産に労働者100人をシフトし、日本はコメ生産の労働者100人のうち80人を自動車生産にシフトする。

                                                  ●中国は自動車生産量が300減少する一方でコメ生産量が900増加する。

                                                  ●日本はコメ生産が800減少する一方で自動車生産が400増加する。

                                                  ●日中両国合計でみると、コメ生産で労働者が20人増加してコメ生産量が100増加し、自動車生産で労働者が20人減少する一方で自動車生産量が100増加した。

                                                  ●結果、生産量は、合計でそれぞれ100ずつ増加することができた。(コメ生産量:1900→2000、自動車生産量:800→900)

                                                   

                                                   このように比較優位論によれば、日中がお互いに比較優位にある財の生産に特化して、貿易を推進すれば、生産量も消費量も増えてハッピーになるというわけです。

                                                   

                                                   

                                                   

                                                  3.「リカードの比較優位論」の決定的な欠陥

                                                   

                                                   一見すると、生産量が増えて消費が増える点で素晴らしく思える「比較優位論」ですが、複数の決定的な欠陥が存在します。

                                                   

                                                   例えば、イギリスとポルトガルが、それぞれ比較優位にある「綿製品」「ワイン」の生産に特化します。あるいは日本と中国が、それぞれ比較優位にある「自動車」「コメ」の生産に特化します。そして互いに輸出入します。この場合、確かにイギリス・ポルトガルの両国が消費する「綿製品」「ワイン」は増え、日本・中国の両国が消費する「自動車」「コメ」は増えます。

                                                   

                                                   とはいえ、2国間同士の比較優位が「国民の豊かさ」に貢献するためには、複数の条件を満たす必要があるのです。

                                                   

                                                   一つ目はイギリス・ポルトガル、あるいは日本・中国で、「完全雇用」が成立しているということです。そもそも比較優位論は「非・自発的失業者」の存在を前提にしていません。失業者は自発的失業者だけで、完全雇用が成立しているという場合、自由貿易は比較優位論により「失業者の増加」というデメリットは生じません。とはいえ、現実の世界で完全雇用が成立している国は、どれだけあるでしょうか?

                                                   

                                                   二つ目は特定の財・サービスの生産に従事している労働者が、自由貿易の影響で失業したとしても、「次の瞬間」に別の職業に就業できるという前提です。労働者という「生産要素」が国内の産業間っを自由に移動できて、そのための調整費用が掛からないことが前提になっています。例えばイギリスでワイン生産に従事していた労働者が、自由貿易で廃業したとしても、次の日から綿製品の工場で働き、生産力を発揮できるという仮定になっているのです。当たり前の話として、どのような職業であっても、個々の生産者が生産性を最大限に発揮するためには、ある程度の技術・ノウハウの蓄積が必要です。自動車生産にしても、コメ生産にしても同様で、「良い製品を、安く生産する」ためには、生産者各人が働き続け、自身にいろんなノウハウ・技術・技能・スキル等を蓄積する必要があります。「リカードの比較優位論」では、こうした「人材のノウハウ・技術の蓄積」というものを無視しているのです。

                                                   

                                                   三つ目は各国間の資本移動が「ない」というもので、イギリスの綿製品製造企業がポルトガルなどの他国に工場を移転することはなく、逆も然りで、ポルトガルのワイン製造メーカーが、他国に拠点を移転させることもないという前提になっています。資本移動の自由が規制できない今日の世界において、これは決して成立し得ません。

                                                   

                                                   四つ目は一番重要な欠陥なのですが、「国民の消費が増えることが正しいこと」という前提に立っていることです。GDP3面等価の原則でいえば、国民の消費が増える=国民の生産量が増える=国民の所得が増えるなのですが、それはすべて国内で賄われた場合に限定されます。一番初めに例を挙げた保険の仕事でいえば、同じ組織内であれば有効で利益追求の観点からも正しいため、ワインと綿製品もイギリス国内で、コメも自動車生産も日本国内でやれば、正しいかもしれません。しかしながら国家で考えた場合、輸入した分は、自国民の生産ではなく、自国民の所得にもなりません。GDPは輸出入は、純輸出のみカウントされます。それだけでなく、日本のように財・サービスを生産する供給能力が、需要に対して過剰になっているデフレギャップが生じている場合、重要なのは「雇用」「所得」を増やすことであって、財・サービスの生産能力を拡大することではないのです。

                                                   

                                                   フランス人の経済学者でジャンパティスト・セイが、市場の価格調整機能によって「生産能力」が「需要」を創出するといういわゆる「セイの法則」というものを唱えましたが、常に物が売れるという状態の「セイの法則」が成立している場合、比較優位論は正しいです。とはいえ、デフレ期にはそもそも「セイの法則」が成立していません。この世に「生産を増やすことが善にはならないデフレという時期」が存在するという現実を、自由貿易や「リカードの比較優位論」を信奉する経済学者らは、決して理解しようとしないのです。

                                                   

                                                   このように「リカードの比較優位論」の決定的な欠陥は、「供給能力が過剰になり、生産量増加が『善』にならないデフレ期が存在する」という事実を前提にしていない点が、最大の欠陥です。「セイの法則」が成立しない時期があるということを改めて認識する必要があるのです。

                                                   

                                                   

                                                   というわけで、今日は「リカードの比較優位論」について述べました。需要<供給というデフレギャップで、需要不足に悩む国が「生産量」を増やしてしまうと、デフレが深刻化するだけです。TPP推進派の人々は、TPPのメリットについて、農産物の価格が下がることであると、口を揃えていいます。デフレ環境下にある日本が、自由貿易で農産物の価格を引き下げたら、デフレが悪化するだけです。

                                                   ところがTPP推進派は「個別物価と一般の全体物価は異なるため、TPPで農産物の価格が下がっても、全体的な物価が下がるわけではないため、デフレ悪化することはない」と反論します。彼らは「自由貿易」で消費者が農産物を安く買ったとしても、余ったお金を必ず別のモノ・サービスの購入に回るから、自由貿易によって物価水準を引き下げることにはならず、デフレを深刻化させることはならない旨の反論をするのです。

                                                   こうした人たちには、誠に申し訳ないのですが、この世の中には、預金や借金返済という貯蓄というものがあります。1000円のコメをTPP締結後に300円で買ったとして、余った700円で全てのモノ・サービスの購入に必ず充当されるというのであれば、全体的な物価が下がることはありません。とはいえ、700円の一部または全部を預金に回してしまうと間違いなく一般物価は下がり、デフレが悪化します。

                                                   またTPPで外国から農産物の攻勢を受けて、国内の農業が廃業していったとして、失業した農家が次の瞬間には別の職業に就くことができるということも、現実的な話ではありません。

                                                   安全保障という観点からも国力強化という点でも、食糧、医療、防災、エネルギーなどは他国からの輸入ではなく、自国で賄うべきでもあります。

                                                   こうしたことから「リカードの比較優位論」を根拠に自由貿易が正しいとする論説は、徹底的に反論したくなるのです。

                                                   

                                                  〜関連記事〜

                                                  「価格下落は、需要の拡大をもたらす!」は、本当か?(ミクロ経済の「部分均衡分析」の問題点)

                                                   


                                                  的外れな朝日新聞の公共事業評価批判

                                                  0

                                                    JUGEMテーマ:経済成長

                                                    JUGEMテーマ:安全保障

                                                    JUGEMテーマ:経済全般

                                                    JUGEMテーマ:年金/財政

                                                    JUGEMテーマ:プライマリーバランス

                                                    JUGEMテーマ:公共工事の経済効果

                                                     

                                                     今日は4/23付の朝日新聞の公共事業を批判する記事について意見したいと思います。

                                                     

                                                    『朝日新聞 2018/04/23 公共事業評価、4分の1に問題 効果水増し、費用過小に

                                                    公共事業を実施するか否かの妥当性が、多くの事業で不適切に評価されていることがわかった。将来の人口減少を考慮せずに事業効果を水増ししたり、維持管理費を無視して費用を過小評価したり。総務省がサンプル調査した各省庁の532事業の評価のうち、約4分の1に問題があった。
                                                    公共事業は国の政策評価法令上、(1)10億円以上の新規(2)政策決定後5年経っても未着工(3)決定から10年経っても継続中――の場合、所管する各省庁は着工や継続の妥当性を評価しなければならない。妥当性判断のポイントは、事業で得られる効果「便益」を金額にして算出し、投じる費用で割った「費用対効果」の推計結果が「1・0以上」になるかどうかだ。
                                                    総務省は毎年、国土交通省や農林水産省、厚生労働省などが自らの公共事業や補助事業の妥当性を評価した結果について、抽出してチェックしている。朝日新聞が2010〜17年度の結果を入手して集計したところ、抽出された532事業のうち、総務省が各省庁の評価に疑義を呈していた事例が127件あった。
                                                    多いのは便益を過大に見込む手法だ。
                                                    例えば長崎県の有喜漁港(諫早市)から国道への連絡道路を追加する事業では、実際は遠回りになるのに距離短縮の効果を見込んだり、運転手・同乗者の移動時間が減る効果を二重計上したりしていた。
                                                    分母となる費用を小さく見込む例もある。国有林の治山、地滑り防止、工業用水道などの整備事業では、長期間必要になる維持管理費が考慮されていない例が相次いで見つかった。
                                                    各省庁が作成する評価マニュアル自体が不適切なものもあった。税金を投じる意義を判断する根拠がゆがむとして、総務省は改善を求めている。(赤井陽介)』

                                                     

                                                     

                                                     朝日新聞という新聞は、とにかく公共事業を否定する論調が多いです。この記事について2点指摘したいと思います。

                                                     

                                                     1つ目は、「将来の人口減少を考慮せず・・・」のくだりです。よくある公共事業の否定論説として、「人口が減少するから高速道路、高速鉄道を作っても、利用する人が少なくなるわけだから、作るのが無駄だ!」という論説です。

                                                     

                                                     これは日本の人口減少問題の認識を間違えています。毎年20万人減少して市町村が消滅するなどと報じられることもありますが、そもそも日本の人口は1億3000万人です。毎年20万人が亡くなったとしても、人口減少率は0.15%と1%にも満たないです。

                                                     

                                                     日本の人口問題を語るとき、人口減少が問題なのではありません。生産年齢人口の減少が喫緊の課題です。なぜならば、日本は医療水準が高いために、高齢者は長生きします。長生きする以上、衣食住にまつわる需要に加え、医療介護の需要もうなぎ上りです。

                                                     

                                                     要はインフレギャップが生じやすいのです。

                                                    この少ない供給力で需要をどうカバーするか?即ち「供給<需要」というインフレギャップをどうやってカバーするか?生産性向上か外国人労働者で穴埋めしかありません。

                                                     

                                                     

                                                     仮に外国人労働者でインフレギャップ解消となると、生産性向上の投資が抑制され、日本人の一人当たりの賃金UPが抑制されて、消費が伸び悩むことになるでしょう。逆に生産性向上によってインフレギャップ解消となれば、日本人の一人当たりの賃金UPにつながります。

                                                     

                                                     外国人労働者を受け入れて、みんなで低賃金の状況でいる状態の場合は、一人当たりの購買力が高まらず、消費が増えにくい。一人当たりの賃金の伸びが抑制されれば、どうしても物・サービスは値下げしないと売れにくくなります。

                                                     

                                                     外国人労働者の受入をやめて、生産性向上でインフレギャップを解消すれば、一人当たりの賃金UPにつながることで、購買力が高まって消費が増えます。

                                                     

                                                     生産=分配=消費ですから、消費が増えれば、またまた需要が増えてインフレギャップが発生します。このインフレギャップをどうやって解消するべきでしょうか?

                                                     

                                                     やはり生産性向上に尽きます。こうして好循環になる環境を、日本は迎えようとしているのです。いわば高度経済成長の到来のチャンスが今訪れようとしているのです。その高度経済成長のチャンスをぶち壊すのは、外国人労働者の受入です。

                                                     

                                                     ところで生産性向上というのは、何をすればいいのでしょうか?民間企業でいえば、能力開発費を増やして人材育成したり、最新鋭の機械を導入するということになります。政府は民間企業が生産性向上しやすいように、インフラの整備をする必要があります。

                                                     

                                                     渋滞解消のための高速道路は、まだまだ必要です。インフラが整備されていない道府県においては、高速鉄道や港湾の整備も必要です。物流のロジスティクス、営業マンの人員輸送、これらを効率よくするためには、高速道路・高速鉄道のみならず、コンテナヤードなどの港湾整備のインフラ整備が必要です。食糧であれば穀物エレベーターも必要でしょう。

                                                     

                                                     インフラ整備というのは利益追求で行うべきものではありません。利益が出なくても、都道府県のインフラ格差解消のためにインフラ整備しても構いません。利益追求となると、太平洋側に比べて日本海側は、人口が少ないからやらなくていいということになります。

                                                     

                                                     日本は災害大国ですので、複数の物流網を持つ必要があります。小学校の社会科で習う太平洋ベルト地帯を、人口が少なくて儲かりにくい日本海側でも、インフラ格差解消のために日本海ベルト地帯を作るためには、政府が率先してインフラ整備をする必要があるのです。

                                                     

                                                     2つ目に妥当性の判断で、費用対効果の推計数値「1.0以上」とは、B/C(Benefit per Cost)を指すと理解しています。欧米や豪州においても、B/Cは使われていますが、1.0未満でも公共事業は実施します。あくまでもプライオリティの判断に過ぎないという位置づけです。

                                                     

                                                     日本は「1.0未満の場合は、コストに比較して利益がないから作らない!」となっています。そもそもBenefitの分子に該当する項目も他国に比べて少なく、公共事業を過小評価されやすい仕組みになっているのです。

                                                     

                                                     朝日新聞はこうした実情を知っていて報道しているのでしょうか?知らないで報道しているのでしょうか?それとも朝日新聞特有の政府がやることはすべて反対という理念の下、公共事業を否定しているのでしょうか?

                                                     

                                                     いずれにしても知見のない記者が書いた読むに値しない記事であると思うのです。

                                                     

                                                     

                                                     というわけで、今日は朝日新聞の公共事業の評価批判について、逆反論させていただきました。

                                                     

                                                    〜関連記事〜

                                                    公共工事B/C(ビーバイシー)基準と宮城県釜石市の「釜石・山田道路(通称:命の道)」

                                                    B/Cの在り方を問う!(港湾整備の経済効果)

                                                    マンデルフレミングモデルとクラウディングアウト理論を振りかざすエコノミストらへの反論

                                                    生産年齢人口減少のスピードが早い我が国こそ、インフラ投資が必要である!

                                                    堤防建設という公共工事の経済効果(物語「稲むらの火」の主人公、濱口梧陵の偉業)

                                                    北陸新幹線の開業効果について

                                                    「国土面積の狭い日本は道路が多すぎる!」のウソ

                                                    地方創生にはインフラ整備が必要です!(JR四国・JR北海道の再国有化)


                                                    クールビズについて

                                                    0

                                                      JUGEMテーマ:経済成長

                                                      JUGEMテーマ:経済全般

                                                      JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                                       

                                                       本ブログの更新ができず、楽しみにしてくださっていた読者の皆さまには申し訳ありません。

                                                       「杉っ子の独り言」は、GMOペパボ社のブログサービスのJUGEMによるサブドメイン「toshiaki4386.jugem.jp」と独自ドメイン「chiba-jp.work」でアクセスができるようにしていたのですが、独自ドメインが不安定な状態となり、アクセスができなくなっています。

                                                       

                                                       未だ独自ドメインについては復旧のめどが立たず、現在GMOペパボ社、GMOインターネット社に対して、解決策をメールで照会です。復旧しましたら改めて皆様にお伝えいたします。

                                                       なお、サブドメイン「toshiaki4386.jugemu.jp」はアクセス可能となっております。

                                                       

                                                       さて、今日は「クールビズ」について、経済的な影響と、そもそも必要があったのか?

                                                       

                                                      1.需要が激減したネクタイ

                                                      2.人材における技能・ノウハウの蓄積を無視する経済学者たち

                                                      3.堀場製作所の堀場社長が語る仕事の装い

                                                       

                                                       上記の順で、世界のビジネスマナーという観点からも意見したいと思います。

                                                       

                                                       

                                                       下記は、ヤフーニュースです。

                                                      『ヤフーニュース 2018/05/03(木)20:10 投信1 ネクタイ業界の窮地〜クールビズ本格導入から13年目の夏が来る

                                                       

                                                      早くも5月1日からクールビズがスタート!

                                                       現在真っ只中のゴールデンウィークが終わると新緑の季節となり、ここから初夏に向かうまでの数週間が1年で一番過ごしやすい季節と言われています。しかし、今年は桜の開花も例年になく早く、4月後半は全国各地で連日のように夏日となるなど、(4月としては)記録的な“暑さ”になったようです。
                                                       そして、5月1日からは環境省を中心に早くもクールビズがスタートしました。6月1日から導入する企業も少なくないようですが、そこから10月末までクールビズが続くことになります。
                                                       クールビズが始まると、あの暑苦しい真夏を思い起こす人も多いのではないでしょうか。

                                                       

                                                      クールビズの正式な定義・内容はあるのか?

                                                       ところで、クールビズって何のことでしょうか? 
                                                       実は、クールビズにはガチガチに決められた定義はありません。一応、夏期に行われる環境対策などを目的とした衣服の軽装化キャンペーンを意味しているようですが、実態としては“ノーネクタイ、ノージャケットのカジュアルなビジネスウェア”と考えていいでしょう。そして、実質的には男性のみが対象になっていると思われます。
                                                      10数年前は真夏でもネクタイをキチッと締めるのが当然だった
                                                       男性サラリーマンの中には、“クールビズのおかげで、昔に比べれば夏の暑さもしのぎやすくなった”と感じている方も多いと推察されます。
                                                       今から10数年前までは、どんな酷暑でも社内・社外を問わず、男性会社員はネクタイ着用が当然でした。誰一人、少なくとも表立っては愚痴一つこぼさずにネクタイを着用していたのです。
                                                       真夏に喉元を締め付けるネクタイのあの苦しさは、女性に理解してもらうのは難しいかもしれません。あの苦しさから解放されるだけで、少なくとも気分的には涼しくなるのは確かでしょう。
                                                      クールビズの本格導入は小泉政権が旗振り役となって2005年から
                                                       さて、今では当たり前となった夏季期間のクールビズですが、本格導入されたのは2005年(平成17年)からです。当時の小泉政権が旗振り役となり、多くの国会議員や地方議員にも“奨励”したことで、日本社会に根付くきっかけとなりました。
                                                       しかし、この新しいドレスコード(服装基準)が認知されようとした2005年6月、日本ネクタイ組合連合会が当時の小泉首相、および各閣僚に抗議声明文を提出しています。
                                                       ご記憶にある方もいらっしゃるでしょう。声明内容は正確に覚えていませんが、“クールビズの影響でネクタイの売上が減少する”というものだったと記憶しています。すると、小泉首相は“これをビジネスチャンスに変えてほしい”という内容の返答をしたと、筆者は鮮明に覚えています。
                                                       いずれにせよ、日本ネクタイ組合連合会が、クールビズの浸透に深刻な危機感を持ったことは確かです。あれから12年強が経過していますが、実際にネクタイの需要はどうなったのでしょうか。
                                                       クールビズ導入後、ネクタイ需要は恐ろしいほど激減
                                                       結論から言うと、ネクタイ需要は恐ろしいほどに激減しています。
                                                       日本ネクタイ組合連合会を構成する大組織の東京ネクタイ協同組合によれば、ネクタイの国内生産本数は、平成17年の約1,164万本から平成27年には約470万本へと▲60%減っています。また、輸入品を含めた本数で見ても、同じく4,026万本から2,205万本へ▲45%以上の減少です。
                                                       平成27年を最後にデータ更新はありませんが、平成28年以降に急回復しているとは考え難い状況です。
                                                       これだけ需要が激減して、何の影響もないはずがありません。しかも、国産ネクタイの需要激減が著しいことを勘案すると、ネクタイ業界では廃業に追い込まれた業者も少なくないと推察されます。
                                                       結果として社会ニーズの変化に対応できなかったネクタイ業界
                                                       実は、民主党政権が本格始動した2010年、日本ネクタイ組合連合会は当時の環境大臣にクールビズの廃止を陳情しています。自民党が無理でも、民主党なら理解してもらえると考えたのでしょうか。
                                                       心情的には理解できないことはありません。しかし、クールビズ導入から5年も経過してなお、新たな一手を打てなかったところに、ネクタイ業界の限界を感じます。
                                                      結果として、ネクタイ業界は社会ニーズの変化に対応できなったと言えるかもしれません。
                                                       今後も、こうした些細なことで始まる社会ニーズの変化により、消滅する業界、淘汰される業界、そして、新たに興隆してくる業界があるでしょう。それをじっと注目してきたいと思います。』

                                                       

                                                       

                                                      1.需要が激減したネクタイ

                                                       

                                                       ご承知の通り、クールビズが始まりました。私は、どちらかと言いますと上着を脱がず、どれだけ暑くてもネクタイも締めていたいと思うため、クールビズは自分で勝手に遅くしています。ネクタイをしないとだらしなく思うからです。

                                                       

                                                       今回のこのニュースでは、「ネクタイ業界が社会ニーズの変化に対応できなかったネクタイ業界」ということで、ネクタイ業界が時代の流れに対応できなかった旨の論説となっています。

                                                       

                                                       社会ニーズとは何でしょうか?暑い夏にネクタイをする必要がないということでしょうか?小泉純一郎政権のときに始まったクールビズについて、私の考え方は古臭いかもしれませんが、ネクタイは必要であると思うのです。

                                                       

                                                       もともとクールビズは、小池百合子(現在の東京都知事)が環境大臣のときに、小泉純一郎氏から「夏場の軽装による冷房の節約」をキャッチフレーズにしたらどうか?というアドバイスを受けたことがきっかけとされています。

                                                       

                                                       ネクタイをしなくてもだらしなく見えないワイシャツの開発など、新たな需要を生み出しましたが、ネクタイは間違いなく需要が激減しました。

                                                       

                                                      <ネクタイの日本国内での生産本数と海外からの輸入本数(左縦軸)の推移と2006年を1とした場合の指数(右縦軸)の推移>

                                                      (出典:東京ネクタイ協同組合)

                                                       

                                                       ネクタイの需要激減幅が、ワイシャツの需要増加で補えたか?までは不明なのですが、はっきり言えることは、ネクタイの販売本数は激減しています。2006年時の生産本数・輸入本数で、2015年は2006年当時にくらべ、国産で60%減少、海外輸入で40%の減少です。

                                                       

                                                       これだけの需要減少となれば、廃業するネクタイ生産業者がたくさんいても不思議ではありません。デフレで賃金が伸び悩む状態で、ネクタイ生産でノウハウを積み上げた個人・業者が、いきなり別の事業を営んだとしても、成功するとは限らず、酷なこととしか言いようがありません。

                                                       

                                                       小泉純一郎氏に陳情をお願いするも、冷酷に「ビジネスチャンスに変えて欲しい!」と答えるだけでは、ネクタイ業者の人々には大変酷なことだったに違いありません。

                                                       

                                                       マクロ経済的に雇用問題を考えれば、インフレギャップの状態でGDPが伸びている状況であるならば、すぐに他の業種で仕事が見つかったかもしれません。

                                                       

                                                       1997年の構造改革基本法以降、小泉純一郎政権では公共事業を毎年7000億円レベルで削減していた他、プライマリーバランス黒字化によって医療費の抑制やら、科学技術振興予算についても抑制していました。

                                                       

                                                       こうしたデフレの状態に加え、デフレを深刻化させる経済政策の下では、高賃金の職業に就けるとは限らず、小泉政権後の民主党政権に陳情するというのも理解できます。

                                                       

                                                       

                                                       

                                                      2.人材における技能・ノウハウの蓄積を無視する経済学者たち

                                                       

                                                       経済学者やアナリスト・エコノミストが誤解していることが2つあります。

                                                       

                                                       1つ目は、特定の財・サービスの生産に従事している労働者、今回のケースでいえばネクタイの生産に従事している労働者が、クールビズの影響で失業したとしても、「次の瞬間」には別の職に就けるという前提で物事を考えていることです。

                                                       

                                                       専門的な言葉を使いますと、労働という生産要素が日本国内の産業間とりわけ、衣料・アパレル業界を自由に移動でき、そのための調整費用もかからないと考えていることです。

                                                       

                                                       ある日突然ネクタイ業者が倒産したとして、その労働者は次の日から別の産業の工場で働き、生産力を発揮できるという前提で物事を考えているのです。

                                                       

                                                       当たり前の話として、いかなる職業であっても、ここの「生産者」が生産性を発揮するためには、ある程度のノウハウの蓄積が必要になります。どんな財・サービスを生産するとしても、生産者各人が働き続け、自身に様々なノウハウ、技術・技能、スキル等を蓄積する必要があるのです。


                                                       2つ目は自発的失業者の存在を無視していることです。もちろん、衣料・アパレル業界に限定すれば、自由に移動できるのかもしれませんが、十分な賃金を得られるか?

                                                       

                                                       例えば介護業界は年収が一般産業と比較して月給ベースで10万円程度低いとされています。ネクタイ業界に従事していた人が、クールビズの影響で職を失ったとして、介護業界に就業しようとするでしょうか?

                                                       

                                                       極端な例をいえば、空き缶拾いという仕事があったとしても、その仕事で食べていくことは不可能です。食べていくことができない職業など、最初から選択する人はほとんどいないでしょう。結果、日本では自発的失業者というのが大勢います。

                                                       

                                                       特に建設業界で顕著で、公共事業削減によって建設業界は1999年をピーク時の60万社から47万社へと、20%近くの業者が自主廃業などで減少し、建設業従事者数では685万人→500万人と、30%近くの業界従事者が建設業界を去りました。

                                                       

                                                       こうした人々がコンビニのバイトをやったり、生活に困窮して生活保護者になっているという人もいます。小泉純一郎氏は、そうした供給力を毀損することが国力を低下させるということを理解していなかったのではないでしょうか?

                                                       

                                                       もともとグローバリズム推進政策で、業界の変化に対応できない人は自己責任という発想自体、インフレならまだしも、デフレ環境下において、デフレを促進させ、社会を不安にさせるだけだったのでは?と思うのです。

                                                       

                                                       クールビズ導入においても、その後、雇用がどうなるのか?など、十分な政府の支援があったとは、私には思えません。経済学では、当人が職業を選んでいるということで、自発的失業者は存在しないことになっていまして、小泉氏の「ビジネスチャンスに変えてください!」という発言の通り、特段の配慮があったとは考えられないのです。

                                                       

                                                       十分なインフレ環境にあるならまだしも、自ら率先して無駄削減・公共事業削減をしてきたわけですから、このクールビズによって需要削減で、よりデフレが深刻化したのでは?と考えられます。

                                                       

                                                       

                                                       

                                                      3.堀場製作所の堀場社長が語る仕事の装い

                                                       

                                                       堀場製作所という会社をご存知でしょうか?

                                                       

                                                       堀場製作所は、ドイツの自動車メーカーのフォルクスワーゲンの排ガス不正を見抜いた装置を作っている会社で、東京証券取引所第一部に上場している測量器メーカーです。

                                                       

                                                       堀場製作所の堀場社長が日経スタイルというライフスタイルコンテンツにて、クールビズについてコメントしています。

                                                       

                                                      『日経スタイル 2017/08/20 堀場製作所会長兼社長 堀場厚氏

                                                      ◆◆スーツにノータイ? 世界ではあまり見かけませんね◆◆

                                                      分析・計測機器大手の堀場製作所は、エンジン排ガス計測システムや半導体製造装置用のガス制御機器で世界トップのシェアを誇る。創業者である父、故堀場雅夫氏から会社を受け継いだ2代目、堀場厚会長兼社長は「おもしろおかしく」を社是とする個性的な企業風土を守りながら、積極的な買収戦略を展開、グローバル化を進めてきた。若いころから海外勢と競ってきた堀場氏に、世界を相手にする際の「装い」について聞いた。

                                                      ――スーツに強いこだわりを持たれているとうかがいました。

                                                       「スーツはビジネスの世界のいわば戦闘服のようなものですね。提携や買収、顧客訪問などで海外出張の機会が多いのですが、やはり相手が着ているスーツは気になりますね。海外のエグゼクティブ、特に欧州の方は身だしなみをきちんとしています。ネクタイひとつとってもそうです。だから逆にいうと日本のクールビズは、少し違和感があります」

                                                       「その省エネという精神自体は良いのですが、『それならネクタイを外す前に上着を脱ぐべきではないか』と思います。スーツを着てノーネクタイというのはグローバルではだらしない印象を与える恐れがあります。少なくとも欧州ではビジネスの世界でそのようにネクタイを外している人はあまり見かけません。米国のカリフォルニアでは、上着やネクタイはせず本当のクールビズを実施しています」

                                                       「ネクタイを外して、上着は着用しなさいという。やはり日本人というのは、何か教科書的なルールに安心したり、言葉に踊らされるところがあって、実質的な意味を考えるところで弱いと感じますよね」

                                                      「プロトコルというのが分かっていない。例えば、暑い時期に着物を着るために、腰紐(ひも)だけ結んで、『帯をしたら汗をかくからしません』と言っているのとほぼ一緒ですよね。それならまず、それらしい夏物の着物を着るか、浴衣にするでしょう、という話ですね」

                                                       「人と会うときには、やはり言葉遣いや服装など、TPO(時・場所・場合)に応じてのマナーというものがありますよね。それをルーズな方向に、真のマナーの意味を分かっていない人たちがスタンドプレー的にルール化を進めているという感じがしますね」

                                                      「だから京都に本社を置き、グローバル展開する当社では基本的にクールビズはしていません。ただし、郷に入れば郷に従えで東京地区の拠点の社員は東京ではあたり前になった、クールビズスタイルにしたらいいと言っていますが。社内を見ていただいたらお分かりになるかと思いますが、ネクタイをしなくもいい夏用の制服を作り、単にノーネクタイではない着こなしを奨励しています」

                                                      (中略)

                                                      「この前、顧客であるイタリアの有名なスポーツカーのメーカーに行ってきましたが、工場見学でも幹部は全員きちんとネクタイをしていました。こっちは暑いし、『上着、脱がせてくれないかな』と思ったくらいですが、我々のお客さんがスーツを着て案内してくれるのですから、脱げなかったですよ。このような人たちが日本式のクールビズを見たら、どう感じるでしょうか。『文化のないやつらだ』と思われるかもしれません。まあ、洋服文化は西洋ですから、もともと日本にないのは事実ですけども」

                                                       

                                                      ◆◆服装もマネージできずに、人をマネージできますか?◆◆

                                                      (前略)

                                                      「父(堀場製作所創業者の故堀場雅夫氏)はすごくお洒落でした。私はむしろ疎い方でしたね。でもだんだん、歳を重ねるごとに、また海外のいろいろな人と接していくうちに、負けないな、と感じるんですよ。いま我々のグループの従業員約7000人のうち海外の社員が約4200人、日本人の割合は4割を切っています。でも海外の人たちをマネージしていくには、仕事だけではオペレートできないんですね。服装も彼らに見劣りしてはいけない。特に衆目されるトップはそうですね。だから弊社の幹部はみんな服装もきちんとしていると思います」

                                                       「というのも、幹部の彼らも子会社の社長を務めたりするなどの海外経験で、自然と肌で感じているんだと思います。何もお金をかけるとか、ブランド物でそろえることではなくて、身だしなみを整えていないと結局、会社のトップや、きちんとした相手に会ったときに、軽く見られたり、あるいは相手にしてもらえないということを何度も経験をしているんだと思います」(後略)』

                                                       

                                                       

                                                       堀場製作所は、私も株式投資で有望な企業とみて、ウォッチしている企業の1つです。その堀場製作所の社長は、身だしなみとし世界基準で日本のクールビズに対してネガティブに感じておられるようです。

                                                       

                                                       価値観の問題はあると思いますが、私もどちらかといえばネクタイなしで上着を着るのは違和感を感じることが多い。暑い夏であっても上着を着る、それもネクタイを締めてということで、確かに暑いのですが・・・。

                                                       

                                                       室内温度を高く設定してクールビズを推奨するというのが当たり前になった日本ですが、マクロ経済的には電力需要を削減し、ネクタイ業者の生産供給力を破壊したといえます。

                                                       

                                                       ネクタイ業者に従事する人々が、従来と同等の賃金がもらえる職に就ければいいですが、就けなかった場合は賃金DOWNした分、普通に消費を削減するでしょう。

                                                       

                                                       クールビズが始まった2006年以降は、輸出は増えていますが、個人消費は増えていません。「努力して輸出で稼げばいい!輸出できるものを努力して創作するべきだ!」といっても、デフレ環境で、物・サービスの値段を下げないと売れにくい状況では厳しいでしょう。

                                                       需要が大きい介護業界に転職するとしても、介護報酬を引き下げているようでは、実質の需要が増えても名目需要が不足しているという状況なので、忙しいけど稼げないということになってしまいます。

                                                       

                                                       

                                                       

                                                       というわけで、クールビズについて意見しました。クールビズの是非については価値観の問題もあるので、一概には言えませんが、私は堀場製作所の堀場社長の意見に近いです。またマクロ経済的にいえば、デフレ化の状況でネクタイの需要と電力の需要を削減する必要があったのか?という論点もあります。

                                                       需要削減した分、他の需要を日本国内で創出したか?と言われれば、もともと公共事業を7000億円も削減していた状況です。その上、プライマリーバランス黒字化のために、医療・介護費も抑制方向となれば、クールビズはデフレを促進するだけの政策だったのでは?と思えるのです。

                                                       冷房をガンガンつければ電力業界が潤います。ネクタイとワイシャツでいえば、ワイシャツ業界は需要が増えますが、ネクタイ業界は需要減少です。もっともGDP500兆円で経済成長していないため、ネクタイ業界の需要減少を有り余ってワイシャツ業界の需要で埋めたとは言い切れないでしょう。

                                                       マクロ経済を理解しますと、クールビズについても本当に正しかったのか?と疑問を持つ人も増えるのでは?と思うのです。


                                                      チュニジアのチェニス往訪記(グローバリズムのトリニティの一つ「人の移動の自由」についての考察)

                                                      0

                                                        JUGEMテーマ:旅行記

                                                        JUGEMテーマ:古代文明

                                                        JUGEMテーマ:海外旅行 総合

                                                        JUGEMテーマ:アフリカ

                                                        JUGEMテーマ:旅ごはん - 海外

                                                         

                                                         このGWに4/30〜5/3にチュニジア共和国を往訪し、チェニス市内を視察いたしました。そのため、今日は撮影した写真をご紹介し、チュニジア共和国の往訪記として記事を書きます。

                                                         

                                                         チュニジア共和国の場所は下記の通りです。リビアとアルジェリアに挟まれて地中海沿いにあります。

                                                         

                                                         全行程4/29〜5/4でして概要は下記の通りです。飛行機は全てターキッシュ・エアラインです。

                                                         

                                                        【初日:04/29(日)】

                                                         東京・成田国際空港21:25発 ⇒TK0053便⇒ イスタンブール・アタチュルク国際空港03:35着

                                                         機内泊

                                                         

                                                        【2日目:04/30(月)】

                                                         イスタンブール・アタチュルク国際空港08:30発 ⇒TK0661便⇒ チェニス・カルタゴ国際空港09:25着

                                                         カルタゴタラソリゾートホテル迫

                                                         

                                                        【3日目:05/01(火)】

                                                         チェニス市内視察(ケルクアン遺跡とボン岬半島)

                                                         「国際文化センター」「ハンマメットの旧市街地メディナ」「ビザンチンの城塞」「ケルクアン遺跡」

                                                         カルタゴタラソリゾートホテル迫

                                                         

                                                        【4日目:05/02(水)】

                                                         チェニス市内視察(バルドー博物館と旧市街地メディナとカルタゴ遺跡)

                                                         「バルドー博物館」「世界遺産旧市街地メディナ」「ビュルサの丘」「アントニヌスの共同浴場」「フェニキアの聖地トフェ」「古代カルタゴ時代の港」「シディ・ブ・サイド」

                                                         カルタゴタラソリゾートホテル迫

                                                         

                                                        【5日目:05/03(木)】

                                                         チェニス・カルタゴ国際空港17:00発 ⇒TK0664便⇒ イスタンブール・アタチュルク国際空港21:45着

                                                         機内泊

                                                         

                                                        【6日目:05/04(金)】

                                                         イスタンブール・アタチュルク国際空港01:40発 ⇒TK0052便⇒ 東京・成田国際空港19:10着

                                                         

                                                         

                                                         全部で5泊ですが機内泊が2回あり、移動時間が多く、実質的には2日間だけフルに視察しました。現地では、日本人ガイドに案内をしていただきまして、チュニジア国内の情勢についてヒアリングした内容を下記の通り取りまとめました。

                                                         

                                                        ●治安

                                                        ・日本の外務省の渡航レベルで、チュニジアはレベル1(※)となり、安全になった。

                                                        ※レベル1:十分注意してください。その国・地域への渡航、滞在に当たって危険を避けていただくため、特別な注意が必要です。

                                                        ・チュニジア市内の街中ではスリが多い。

                                                        ・東側のリビアとの国境は危ないと言われているが、それほど治安が悪いというわけではない。西側のアルジェリアとの国境も同様。

                                                        ・かつてチュニジア市内のバルドー博物館では、アルカイダの人が乱入して発砲し、3人の日本人女性が犠牲になった。

                                                        ・賄賂が横行して、警察に賄賂を払って見逃してもらうということが頻繁にある。

                                                         

                                                        ●物価

                                                        ・タクシーの初乗り料金は40円くらい。

                                                        ・物価は、日本の物価の約半分くらい。

                                                        ・チュニジア人の月給は600TND〜800TND(26,000円〜28,000円で、年収で31万〜33万)。中央銀行で働く人の月給が2000TNDくらい。

                                                         

                                                        ●言語

                                                        ・チュニジア訛のイスラム語。

                                                         

                                                        ●宗教

                                                        ・9割がイスラム教だが、他宗教も認めている。

                                                         

                                                        ●教育

                                                        ・チュニジア国内では教育の重要性を認識されており、教育費の大部分が国が負担している。

                                                         

                                                        ●家電製品

                                                        ・スマートフォーンは、韓国のサムスン電子か中国のファーウェイの製品が多く流通している。

                                                         

                                                        ●資源関連

                                                        ・隣国のリビア、アルジェリアとは異なり、石油・LNGは採れない。エネルギー資源は輸入している。

                                                         

                                                        ●農業関連

                                                        ・オリーブは輸出している。加工してオリーブ油も輸出している。オリーブの実からオリーブ油を精製する機械・設備もチュニジア国内にある。

                                                        ・オレンジ、ナツメヤシの実は余剰生産しており、他国に輸出している。

                                                        ・バナナは輸入していて、意外と高い。

                                                        ・チュニジア米を作っているが、輸出するまでの余剰生産はしていない。

                                                        ・畜産では牛や羊があって、羊は家族で1匹買って、父親が締めて家族みんなで食すという習慣がある。

                                                         

                                                        ●水産漁業関連

                                                        ・鯛など魚を中心に漁業資源は多く漁獲でき、タコも獲れる。

                                                        ・チュニジア産のマグロは、日本にも輸出している。

                                                         

                                                        ●交通インフラ

                                                        ・チュニジアのプロジェクトにおいて日本のゼネコンの大成建設が参画している。

                                                        ・道路では信号が少なく、立体交差の交差点も少ない。

                                                        ・チェニス市内で、地下鉄導入の検討があったが、路面電車になってしまった。チェニス市内を走る路面電車はドイツ製。

                                                        ・路面電車も渋滞に巻き込まれる。

                                                        ・チュニジアの国鉄の列車があり、チュニジアから南部のサハラ砂漠の近くまで走っている。一応、時刻表があるものの、時間通りに列車が来ない。そのため鉄道を使った現地ツアーが組みにくく、ツアーがない。

                                                        ・港湾整備が遅れていて、コンテナヤードなどの設備が不十分。

                                                         

                                                        ●その他

                                                        ・チュニジア人の多くがチュニジアから出たいと思っている。

                                                        ・医師の資格を持った人などは、ドイツなどに行く。

                                                        ・チュニジアからイタリアに移民として地中海を船で渡ろうとする人がいて、船が沈んで命を落とすか、イタリアに上陸したとしても、ISやアルカイダのようなテロ組織と接触して洗脳されてしまう人もいる。

                                                        ・日本人を見かけると「ニーハオ!」と声を掛けるが、チュニジア人からみて、日本人と中国人との見分けがつかず、とりあえず「ニーハオ!」と語りかけているだけ。中国人と日本人が仲が悪いということは知られておらず、悪気はない。

                                                         

                                                         

                                                         以下、写真を掲載いたします。

                                                         

                                                        【初日04/29(日)〜2日目04/30(月)】

                                                        TK53便に搭乗します。

                                                        出発時刻が20分早まっていまして、21:05になっています。

                                                        出発時刻が遅れるということはあっても、早まるなんてことはあるのでしょうか?

                                                         

                                                        TK53便の機内食です。

                                                        牛肉ハンバーグがメインディッシュです。

                                                        P4295649.JPG

                                                         

                                                        到着前の食事です。

                                                        和食で白身魚(スズキ?ORサワラ?)がメインディッシュです。

                                                        P4305650.JPG

                                                         

                                                        イスタンブール・アタチュルク国際空港に到着しまして、飛行機を降ります。

                                                         

                                                        バスで移動して、イスタンブール・アタチュルク国際空港に着きました。

                                                         

                                                        イスタンブール・アタチュルク国際空港の中の様子です。

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         

                                                        ダイナースクラブカードのクレジットカードの特典の海外空港で無料利用できるラウンジです。

                                                         

                                                        深夜・明朝ですが、多くの利用者がいます。

                                                         

                                                        食事・飲み物を自由に取れます。

                                                         

                                                        出発時刻が近づいてきましたので、ラウンジを出てゲートに向かいます。

                                                         

                                                        TK661便でチェニス・カルタゴ国際空港に到着しました。

                                                        P4300001.JPG

                                                         

                                                        P4300002.JPG

                                                         

                                                        TK661便です。

                                                        P4300003.JPG

                                                         

                                                        チェニス・カルタゴ国際空港の様子です。

                                                        P4300005.JPG

                                                         

                                                        P4300006.JPG

                                                         

                                                        P4300007.JPG

                                                         

                                                        P4300008.JPG

                                                         

                                                        P4300010.JPG

                                                         

                                                        イスラム語と写真が掲示されています。イスラム語を見て、ついにアフリカに来たと思いました。

                                                        P4300009.JPG

                                                         

                                                        P4300011.JPG

                                                         

                                                        P4300012.JPG

                                                         

                                                        入国審査です。

                                                        P4300013.JPG

                                                         

                                                        イミグレーションを通過するのに、1時間近くかかりました。

                                                        日本ですと、どれだけ人が並んでもスムーズですが、海外では時間がかかるというのは、よくあることです。

                                                         

                                                        空港内の様子です。

                                                         

                                                         

                                                        空港の外に出ました。

                                                         

                                                         

                                                         

                                                        カルタゴ・タラソ・リゾートホテルの客室の様子です。

                                                         

                                                         

                                                         充電のコネクターがないため、借りられるか?ホテルのロビーに聞いたところ、スーパーマーケットで売っているとのこと。

                                                        スーパーマーケットというと、日本では西友とかイトーヨーカドーとかイオンのイメージがありまして、リゾートホテルだから敷地内に何でも揃っているのか!と感心したのですが、ホテル内になく、敷地にもスーパーマーケットらしき建物が見当たらないため、改めてホテルのロビーに聞いたところ、建物の中にあるということで、なんと下記の写真の「SHOP」のことを、スーパーマーケットと言っていたのです。

                                                        P5010025.JPG

                                                         ぱっと見た感じは、お土産屋さんって感じで、こんな小さなお店をスーパーマーケットと言われても・・・と思いましたが、あとこんなお店にコネクターなんて売っているのか?と思いましたが、売っていました。

                                                         40TNDで2000円程度かかりましたが、充電のコネクターを手に入れることができました。

                                                         

                                                         ところで、初日の往路は移動に大変な時間がかかりました。成田空港→アタチュルク空港で12時間強、アタチュルク空港→カルタゴ空港で3時間30分程度。15時間以上飛行機に乗って大変疲れました。復路もほぼ同じくらいの時間がかかるのですが、アフリカに行くというのは、かなりエネルギーが必要と感じました。

                                                         

                                                         イスタンブールへは日本人の乗客が相当いまして、70%くらいは日本人の乗客だったと思います。一方で、イスタンブールからチェニスへは、日本人の乗客は私一人でした。

                                                         

                                                         トルコは人気都市ですが、チュニジアは人気がないということなのか?この日に日本人を見ることはありませんでした。

                                                         

                                                         

                                                        【3日目:05/01(火)】

                                                         

                                                        この日は、「国際文化センター」「ハンマメットの旧市街地メディナ」「ビザンチンの城塞」「ケルクアン遺跡」を往訪します。

                                                         

                                                        朝食会場のレストランです。

                                                        P5010026.JPG

                                                         

                                                        06:30の開場してすぐだったため、ほとんど人がいなくて、薄暗いです。

                                                        P5010027.JPG

                                                         

                                                        P5010028.JPG

                                                         

                                                        P5010029.JPG

                                                         

                                                        玉子焼きやオムレツをその場で作る場所です。

                                                        ですが、コックさんがいません。

                                                        P5010030.JPG

                                                         

                                                        とりあえず、適当に食べ物をとりました。

                                                        P5010032.JPG

                                                         

                                                        目の前でクレープを焼いてくれています。

                                                        2017年の元旦に亡くなった母親は、私が小さい頃、誕生日というとクレープを作ってくれまして、思わず母が作ったクレープを思い出してしまいます。

                                                        P5010033.JPG

                                                         

                                                        P5010034.JPG

                                                        以上リゾートホテルの朝食バイキングでした。シェラトンやヒルトンと比べると、品数などで見劣りします。

                                                         

                                                         

                                                        部屋に戻って外出の準備をしますが、カルタゴタラソリゾートホテルのエレベーターです。

                                                        おしゃれな造りで、パッと見た感じ、12人くらい乗れるくらいの広さなのですが、なぜか4人までしか乗れないと書かれています。

                                                        日本製のエレベーターでないです。

                                                         

                                                         

                                                         

                                                        さて、「国際文化センター」という場所を往訪です。

                                                        1927年に建てられたルーマニア人の大富豪のジョルジュ・セバスチャンの別荘です。

                                                        ローマ式風呂やアーケードに囲まれたプールがあり、洗練された建築物です。     

                                                         

                                                         

                                                         

                                                        これが風呂場です。

                                                         

                                                        ジョルジュ・セバスチャンの顔です。

                                                         

                                                        部屋から地中海が見えます。

                                                         

                                                        日本人のガイドの方と休憩です。ガイドさんはコーヒーを、私は紅茶を飲んでいます。

                                                         

                                                        庭を散策します。

                                                         

                                                         

                                                         

                                                        ローマ劇場のような(ローマ劇場ではありません。)広場がありました。

                                                         

                                                         

                                                        続いては、ハマメットという場所ににある「旧市街地メディナ」を往訪しました。

                                                         

                                                         

                                                        旧市街地の様子です。メディナという市街地が最初に作られたのは904年ですが、1236年に今の広さに拡張されたとのことです。

                                                         

                                                         

                                                         

                                                        P5010069.JPG

                                                         

                                                        P5010070.JPG

                                                         

                                                        P5010071.JPG

                                                         

                                                        P5010072.JPG

                                                         

                                                        P5010073.JPG

                                                         途中で、ペンキ塗りをやっているおじさんがいまして、そのおじさんが自分の作業の手を止めて、「ペンキ塗りをやってみろ!」ということで、ペンキ塗りやりました。当然、予定にはないアクティビティです。

                                                         

                                                         

                                                        メディナの海岸沿いの様子です。地中海が見えます。

                                                        P5010076.JPG

                                                         

                                                        P5010077.JPG

                                                         

                                                        P5010078.JPG

                                                         

                                                        P5010079.JPG

                                                         

                                                        P5010081.JPG

                                                         

                                                        P5010083.JPG

                                                         

                                                        P5010084.JPG

                                                         

                                                        P5010086.JPG

                                                         

                                                        P5010087.JPG

                                                         

                                                        P5010090.JPG

                                                        カフェなどもあって大変おしゃれな場所でした。

                                                         

                                                         

                                                         続いては、ケリビアという街にある「ビザンチンの城塞」です。ビザンチンというのは、ローマ帝国が亡びた後の6世紀〜7世紀の時代で、ビザンチン時代といいます。「ビザンチンの城塞」の入り口です。

                                                        P5010096.JPG

                                                         

                                                        P5010097.JPG

                                                         

                                                        「ビザンチンの城塞」です。

                                                        P5010098.JPG

                                                         

                                                        入り口から城塞に入ります。

                                                        P5010100.JPG

                                                         

                                                        見取り図です。

                                                        P5010101.JPG

                                                         

                                                        城塞内の様子です。

                                                        P5010103.JPG

                                                         

                                                        城塞からも地中海が見えます。

                                                        P5010104.JPG

                                                         

                                                        P5010106.JPG

                                                         

                                                        P5010107.JPG

                                                         

                                                        P5010108.JPG

                                                         

                                                        P5010109.JPG

                                                         

                                                        P5010112.JPG

                                                         

                                                        P5010114.JPG

                                                         

                                                        年号についての説明です。

                                                        紀元前1000年〜紀元前146年がフェニキュア時代。

                                                        紀元前146年〜439年がローマ帝国の時代。

                                                        P5010124.JPG

                                                         

                                                        513年〜698年がビザンチン時代。「ビザンチンの城塞」は、この時代のときにできた建築物です。

                                                        P5010125.JPG

                                                         

                                                        1492年〜1881年はオスマン朝時代。

                                                        1881年〜1956年はフランスの保護下におかれますが、第二次大戦終了後、植民地支配下にあった国々の独立戦争によって、チュニジアも1957年にフランスからの独立を果たしました。

                                                        P5010126.JPG

                                                         

                                                        昼食会場です。「エル・ハワリア」という地中海を眺めながら食事ができる屋外のレストランです。

                                                         

                                                         

                                                         

                                                        席からは、地中海を眺めることができます。

                                                         

                                                         

                                                         

                                                        ガイドさんと食事です。

                                                        左側の白い皿にあるやつですが、一番右側はコチュジャンみたいな辛い調味料。真ん中はオリーブ。左はピクルスみたいなやつ。

                                                        フランスパンのバケットと一緒に食べます。

                                                         

                                                         

                                                        チュニジアビールというのを飲みました。

                                                         

                                                        鯛です。小ぶりで白身はおいしい。

                                                        骨とか皮とか残しましたが、ガイドさんは、大変綺麗に食べておられました。

                                                         

                                                         

                                                        最後の往訪先は、「ケルクアン遺跡」です。ローマ帝国に滅ばされる前のフェニキア人の時代の遺跡です。

                                                        遺跡の敷地内に入ろうとするところです。

                                                         

                                                        猫を発見しました。

                                                         

                                                         

                                                        遺跡に向かいます。

                                                        P5010144.JPG

                                                         

                                                        ここからが遺跡の現場です。1952年に近くで釣りをしていた考古学者によって発見されたとしています。

                                                        P5010145.JPG

                                                         

                                                        P5010146.JPG

                                                         

                                                        P5010147.JPG

                                                         

                                                        P5010148.JPG

                                                         

                                                        P5010150.JPG

                                                         

                                                        P5010151.JPG

                                                         

                                                        P5010152.JPG

                                                         

                                                        P5010153.JPG

                                                         

                                                        P5010155.JPG

                                                         

                                                        P5010159.JPG

                                                         

                                                        P5010161.JPG

                                                         

                                                        P5010162.JPG

                                                         

                                                        P5010163.JPG

                                                         

                                                        P5010165.JPG

                                                         

                                                        フェニキア人の遺跡を再現した模型です。

                                                        P5010170.JPG

                                                         

                                                         

                                                         

                                                        【4日目05/02(水)】

                                                         

                                                        この日は、 「バルドー博物館」「世界遺産旧市街地メディナ」「ビュルサの丘」「アントニヌスの共同浴場」「フェニキアの聖地トフェ」「古代カルタゴ時代の港」「シディ・ブ・サイド」を往訪します。

                                                         

                                                         

                                                        またまたホテルの朝食会場です。

                                                        ナツメヤシの実、みかん、リンゴがあります。

                                                        P5020174.JPG

                                                         

                                                        ジュースは、オレンジジュースとストロベリージュースです。

                                                        日本ではストロベリージュースは、あまり見かけません。

                                                        ストロベリージュースばかり飲んでしまいました。

                                                        P5020175.JPG

                                                         

                                                        この日は、ピラフみたいなのがメニューにありました。

                                                        チュニジア産のお米です。意外とおいしい。普通に食べられます。

                                                        P5020176.JPG

                                                         

                                                        またまたクレープ焼いてもらいました。

                                                        P5020177.JPG

                                                         

                                                        オムレツも作ってもらいました。

                                                        P5020178.JPG

                                                        以上がこの日の朝食バイキングの様子です。

                                                         

                                                         

                                                        さて、まずこの日は「バルドー博物館」を往訪します。

                                                        P5020181.JPG

                                                         

                                                        中に入るとロビーは広いです。

                                                        P5020182.JPG

                                                         

                                                        P5020183.JPG

                                                         

                                                         実は、このバルドー博物館ですが、3年前の2015年3月18日に、武装集団が乱入して外国人観光客を襲撃したという事件があった博物館です。

                                                         下記は、犠牲者となった22人の方の名前と国籍です。日本人の女性3人も犠牲になりました。ウィキペディアによれば、東京都荒川区の66歳の女性、埼玉県狭山市の49歳と22歳の女性の合計3人です。

                                                        P5020185.JPG

                                                         

                                                        P5020187.JPG

                                                         

                                                         ご冥福をお祈りします。

                                                         

                                                         

                                                         バルドー博物館は、なんといってもモザイク画家が数多くありまして、写真たくさん取りましたが、そのうちのいくつかを掲載します。

                                                         

                                                        ◆「ユリウス卿のモザイク」

                                                         

                                                        ◆「ヴェルギリウスの肖像」

                                                        「地球の歩き方」にも載っていますが、ローマの詩人ヴェルギリウスの肖像画で、世界最古の肖像画とされているようです

                                                         

                                                        ◆「オデュッセウスとセイレーン」

                                                         これも「地球の歩き方」に載っています。地中海航海の最大の難所のセイレーンの島で、美しい歌声に惑わされ、岩礁を通過できた船がないということで、主人公のオデュッセウスは、帆柱に身を縛り付け、飛び降りることのないようにして歌声を聞きながら岩礁を通過しようと試みます。その様子が描かれたものです。

                                                         

                                                        ◆ケリビアの初期キリスト教の洗礼水盤

                                                         これもまた「地球の歩き方」に載っています。バルドー博物館の秘宝の一つとされています。セバスチャンの別荘にあったお風呂と似た形をしています。

                                                         

                                                        ◆その他

                                                         これは「地球の歩き方」に載っていませんが、セバスチャンの別荘にあったお風呂に似た形のがありましたので、写真撮ってしまいました。

                                                         

                                                        ◆その他のモザイク画(一部タイル画もあり)と館内の様子

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         

                                                        以上バルドー博物館でした。

                                                        3年前、この建物の中に乱入した武装集団のテロ行為により、多くの犠牲者が発生したとは、驚きです。この建物に突然テロ組織が入ってきたとすれば、どうやって隠れるのか?逃げられるのか?考えさせられました。

                                                         

                                                         

                                                        続いて、「世界遺産旧市街地メディナ」です。

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         

                                                        P5020274.JPG

                                                         

                                                        P5020276.JPG

                                                         

                                                        P5020278.JPG

                                                         

                                                        P5020279.JPG

                                                         

                                                         

                                                        この建物はモスクです。

                                                        P5020281.JPG

                                                         

                                                        P5020287.JPG

                                                         

                                                        P5020288.JPG

                                                         

                                                        P5020289.JPG

                                                         

                                                        P5020290.JPG

                                                         

                                                        P5020291.JPG

                                                         

                                                        レストランが12:30開店で、それまで時間つぶしで、市街地内にある高級ホテルを見学することになりました。

                                                        DAR EL MEDINA」という4つ星の高級ホテルです。

                                                         

                                                        <「DAR EL MEDINA」ホテルのホームページ(http://www.darelmedina.com/)>

                                                         

                                                        高級ホテルの入り口です。

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         

                                                        アンティークでモダンな高級ホテルです。冷暖房も完備で、トイレ・バスもきれいです。

                                                        ただ日本人が宿泊しようとすると、場所探すのに大変。車が近くまで入れないため、大きなスーツケースを引き歩きながらということで、不便かもしれません。

                                                         

                                                         

                                                        12:30を過ぎたため、旧市街地メディナの中にあるレストランで昼食をします。

                                                        レストランの入り口です。

                                                         

                                                        メニューは3品選びます。前菜とメインディッシュとデザートです。

                                                         

                                                        またまたバケットと辛い調味料が出ました。

                                                         

                                                        私の選んだ前菜はスープです。

                                                         

                                                        ミント入りのレモネードと、メインディッシュの牛肉を煮込んだもの。

                                                         

                                                        デザートはプリンです。

                                                         

                                                        ガイドさんとメニュー違うものを頼みまして、半分ずつ食べようとしたのですが、あまりにも量が多すぎて。

                                                        自分が頼んだメインディッシュが食べられず。プリンも少し残してしまいました。

                                                        ガイドさんが注文したのは、羊の内臓でレバーなどが腸詰になったものでした。日本でホルモン焼きとかよく食べる私にとっては臓物系は何ら問題ありません。大変おいしかったです。

                                                         

                                                         

                                                        続いて「ビュルサの丘」です。フェニキアの遺跡とローマの遺跡が混在する不思議な遺跡です。

                                                        P5020325.JPG

                                                         

                                                        P5020326.JPG

                                                         

                                                        P5020327.JPG

                                                         

                                                        P5020328.JPG

                                                         

                                                        P5020329.JPG

                                                         

                                                        地中海が見えます。

                                                        P5020331.JPG

                                                         

                                                        P5020332.JPG

                                                         

                                                        P5020335.JPG

                                                         

                                                        P5020333.JPG

                                                         

                                                        P5020334.JPG

                                                         

                                                        P5020337.JPG

                                                         

                                                        P5020338.JPG

                                                         

                                                        P5020340.JPG

                                                         

                                                        P5020341.JPG

                                                         

                                                        P5020342.JPG

                                                         

                                                        P5020343.JPG

                                                         

                                                        P5020345.JPG

                                                         

                                                        P5020346.JPG

                                                         

                                                        P5020347.JPG

                                                         

                                                        P5020348.JPG

                                                         

                                                        P5020349.JPG

                                                         

                                                         

                                                        続いて、「アントニヌスの共同浴場」です。

                                                        ローマ帝国時代の共同浴場です。

                                                        P5020353.JPG

                                                         

                                                        P5020354.JPG

                                                         

                                                        P5020355.JPG

                                                         

                                                        P5020356.JPG

                                                         

                                                        P5020357.JPG

                                                         

                                                        P5020358.JPG

                                                         

                                                        P5020359.JPG

                                                         

                                                        P5020360.JPG

                                                         

                                                        P5020361.JPG

                                                         

                                                        P5020362.JPG

                                                         

                                                        P5020363.JPG

                                                         

                                                        P5020364.JPG

                                                         

                                                        P5020365.JPG

                                                         

                                                        P5020366.JPG

                                                         

                                                        P5020367.JPG

                                                         

                                                        P5020368.JPG

                                                         

                                                        P5020369.JPG

                                                         

                                                        P5020370.JPG

                                                         

                                                        P5020371.JPG

                                                         

                                                        P5020374.JPG

                                                         

                                                        共同浴場の跡といってもイメージしにくいかもしれませんが、水源があって灌漑があって、ちゃんと水が流れるように設計されているとガイドさんから説明を受けました。ローマ帝国で大浴場があったとは、驚きです。何しろこの頃、日本はまだ卑弥呼の時代です。

                                                         

                                                         

                                                        続いて、「フェニキアの聖地トフェ」です。フェニキア人の赤ちゃんや子どものお墓とされています。

                                                        たくさんの墓石が並んでいます。

                                                        P5020377.JPG

                                                         

                                                        P5020378.JPG

                                                         

                                                        P5020379.JPG

                                                         

                                                        P5020380.JPG

                                                         

                                                        洞窟の中にも入りました。

                                                        P5020381.JPG

                                                         

                                                        P5020386.JPG

                                                         

                                                        P5020388.JPG

                                                         

                                                         

                                                        続いて、「古代カルタゴ時代の港」です。今は漁港として使われていません。

                                                        P5020394.JPG

                                                         

                                                        P5020395.JPG

                                                         

                                                        釣りをやっている人が一人いました。

                                                        P5020396.JPG

                                                         

                                                         

                                                        「シディ・ブ・サイド」を往訪します。

                                                        入ってすぐにある喫茶店に入りました。

                                                        P5030400.JPG

                                                         

                                                        喫茶店の中の様子です。

                                                        P5030401.JPG

                                                         

                                                        P5030402.JPG

                                                         

                                                        「シディ・ブ・サイド」の街中の様子です。

                                                        P5030410.JPG

                                                         

                                                        P5030411.JPG

                                                         

                                                        P5030412.JPG

                                                         

                                                        P5030413.JPG

                                                         

                                                        P5030415.JPG

                                                         

                                                        この建物は、高級レストランだそうです。

                                                        P5030416.JPG

                                                         

                                                        地中海が見えてきました。

                                                        P5030418.JPG

                                                         

                                                        P5030419.JPG

                                                         

                                                        P5030420.JPG

                                                         

                                                        港が見えます。

                                                        P5030421.JPG

                                                         

                                                        P5030422.JPG

                                                         

                                                        P5030423.JPG

                                                         

                                                        P5030424.JPG

                                                         

                                                        青い屋根は、「カフェ・シディ・シャバーン」という喫茶店で、大変おしゃれなカフェです。

                                                        地中海を見ながら喫茶できます。

                                                        P5030426.JPG

                                                         

                                                        P5030428.JPG

                                                         

                                                        P5030432.JPG

                                                         

                                                        P5030434.JPG

                                                         

                                                        P5030435.JPG

                                                         

                                                        この建物は、ホテルだそうです。地中海がすぐ目の前という素晴らしいロケーションです。

                                                        P5030436.JPG

                                                         

                                                        地中海がみえます。

                                                        P5030437.JPG

                                                         

                                                        P5030438.JPG

                                                         

                                                        P5030440.JPG

                                                         

                                                        P5030441.JPG

                                                         

                                                        以上が、「シディ・ブ・サイド」です。

                                                        カルタゴ遺跡群を十分に満喫できました。

                                                         

                                                         

                                                        【5日目05/03(木)〜最終日05/04(金)】

                                                         

                                                         ついに最終日。いよいよチュニジア共和国ともお別れです。

                                                         ホテルの中の写真を改めて撮りました。

                                                        P5030447.JPG

                                                         

                                                        バスルームです。

                                                        P5030448.JPG

                                                         

                                                        客室の窓からの景色です。

                                                        P5030449.JPG

                                                         

                                                        またまた朝食です。ストローベリージュースが気に入ってしまい、毎日3杯〜4杯は飲みました。

                                                        P5030451.JPG

                                                         

                                                        この日もクレープ焼いてもらいました。

                                                        P5030453.JPG

                                                         

                                                        P5030454.JPG

                                                         

                                                        こんな感じです。

                                                        P5030455.JPG

                                                         

                                                        朝食のレストラン会場です。

                                                        P5030456.JPG

                                                         

                                                        ホテルの中の様子です。

                                                        P5030461.JPG

                                                         

                                                        P5030462.JPG

                                                         

                                                        P5030463.JPG

                                                         

                                                        P5030464.JPG

                                                         

                                                        P5030465.JPG

                                                         

                                                        P5030466.JPG

                                                         

                                                        P5030467.JPG

                                                         

                                                        P5030468.JPG

                                                         

                                                        P5030469.JPG

                                                        以上ホテルの館内の様子です。

                                                         

                                                         

                                                        タクシーでホテルを出まして、チェニス・カルタゴ国際空港です。

                                                         

                                                         


                                                        出発口がめちゃくちゃ混んでいます。

                                                         

                                                         

                                                        空港施設内に入りまして、電光掲示板でTK664便を探しましたら、ありました。

                                                        イスラム語だと、よくわかりません。

                                                        P5030487.JPG

                                                         

                                                        英語でTK664便イスタンブール行きとあります。

                                                        P5030488.JPG

                                                         

                                                        ターキッシュエアラインズの預け荷物の受付です。

                                                        P5030489.JPG

                                                         

                                                        29番窓口で受け付けてもらいました。

                                                        P5030490.JPG

                                                         

                                                        出国審査を終えまして、ダイナースクラブカードで無料利用できるラウンジで一休みします。

                                                        P5040499.JPG

                                                         

                                                        上から5番目がダイナースクラブカードの目印です。

                                                        P5040500.JPG

                                                         

                                                        P5040501.JPG

                                                         

                                                        P5030491.JPG

                                                         

                                                        P5030492.JPG

                                                         

                                                        P5030493.JPG

                                                         

                                                        P5030495.JPG

                                                         

                                                        P5030496.JPG

                                                         

                                                        PCも使えると思って、ブログの記事が書けると思ったのですが、キーボードの配列が違います。

                                                        しかもエンコードでチュニジア語か英語しか入力できず、日本語入力にできなかったため、ブログ記事を書くのは、あきらめました。

                                                        P5030497.JPG

                                                         

                                                        サンドイッチとジュースです。

                                                        P5030498.JPG

                                                         


                                                        財政の骨太方針でプライマリーバランス黒字化目標を破棄できるか?(6月の財政の骨太方針に注目!)

                                                        0

                                                          JUGEMテーマ:消費税増税

                                                          JUGEMテーマ:消費税

                                                          JUGEMテーマ:経済成長

                                                          JUGEMテーマ:経済全般

                                                          JUGEMテーマ:年金/財政

                                                          JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                                           

                                                           GW直前とGW中、本業が多忙であったこと、チュニジアに視察・取材していたこと、が理由で記事が書けませんでした。昨日5/4にチュニジアから帰国しまして、今日は久しぶりに書きます。チュニジアの旅行記は後日掲載しますが、今日は「財政の骨太方針でプライマリーバランス黒字化目標を破棄できるか?」と題し、プライマリーバランスについて取り上げたいと思います。

                                                           

                                                           

                                                           

                                                           記事を1つ紹介します。今年の2月なので少し古い記事ですが、財務省職員って本当にマクロ経済・ミクロ経済について何ひとつ理解していない連中であることを示す記事です。

                                                           

                                                          『現代ビジネス 2018/02/10 日本の再高級官僚たちが極秘に明かした「世界でこれから起こること」米中は「価値観の競争」の時代に

                                                           

                                                           今週、外務省と財務省のトップ級高官と相次いで食事を交えて長時間、話す機会を得た。
                                                           オフレコ懇談なので、当然ながら相手の名前を記すことはできない。
                                                           だが、実に興味深い内容だったので、そのまま引用しないが概略を紹介したい。であれば、当該の高官も許してくれるはずだ。

                                                           まず、外務省高官から。トランプ米政権についての分析が際立っていたので、以下箇条書きする。(中略)

                                                           

                                                           次は、財務省高官の話。先に安倍首相が発表した2019年10月予定の消費増税の税収使途変更と所得税の見直しについては熱弁を振るった。以下、発言要旨。

                                                          (1)プライマリーバランス(基礎的財政収支)の2020年度黒字化という財政再建の達成時期を取り下げたが、安倍政権ではかなり思い切った歳出削減を進めている。
                                                           過去2回大きな歳出削減を実行している。橋本龍太郎政権時に梶山静六官房長官主導で成立させた財政構造改革法には数字まで書き込んだ。また小泉純一郎政権では中川秀直政調会長主導で打ち出した「骨太改革2006」で10兆円超の歳出削減案が盛り込まれた。
                                                          (2)安倍政権は、社会保障が占める割合は33%超の一般会計歳出のなかで、特に医療・介護制度の診療報酬と介護報酬の適正化を目指している。こうした歳出削減努力の一方で消費税率引き上げを同時に実施したのは橋本政権と安倍政権だけだ。

                                                          (3)金融市場関係者が注目する日銀の黒田東彦総裁の再任はほぼ間違いないと思うが、焦点の副総裁人事は雨宮正佳理事の昇格は確定的だとして、残る1人はご本人に意欲がある本田悦朗駐スイス大使(旧大蔵省出身・前内閣官房参与)の可能性が高い。
                                                          (4)正直言って現下の厳しい株安・円高状況考えると、日本経済の先行きに不透明感が増してきて、本当に2019年の消費増税が実施できるのかと、一抹の不安を覚える。(後略)』

                                                           

                                                           

                                                           上記の記事は、「インサイドライン」の編集長の歳川隆雄氏によるものです。財務省高官の話として、赤字を書かせていただいた箇所をみますと、財務省高官は「消費増税ありき!」の発想になっていることが理解できるのではないでしょうか?

                                                           

                                                           この世の中、経済政策において、常に万能な政策というのはありません。インフレであれば、消費増税も検討できる政策の一つであるといえるわけですが、日本は20年間デフレに苦しんでおり、消費増税する必要がありませんし、そもそも財政を黒字にする必要もありません。政府の財政が黒字の場合は、反対側で民間が赤字になります。

                                                           

                                                           第一に財務省高官の発言からみるところ、国力増強・安全保障強化の発想が皆無です。歳出削減を称賛し、消費増税を果たした政治家、歳出削減努力をした政治家を持ち上げていますが、こうした姿勢こそ、国力=お金と間違ったドグマに囚われていることの証左です。

                                                           

                                                           この外務省と財務省の高官との話す機会を持った歳川氏が、この発言をどういう意図で記事に書き、何を伝えたかったのか?意図は不明ですが、上記発言が事実だとすれば、財務省高官というのは、本当にヤバイと思います。日本のためになると思って間違った政策をやっているわけですから。

                                                           

                                                           言葉尻を取って、私なりにコメントしてみたいと思います。

                                                           

                                                           

                                                          ●安倍政権のプライマリーバランス黒字化の達成時期を取り下げたが、安倍政権が思い切った歳出削減を進めている・・・

                                                           

                                                           その分、デフレが促進します。それでもGDPが大幅にマイナスにならないのは、少子高齢化とりわけ高齢者人口の増加で、医療・介護費が増大しているからです。医療・介護費の増大=GDPの増大=経済成長です。

                                                           本来歳出削減しなければ、普通に経済成長してデフレ脱却できるはずが、歳出削減をしているために、医療・介護費の経済成長分を帳消しにしてしまっているのです。

                                                           国家の財政を、家計簿や企業経営と同じように黒字にしなければならないと考える点が間違っているということを知らないのでしょう。財務省高官って相当に頭が悪いです。

                                                           

                                                           ついでに言えば、「プライマリーバランス黒字化の達成時期を取り下げたが・・・」という時点で、プライマリーバランス黒字化があたかも目標になっています。

                                                           

                                                           政府の存在意義って何でしょうか?プライマリーバランスを黒字化することが目的でしょうか?お金をどれだけため込んでも、「お金を貯め込む」は誰の所得にも、生産にも、支出にもなっていません。所得=生産=支出でGDP3面等価の原則にある通り、「お金を貯める」=「借金を返済する」=[所得でも生産でも支出でもない」=「経済成長に貢献しない」=「国力維持増強に貢献しない」です。

                                                           

                                                           政府の目的は「経世済民」です。「世を經(おさ)め、民を濟(すく)う」が政府の目的であり、政府組織の中にお金を貯め込むことなど全く不要。いうまでもなくプライマリーバランス黒字化も、目的ではありません。プライマリーバランス黒字化を敢えて言えば、インフレを放置して国民生活が苦しい時に検討できる政策手段の一つにすぎません。

                                                           

                                                           だから「(黒字化の)達成が延期された」という時点で、財務省高官は目的と手段が混在しているか、もしくは国家の財政を家計簿と同じ発想で考えているバカ・アホとしか言いようがありません。

                                                           

                                                           

                                                           ●小泉政権時に中川秀直政調会長主導が打ち出した「骨太財政改革」で10兆円超の歳出削減・・・

                                                           

                                                           これも同じです。10兆円歳出削減を持ち上げていますが、デフレ期はむしろ10兆円の支出増加でなければいけません。にもかかわらず、10兆円歳出削減しているとしています。政府の目的が「経世済民」であることが理解している人であれば、10兆円削減について厳しい意見があってしかるべきですが、そもそも財務省高官の頭の中に「経世済民」を理解している人はイナイのでしょう。政府にお金を貯め込むことが目的とは言わないまでも、支出削減・借金返済が目的になっているとしか、言いようがありません。

                                                           

                                                           借金が外貨建てである場合は問題ですが、日本の国債は100%円建てです。円建てである以上、政府の負債の債権者は私たち日本国民です。

                                                           

                                                           支出削減=日本国民の所得削減=日本国民の生産の削減

                                                           借金減少=日本国民の資産の減少

                                                           

                                                           支出増加=日本国民の所得増加=日本国民の生産の増加

                                                           借金増加=日本国民の資産の増加

                                                           

                                                           財務省高官は上記が理解できていないのでは?歳川氏は単に日本の官僚のトップエリートと会談したということを自慢したいだけなのか?記事の真意は不明ですが、高官の発言に対して、批判論説がない点を考えれば、歳川氏もまたマクロ経済の理解が不足しているジャーナリストといえるでしょう。

                                                           

                                                           

                                                           ●安倍政権は、社会保障が占める割合は33%超の一般会計歳出のなかで、特に医療・介護制度の診療報酬と介護報酬の適正化を目指している。こうした歳出削減努力の一方で消費税率引き上げを同時に実施したのは橋本政権と安倍政権だけだ。

                                                           

                                                           診療報酬、介護報酬の適正化とは、なんでしょうか?適正化という曖昧な言葉を使い、結局支出削減を推進しているのです。その証拠に、歳出削減努力という言葉を使い、消費増税引上げと同時実施した内閣は橋本龍太郎政権と安倍晋三政権の2内閣だけと持ち上げています。

                                                           

                                                           消費増税は需要削減ですし、医療介護報酬の削減もまた需要削減です。バブル崩壊で個人も企業も借金返済、預金内部留保を増やすという環境の中で、政府自体が医療介護報酬削減し、さらに民間消費を冷え込ませる消費増税をやったからこそ、日本は長期に渡って深刻なデフレが継続しているのです。

                                                           

                                                           GDPが500兆円で横這いになっているのは、辛うじて高齢化によって医療介護費が増大しているからです。需要が増大している介護医療費の増加を抑制し、消費増税をやっているというのは、デフレ環境においては全くの落第点なのですが、財務省高官は2内閣を持ち上げているのです。

                                                           

                                                           

                                                           ●正直言って現下の厳しい株安・円高状況考えると、日本経済の先行きに不透明感が増してきて、本当に2019年の消費増税が実施できるのかと、一抹の不安を覚える。

                                                           

                                                           このフレーズも変です。日本はデフレであるがゆえに、消費増税は凍結もしくは減税してもいい。経世済民が目的である以上、消費増税も消費減税も政策の一手段に過ぎません。なのに、この高官の発言は、2019年の消費増税がさも当たり前で、株安・円高状況を考えると消費増税ができる環境なのか?一抹の不安を覚えるということで、「消費増税できないのでは?という不安に思う」という時点で、消費増税することが目的になっていると思われます。

                                                           

                                                           2018年2月の株安とは、仮想通貨暴落などの要因で株安だったわけですが、もし株高だったら消費増税するのか?と言いたい。おそらく、デフレ・インフレというのがどういうことなのか?マクロ経済を知らないことの証左と言えます。

                                                           

                                                           

                                                           上述の通り、コメントをさせていただきました。財務省高官って本当に頭が悪いと思います。と同時に、エリート中のエリートと会談できたことを自慢したかったのか?批判的論説がない歳川氏というジャーナリストも同様です。

                                                           

                                                           

                                                           その一方で、「経世済民」を理解している国会議員もいます。下記は日本経済新聞と京都新聞の記事です。

                                                           

                                                          『日本経済新聞 2018/05/02 消費増税「凍結を」自民若手 黒字目標撤回も、政府に提言へ

                                                          自民党の若手議員のグループが来年10月の消費増税凍結や基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)黒字化目標の撤回を求める提言をまとめた。「デフレから完全に脱却できなければ自民党政権の信任に関わる」として財政出動の拡大を訴えた。今月中旬にも政府と党執行部に申し入れ6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に反映を求める。(後略)』

                                                           

                                                          『京都新聞 2018/05/01 自民若手「消費税増税凍結を」 官邸や党に提言へ

                                                          自民党の若手議員による「日本の未来を考える勉強会」は1日、デフレからの完全脱却に向けた経済政策として、消費税の10%への増税凍結などを求める提言を明らかにした。大型連休後に首相官邸や党に提出し、政策への反映を目指す。
                                                          提言ではアベノミクスで名目GDP(国内総生産)が増加したものの、2014年の消費税増税で消費が縮小して「再デフレ化に直面している」と分析。「この状況のままでは自民党政権の信任にも関わると危惧(きぐ)される」と指摘する。
                                                          19年10月に予定される10%への増税については「かえって税収を縮小させ、財政を悪化させるリスクが大きい」と強調し、「減税を視野に、最低でも増税凍結が必要」と盛り込んだ。また基礎的財政収支の黒字化目標は大規模な財政出動を妨げているとして撤回を求めている。

                                                          勉強会は同党の安藤裕衆院議員(京都6区)が呼び掛けて主宰し、当選3回までの衆院議員と当選1回の参院議員が参加している。』

                                                           

                                                           政治家といえば、当選回数が多い議員が著名で実力があると思われるでしょう。重鎮議員と比べて当選回数が多くない自民党の若手議員が政府に消費税の凍結もしくは減税を提言するという記事です。

                                                           

                                                           この記事でも気になる点があります。アベノミクスで名目GDPが増加したというのは正しくありません。アベノミクスに関係なく、高齢化の進行によって医療・介護のGDPが勝手に増大しているという点です。むしろ増大している医療介護費を削減して伸び率を抑制しようとしている点で、アベノミクスのおかげでGDPが増加したという表現は、正確な表現とは言えないと考えます。

                                                           また、2016年12月にはGDPの統計方法について研究開発費を含むという改定を行っています。そのため、アベノミクスでGDPが増えたというのは、少なくても2014年以降は正しくないです。

                                                           なぜ2014年以降という言い方をしたか?2013年度は逆にアベノミクスのおかげで名目GDPで1.9%プラス成長し、税収は6.9%増えました。これは、金融緩和と国土強靭化による財政支出増をしたことが原因です。

                                                           

                                                           少なくても2013年度に限ってはアベノミクスのおかげで名目GDPが増えて税収が増えたということだけは事実です。

                                                           

                                                           少し話を戻しまして、経済学者や政治家や財務省官僚など、消費増税すべきという人は多い。私は何が何でも消費税に反対しているわけではありません。消費税はインフレ対策であるため、例えば物価上昇率7%くらいがずっと続くというのであれば、消費増税も選択肢の一つとして視野に入れられるという程度のものです。

                                                           

                                                           ところが先に挙げた人々は、財政規律、即ち「財政の改善」のために消費増税が必要と論じます。もし、真の財政改善を考えるのであれば、消費増税は採用すべきではない施策です。理由は消費増税を行うとGDPが伸び悩み、却って税収が縮小していくことになるからです。

                                                           

                                                           その税収減の傾向は、さらに続く可能性があります。消費税による税収増があっても、それを上回って法人税、所得税が減少します。理由は「消費が減る→企業の売上高が減少する→給料が減少する→消費が減る」という負のスパイラルが少しずつ進行していくからです。

                                                           

                                                           財務省は2017年6月頃、2016年度の税収が7年ぶりに前年度を下回ったと発表しましたと毎日新聞などが報じています。

                                                           

                                                           このときの財務省が理由として挙げた要因は下記の通りです。

                                                          )/誉埜詐の理由として、2016年度前半に円高が進行して企業業績に陰りが出た。特にイギリスのEU離脱などの影響で、円高になったため、企業の輸出が減った。

                                                          ⊇蠧誓埜詐の理由として、株価が伸び悩んで譲渡所得が減った。

                                                           

                                                           イギリス向けの輸出にしろ、株価の譲渡所得にしろ、税収が減収した理由としては、大した割合ではありません。イギリス向けの日本の輸出がGDPに占める割合は1%未満。所得税に占める株式譲渡所得の割合は5%程度。

                                                           

                                                           一方で個人消費は日本のGDPの6割で300兆円にものぼります。年間消費支出額は下記の図の通り、3%もマイナスしています。GDPのうち6割を占める個人消費で3%のマイナスというのは、当然税収の減収要素として一番に挙げられるべきことです。

                                                           

                                                          (出典:総務省の統計データを元に作成)

                                                           

                                                           

                                                           消費増税が目的になっている財務省からみれば、消費増税の結果、消費が落ち込んで税収が減収したという事実は、絶対に知られたくないことでしょう。

                                                           だからこそ、株安や円高やGDPに占める割合が1%も満たないイギリスへの輸出減少を理由にし、事実を隠ぺいしていると私は考えます。森友学園における偽装公文書作成と同じ。財務省という組織は、佐川長官の偽装公文書作成や、福田事務次官自身のセクハラ事実隠蔽など、都合の悪いことは公表せずコンプライアンスを犯しても隠ぺいするという体質であるという疑義が極めて濃厚であると考えます。

                                                           

                                                           

                                                           

                                                           というわけで、「財政の骨太方針でプライマリーバランス黒字化目標を破棄できるか?(6月の財政の骨太方針に注目!)」と題し、論説しました。僭越ながら、自民党の若手議員の方は、よく勉強されていると思います。

                                                           私も彼らに託し、ぜひとも今年の財政の骨太方針で、プライマリーバランス黒字化を破棄していただきたい。その上で、プライマリーバランスを赤字にすることを目標にすること。そのためには国債増刷と財政出動の組み合わせによって、再び日本を経済成長の軌道に乗せること、これが日本にとっての最善策であると考えるからです。

                                                           私は、周りで日本の株式投資をやっている方に対して、プライマリーバランス黒字化が破棄されない場合は、悲惨なデフレに突入することから、内需関連を中心に株式保有を減らした方がいい旨を話していますが、GW中に消費税凍結もしくは減税を自民党若手議員が内閣府に提起というニュースをみて、株式保有を減らすのは早いと思いました。

                                                           中長期的な株式相場環境にも大きく影響を与えますので、株式投資をやっている皆様におかれましても、こうした環境・動きに注視していただければと思います。

                                                           

                                                          〜関連記事〜

                                                          財務省の役人は、なぜ緊縮財政なのか?

                                                          日本国民が災害でどんなに悲惨な目に遭っても公共工事は削減される

                                                          デフレの時は「プライマリーバランス赤字目標」が正しい!

                                                          医療・介護サービスの報酬削減は経済成長を抑制する!(税収弾性値について)

                                                          財務省が正当化する緊縮財政とデフレの真因(自組織防衛のために偽装公文書作成する財務省)

                                                          日本人にとって、国内における真の敵は財務省の職員?


                                                          「朝鮮半島の非核化」は実現するのか?

                                                          0

                                                            JUGEMテーマ:北朝鮮

                                                            JUGEMテーマ:朝鮮問題について

                                                             

                                                             今日は朝鮮半島情勢で、板門店宣言について取り上げたいと思います。日本のマスコミは、金正恩が「朝鮮半島の非核化」を宣言したことを取り上げ、朝鮮半島に平和が訪れる旨の報道をしています。私は、そんなに簡単にはいかないと思っておりまして、私見を述べたいと思います。

                                                             

                                                             下記は日本経済新聞の記事です。

                                                            『日本経済新聞 2018/04/27 19:26 「完全な非核化実現」「年内に終戦表明」南北共同宣言

                                                            【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は27日、軍事境界線のある板門店で会談し「板門店宣言」に署名した。南北共通の目標として、朝鮮半島の「完全な非核化」を実現すると明記したものの、その道筋や方法は示さなかった。年内に、休戦状態にある朝鮮戦争の終戦宣言をすると表明。南北首脳会談の定例化で合意し、文大統領は今年秋に平壌を訪れる。

                                                             金正恩氏は北朝鮮の指導者として初めて軍事境界線を徒歩で越え、韓国側に足を踏み入れた。午前は韓国側施設「平和の家」で同席者を交えて1時間40分会談。午後にも屋外を散策する途中で約40分間2人だけで会談し、その後で共同記者発表に臨んだ。

                                                             文大統領は記者発表で「北朝鮮がまず行った核凍結措置はとても重要な意味がある。完全な非核化に向け貴重な出発となる」と強調した。金正恩氏は「合意が必ず履行されるよう努力する。徹底履行していくことで南北の関係を改善する」と述べたものの、非核化や平和協定には直接言及しなかった。

                                                             宣言は非核化に関して「国際社会の支持と協力へ積極努力する」とも明記した。ただ、非核化の道筋や時期については触れておらず、具体策は米国と北朝鮮の間の協議に持ち越した。

                                                             朝鮮半島の平和構築に関しては「非正常的な現在の停戦状態を終息させ、確固たる平和体制を樹立することは歴史的課題」と指摘した。年内に朝鮮戦争の終戦を宣言したうえで、1953年に締結した休戦協定を平和協定に転換するため、南北米の3者または中国を加えた4者による会談を進めると明記した。

                                                             南北の緊張緩和のため、互いに武力を使用せず1992年の南北基本合意書で約束した「不可侵」の合意を再確認し順守するとした。5月1日から南北の軍事境界線付近で拡声器を使って流してきた北朝鮮の住民向けの宣伝放送を中止し「すべての敵対行為を中止する」と宣言した。

                                                             南北は相互交流の拡大のため、北朝鮮の開城に南北共同連絡事務所を設ける方針も確認。経済協力に関しては、2007年の南北首脳会談で触れた事項を積極的に進めるとうたった。宣言には、鉄道や道路などの整備に関して対策を講じるとも明記した。

                                                             南北首脳会談は2000年、07年に続き3回目。過去2回は平壌で開催した。北朝鮮側は金正恩氏の妹、金与正(キム・ヨジョン)氏や金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長ら9人が同行した。夜に開かれた晩さん会には正恩氏の夫人、李雪主(リ・ソルジュ)氏も出席した。』

                                                             

                                                             

                                                             北朝鮮にとってというより、金正恩にとって核開発は、金一族の体制保障を米国に認めさせるための外交カードの一つです。その外交カードの価値を高める=核開発の継続です。核開発を辞める条件としては、米国から金正恩体制の維持・保障が必須です。それを米国側から引き出して実現しない限り、核兵器開発をやめることはないでしょう。これが北朝鮮の国益というより、権威主義国家である北朝鮮のトップの金正恩の狙いです。

                                                             

                                                             北朝鮮は「朝鮮半島非核化」の条件として「在韓米軍撤退」を主張し続けていました。仮に在韓米軍が撤退して、連邦国家として南北が統一した場合、核武装した状態での朝鮮半島国家というシナリオがありえるのです。

                                                             

                                                             韓国は国力が弱く、自国で核兵器を保有することなど、技術的に能力がありません。韓国民からすれば、北朝鮮と連邦国家で統一されれば、核保有国になることができるのです。

                                                             

                                                             そうなった場合、竹島を占有している状況で、既に日本の安全保障を脅かしている状況で、本来であればWTO違反にならないため、資本財の輸出停止するなど、韓国経済にダメージを与える経済政策が取れるのですが、核兵器保有国となった場合に、果たして資本財の輸出停止ができるでしょうか?

                                                             

                                                             かつての日本はシーレーンを封鎖され、資源のない日本にとって極めて致命的で、米国や西側諸国と開戦せざるを得ない状況だったということがあったわけですが、同じように核を持った連邦国家となった韓国・北朝鮮が、資本財の供給ストップで日本に核兵器をチラつかせて外交圧力をかけてくるということは、普通にありえる話です。

                                                             

                                                             朝鮮半島の非核化でいえば、日本は韓国と味方になることは有り得ないのです。韓国は今もなお半日教育を繰り返し、世界の各国に慰安婦増なるものを設置して、日本からお金をむしりとろうとしています。なぜそんなことをするのか?国力のない韓国からすれば、お金を得るには手っ取り早いからです。

                                                             

                                                             「ウソも100回言えば、本当になる!」として史実を捻じ曲げて、日本や世界が認めれば、未来永劫賠償金などの名目でお金を掠め取っていくことでしょう。

                                                             

                                                             国力を強化するというのは、一朝一夕にはいきません。今から核兵器を製造できるようにする、イージス艦を造船できるようにする、戦闘機を作れるようにするなどの軍事産業は言うまでもなく、高品質のシリコンウエハーやセミコンダクターなどの電子部品や半導体チップといった資本財を作ることも、一朝一夕にできるようになるものではありません。何事も技術をノウハウの蓄積が必要だからです。

                                                             

                                                             韓国はGDPの50%以上を輸出が占めている典型的な外需国であり、サムスン電子や現代自動車や新韓銀行などの大財閥にしても株式資本の50%以上を外国人投資家が占める状態です。

                                                             

                                                             日本でいえば、あのトヨタ自動車でさえ、2017年9月末時点での外国人株主比率は22.5%です。韓国企業は国家のGDPの大半を占める大企業の外国人株主比率が50%を超えており、どれだけ稼いで儲けたとしても株主配当という形で流出して、韓国国民の従業員の給料も上がりにくく、将来への設備投資にも制約が出やすい環境です。

                                                             

                                                             韓国の国益を考えますと、韓国が日本や中国と対等に外交できるようにするためには、北朝鮮と融和政策で連邦国家になって核兵器保有国になるというのは、金正恩から対話を求めている状況まで考えますと、極めて現実的に有り得るということであろうかと考えます。

                                                             

                                                             無論、そういう状況であっても米国は日本の核の傘を外すことはないでしょう。とはいえ、核の傘を外さないことを引き換えに、日米FTA(二国間協定)の締結を条件とされ、仮に日米FTAを締結するなどという事態になれば、日本の国内産業を保護する関税がかけられないということになって、日本の国力は弱体化するのです。

                                                             

                                                             私は、金正恩が非核化を実現するためには、欧米諸国が金正恩体制を保障する必要があると思うわけですが、簡単にできると思わないのです。

                                                             

                                                             安全体制を保障することが本当にできるのか?かつてのリビアのカダフィ大佐が核兵器を廃棄した後、反カダフィ体制が反乱を蜂起して、カダフィ大佐が銃殺されたという歴史を知っている金正恩が、核兵器開発を完全にやめて朝鮮半島を非核化するのは難しいと思うのです。

                                                             

                                                             そうなれば、日本も核武装の議論を本格的に始める必要があるのですが、日本は頭がお花畑な人が多く、核兵器という言葉だけでアレルギーがあって、思考停止してしまう人が多い。このままだと、韓国・北朝鮮だけでなく、中国や米国など、あらゆる他国から搾取されまくって小国化していく。日本が滅びてしまうと思うのであります。

                                                             

                                                             だから今回のニュースで、「あぁ!これで朝鮮半島が平和になる!真の平和が訪れる!」などと考えるのは早計で、日本は日本として国力強化のためにしなければならないことを考えて実行に移していく必要があると思うのです。

                                                             

                                                             

                                                             というわけで、”「朝鮮半島の非核化」は実現するのか?”と題して論説しました。このように中国が台頭してきたり、中東諸国を抑えることができなくなっている状況の理由としては、覇権国米国の力が落ちてきているという指摘があります。世界の警察官だったということを米国国民が望んでいない。そうしたことも背景にあるようです。

                                                             となれば、日米安全保障があるから安心なんてことは、今後はなくなっていくと考えるべきで、日本は米国に頼らなくても、各種安全保障が自国で賄えるようにする必要があります。お金をどれだけ貯め込んで、他国から買うとしても、その他国の外交カードにされてしまい、言うことを聞かざるを得なくなるか、一方的に高い値段を吹っかけられることでしょう。

                                                             そうならないためにも、安い輸入品で国内産業が毀損しないように関税をかけ、自国の産業を育成していくことこそ、日本を真に守ることができるものと私は考えます。


                                                            需要を中国に頼ることは亡国への道か?(対中国向け輸出が米国向けを逆転!)

                                                            0

                                                              JUGEMテーマ:経済成長

                                                              JUGEMテーマ:安全保障

                                                              JUGEMテーマ:経済全般

                                                               

                                                               今日は、「需要を中国に頼ることは亡国への道か?(対中国向け輸出が米国向けを逆転!)」題し、日本の海外への輸出について、中国向けの輸出が、米国向けの輸出を逆転したことについて触れます。

                                                               

                                                               下記は日本経済新聞の記事です。

                                                              『日本経済新聞 2018/04/18 16:59 対中輸出、6年ぶり対米逆転 17年度、先端投資けん引

                                                               日本の輸出相手として中国の存在感が強まっている。2017年度の輸出額は中国向けが過去最高を更新し、米国向けを6年ぶりに逆転した。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などの需要拡大を受け、半導体製造装置の輸出がけん引した。米国向けは主力の自動車が伸び悩んで勢いに差が出た。日本の輸出先の構図の変化が浮かび上がった。

                                                              財務省が18日発表した貿易統計速報(通関ベース)によると、中国向けの輸出額は前の年度と比べて18.3%増の15兆1871億円。半導体製造装置は5割増えた。習近平(シー・ジンピン)指導部の国家戦略「中国製造2025」で産業高度化を掲げる中で「先端投資が拡大している」(BNPパリバ証券の河野龍太郎氏)という。大幅な人件費増を背景に省人化投資も活発で、金属加工機械は7割増だ。

                                                               ファナックは中国向けの産業用ロボットや制御装置などの輸出が好調で、1月に前期3度目となる業績見通しの上方修正をした。半導体製造装置メーカーも増産を急いでおり、東京エレクトロン宮城(宮城県大和町)は18年10月までに生産能力を約2倍に増やす計画だ。

                                                               米国向け輸出も15兆1819億円と7.5%増えた。3000cc超の大型車が好調だった自動車が2年ぶりに増加に転じた。ただ、伸び率は5.7%と1桁にとどまり、全体の輸出額でわずかに中国向けが上回った。

                                                               17年度の輸出総額は10.8%増の79兆2219億円。過去最高だったリーマン・ショック前の07年度以来、10年ぶりの大きさだ。この10年前の水準と比較すると、米国向け輸出額が8.5%減ったのに対し、中国向けは16.4%増と、構図が変わってきている。

                                                               中国向けについては、過去も09年度から11年度までの3年間、米国向けを上回っていた。リーマン・ショックで米国経済が落ち込む一方、中国は政府による4兆元の景気対策で需要を底上げしていた時期だ。しかし12年度には経済の減速や沖縄県の尖閣諸島の国有化を巡る摩擦などで伸びず、米国向けが中国向けを追い抜いた。

                                                               再び逆転した17年度は、米中ともに経済が堅調な状態で起きており、日本の輸出で中国の存在感がより大きくなっていることを浮き彫りにしている。SMBC日興証券の丸山義正氏は「中国経済の成長が当面続くだけに、輸出企業は今まで以上に中国のニーズを把握する動きが求められる」と指摘する。

                                                               懸念材料はトランプ米大統領の保護主義に端を発する米中貿易摩擦だ。中国から米国への製品輸出が減ると、輸出製品を作る中国工場の投資意欲が減退しかねない。製造装置やロボットなど日本から中国向けの輸出製品の需要も減る悪循環が起きうる。米国経済も下振れすると、米・中という日本の「輸出2本柱」が揺らぐ危険がある。

                                                               財務省が18日発表した3月の輸出額は2.1%増の7兆3819億円、輸入額は0.6%減の6兆5845億円だった。1〜3月でならして昨年10〜12月と比べると、輸出が伸び悩み、「1〜3月の国内総生産(GDP)の外需の押し上げ効果はほぼゼロ」との見方が多い。』

                                                               

                                                               

                                                               日本の輸出相手として、中国の存在感が強まっているという記事です。

                                                               

                                                               2017年度の日本の輸出額は、中国向けが過去最高を更新して6年ぶりに米国向けを逆転したと報じされています。特にIoT(モノのインターネット)の普及拡大を受け、東京エレクトロンなどの半導体装置メーカーで、中国向け輸出が増えているとしています。

                                                               

                                                                皆さんは、この記事をお読みになり、どう思うでしょうか?私は仮想敵国である中国に需要を依存するのは、日本にとっては危険なことであると考えています。

                                                               

                                                               記事の元になっている財務省の貿易統計とやらを見ましたが、CSVファイルで大変見にくいため、JETROのサイトから地域別貿易概況というデータを加工したものを皆さんにご紹介します。

                                                               

                                                              (出典:JETRO)

                                                               

                                                               JETROと財務省の貿易統計で、若干数値が合わず、どちらが正しいか?原因がわかりません。

                                                               

                                                               しかしながら、JETROの資料においても、輸出が中国は16.5%、米国は3.5%となっており、輸出額は米国が上回っているものの差が肉薄していることがわかります。

                                                               

                                                               米国をみると下記の通りです。

                                                              輸出:134,594,897千ドル(約14兆4000億円)

                                                              輸入:72,038,001千ドル(約7兆7000億円)

                                                              純輸出:62,556,896千ドル(約6兆7000億円)

                                                              ※いずれも1ドル=107円で日本円換算

                                                               

                                                               中国は下記の通り。

                                                              輸出:132,650,750千ドル(約14兆2000億円)

                                                              輸入:164,255,540千ドル(約17兆5800億円)

                                                              純輸出:▲31,604,790千ドル(約3兆3800億円)

                                                              ※いずれも1ドル=107円で日本円換算

                                                               

                                                               GDPでカウントされるのは純輸出ですので、GDPを500兆円とすれば、米国との貿易での寄与度は1%強に過ぎず、中国に至っては貿易赤字です。

                                                               

                                                               日中貿易の数字は横に置き、日米でいえば米国から見て貿易赤字が6兆7000億円なので、これを貿易不均衡として是正したいというトランプ大統領の言い分もわかります。何しろ日本はデフレ放置で消費増税をやってきたため、米国製品をより多く買うということは日本国民にとってはできないのです。

                                                               日本国民の購買力を引き上げるための財政出動が必要であることは、こうした数値からも理解ができるでしょう。

                                                               

                                                               ただし、購買力を引き上げる=現金を付与する、ではありません。現金を日本国民に与えたところで、将来不安がある以上貯蓄に回る額が多い。公共事業であれば予算を付ければ必ず年度内に費消します。トランプ大統領が公共事業を増やすように求めるということは、マクロ経済的に財政問題を考えますと、極めて合理的です。

                                                               

                                                               一方で、中国は輸出額で米国と肉薄し、しかも日本からみれば対中貿易赤字です。中国に頼らなければならない品目など、ほとんどないでしょう。単に安いというだけで輸入しているものが多い。なぜならば日本は資源がない以外は、基本的に自国で賄える国力の強い供給力のある工業先進国だからです。つまり中国とこの瞬間国交を断絶して貿易を一切しなくなったとしても、日本人の年収は平均で減ることはありません。

                                                               

                                                               ただし中国へ輸出をしている企業や、売上高に占める中国向けの割合が多い企業や、輸出と輸入の双方のビジネスに関わって口銭を得ている商社は、打撃を受けるでしょう。とはいえ、繰り返しになりますが、GDPにカウントされるのは純輸出である以上、500兆円のGDPで約3.5兆円の貿易赤字であることを考えれば、日本人の年収は平均で下がることはありません。

                                                               

                                                               上述はマクロ経済的に論じましたが、安全保障面でいえば、中国の場合、需要を頼ることで外交上、恫喝するカードとして使ってくることがあります。韓国と台湾は、中国人観光客でそれをやられました。

                                                               

                                                               台湾でいえば、一つの中国に反対への報復として、中国人観光客の台湾行きを規制されました。また韓国では、米国のTHAAD配備への報復として、中国人観光客の韓国行きを規制されました。こうした中国の対応をみますと、インバウンドに頼るということの愚かさも理解できるのではないでしょうか?仮に中国にけしからんと咎めたところで、中国は自国の国益のためにやっていることで、内政干渉です。

                                                               

                                                               日本は日米同盟があるわけですが、これは日米関係が一定程度有効であるという前提で、従属的である問題はあるものの、安全保障問題上は尖閣問題のような問題も、日米が一定程度安定的な関係であればこそ解決できます。

                                                               米国向けの輸出は今年も13兆円強あって、これはほぼ横ばいですが、日米関係において、この貿易を外交上恫喝の道具にされることはないでしょう。

                                                               

                                                               一方で中国は2000年頃は3兆円〜3.5兆円程度だったのが、17年間で13兆円にまで拡大したということになります。これは日本製品をたくさん買ってもらっているということで、商売をやっている人からみれば上客なわけです。

                                                               

                                                               ところが日中は尖閣問題を抱えています。中国という極めて好戦的な側面を持ち、民主主義国家ではない中国共産党政府が牛耳って、かつ領土問題まで抱えている中国が上客となるという構図は、日本にとっては極めて恐ろしいことであり、ヤバい状況であるという認識を持つことが、良識を持った判断であるといえます。

                                                               

                                                               

                                                               というわけで、今日は「需要を中国に頼ることは亡国への道か?(対中国向け輸出が米国向けを逆転!)」と題して論説しました。中国に需要など頼らなくても、日本はデフレで財政出動できる余地が十二分にあるため、普通に財政出動して国内の需要を喚起すればいいだけです。

                                                               東京エレクトロンやファナックといった産業用ロボットにしても、そのロボットの元になっている資本財メーカーの電子部品会社(京セラ、村田製作所、日東電工など)にしても、中国向け輸出を辞める代わりに、日本の需要を取り込めばいいだけのこと。

                                                               デフレで苦しむ日本は、企業や個人が需要増となりにくいので、需要増が継続的に維持されるまで、政府が財政出動を継続して需要を創出すればいいわけです。そのためには財務省のプライマリーバランス黒字化目標は破棄しなければ、どうにもならないと思います。安倍総理にぜひとも、来たる2018年6月の財政骨太方針で、プライマリーバランス黒字化目標が破棄されることを心から願っています。


                                                              | 1/15PAGES | >>

                                                              calendar

                                                              S M T W T F S
                                                              1234567
                                                              891011121314
                                                              15161718192021
                                                              22232425262728
                                                              293031    
                                                              << July 2018 >>

                                                              スポンサーリンク

                                                              ブログ村

                                                              ブログランキング・にほんブログ村へ
                                                              にほんブログ村

                                                              selected entries

                                                              recent comment

                                                              • 生乳流通改革という欺瞞と、イギリスのミルク・マーケティング・ボード
                                                                富山の大学生 (06/05)
                                                              • オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス
                                                                師子乃 (10/02)
                                                              • オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス
                                                                mikky (12/01)

                                                              profile

                                                              search this site.

                                                              mobile

                                                              qrcode

                                                              powered

                                                              無料ブログ作成サービス JUGEM