日本に市場開放を求めるトランプ大統領

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     今日は「日本に市場開放を求めるトランプ大統領」と題して論説します。

     

     下記は時事通信のニュースです。

    『時事通信 2019/04/19 17:19 日米首脳、26日に会談=安倍首相、大阪G20へ地ならし

     安倍晋三首相の米欧6カ国歴訪の日程が固まった。
     トランプ米大統領と26日(日本時間27日)にワシントンで会談する。今年の先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で議長を務めるフランスのマクロン大統領とは23日に会談する。6月に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に向け、地ならしを進める。
     首相は22日に出発。フランス、イタリア、スロバキア、ベルギー、米国、カナダの順に訪れ、29日に帰国する。
     日米首脳が直接会うのは昨年9月以来。今年2月の米朝首脳会談を踏まえ、首相は北朝鮮の非核化に向けた方針を改めて擦り合わせ、トランプ氏が拉致問題を取り上げたことに謝意を伝える考え。今週交渉が始まった新しい貿易協定も議題になるとみられる。両首脳は通訳だけを交えた1対1の会談も行う。』

     

     

     安倍首相が今月4/26にトランプ大統領とワシントンで会談することになりました。この日程の他、5/26〜5/28に国賓として来日し、さらに6/28〜6/29に大阪で開催されるG20で来日する予定であり、3カ月連続の首脳会談となることが確定していて、異例ともいえます。

     

     またトランプ大統領は3/19に公表した大統領経済報告で、日本との新たな貿易に関してFTA(二国間貿易協定)の締結を念頭に日本に市場開放を求める姿勢を示しています。日本側は貿易交渉をTAG(物品貿易協定)と名付け、農産品などの品目に限定して協議する方針を示していますが、米国政府はサービス分野を含めたFTA交渉とする方針を改めて表明しています。

     

     大統領経済報告では、日本が豚肉や牛肉の輸入品に課す関税について、オーストラリアなどの競合国に対する税率が、対米国よりもかなり低いと指摘しています。日本が農産品に限定して協議する方針を示しているのに対して、米国側はサービス分野を含めたFTA交渉を求めています。

     

     トランプ大統領との交渉は、通商交渉を始めると言った瞬間にFTAになるのは明確であり、そもそも通商交渉を始めてはいけません。日本はTPP以上に譲歩しないという立場で、TPPが前提の交渉となっています。そのため、米国がTPPを離脱したのは良かった部分もあるわけで、それとは別にFTAの交渉が始まれば、地獄のような交渉になることは明々白々です。

     

     トランプ大統領の主張は「TPPでは米国にとって不利益が多い。だからTPP加盟はやめて脱退する。だからTPP以上に米国に有利な貿易条件を日本と交渉する!」ということでFTA交渉を始めるというのが趣旨です。

     

     日本の立場は、普通に「TPP以上の交渉はしないのでTPPに加盟してください!」といえばいいだけの話であって、二国間FTAをやるくらいならば、TPPの方がまだましです。

     

     今回の4/26の安倍総理の訪米は日本側から求めたもので、上述の時事通信の記事にある通り、5月のトランプ大統領の訪日を待たずに北朝鮮の核ミサイル問題や日本人拉致問題などで、米国との連携を早期に確認する必要があるため判断したとしています。

     

     北朝鮮外交に関しては、米国の北朝鮮に対する態度で交渉が決裂したというのは、安倍総理の外交が影響を及ぼした可能性は高いといえるかもしれません。「北朝鮮に対して甘く付き合ってはいけない!」というメッセージを発信し続けたことが、米朝交渉決裂という帰結に結び付いたと分析する外交専門家は多くおられます。もちろん実際はどうかわかりませんが、そうした見解について一定の同意を示したいと思います。

     

     また北朝鮮問題というのは、日本にとっては米朝が甘く合意されるくらいならば、決裂した方がましであって、そもそも甘く合意するのがましという時点でどうなのか?という意見はあるものの、決裂でぎりぎり小ましな方向に動いたといえます。

     

     だからといって、それとバーターで二国間FTAが進みつつあるわけで、安倍総理がトランプ大統領と会えば会うほど、二国間FTA交渉を進めざるを得なくなる、というよりも進んでしまうことになるでしょう。

     

     本来、日本の国益を考えれば、北朝鮮問題と通商問題とは別の話として切り分けて米国と付き合うべきです。にもかかわらず農産品に限定して・・・とか、農産品を差し出すとなれば、日本の農家はどう保護されるのか?安倍総理の政策からは、全く見えてきません。農作物の関税を引き下げて・・・というのは食料安全保障の弱体化につながるものであり、日本の国益につながる解決策ではないのです。

     

     むしろ、米国の製品の輸入を増やすためには、日本国民の実質賃金が上昇するなど、あるいはインフレで国内需要が旺盛であることなど、内需拡大を盛り上げることで輸入を増やし、米国にとっての対日貿易赤字減少となるような政策こそ、トランプ大統領への最大のプレゼントになると思うのです。

     

     

     というわけで今日は「日本に市場開放を求めるトランプ大統領」と題して論説しました。

     トランプ大統領は米国民ファーストで、当然貿易赤字を削減するために、対日通商交渉で北朝鮮問題を絡めてFTA締結を交渉するというのは、普通に想定できた話でもあります。

     日本はこのタイミングで未だに消費増税キャンペーンをマスコミどもが報じており、消費に対する罰則である消費増税をすれば、米国の製品にも消費税が課税されるわけで、対日貿易赤字削減とは真逆に動きます。だからこそ、トランプ大統領は消費増税を快く思っていないでしょう。

     関税は自国の産業を守るための主権であって、安易に妥協してはいけません。関税をお互いに引き下げれば、輸出が増えるから、農産品の関税を引き下げるという考え方には明確に反対です。

     むしろ内需主導の政策をちゃんとやることこそ、貿易摩擦も解消につながるということを、改めて通商政策に携わる人たちに認識していただきたいと、私は思うのです。

     

     

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    災害対策庁舎の耐震化が遅れているのは緊縮財政が原因です!

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       今日は「災害対策庁舎の耐震化が遅れているのは緊縮財政が原因です!」と題して論説します。

       

       下記は日本経済新聞の記事です。

      『日本経済新聞 2019/03/17 災害対策庁舎、耐震化に遅れ 市町村の18%、財政難で

       全国の約2割にあたる321市町村で災害時の司令塔となる「災害対策本部」の設置庁舎が、耐震不足であることが総務省消防庁の資料から分かった。財政難のなか、多額の費用がかかる改修や建て替えに踏み切れずにいるためで、ほかの公共施設に比べても対応の遅れが目立つ。被災時に迅速な応急措置の妨げとなる恐れがある。

       災害対策本部は災害時に被害状況を把握し、応急対策を決める。通信設備や非常用電源の整った本庁舎の会議室などに設ける場合が多い。消防庁によると、2018年3月末時点で全国の1741市町村のうち18%が耐震化を完了できていなかった。

       学校や診療施設、社会福祉施設などを含めた公共施設全体の耐震化率は93%だった。トップの文教施設は99%に上る。災害対策本部を設置する自治体の庁舎の耐震化率は公民館や体育館なども下回っており、調査対象のなかでも最下位となった。

       都道府県別にみると、耐震化を終えていない自治体を最も多く抱えるのは北海道で71市町村に上った。道内全市町村の40%にあたる。その一つである稚内市は市役所本庁舎に設置する予定だが、老朽化により耐震強度が足りていない。担当者は「建て替えれば概算40億円以上かかる。財政への影響を抑えなければ市民や議会の理解を得られない」と話す。

       本庁舎の建て替え・改修には多額の支出が伴う。人口減などで財政難にあえぐ中小の自治体では、同じように住民への説明に苦慮しているところが多い。

       山口県は47%の市町村が耐震化に対応できておらず、全国で最も割合が高い。市役所本庁舎の耐震強度が足りないと診断された同県防府市では、できるだけ早く新庁舎を整備したい意向だ。ただ、市の防災担当者は「市役所を建て替える経費があるなら住民サービスを高めてほしいという声もある」と苦しい胸の内を明かす。

       栃木県も全25市町のうち、40%が耐震不足となった。同県足利市は「市民生活に関わる施設の整備が優先される。ごみ処理場や斎場など4施設の建て替えを計画し、それだけで約350億円と財政負担が重い」と説明する。

       自治体で災害対策本部設置庁舎の耐震化が遅れている状況に対し、消防庁は「災害より目の前の福祉という自治体もある。国としては少しでも早くとお願いするしかない」と話す。災害対策基本法が災害対応の責任は自治体にあると定めているためだ。

       災害復旧に詳しい東京大学生産技術研究所の沼田宗純准教授は「災害対策本部を設ける庁舎が活用できないと情報伝達のミスが生じやすくなり、応急対応の混乱や復旧の遅延につながる」と指摘。市町村が効果的な災害対応を実施できるよう「災害対応の標準形を学べる訓練プログラムを整備していくべきだ」と訴える。』

       

       

       上記の記事は、全国のおよそ2割にあたる321の市町村で、災害時の司令塔となるはずの災害対策本部、この設置庁舎が耐震不足であることが、総務省・消防庁の調べで分かったというニュースです。

       

       これは極めて深刻な問題といわざるを得ません。災害が発生したとき、例えば熊本地震のときがそうだったのですが、災害発生時、救護救援復旧をしなければならないわけで、その司令塔になるのが自治体庁舎です。

       

       熊本地震では自治体庁舎が被災し、別のところで救護救援復旧作業をせざるを得ず、結果的に救護救援が遅れてしまいました。これは日本が災害時における救護救援体制について、強靭性が低く脆弱な状況に置かれているということです。

       

       政府は国土強靭化を掲げており、その中でも最も重要な対策の一つが指令本部となる自治体の庁舎の建物の強靭化です。自治体の庁舎の建物の強靭性の有無によって、復興の速度が全然変わってしまうからです。

       

       下記は消防庁がまとめた施設別の耐震棟数と耐震未対応の棟数とその割合を示したものです。

      (出典:消防庁の資料「消防の動き」2019年3月号より引用)

       

       

       上記資料の通り、学校や診療施設の社会福祉施設などを含めた公共施設全体の耐震化率は93.9%となっており、文教施設に至っては98.5%に達しています。祖日報で、自治体の庁舎は84.0%と調査対象施設の中で最下位となっています。

       

       学校は文科省の事業であり、文部科学省で予算をしっかりつければ耐震化を進めることができる一方、自治体庁舎は国の直轄ではなく、自治体の予算で対応しなければなりません。

       

       この資料から読み取れることは、地方自治体・市町村都道府県が貧乏になっているということを反映しているといえるのではないでしょうか?

       

       なぜ地方自治体・市町村都道府県が貧乏になるかといえば、プライマリーバランス黒字化があるからと思っております。つまり税収以下の支出しかしていないということです。

       

       ではなぜ税収以下の支出しかしないかといえば、将来不安があるため、税金で吸い上げたものを借金返済したり、内部留保したりしていて、経済が疲弊しているということにほかならず、前向きな投資ができないのです。

       

       学校は子供たちの将来があるため、半分は国の直轄でお金を出すことはあるものの、自治体の建物の耐震化にまでお金を回せないという状況なのでしょう。

       

       もちろん地方自治体は、日本政府と異なり、通貨発行権を持ちません。例えばある県庁の庁舎の地下でお金を増刷していたら、普通に通貨偽造で逮捕されます。そのかわり、地方交付税交付金があるわけですが、安倍政権の緊縮財政により、1.1兆円圧縮されています。

       

       プライマリーバランス黒字化目標という行政によって、日本政府・財務省の支出圧縮の最大のしわ寄せ・被害が、こうした問題につながっているということです。

       

       消防庁は、自治体で災害対策本部の設置庁舎の耐震化が遅れている状況について、とにかく災害よりも目の前の福祉という自治体もあるため、国としては少しでも早くお願いするしかないとしているのですが、地方自治体にお願いするくらいならば、財務省にちゃんと予算をつけろ!という働きかけをしていただきたいものです。

       

       

       というわけで今日は「災害対策庁舎の耐震化が遅れているのは緊縮財政が原因です!」と題して論説しました。

       この問題は、災害が起きてからでは遅く、起きた後にいろいろ問題になって、どうせまた批判が出ることでしょう。復興が遅れるということの意味は、復興が早ければ救援救護が早ければ助かる命が山ほどあるのに、そうした人々を見殺しにする政策でもあります。いわば財務省の緊縮財政は人殺し政策であると私は思うのです。


      元FRB議長のイエレンよ!経済が分かっていないのはトランプ大統領ではなく、お前だ!

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         今日は「元FRB議長のイエレンよ!経済が分かっていないのはトランプ大統領ではなく、お前だ!」と題して論説します。

         

         イエレンはジャネット・イエレンが本名で元FRB議長だった人で女性の方です。一方、今のFRB議長はジェローム・パウエルという男性です。イエレンはオバマ政権が指名した人なのですが、トランプ大統領になってから、任期が切れて辞めさせられてパウエルが指名されました。

         

         今から遡ること2年半前の2016年11月にトランプが、米国の大統領選挙で当選して2017年1月に大統領に就任しましたが、トランプ大統領が米国の大統領選挙で勝って以降、米国の株価はずっと上昇を続けています。

         

        <ニューヨークダウの株価推移>

        (出典:ヤフーファイナンス)

         

         この株価の上昇が始まったとき、FRB議長はイエレンでした。オバマ政権の時、米国経済は良くなかったため、イエレンは

        短期金利を0.2%として、今の日本のゼロ金利政策やマイナス金利政策と同様に、ほぼ0%としていました。

         

         ところがトランプが大統領選挙で当選し、株価が上昇し始めたことで、景気が良くなってインフレ懸念ということで、短期金利を数カ月という短い期間で2%以上引き上げました。

         

        <米国の政策金利の推移>

        (出典:外為ドットコム)

         

         

         上記グラフは、米国の政策金利の推移なのですが、2016年11月以降、金利が急速に引き上げられて2%以上になっていることがわかるかと思います。

         

         なぜイエレンが金利を急速に引き上げたか?といえば、インフレを懸念したためです。その後、2018年2月にトランプ大統領がパウエル氏をFRB議長に任命しました。

         

         イエレンは、トランプ大統領になる直前から短期金利を上げ続け、上がり続けた短期金利が高い状態のままとしたことで、トランプ大統領の政策で景気が良くなったのに、高い短期金利が株価や景気の足を引っ張っていました。

         

         これが3月に逆イールドカーブとなった原因でもあるのです。逆イールドカーブというのは聞きなれないと思いますが、下記のイールド・カーブの形状をいうイメージ図をご覧ください。

         

        <逆イールドカーブと順イールドカーブ>

        (出典:ピクテ投信投資顧問のホームページより引用)

         

         

         通常、金利というものは、長期金利の方が高く、短期金利が低いです。一般的には返済までの期間が長いほど、貸し倒れリスクが相対的に大きいということで長期金利の方が短期金利よりも高くなります。その金利の高低を縦軸とし、返済期間を横軸にして、金利を線でつないだものがイールドカーブなのですが、通常は順イールドといって、短期金利<長期金利となります。

         

         しかしながら稀に短期金利>長期金利となることがありまして、これを逆イールドと呼んでいます。そしてこの逆イールドカーブは不況の兆しと呼ばれていまして、米国のマスコミのみならず、日本のマスコミも大騒ぎしました。

         

         どうやら日本のマスコミは、トランプ大統領の反グローバル思想が気に入らないのでしょう。下記は日本経済新聞の記事ですが、見出しにトランプ氏の”勇み足”として、逆イールドカーブになった原因があたかもトランプ大統領にあるかの如く報じています。

         

        『日本経済新聞 2019/03/25 08:52 トランプ氏の勇み足、逆イールドはいつまで     

         トランプ米大統領は最新の人事案で、空席になっている米連邦準備理事会(FRB)の理事ポストに保守系の経済評論家、スティーブン・ムーア氏を指名すると明らかにした。ムーア氏は2016年の大統領選でトランプ陣営の経済顧問を務めた、トランプ氏に極めて近い人物。人事をテコに金融政策への関与を強め、執拗にFRBに低金利圧力をかけ続ける狙いが透ける。

         そんなトランプ氏にも、ひとつの誤算があった。

         利上げをせず政策金利を低位に据え置き、一方でFRBが長期経済観測を低めに出すと長短金利が接近し、さらには逆転のリスクがある。この長短金利逆転の「逆イールド」現象は過去の事例では不況の兆しとされるので、トランプ氏が政権の成績表と位置づける株価には下げ要因となる。

         そのシナリオが22日のニューヨーク株式市場で現実のものとなった。

         振り返れば20日にすでに兆しが見られ、ウォール街の一部で話題になっていた。米1年物国債の利回りが2.52%だったのに対し、2年物が2.46%、3年物が2.40%と短期国債の間で逆イールド現象が生じる局面があったのだ。

         さらに21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文と同時に発表されたFRBの最新経済見通しでは21年の実質国内総生産(GDP)の成長率が1.8%、失業率が3.9%、インフレ率(コアPCE)が2.0%と低成長・低インフレを予告するかのごとき数字が並んだ。その結果、10年債利回りには下げ圧力が強まっていた。この流れのなかで22日には長短金利の逆転現象が生じ、ダウ工業株30種平均は急反落。前日比460ドル安の安値圏で取引を終えた。

         ただし22日の取引終了前に下げが加速した理由は、16年の米大統領選にロシアが介入したとされる「ロシア疑惑」の捜査報告書をバー米司法長官が発表するという報道が一因とされていた。日本時間の25日早朝に伝わった、「ロシア疑惑の共謀を立証できず」の報道で、この分の下げ幅は相殺されよう。(中略)

         「2%クラブ」という言葉があるが、アンクルサム(米国のニックネーム)におカネを貸すにあたって期限が1カ月でも30年でも2%台ということだ。異常としかいいようがない。

         前日比の下げ幅は3カ月物から1年物が0.01〜0.02%程度に対して、2年物から10年物は0.1%前後になっている。債券市場で0.1%(10ベーシスポイント)はかなりの下げ幅だ。

         逆イールドが議論されるときは通常、10年債と2年債の利回り格差が指標として使われる。22日時点で、この長短金利は逆転していない。1年以下の短期債利回りと10年債利回りが逆イールドになっている。

         市場の関心は、この不吉な異常現象がいつまで続くかということだ。結論からいうと、場合によっては1年以上の長期にわたる可能性がある。筆者が10年債と2年債のスプレッド(利回りの差)を日次データで検証したところ、前回の逆イールド現象は05年12月17日の0.01%に始まり、07年6月5日の0.01%で終わっている。その間、マイナス幅が0.19%まで拡大した時期もある。そして、08年秋にリーマン・ショックが起こった。

         今回も構造的な低インフレが長期化する過程で、構造的な過大債務に悩む中国・欧州経済の不安などから安全資産とされる米国債への資金流入が誘発された結果だ。長短金利逆転現象は長引きそうだ。

         一時的にスプレッドがプラス圏に戻しても、再びマイナス圏に突入する可能性を覚悟せねばなるまい。

         株価は厄介なお荷物を抱え込んだ感がある。ドル金利の低下はドル安・円高をも誘発するので、特に日本株にとってはボディーブローのように効いてきそうだ。』

         

         その後、ブルームバーグでは、3/26と4/20に次のような見出しで、逆イールドカーブは脅威でないと報じています。

         

         ブルームバーグ 2019/03/26 16:15 ゴールドマンも仲間入り−逆イールドの脅威、深刻視せず

         ブルームバーグ 2019/04/20 12:47 米国債逆イールド、リセッション先行指標としての力弱まる−バンク・オブ・アメリカ

         

         

         これらを整理しますと私がいいたいことは2点あります。

         

         一つ目は逆イールドカーブの原因を作ったのは、トランプが大統領選挙に当選して以降、短期金利を引き上げ続け、米国経済の足を引っ張る原因を作ったイエレン前FRB議長の金融政策であるということです。

         

         二つ目は逆イールドカーブで日本と米国のマスコミは大騒ぎしたが、すでに逆イールドカーブとはなっておらず、現在は順イールドカーブになっているということです。

         

         この2点からいえることは、マスコミはトランプ大統領の経済政策が失敗して欲しいと願っているとしか思えません。何しろ、反グローバリズムという思想そのものが受け入れられないのでしょう。実際には反グローバリズムを推し進めた結果、米国の経済は大変良くなっているという事実があるにもかかわらず…です。

         

         時事通信は、トランプ大統領を批判するイエレン前議長のコメントを2019/02/26に報じています。

        ●トランプ大統領はFRBの金融政策を理解していない!

        ●トランプ大統領は経済そのものをわかっていないのでは?

        ●FRBの仕事とはアメリカ国民の雇用を伸ばして物価を安定させることである

        などとコメントし、トランプ大統領は経済を全く理解していないと批判していました。さらに、トランプ大統領はFRBに金利を下げさせることによってドル高に誘導することにFRBを使おうとしているとして、このこと自体がトランプ大統領は正しい金融政策をわかってないともコメントしました。

         

         確かに、イエレンのトランプ大統領批判は、これまでの常識から考えればその通りなのでしょう。しかしこれまでのFRBのやり方が正しかったのか?成功していたか?といわれれば、全然成功していません。その証拠にオバマ政権の8年間、経済はずっと悪くイエレンが主張する”アメリカ国民の雇用を伸ばす”というのも、雇用は全然伸びていませんでした。

         

         ところがトランプ大統領になってから、すでに雇用は550万人にまで増加し、失業率に至っては下記グラフの通り、2018年度は過去最低の3.89%です。

         

        <米国の失業率の推移>

        (出典:グローバルノート)

         

         

         上記のグラフをみて、イエレンはどう思うでしょうか?それでも従来のFRBのやり方が正しいといえるのでしょうか? トランプ大統領は、FRBの理事にスティーブン・ムーア氏、ハーマン・ケイン氏を指名していますが、この二人も従来のFRBの金融政策を疑い、金利を下げる方向の人々であり、その意味でトランプ大統領は、従来の間違ったFRBの金融政策を転換させようと懸命になっていることがうかがい知れます。

         

         と同時にイエレン氏の言説は全くをもってデタラメであり、国民の雇用を増やして失業率を過去最低にまで引き下げることができたトランプ大統領のマクロ経済政策が間違っているというイエレン氏こそ、厚顔無恥の経済を何もわかっていない人と私は断定します。

         

         

         

         というわけで今日は「元FRB議長のイエレンよ!経済が分かっていないのはトランプ大統領ではなく、お前だ!」と題して論説しました。

         イエレン氏は、MMT(現代金融理論)にも反論しています。そういう輩は日本にも多数を占めます。そういう意味で今までのFRBの常識外れをやるのがトランプ大統領だったとして、今までのFRBの常識通りにやっていたら、米国経済は良くなるのでしょうか?

         私は決して少数派だから正しいとは思いません。その言説の賛成反対が、少数だろうが多数だろうが、正しいものは正しい、間違っているものは間違っていると言いたいだけです。

         日本のマスコミもトランプ大統領の政策に批判的ですが、仮にもトランプ大統領がFRBの金融政策に口出ししなければ、普通に金利を上げていたことでしょう。なぜならば雇用が増えて株価が上昇しているということで「はい!インフレになる見込みです!」として自動的に金利を引き上げてきたのは、イエレン氏だったわけです。そうなれば米国経済が悪くなり、日本も欧州も中国も経済が悪くなろうとしているので、世界経済全体が本当に悪くなって世界大恐慌に向かっていくかもしれないのですが、それを食い止めようとしているのがトランプ大統領なのでは?と私は思うのです。

         

         

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        ゼロからお金を生み出すことができるのが銀行です!

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           今日は「ゼロからお金を生み出すことができるのが銀行です!」と題して論説します。

           

           もしも「銀行の融資(=貸付金)は集めた預金で貸し出しているのではない」と聞いたらどう思われるでしょうか?

           

           例えば住宅ローンで考えた場合、銀行では住宅ローンの取り扱いがありますが、生命保険会社でも住宅ローンの取り扱いがあります。またバブル崩壊後の1990年代半ばでは、住宅金融専門会社の経営破綻というのが問題になりました。住宅金融専門会社は「住専」と呼ばれ、住宅を建てた人に対してお金を貸し出すという住宅ローンの専門会社です。

           

           端的にいえば、銀行が取り扱う住宅ローンと、生命保険会社や住専が取り扱う住宅ローンは、同じではありません。明確に異なります。銀行はいわゆるバンクであり、生命保険会社や住専はノンバンクと呼ばれて区別されているわけですが、そこに決定的な違いがあるのです。

           

           その違いとは、信用創造機能です。即ち銀行には信用創造機能があるのですが、生命保険会社や住専には信用創造機能がありません。住宅ローンで考えた場合の信用創造の仕組みをイメージ図にしてみました。

           

          1.住宅ローンから銀行借り入れをした場合

          2.住専から住宅ローンを借り入れた場合

          3.生命保険会社から住宅ローンを借り入れた場合

           

           上記の通り、3つシミュレーションをご紹介し、銀行はゼロからお金を生み出せるということについてご理解を深めていただきたく思います。

           また、政府が行政サービスをするにあたって、お金がないとサービスができないということは間違っていることについても簡単に触れさせていただきます。

           

           

           

          1.住宅ローンから銀行借り入れをした場合

           

           まずは銀行から住宅ローンを借り入れた場合をみてみましょう。

           

          <図1:住宅ローンを銀行からの借り入れた場合>

           

           

           図1について、 銑までのお金が生み出されるオペレーションは下記の通りです。

           

          ´◆Ф箙圓Pさんに対して貸付金3000万円を記帳し、Pさんは銀行から住宅ローンとして3000万円を借り入れる

          きァВ个気鵑X工務店に3000万円の代金を払い、銀行振込でその代金を受け取る

           

          ΝАФ箙圓Qさんに対して貸付金5000万円を追加記帳し、Qさんは銀行から住宅ローンとして5000万円を借り入れる

          ┃:QさんがX工務店に5000万円の代金を払い、銀行振込でその代金を受け取る

           

           

           いかがでしょうか?この図1でのポイントは2つあります。

           

           一つ目は、集めた預金を住宅ローンとして貸し出しているわけではないということに加え、銀行は記帳するだけで、お金を生み出せるという事実です。これこそが「信用創造機能」と呼ばれるものであり、バンクと呼ばれる所以です。

           

           二つ目は、現金が出てこないという点です。 銑イ領れにせよ、Α銑の流れにせよ、現金ではなく銀行振込で行われている点です。実際に現金がなくてもお金のやり取りを記帳という記録だけでお金を生み出せるのです。

           

           

           

          2.住専から住宅ローンを借り入れた場合

           

           次に住宅金融専門会社から住宅ローンを借り入れた場合をみてみましょう。

           

          <図2:住宅ローンを住宅金融専門会社からの借り入れた場合>

           

           図2について、 銑までのオペレーションは下記の通りです。

           

           Ф箙圓住専に対して貸付金3000万円を記帳し、住専は銀行から事業ローン(コーポレートファイナンス≒デッドファイナンス)として3000万円を借り入れる

          ↓:住専がPさんに対して貸付金3000万円を記帳し、Pさんは住専から住宅ローンとして3000万円を借り入れる

          きキΑВ个気鵑X工務店に3000万円の代金を払い、銀行振込でその代金を受け取る

           

          АФ箙圓住専に対して貸付金5000万円を追加記帳し、住専は銀行から事業ローンとして5000万円を借り入れる

          ┃:住専がQさんに対して貸付金5000万円を記帳し、Qさんは住専から住宅ローンとして5000万円を借り入れる

          :QさんがX工務店に5000万円の代金を払い、銀行振込でその代金を受け取る

           

           

           この図2でのポイントを3つ申し上げます。

           

           一つ目は、住専はお金を生み出すことができないということです。図2では住専が銀行から事業ローンを借り入れ、Pさんに3000万円、Qさんに5000万円を貸し出すというシミュレーションでした。もし住専が株式会社であるならば、銀行借り入れでなくても、株式を発行して資金を集めるという方法もあり得ます。

           新たに株式発行をして資金調達することをエクイティファイナンスと呼んだりもします。また住専が株式会社であれば社債というデッドファイナンスで資金調達することも可能です。いずれにしても、住専はバンクではないため、記帳するだけでお金を生み出すということはできず、エクイティファイナンスでもデッドファイナンスでも何でもいいのですが、お金を調達して、その調達したお金に利ザヤを乗せて貸し出すのです。つまり「信用創造機能」はありません。だからこそノンバンクと呼ばれているのです。

           

           二つ目は、図2のシミュレーションと若干話が逸れますが、デッドファイナンスで調達した場合、事業ローンで借りる場合も社債で借り入れる場合も、住専のバランスシート(貸借対照表)上では負債に計上されます。事業ローンで調達しようが、社債で発行しようが負債計上となる点は変わりありません。しかしながら重要なのは、事業ローンで銀行から借り入れをしない場合は、「信用創造機能」が一切関係ないため、お金を生み出したことにはならないのです。

           事業ローンで住専が銀行から借りた場合に初めて、信用創造によりお金が生み出されることになります。

           

           三つ目は、図1と同様に現金が出てこないという点です。 銑Α↓А銑いずれも、現金ではなく銀行振込で行われている点は図1と同様です。

           

           

           

          3.生命保険会社から住宅ローンを借り入れた場合

           

           次に生命保険会社から住宅ローンを借り入れた場合をみてみましょう。

           

          <図3:住宅ローンを生命保険会社からの借り入れた場合>

           

          ※責任準備金:生命保険会社では保険料のうち解約返戻金などの準備として準備金というものを負債計上し、これを「責任準備金」と呼んでいます。

           

           図3について、 銑までのオペレーションは下記の通りです。

          ´◆Ц朕唯舛気鵑蓮⊇身保険や年金保険などの解約返戻金の多い保険を契約していて、生保積立(≒解約返戻金≒責任準備金)が3000万円ほどあり、同様にBさんも5000万円ほどある。

           

          ぁЮ弧進欷渦饉劼Pさんに対して貸付金3000万円を記帳し、Pさんは住専から住宅ローンとして3000万円を借り入れる
          キΝАВ个気鵑X工務店に3000万円の代金を払い、銀行振込でその代金を受け取る

           

          ┃:生命保険会社がQさんに対して貸付金5000万円を記帳し、Qさんは住専から住宅ローンとして5000万円を借り入れる
          :QさんがX工務店に5000万円の代金を払い、銀行振込でその代金を受け取る

           

           

           この図3でのポイントを2つ申し上げます。

           

           一つ目は、生命保険会社もまた住専と同様にお金を生み出すことができないということです。図3では生命保険会社が保険料の名目で調達した資金をPさん、Qさんに貸し出すというシミュレーションです。

           

           もし生命保険会社が株式会社であるならば、住専と同様に株式を発行や社債発行などで資金を集めるという方法もあり得ます。住専と同様に生命保険会社もバンクではないため、記帳するだけでお金を生み出すことはできません。

           

           生命保険会社の場合、古くからある組織形態として相互会社という形態があります。日本生命や明治安田生命などが該当しますが、相互会社の場合は「基金」という返済義務がある資金を外部から調達することは可能です。

           

           会社形態が株式会社であろうと相互会社であろうと、バンク機能がないことには変わりなく、株式発行や社債発行や基金や一般個人・法人から集めた保険料とやらで資金を調達し、そのお金に利ザヤを乗せて貸し出すという点で、信用創造機能を有しません。

           

           また生命保険会社は住専と異なり、住宅ローンそのものを事業としているわけではないため、集めた資金は、預金や国債や外国債券や株式投資や不動産投資などで運用し、保険金支払に備えます。

           

           二つ目は、図1、図2と同様に現金が出てこないという点です。 銑Α↓А銑いずれも、現金ではなく銀行振込で行われている点は図1と同様です。

           

           

           

           というわけで今日は「ゼロからお金を生み出すことができるのが銀行です!」と題して、3つのシミュレーションをご紹介しましたが、いかがだったでしょうか?

           銀行は集めたお金で貸し出すわけではありません。記帳するだけでお金を生み出すことができる一方、住専や生命保険会社はゼロからお金を生み出すことができず、何らかの名目で資金を調達して、そのお金に利ザヤを乗せて貸し出します。これこそがバンクとノンバンクの違いです。

           またシミュレーションの図1〜図3で共通していえるのですが、いずれも現金が出てきません。

           この現金が出てこないということは、極めて重要です。なぜならば、私たちは国家のサービスを受ける場合、政府にお金がなくなるとサービスが受けられなくなると誤解している人が多数いるからです。国家のサービスには、行政サービスや教育、防衛、インフラ整備、防犯、裁判などの公共性の高いサービスなどがあります。これらのサービスを日本国民が受けようとする場合、政府がお金を負担することになるわけですが、その際、日本政府にお金があるかないか?は関係ないのです。

           よくいう消費税で安定的に税金が集まれば、公共事業も医療サービスも介護サービスも充実できるという言説は間違っています。

           なぜならば日本政府は通貨発行権を持つため、政府小切手を発行して現金を生み出すことが可能です。実際に公共事業をやる場合は、日本政府が政府小切手発行の担保として国債を発行し、日銀当座預金を借り入れます。そして政府小切手を行政サービスを供給する業者に支払います。供給を受けた業者は政府小切手を銀行に持ち込み、銀行預金に振り替わります。この過程でお金が生み出されるのです。つまり行政サービスは国民から集めた税金で運営しなくても、通貨発行権を持つ政府が国債を発行して提供することが可能ともいえるのです。

           

           

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          福島県大熊町の避難指示解除について

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             今日は「福島県大熊町の避難指示解除について」と題して論説します。

             

             産経新聞の記事を紹介します。

            『産経新聞 2019/04/14 16:03 避難指示解除の福島・大熊町役場が開庁式

             東京電力福島第1原発事故で全町避難を余儀なくされ、今月10日に一部で避難指示が解除された福島県大熊町で14日、安倍晋三首相らが出席し、新しい町役場庁舎の開庁式が行われた。
             旧庁舎はJR大野駅に近い下野上地区に置かれていたが、原発事故の影響で帰還困難区域となり、現在も解除されていない。旧庁舎から約4キロの大川原地区に置かれる新庁舎は地上2階建てで総工費は約27億4千万円。昨年5月に建設が始まり、今年3月に完成した。通常の行政機能や町議会議場などに加え、広場や町民の交流スペースを設けた。これまでも同地区には連絡事務所が置かれ、証明発行や地区の案内などを担ってきたが、新庁舎開庁で「部署が集中し、連携や情報交換もしやすくなる」(同町)と期待されている。
             開庁式で安倍首相は「ここからが新たなスタート。政府も生活インフラの復興、産業の再生に総力をあげて取り組みたい」と述べた。渡辺利綱町長は「『ただいま帰りました』。ようやくこの言葉を言える日が来ました」と語った上で、「この新庁舎は復興を必ず実現するという誓いの象徴だ。新たなステージで力強く進みたい」と決意をみせた。
             新庁舎では5月7日から業務を開始する予定。昨年4月に入庁した税務課の山浦萌子さん(19)は「新庁舎開庁は復興の第一歩。町民の方の困っていることなどをよく聞きながら、自分にできることを尽くしていきたい」と話した。』

             

             上記の記事は、東日本大震災以降、東京電力福島第一原発事故によって避難が続く大熊町で、一部避難指示が解除され、2019/04/14に大熊町役場の新役場庁舎の開庁式が開かれ、安倍総理らも出席したというニュースです。

             

             双葉町・大熊町の避難解除で、大熊町が先に解除になったことになります。

             

             8年経ってようやく一番近い自治体での避難解除が可能となってきたとのことであるものの、8年も経過しており、どれだけ人が戻るのか?未知数です。

             

             人々の中には、故郷を愛しているので大熊町に戻りたいという人もいるでしょうが、8年も別のところで暮らしが始まっているため、全員が大熊町に戻るというわけにはいかないと思われます。

             

             そういう意味で回復ということでいえば、前途多難であることに違いありません。何とか戻ってもらいたいとしか言いようがありません。

             

             仮に戻ってもらうためには仕事がないとどうしようもありません。土地の整備もされていなければ、8年経過することで失ったものは多いはずです。

             

             いばらの道としか言いようがありませんが、地元の皆さんには、しっかり頑張っていただきたいと思うのと同時に、政府もしっかりと支援すべきであると私は思います。

             

             コミュニティを維持するということでいえば、防波堤・防潮堤などのインフラ整備は最重要です。津波から町民を守るためにも、政府は、そうしたインフラ整備に躊躇なく予算をつけて対応していただきたいものと思うのであります。

             

             

             というわけで今日は「福島県大熊町の避難指示解除について」について述べました。

             「公共事業が無駄だ!」という誤解を解き、改めて日本には公共事業という需要があるのだと正しい認識を多くの国民が持つべきです。そのためにもプライマリーバランス黒字化目標を破棄し、消費増税を中心とした緊縮財政を辞めさせること、これが新時代の令和で求められているものではないでしょうか?

             「緊縮財政」「グローバリズム」「構造改革」のダメトリオ真っ盛りだった平成政治との決別し、被災地の復興のため、しっかりと予算をつけて復興を急いでいただきたいものと私は思うのです。

             

             

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            欧州の贖罪意識と日本の贖罪意識

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              JUGEMテーマ:移民

               

               今日は「欧州の贖罪意識と日本の贖罪意識」と題して論説します。

               

               ダグラス・マレーという人が書いた西洋の自死という本が、欧州でベストセラーとなり、日本でも東洋経済新聞社から2,800円で販売されています。

               

               この本の中で、贖罪意識について触れられていまして、日本の贖罪意識よりも、欧州の贖罪意識の方がひどいということが書かれています。

               

               特にひどいのはドイツで、ナチスドイツがひどいことをやってきたということで、ドイツ国民は贖罪意識を強く持っています。しかしながら歴史をさかのぼれば、ドイツ以外でも欧州諸国は海外の植民地を持っていました。

               

               例えばオランダはインドネシアに対してとんでもないことをやっていましたし、フランスはアフリカ諸国を含め、カンボジアやラオスで、英国はインド、パキスタン、マレーシア、シンガポールで、欧州列強国はひどいことをやってきたのです。

               

               皆さんに考えていただきたいのですが、英国がインドを支配し、今まで小麦を作っていた農家に対して、全部、綿花やケシ(アヘンの原料)や藍(洋服の染料の原料)に強制的に変えていきました。なぜならば、儲かる農業をやるためです。小麦を作るよりも綿花やケシや藍を作る方が、英国が儲けられるからです。いわば英国のビジネスのために、綿花をインドの農民に作らせて、安く仕入れて英国にもっていき、綿製品を自ら作ることができるようになったら、今度はインド市場にそれを流し込んだため、英国はぼろ儲けでした。

               

               それをやったおかげでどうなったか?といえば、インドでは少し不作になると2000万人以上もの大量の餓死者が出ました。綿花を作っている畑を、簡単に小麦畑に転用することはできません。そのため、大量の餓死者が発生したのです。

               

               儲かる農業とはそういうこと。儲かる儲からないというビジネスとは切り離し、食料も安全保障のインフラの一つと考えるべきなのですが、何しろ力づくで支配していたため、インドは英国に従わざるを得なかったのです。

               

               このような植民地支配の歴史を持つのは英国に限らず、先述の通り、オランダやフランスも同様です。そして今の欧州人は変な贖罪意識を持っているといわれています。変なというのは、自分たちがやってきたわけではなく、自分たちの先祖がやってきたという意味で変な贖罪意識を持っているのです。

               

               その贖罪意識のおかげで、外国人が移民で入ってきたいという要望に対して、ポリティカル・コレクトネス的に移民受入は当然という意識があるのです。

               

               ポリティカル・コレクトネスというのは、差別・偏見につながりかねない制度や言語表現を一切認めないとする考え方なのですが、この贖罪意識は間違っています。

               

               2015年にメルケル首相は、政治難民受入に、上限はないと大見えを切りました。IS問題が発生し、シリア人が大勢移民として入り込んでくるのを、無制限に受け入れると宣言したのです。

               

              <「恐怖より希望を!」や「ベルリンはシリアを見ている!」と書いたプラカードで歓迎するドイツ人>

              (出典:AFP通信の記事から)

               

               上記の写真はAFP通信の記事から引用したものなのですが、ドイツでは大歓迎のプラカードを掲げ、シリアから来る大量の難民を歓迎したのです。反対派のデモもありましたが、この写真は賛成派のデモの写真ともいえます。

               

               ところがこの後、2015年12月31日の大みそかに、ケルン事件が発生し、あっという間に世論がひっくり返りました。歴史に対する贖罪意識によってドイツという国家が壊されたということを、改めて認識するきっかけとなったのがケルン事件です。

               

               日本のマスコミは、グローバリズム礼賛の発想なので、当時海外のマスメディアが報じたこのケルン事件、人の移動の自由に対してネガティブな事件であったため、ほとんど日本国内で取り上げません。

               

               何が起きたか?といえば、ケルン事件は別名、ケルン大晦日集団性暴行事件とも呼ばれ、アラブ人、北アフリカ人が主体となって、約1,000名の女性に対して3件の強姦を含む集団強盗・性的暴行をしたという事件です。この事件勃発後、東欧諸国はイスラム難民の受入に反抗するようになりました。

               

               ポロティカル・コレクトネスによって、こうした被害が報道されず、泣き寝入りを強いられるという状況も欧州では珍しくないといわれています。

               

               

               

                というわけで今日は「欧州の贖罪意識と日本の贖罪意識」と題して論説しました。

               日本もやがて、欧州のような社会になっていってしまうのでしょうか?あまりにも安倍政権は無責任すぎると思うのは私だけでしょうか?また外国人労働者を安く雇用したいとする企業もまた「今だけ、カネだけ、自分だけ」の価値観で、外国人労働者らが失業した時の社会保険はどうなるのか?など、考えたことはあるのでしょうか?

               この国が滅びていくのを私は黙って見ているわけにはいかず、あきらめず情報発信をしていき、日本を破壊する政策に対しては断固として反対の声を上げていきたいと思うのであります。

               

               

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              移民がどこの国に行くか?を決める要素は失業率である!

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                JUGEMテーマ:外国人労働者問題

                 

                 今日もブレグジット問題を取り上げ、この4月から始まった日本での外国人労働者受入がヤバイ話で、将来世代にツケを残す話になる旨をお話ししたく、「移民がどこの国に行くか?を決める要素は失業率である!」と題して論説します。

                 

                 昨日はブレグジット問題で、英国がEUを離脱したとして、ホンダが出て行こうがトヨタが出て行こうが、マクロ経済政策を打てばいいだけの話であることを申し上げました。日本企業や米国企業が英国から離れて、GDPが全体的に縮小して経済がマイナス成長が見込まれるというならば、金融政策で自国通貨のポンド債を発行し、財政政策をやって失業対策をやればいいだけなので、長期的にみれば英国にとって国力増強につながるという意味で、何ら問題がなく、むしろ望ましい話であるともいえます。

                 

                 日本にとっては、どうなのか?ホンダやトヨタなどの特定企業の経営動向よりも、もっと深刻な問題があります。なぜならば、英国は完全雇用に近いため、厄介な問題が生じうるのです。下記は2018年度の失業率です。

                 

                <主要国の2018年度失業率(単位:%)>

                (出典:グローバルノート)

                 

                 上記グラフの通り、イギリスは相対的にEU主要国と比較して失業率は低く、完全雇用(失業率3.0%)に近い国です。そのため、厄介な問題があります。

                 

                 もし、ブレグジットとなれば、英国は間違いなく移民制限に入ることでしょう。EUとの合意があろうとなかろうと間違いなく移民受入を制限します。既に駆け込みで英国への移民流入が増加しているといわれています。

                 

                 なぜそのような事象が発生しているか?といえば、英国は完全雇用に近い一方、フランスは失業率が10%に近い状況です。そのため、フランスから英国に渡ろうと必死な人々が大勢いるのです。

                 

                 2016年にブレグジットを決めたため、英国の移民の流入数が減少して、日本が英国を抜くと思いきや、OECDの調査では直近の2016年の外国人移住者数(流入数)でみると下記のとおりです。

                 

                英国:45万4000人(3位)

                日本:42万7000人(4位)

                 

                 日本は受入拡大しても、まだ英国を抜いていません。というより、こんな競争で追い抜く必要は全くないのですが・・・。

                 

                 2017年も2018年もおそらく日本は4位のままだと予想しますが、2019年度以降は確実に日本は英国を追い抜き、3位に上昇することは確実ではないでしょうか?

                 

                 なぜならば英国はブレグジットで移民制限する一方で、日本は外国人労働者受入を拡大するとやっているからです。この話の何が重大なポイントか?といえば、移民がどこの国に行くか?は、失業率であるということです。

                 

                 英国もフランスも移民に対しては寛容的で、人権意識も社会環境も同じくらいなのですが、それでも移民がフランスから英国に渡ろうとしているのです。

                 

                 理由は簡単で、フランスには職がないが、英国には色があるからというただそれだけです。フランスの失業率9.11と、英国の失業率4.08というのは、そういう意味があるのです。

                 

                 日本はどうでしょうか?生産年齢人口比率の低下を受け、人手不足という素晴らしい環境のおかげで、完全雇用に近づいており、直近の失業率は上記グラフの通り2.4%です。こんな国は主要国で世界に存在しません。実は人手不足を嘆くというのは贅沢な悩みなのです。

                 

                 この状況で移民受入を推進したらどうなるでしょうか?最近は韓国で日本企業に就職しようというキャンペーンをやっています。

                 

                少し古い記事ですが、下記は産経新聞の記事です。

                『産経新聞 2018/09/07 07:00 韓国人の日本就職急増…2万人突破 雇用環境悪化で韓国政府も後押し、目標は「今後5年で1万人」

                 外交面では日韓関係の改善が進まないなか、日本企業への就職を目指す韓国の若者が急増している。母国の雇用環境の悪化を背景に、韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、初めて計2万人を突破。韓国政府も後押しし、日本での就職者数の目標を新たに「今後5年で1万人」に設定する支援策を打ち出している。(インターン記者 門間圭祐)

                 「韓国での就職活動は厳しい。(日本で就職をするために)日本語を学んでいる学生も多かった」。9月から早稲田大学で留学生活を始める娘(21)の渡航を控え、夫とともに同大を訪れていた李東教(イ・トンギョ)さん(55)は真剣な表情で語った。李さんは昨年まで韓国南部・全羅南道の国立大付近でカフェを営み、就職難について愚痴をこぼす学生らに接していた。

                 法務省の統計によると、2017年末時点で、大学での専攻などを生かして日本で業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザ(査証)を取得した“ホワイトカラー”の韓国人は2万1603人。前年末(1万8936人)比で約14%増加した。

                 日本留学を目指す若者も増えており、日本学生支援機構によると、外国人留学生が日本の大学受験の際に利用する「日本留学試験」(6月実施)で、韓国での受験者数は3669人に上った。過去5年間で3倍に増加し、国外受験者の約6割を占める。

                 日本への進学熱が高まっている背景には、日韓両国の対照的な雇用環境がある。

                 昨年の韓国教育省の発表によると、同国の大卒就職率は、67・7%にとどまった。一方、帝国データバンクの今年4月の調査によると、正社員が不足する日本企業は全体の49・2%(前年同期比5・5ポイント増)で、4月としては過去最高を記録。李さん夫婦は韓国人学生について「(これまでは)日韓の外交関係悪化で中国語を学習するのがブームとなっていたが、(今は)アベノミクスの影響で、再び日本語がブームになっている」と話す。

                 若者の雇用問題が内政面での最重要課題の一つとなっている韓国政府も、日本での就職を積極的に支援する。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、韓国の雇用労働省と外務省は6月、今後5年間で韓国の若者1万人が新たに日本で就職することを目指す「韓日つなぎプロジェクト」を進めると発表。外国人留学生を採用していない日本企業が77・9%(就職情報会社マイナビの16年調査)に上るなか、韓国人留学生の能力をアピールし、求人先の発掘を本格化させる。

                 日韓社会保障制度や雇用政策に詳しいニッセイ基礎研究所の金明中(キム・ミョンジュン)准主任研究員は、両国の雇用環境の違いについて「少子高齢化で人手が不足する日本に比べ、韓国はいまだに人口が増加している」と強調。「大企業への就職を望む傾向が強いことも若者の韓国国内での就職を困難にしている」とし、韓国人学生にとって日本での就職が有力な選択肢になっているとみる。』

                 

                 

                 上記産経新聞の記事の通り、韓国政府が雇用悪化を放置し、日本企業への就業を後押しするという腹立たしいニュースです。仮にも韓国が経済発展しているというならば、雇用は自国で確保できるはずなのですが、韓国もグローバル企業が巣くうグローバル国家です。代表的な企業であるサムスン電子もヒュンダイ自動車もグローバル企業。ただ日本と違うのは組み立てだけであるため、消費財の生産をやっても、資本財(工業燃料やシリコンウエハーやセミコンダクターなど)は日本からの輸入に頼っています。

                 

                 それでも消費財の生産をやるために、組み立てる工場があるわけで、にもかかわらず韓国が日本で就職しようキャンペーンをやっているのは、日本が人手不足で職があり、失業率が2.44%と完全雇用(=失業率3%)を達成しているからです。

                 

                 徴用工問題や従軍慰安婦やら、ただでさえ挑発的な韓国から来る若者ですら、私たち日本は受け入れなければならないのでしょうか?

                 

                 本来韓国人を受け入れなければ、普通に技術開発投資の需要が増え、一人当たり生産性向上の投資によって、日本国民が豊かになるのに、今年の4月からは外国人労働者を大量に受け入れるとなれば、技術開発投資の需要は減少します。なぜならば、目先安い人件費で外国人労働者を雇用する方が、利益を出すのに手っ取り早いからです。

                 

                 英国がブレグジットで移民制限に動き、米国はメキシコに壁を作って移民制限に動く一方で、グローバリゼーションを推し進める国の経済成長率は低迷する。そして英国や米国が移民制限する中、日本は移民受け入れを拡大しますというわけですから、移民がどんどん日本に押し寄せることになるのは明らかです。

                 

                 結果、安い外国人労働者の賃金に引きずられて、日本国民の賃金も伸び悩むこととなるでしょう。受け入れた外国人労働者も高齢になったら、社会保険で面倒をみますが、それも私たち日本国民が納める税金で面倒を見ることになります。いったん移民受け入れを拡大してしまったら、日本列島にいる日本国民が少数民族になっていくことすらあり得ます。そうなれば後戻りすることも難しくなるでしょう。将来世代に大きなツケを残すことになるでしょう。だからこそ、安倍政権が推進する外国人労働者受入拡大は、全くの愚策であり、私は支持ができないのです。

                 

                 

                 というわけで今日は「移民がどこの国に行くか?を決める要素は失業率である!」と題して論説しました。 

                 

                 

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                   英国は、先週4/12を期限としたEU離脱問題について、期限を10月末まで再延期することになりました。今日もブレグジット問題を取り上げ、「ブレグジットでホンダが出て行くことは、ユーロに加盟していない英国には関係のない話です!」と題して論説します。

                   

                   下記はロイター通信の記事です。

                  『ロイター通信 2019/04/11 07:46 英離脱、10月31日まで延期 EU首脳会議     

                  【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)はブリュッセルで開いた臨時首脳会議で11日未明(日本時間同日午前)、英国のEU離脱期限を10月31日まで再延期することで合意した。6月に英国の離脱に向けた進展状況を検証する。経済・社会に混乱をもたらす「合意なき離脱」をひとまず回避し、秩序ある合意に向けた時間を確保する。

                   これまでの期限は4月12日だったが、メイ英首相は首脳会議で離脱を6月30日まで延期するよう要請した。一方、トゥスクEU大統領は最大1年の長期延期案を提示、中間地点で落ち着いた。10月はユンケル欧州委員長ら欧州委執行部の任期期限で、それまでに英離脱問題にめどをつけたいとの思いがある。英議会が離脱協定案を承認すれば、10月を待たず速やかに離脱できる。

                   1年延長案には、英国がEUの将来の政策決定に関わり続けることに難色を示すフランスのマクロン大統領が異論を唱えた。こうした不満に答えるため、合意文には「英国が建設的で責任ある形で行動する」ことを盛り込んだ。「英国がEUの政策決定を阻止しないことを期待する」(ユンケル氏)狙いがある。

                   公表された合意文によると、焦点だった5月23〜26日に予定される欧州議会選の英国の参加について、その期間後もEUにとどまるならば英国は参加する。EU側が延期を認める最低条件として英側に迫り、メイ氏も受けいれた。離脱案を英議会で承認できないまま欧州議会選に参加しなければ、6月1日で「合意なき離脱」に陥るリスクは残る。

                   メイ氏は欧州議会選の参加に慎重で、閉幕後の記者会見でも「できるだけ早く英国を離脱せねばならない。5月の前半に離脱案を承認できれば、欧州議会選に参加する必要はない」と語った。

                   焦点は英議会が離脱協定案を承認できるかどうかに移る。先週から始めた最大野党・労働党との与野党協議は、双方の主張の溝が深い。首脳会議で「6月末までの延期」という英国の要望を通せず、メイ首相の求心力がいっそう低下するのは避けられない。

                   EUは6月20〜21日に首脳会議を開き、英国の離脱案の承認状況やEU加盟国としての行動を検証する。トゥスク氏は閉幕後の記者会見で「英国はこの時間を無駄にしないでほしい」と呼びかけ、英側の事態打開に期待を示した。』

                   

                   

                   上記の通り、EUは英国のEU離脱期限の再延期の是非を協議するため、特別首脳会議をベルギーのブリュッセルにて開催しました。記事の通り、再延期の期限を10月末までとすることで合意し、当面は合意無き離脱をEUも英国も回避した形となりました。

                   

                   とはいえ、英国国内ではハードブレグジットでもいいじゃないか!という声もあり、引き続き流動的であるといえます。何しろ、どのようなブレグジットなのか?どのようにEUから離脱するのか?というコンセンサスが十分でないのです。

                   

                   EUの始まりは、1991年11月のNATO首脳会談で採択された「平和と協力に関するローマ宣言(通称:ローマ宣言)」です。始まった当初は、西ドイツ、フランス、イタリアのほか、ベネルクス3国(オランダ、ルクセンブルク、ベルギー)を加えた6か国であり、英国は入っていませんでした。

                   

                   英国は大英帝国として一つの大きな存在だったのですが、植民地国が次々に独立していき、国力が弱くなったので欧州連合へ参加という話が出てきて、スムーズにいかなかったものの結果的にEUに加盟したという経緯があります。その際、EUには加盟してもユーロには参加せず、加盟しなかったのです。

                   

                   今となってはこの選択は大正解といえます。

                   

                   ユーロに加盟すると金融政策の自由が無くなります。具体的にどうなるか?といえば、中央銀行による国債買取ができなくなります。ユーロという通貨はどこかの国に属する通貨ではなく、ユーロ加盟国における共通通貨であり、通貨発行権は加盟国にはありません。ECB(欧州中央銀行)が通貨発行権を有します。したがって英国がユーロに加盟してしまうと、英国ポンドがユーロとなってしまうため、イングランド銀行はユーロ建て債務を買い取ることができず、英国はユーロから逃げられなかった可能性が極めて高かったといえるのです。

                   

                   また英国は国境でパスポートチェックをしないとするシェンゲン協定にも加盟していません。因みにアイルランドもシェンゲン協定に加盟しておりませんが、ユーロには加盟しています。

                   

                   こうした混乱を受けて、日本の自動車メーカーのホンダが英国工場を閉鎖するというニュースがありました。

                   

                   よくそういう話が出ますと、「それみたことか!EU離脱は間違っている!」という言説が飛び交います。そもそも英国経済は小さくありません。なんで特定企業の海外戦略の動向を、ブレグジットに絡めるのでしょうか?

                   

                   ホンダの連結営業利益は2018年3月期で、8,277億円なのですが、地域別にみますと下記のとおりです。

                   

                  <ホンダの2018年3月期の地域別売上高・営業利益とシェア>

                  (出典:本田技研工業のIR情報から引用)

                   

                   欧州地区は下記のとおりです。

                   

                   売上高:9,172億円

                   営業利益:158億円

                   ※参考までにトヨタ自動車の営業利益は2兆5000億円

                   

                   日本のGDPが530兆円前後で、英国のGDPは300兆円です。欧州のホンダの営業利益の中に、英国の分がどれだけ入っているかは開示されていませんが、仮に100%英国で稼いでいるというあり得ない想定で考えた場合でも158億円程度であり、英国のGDPが300兆円規模であることを考えると、売上高で3%、営業利益で0.5%程度です。日本の場合もGDP500兆円として、トヨタの営業利益2兆5000億円は0.5%ですから、トヨタ自動車一社の営業利益がなくなるインパクトがあるといわれれば、その通りです。

                   

                   しかしながら、韓国で考えればGDP200兆円レベルに対して、75%に相当する150兆円規模が10大財閥の売上高で占めるという状況を考えれば、ホンダが英国から離れたところで、騒ぐほどの話ではありません。本邦の特定企業の動向であるため、勝手にすればいいだけの話です。

                   

                   仮にブレグジットでホンダがEUから出たとして、それで英国経済がおかしくなるというならば、マクロ経済政策を打てばいい!その程度の話です。

                   

                   英国は決して小国ではありません。GDP300兆円レベルの大国であり、医薬品大手のグラクソ・スミスクラインや、石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルやインフラを手掛けるナショナル・グリッドといった大企業がたくさんあります。GDPが全体に縮小してマイナス成長するならば、英国はユーロに加盟していないので金融政策の自主権はあるわけですから、国債を発行して需要拡大をやればいいですし、失業対策をやればいいだけのこと。

                   

                   ホンダが出て行こうが、トヨタが出て行こうが、マクロ経済対策で、「通貨発行」と「財政出動」を組み合わせ、失業対策をやればいい、その程度の話です。

                   

                   

                   というわけで今日は「ブレグジットでホンダが出て行くことは、ユーロに加盟していない英国には関係のない話です!」と題して論説しました。

                   

                   

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                  大阪W選挙で維新圧勝の影響について

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                    JUGEMテーマ:大阪維新の会

                     

                     今日は「大阪W選挙で維新圧勝の影響について」と題し、4/7(日)に投開票が行われた大阪府知事選挙と大阪市長選挙のW選挙について論説します。

                     

                     すでにご承知の通り、大阪府知事選挙では、地域政党である大阪維新の会の政調会長で前大阪市長の吉村氏が、自民党が擁立した無所属候補を破って当選しました。また大阪市長選挙では、大阪維新の会の代表で前大阪府知事の松井氏が、自民党推薦の元市議を破って当選しました。

                     

                     この大阪府知事選挙と大阪市長選挙のことをダブル選挙と呼んでいますが、この2つだけではなく、大阪府議会議員選挙、大阪市議会議員選挙と、合計4つの選挙がありました。

                     

                     その意味では、ダブル(2重)、トリプル(3重)の次で、ほとんどの方が聞きなれないと思いますが、クアドラプル(4重)選挙でもあったのです。

                     

                     日本維新の会の目的はただ一つで、ダブル選の勝利ではなく、クアドラプル選の勝利が目的でした。なぜならば、大阪市長選挙と大阪府知事選挙に勝つことに加え、大阪市議会過半数と大阪府議会過半数の4つの条件が満たされたときはじめて大阪都構想が実現するという構図だったからです。

                     

                     逆にいえば、上記4つのうち1つでも敗北すると大阪都構想は頓挫します。実際、大阪府議会と大阪市議会では過半数を取っていなかったため、W選挙前の状況は大阪都構想が頓挫し、二進も三進もいかない状況でした。

                     

                     もともと大阪都構想は、2015年5月17日に行われた大阪市在住の市民を対象にした住民投票は僅差で否決となったのですが、その後公明党から是々非々で協力を得て、なんとか大阪府議会、市議会で過半数を超える形で、大阪都構想をこれまで進めてきたのです。

                     

                     ところが公明党の協力が得られないということになり、公明党が首を縦に振らないため、都構想が頓挫してしまいました。これに業を煮やした大阪維新の会が、それならばW選挙をやって、大阪市長選、大阪府知事選、大阪市議会過半数、大阪府議会過半数の4つ全てをとるぞ!という大博打に出たというのが、今回の選挙だったのです。

                     

                     確かに、この大博打を全部勝利すれば、大阪都構想は前進します。そしてどれか一つでも落とせば、再び頓挫するという状況でもあったのです。テレビや新聞などのマスコミらは報道しませんが、大阪維新の会はクアドラブル選の完全勝利を目指していたものと思われます。

                     

                     実際結果は、4勝全勝とはならず、3勝1敗でした。確かに大阪府議会では過半数を取ったという意味では前進したともいえるのですが、完全に勝つことはできなかったため、結局大阪都構想は頓挫することになるでしょう。

                     

                     大阪維新の会サイドからみれば、むしろ状況は悪化した可能性ですらあります。なぜならば、今回大阪維新の会と公明党がガチンコで対立してしまいました。そのため、公明党は非常に態度を硬化させています。具体的には「こうなったら、維新の会と全面対決だ!国政選挙でも全面対決するぞ!」となる可能性が出てきたわけで、これまで是々非々で公明党の協力を得て過半数を作れる状況があったのですが、大阪市議会において過半数を作ることがますます困難になったという状況になることもあり得ます。

                     

                     そういう意味で今回の大博打のクアドラプル選は、一長一短の部分が大阪維新の会サイドにはあるものといえるでしょう。

                     

                     

                     というわけで今日は「大阪W選挙で維新圧勝の影響について」と題して論説しました。

                     大阪維新の会のW選挙の勝利の報道について、多くのマスコミが「これで大阪都構想が前進する!」と報道しているのですが、実際は状況があまり変わっていないというのが真実です。

                     結局マスコミも「緊縮財政」「グローバリズム」「構造改革」という日本をダメにした3つ、そして大阪府をダメにした3つ、この3つをマスコミは礼賛している勢力であるため、W選挙の勝利の報道についても、大阪維新の会の大阪都構想が正しいかのような報道になってしまうのだと思います。

                     私は東京都民ですが、大阪都構想には反対の立場です。大阪維新の会が大阪都構想をやろうとするその狙いは、カジノ誘致のため、大阪市の財源を大阪府の財源として吸い上げ、財源を確保しようとするものと思っております。二重行政が無駄というのは、全くの欺瞞です。また、そもそもカジノに経済効果があるか?もマクロ経済学的に疑問です。

                     大阪都構想は残念ながら東京都と同じになるというものではなく、大阪市を解体して大阪市の税金を大阪府が吸い上げる改革であるという事実を知っていただき、議論をして欲しいものと改めて思うのです。

                     

                     

                    〜関連記事〜

                    再び”都構想”が争点となっている大阪の統一地方選挙について

                    地方が疲弊している理由は、行政の仕組みが悪いからではなく、圧倒的に基礎インフラが不足しているからです!

                    大阪府が凋落したのは大阪維新の会の緊縮財政が原因です!(大阪府の県内総生産が愛知県に抜かれた理由とは?)

                    安倍首相の大阪都構想についての否定的な発言について

                    欺瞞満載の大阪都構想


                    グリーン・ニューディール政策と現代金融理論

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                      JUGEMテーマ:公共事業の経済効果

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                       今日は「グリーン・ニューディール政策と現代金融理論」と題し、米国の民主党議員が提唱する「グリーン・ニューディール政策」に絡めて、昨日もテーマとさせていただいた現代金融理論について論説します。

                       

                       グリーン・ニューディール政策というのは、オバマ政権のときにも打ち出された経済政策の一つで、ニューディール政策というのが、財政政策・財政拡大によって経済を活性化させるという政策で、端的にいえば、政府の財政出動によって経済成長率を高めていきましょう!ということです。

                       

                       では、グリーン・ニューディール政策というのは何なのか?というと、財政拡大の投資項目の中に、地球温暖化対策を中心に据えて財政出動していきましょう!という政策です。

                       

                       例えば再生可能エネルギーやスマートグリッド(次世代送電網)や公共交通システムに加え、ゼロ排気車を導入するなど、そういうことを徹底的に推進して経済を活性化させようという話です。

                       

                       このグリーン・ニューディール政策について、今年2月に米国の女性議員のオカシオ・コルテス下院議員が、気候変動問題に対して包括的に取り組むということでグリーン・ニューディール法案を発表いたしました。ところが残念なことに、下記ロイター通信の記事の通り、グリーン・ニューディール法案は廃案になってしまいました。

                       

                      『ロイター通信 2019/03/27 11:44 米上院、「グリーン・ニューディール」を否決

                      [ワシントン 26日 ロイター] - 米上院は26日、野党・民主党が提出した温暖化対策に関する決議案「グリーン・ニューディール」の採決を行い、反対多数で否決した。

                       共和党議員が反対票を投じたほか、民主党から2人が造反し、通常は民主党と歩みを合わせる無所属議員1人も反対に回ったため、反対は57票に上った。民主党側は、43人の議員が賛成でも反対でもない「出席」の票を入れた。

                       決議案は風力や太陽光を含む再生可能エネルギーや環境インフラへの政府主導の投資を実行することで、化石燃料に依存し、温室効果ガスを排出する経済構造の転換を目指す内容。

                       民主党は2020年大統領選に向けて、温暖化対策と経済成長促進の両立について議論を喚起する狙いがあるとしてきた。このため、早期採決は望まない姿勢を示してきた。

                       一方、共和党のマコネル上院院内総務は国民的な議論となる前に、議会公聴会を経ずに採決を強行した。共和党側は、グリーン・ニューディールを民主党の左傾化の表れだと断じ、民主党内で足並みの乱れを誘うことを狙った。』

                       

                       上記の記事の通り廃案となったグリーン・ニューディール法案ですが、記事の内容が正しいとするならば、共和党が政治的に民主党をつぶすために早期採決をしたということで残念です。民主党は温暖化対策と経済成長促進の両立についての議論を喚起する狙いがあったと報じられています。

                       

                       ニューディール政策自体、ドイツ・フランスを中心としたEUや日本がやっている緊縮財政とは真逆の発想です。米国の場合は、オカシオ・コルテス議員の提唱の通り、「グリーン・ニューディール」として地球温暖化を中心に財政出動をやろうというものです。

                       

                       日本でいえば、防災減災ニューディールが必要といえます。2014年の消費増税以降、公共事業も増やしていない安倍政権が当初提唱したアベノミクスの第二の矢の国土強靭化は、まさに防災減災ニューディールといえますが、予算を増やすどころか減らしており、実行に移されていません。

                       

                       その防災減災ニューディールといえる国土強靭化と、オカシオ・コルテス議員の提唱するグリーン・ニューディール政策は、経済的にも同じ発想の話であるといえます。グリーン・ニューディール政策で提唱されている投資例として、再生可能エネルギー促進、次世代送電網の敷設、技術的に実現可能な限り米国の交通システムの抜本的見直し、高速鉄道投資の増大、技術的に実現可能な限り環境汚染や温暖化ガス・排ガスがないクリーンな製造業の促進などがあげられています。

                       

                       ではなぜ今、国土強靭化の必要性が米国で叫ばれているのでしょうか?

                       

                       米国では景気がいいといわれていますが、労働者の賃金がほとんど上昇していません。実質賃金が上昇していない問題を解決するためには、大企業が活性化すればいいということではなく、労働者の賃金が上昇していかなければならないと私は思います。

                       

                       そのためには、キャッシュをマーケットに供給していく必要があるわけですが、このとき裏付けとなるキャッシュは?ということで、オカシオ・コルテス議員が主張しているのは、昨日も本ブログで取り上げた現代金融理論(=モダン・マネタリー・セオリーで以下「MMT」)です。

                       

                       もともとリフレ派の議論に、マネタリーセオリーという理論があるのですが、これは中央銀行が金融緩和をやれば経済が活性化するという理論で、日本でも日銀が通貨を供給すれば経済が活性化してデフレ脱却ができるとした言説にも利用されています。

                       

                       しかしながら、それをさらに発展させたのがMMTで、日銀が通貨を供給するだけでは日銀当座預金に積まれるだけで、マネタリーベースは増加させるだけで、自動的に貸し出しが増加する・企業に資金需要が増える、即ち”マネーストックが増える”わけではありません。

                       

                       MMTのポイントは、政府が国債を大量に発行して、それを実際に政府支出として使っていく。そうしないとマネーストックは増えないという考え方であり、至極真っ当な考えで正しいです。

                       

                       内閣官房参与の一人である浜田宏一氏らは金融政策だけでお金が回りだして景気が良くなるという主張でしたが、私は金融政策でお金を供給するだけでは景気は良くならず、実際に政府がそのお金を使わない限り、お金が回りだすことはないと主張を続けてきましたが、MMTの考え方はまさに私の主張そのものであり、オカシオ・コルテス議員も、この考え方を踏襲しています。

                       

                       米国の場合はグリーンなシステムが技術的に立ち遅れ、CO2をたくさん出しているという現状があります。トランプ大統領は、温暖化対策にはネガティブな発言がある一方、オカシオ・コルテス議員は環境対策を世界のスタンダードに合わせて主張したということになります。

                       

                       要するにオカシオ・コルテス議員が提唱するグリーン・ニューディール政策は、「環境対策を米国としても世界のスタンダードに合わせましょう!」ということと、それに伴う財源について「MMT理論にもとづけば、自国通貨建ての国債を発行して借金を増やすことで何ら問題がないですよ!」という2つの意味があります。

                       

                       日本のような環境先進国になりましょうという主張は、米国では毎回つぶされてきました。しかしながら自国の経済成長のためにも財政出動によって、環境先進国を目指すというこの発想は、環境分野の技術革新を伴って経済成長もできるということであり、オカシオ・コルテス議員の主張は、素晴らしいと私は思うのです。

                       

                       

                       というわけで今日は「グリーン・ニューディール政策と現代金融理論」と題して論説しました。


                      ”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について

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                        JUGEMテーマ:プライマリーバランス

                         

                         今日は「”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について」と題して論説します。

                         

                         下記は時事通信の記事です。

                        『時事通信 2019/4/07 07:06 政府は借金し放題? =「日本が見本」、米で論争

                        【ワシントン時事】政府はいくらでも借金を増やせる−。
                         米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論」(MMT)をめぐる論争が注目を集めている。擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く「日本が見本」と主張。これに対し、財政赤字が膨らめば金利上昇・景気悪化を招くとの定説を支持する主流派学者は「魔法」とこき下ろしている。
                         MMTは、自国の通貨を持つ国はいくらでも通貨発行ができると説く。政府が国債の返済意思がある限り、債務が増えてもデフォルト(債務不履行)は起こらないという。
                         大規模な財政支出を伴う環境政策「グリーン・ニューディール」を提唱する野党民主党の新星アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員がMMTを支持。大統領選が来年に迫る中、社会保障拡充案を裏付ける財政論として関心を集める。
                         MMTを唱える、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、無秩序な拡張財政で需要が膨れ、インフレが加速する事態を避けられれば財政は破綻しないと強調。「国内総生産(GDP)の240%の債務を抱える日本の事例が重要な見本」と、理論に自信を示している。
                         これに対し、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は「理解不能」と批判。ローレンス・サマーズ元財務長官(ハーバード大教授)も「非主流派学者」による「魔法」と切り捨てる。日銀の黒田東彦総裁は「極端な主張」と距離を置いている。
                         米国の政府債務は大型減税後1年足らずで1兆ドル(約112兆円)増え、累計では22兆ドルを突破した。今後も拡大が見込まれる情勢下、「MMTは財政論ではなく政治理念だ」(連邦準備制度理事会=FRB=高官)と、冷めた見方もある。』

                         

                         

                         上記は時事通信の記事なのですが、”現代金融理論(以下「MMT」)”という理論についての論争が記事として取り上げられました。記事では、財政赤字を続けながらも低金利が続く我が国を見本として擁護するグループと、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン、ローレンス・サマーズ元財務長官(ハーバード大学教授)らが、「理解不能」とか「魔法」などとして切り捨てるグループがあります。

                         

                         ポール・クルーグマンは、2008年にノーベル経済学賞を受賞した方であり、日本の2014年4月の8%消費増税に反対し、いま日本で議論されている2019年10月に予定されている10%消費増税にも反対されている方なのですが、MMTについては賛同いただけないようです。

                         

                         とはいえ、私はポール・クルーグマンという経済学者は、好きか嫌いか?でいえば好きな方の学者です。今年2月発刊の月刊誌『Voice』の中で、賛同できると思える言説を主張されていました。具体的には2014年4月の消費増税が誤りであり、理由は「pedal to the medal(思い切りアクセルを踏んで速度を上げ、全力で進むこと)」の政策以外選択肢はなく、緊縮財政を積極的に行ってはいけないとし、消費増税に批判的な論説を展開されておられました。

                         しかも、2019年10月の消費増税についても大反対で、インフレ率が2%に達するまで、好景気になるまで待つべきと仰っておられます。

                         

                         しかしながら、日本の財政に関しては正しい認識を持たれているか?少し疑問を持ちました。日本における政府の負債は、100%円建ての国債であり、自国通貨建ての債務で日本が財政破綻することはないというのが事実です。

                         

                         財政問題を議論するときに、押さえておくべき要点は下記3点です。

                        ー国通貨建ての債務について、ミクロ経済学でいう予算制約は受けない

                        ∩瓦討旅餡箸蓮∪源困伴要について実物的な限界という制約を受けることはあり得る

                        政府の赤字は民間の黒字である

                         

                         ,麓国通貨建ての国債しか発行していない日本政府が財政破綻することは、限りなく確率的に低いではなく、物理的・理論的にゼロであるということです。

                         

                         △歪眠瀏行は物理的に無限に発行できたとしても、供給能力不足により制約を受けることはあり得るということです。具体的には、デフレ脱却のために、「2020年度は1年間で100兆円の公共事業をやります!」という財政出動を想定してみてください。

                         ただでさえデフレで供給力が痛んでいるのが現在の日本です。リストラで工場を閉鎖して人員を削減し、非正規雇用ばかりが増えて技術が継承されているか?という疑義すらある状況で、100兆円の公共事業をやるといっても、供給力が追い付かないということがあり得るのでは?ということが容易に想像できます。

                         供給力不足だからといって、工場を建造し始めたとしても稼働するまでにどのくらいの時間がかかるか?これもまた鉱工業の生産からロジスティクス(道路や運搬用具となる貨物車両など)やら、国内需要を軽視し、輸出で稼ぐとやってきた日本企業の経営シフトを、国内需要に切り替えるのは、1ヶ月や2カ月ではできない業種も多くあります。

                         「2020年度に1年間で100兆円の公共事業をやります!」の場合の問題点とは、100兆円のお金の有無、通貨発行できるかできないか?というミクロ経済学でいう予算制約が問題なのではなく、供給力の問題だということを、私たちは知っておかなければなりません。

                         

                         最後のは、過去にもブログで取り上げましたが、政府が赤字を増やせば民間は黒字となる一方、プライマリーバランス黒字化で政府が黒字を増やせば民間は赤字となって倒産する企業が増えるという話です。

                         

                         こう考えますと、「1年間で100兆円の公共事業をやります!」よりも「10年間で100兆円の公共事業、即ち1年間毎年10兆円ずつ公共事業を増やします!」の方が、供給力が追い付き、そのための投資が増えるという点で、有効な財政政策といえます。

                         

                         財源はどうするの?といえば、いうまでもなくマイナス金利でタダ同然で借りられる円建て国債を発行すればいいだけの話であり、全く制約を受けることはありません。

                         

                         冒頭に紹介した時事通信の記事では、財政赤字が膨らめば、金利が上昇して景気が悪化するなどという言説の記載がありますが、全くのデタラメです。政府の財政赤字=民間の黒字ですし、金利が上昇しようにも、国債を発行しただけではマネタリーベースが増えても、マネーストックが増えるわけではないため、資金需要が発生しないので金利は低下し続けるというのが、正しい理論です。

                         

                         MMT理論が世の中、世界中で正しい論説であることが広まれば、各国が内需拡大に向けて財政出動するため、貿易摩擦問題も減少し、戦争ですらなくなる可能性もあるのです。

                         

                         

                         というわけで「”政府は借金し放題”という”現代金融理論”について」と題して論説しました。

                         

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                        EU加盟後に国民の所得が激減したイギリス

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                           今日は「EU加盟後に国民の所得が激減したイギリス」と題して論説します。

                           

                           2016年に英国でEUからの離脱を問う国民投票を行い、結果はEUからの離脱ということになりました。これをブレグジットと呼んでいます。ブレグジット問題については、本ブログでも何回もテーマとして取り上げておりますが、ブレグジットという事象が起きた背景について、下記の順で論じたいと思います。

                           

                          1.EU加盟国間の所得格差の問題

                          2.全く違う文化圏であるイスラム教徒・アフリカ人らの大量入国

                          3.変な法律を押し付けられるデメリットも・・・

                           

                           

                           

                          1.EU加盟国間の所得格差の問題

                           

                           EUの最大の問題点であり、かつ英国がEU加盟のデメリットとして気付いたこと、その中で一番大きいデメリットとして考えられるのが「人の移動の自由」です。「人の移動の自由」を妨げてはならないとするルールに加え、そもそもEU加盟国間の所得格差が大きいという状況も問題です。

                           

                           その問題となっているEU加盟国間の所得格差を知っていただきたく、下記の一人当たりGDPの表・グラフをご参照ください。

                           

                          <2007年と2017年の一人当たり名目GDP(単位:USAドル>

                          (出典:グローバルノート)

                           

                           上記はバルト三国(リトアニア、ラトビア、エストニア)などの東欧諸国が2004年〜2006年に順次EUに加盟し、東欧諸国のEU加盟が終了し終わった後の2007年のEU主要国の一人当たりGDPについて、10年後どうなったか?を示したグラフです。英国だけが一人当たりGDPが減少しています。

                           

                           2007年の数字で見ますと、英国は約50,000ドル、ブルガリアは約6,000ドル、ルーマニアは約8,000ドル、ポーランドは約11,000ドル、ハンガリーが約12,000ドルとなっておりまして、ポーランドと英国の一人当たりGDP(=国民の所得)の差は約5倍であり、ポーランドに至っては10倍近い差があります。

                           

                           この状況で英国に低賃金労働者が大量流入しないと思う方が間違っていると言えるのではないでしょうか?なぜならばEU加盟国間では国境の移動の自由があるからです。実際に2017年の数字で見ますと、英国以外の東欧諸国の一人当たりGDPが上昇する一方で、英国は激減しています。

                           

                           英国の場合はシェンゲン協定に加盟していないため、パスポートをチェックする国境審査はありますが、EU加盟国間の構成国の人々らは、ビザなしで入国し、そして働くことも可能です。そしてそれを妨げることができない(規制することができない)のがEUの移民の問題なのです。

                           

                           結果的に低賃金で働く労働者が大量流入した英国の実質賃金は抑制されます。そのことに対してイギリス国民が反発しても、どうしようもできません。なぜならば移民制限ができないからです。

                           

                           そして、このデメリットに気付いたということでブレグジット問題につながりました。

                           

                           皆さんは、「移民制限ができない」というデメリットがどれだけストレスがかかることか、想像できるでしょうか?

                           

                           例えば、日本の国民が従うべき法律が、東京の霞が関の国会議事堂ではなく、北京とかで決定されるというイメージです。実際にイギリス国民は、ブリュッセルの欧州議会で決定された法律に従い、それに合わせて自国の法律を変えるということをやっています。

                           

                           移民について様々な問題が発生したとしても止めることはできません。これがブレグジットの一番の問題なのです。

                           

                           メイ首相の前のキャメロン政権時代、欧州からのEU離脱の国民投票をやってもいいと言い放ち、ただ移民制限をするとも言っていたのですが、キャメロン政権は移民制限ができませんでした。というよりEUに加盟している以上、人の移動の自由を妨げてはならないため、移民制限をすることは不可能です。

                           

                           

                           

                          2.全く違う文化圏であるイスラム教徒・アフリカ人らの大量入国

                           

                           EUに加盟している限り移民制限は不可能であるという話に加えて、EUだけでなく欧州全域にイスラム教の移民大量に入国しているという問題があります。

                           

                           そもそもEU加盟国に移民が入ってくるルートとして主なものは、シリアからギリシャのルートで入国してくるアラブ人、リビアから地中海を渡ってイタリアに入国というルートで入ってくる北アフリカ人・サハラ以南のアフリカ人が多い状況です。

                           

                           本来ならばダブリン協定という国際協定があり、EU加盟国は、移民が入国した場合、最初に入国したそのダブリン協定国が面倒を見なければならないというルールがあります。

                           

                           ダブリン協定=EU加盟国で難民として庇護を求める者は、最初に到着したEU加盟国で申請を行い、審査が実施される

                           

                           地政学的に欧州の南に位置するイタリア、ギリシャらは、非常に不利です。というよりイタリアもギリシャもダブリン協定を守る気がなく、そのため次々にイスラム教徒やアフリカ人らが北上し、ドイツ、スウェーデン、英国に流れ込んでくるのです。

                           

                           言葉も文化も異なる国民が一緒に暮らすというのは、なかなかできないことであり、こうしたこともEUという制度の矛盾の一つといえます。

                           

                           

                           

                          3.変な法律を押し付けられるデメリットも・・・

                           

                           上述の2つに加え、3つ目として、変な法律をEUが押し付けるという問題です。

                           

                           例えば掃除機のワット数は何ワット以内にしなければならないとか、保険を販売する際に、男女の差をつけてはいけないなど・・・。保険の場合、本来は女性が長生きするということで、男女の保険は異なるはずです。例えば料率も異なるはずであり、リスクも変わるため、通常は保険料が異なります。

                           にもかかわらず、同じにしなければならないとする法律があり、その法律に従わなければなりません。

                           

                           仮にも、そのルールを自国で決めているというならともかく、日本でいえば、東アジア共同体とか中国韓国と国境を自由にヒト・モノ・カネの往来が自由にできるとして、北京で決まった法律を、日本でも守らなければならないという状況なのです。

                           

                           そのような状況では、共同体から逃げたくなるに決まっているでしょう。共同体に加盟するというのは、共同体を構成する国々と仲良くなるということではなく、主権を失うということであり、主権を失うということは、自国のことを自国で決めることができないということなのです。

                           

                           EUでいえば法律が押し付けられ、自国で独自の規制がかけられないということになるわけですが、統一通貨ユーロについても同じことがいえます。ユーロに加盟した場合、通貨発行権を失い、財政政策や金融政策が自国でできません。事実ユーロ加盟国はECB(欧州中央銀行)によって、金融政策が実行されます。財政政策についても、デフレで赤字を増やさなければならなかったとしても、EUに加盟している限り、マーストリヒト条約によって財政赤字対GDP比率は3%以下にしなければならないとされており、十分な財政出動ができません。結果、デフレから脱却できないということがあり得ます。さらに関税もかけることもできないのです。

                           

                           このように、EUやユーロというのは、戦争を起こさないようにする仲良しクラブのように、融和的で平和的なイメージがあるかもしれませんが、現実は自国で自国のことを決められず、法律による規制も自国でできなければ、金融政策も自国でできないというのが実態です。

                           

                           読者の皆さんは、それでもEUは素晴らしい制度だと思うでしょうか?私は全くそう思えません。矛盾が多い制度ですし、EUは数年後崩壊していくものと思っています。

                           

                           

                           というわけで今日は「EU加盟後に国民の所得が激減したイギリス」と題して論説しました。

                           EUに加盟している限り、イギリス国民の所得は減少し続けていくことになるでしょう。それは貧困化が進むということと同じです。イギリス国民の所得が減少すれば、内需が低迷し、景気も低迷するということになります。

                           英国がそうした状況から抜け出すためには、自国の法律で外国人の入国を規制することができるように、EUから抜け出すより方法がありません。EUとは、そうした矛盾の多い制度であるということを、私たち日本国民も認識し、日本国内で起きている人手不足の解消策として外国人労働者の受入れが本当に正しいことなのか?自国のこととしてブレグジット問題を考えるべきであると私は思います。

                           

                           

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                             今日は「相次ぐ子どもの虐待は、デフレ放置が原因?」と題して論説します。

                             

                             昨年3月、東京都目黒区で両親から虐待を受け、5歳の船戸結愛ちゃんが亡くなり、今年に入ってからは1月に千葉県野田市で、父親から虐待を受けていた小学4年生の栗原美和ちゃんが亡くなりました。こうした死亡事件について、親がしつけと称し、凄惨な虐待を続けていた実態が明るみになりました。

                             

                             こうした痛ましい虐待事件は、昔からあったとしても、明らかに頻度が拡大していると言えるのではないでしょうか。

                             

                             私が子供のころ、子供同士のイジメは今も昔も変わらずあったと思いますが、平成が終わるこの頃では事件として多く取り上げられるようになりました。下記は厚労省のホームページに掲載の児童虐待相談の対応件数と虐待死・心中の推移です。

                             

                            <児童虐待相談の対応件数と虐待死・心中の推移>

                             

                            <児童虐待相談の対応件数の推移>

                            (出典:厚労省ホームページ「児童虐待の現状」から引用)

                             

                             

                             上記のグラフの通り、右肩上がりで増えています。第3次ベビーブームでも起きているのならばともかく、虐待相談の対応件数も、虐待死・心中も右肩上がりで増加しています。こうした児童虐待死のニュースの頻度が増えたことを裏付けているといえるでしょう。

                             

                             なぜこうなったのでしょうか?

                             

                             よくバラエティー番組などで論説・解説する人らが、最初にいうことは自治体の対応が問題だということ。それに次いで「このような親は許せない」とかいう発言です。

                             

                             それはそれで言わなければいけないことなのかもしれませんが、こうなってしまった社会的構造は何なのか?を、私たちがしっかりと考えなければ、こうした事件は減らないのでは?と思います。

                             

                             虐待を受けて殺されている子供たちの裏に、殺されてはいないものの、ほぼ同様の虐待を受けている子供らがたくさんいると考えるべきであって、これより軽微でもかなり深刻な虐待を受けている子供らは、もっとたくさんいるはずです。

                             

                             こうした事件の影に、大人が子供を殺している、虐待し続けているという構造があるという事実を、私たちは改めて認識する必要があるものと考えます。

                             

                             行政対応の制度的改善を始めるという議論も大事ですが、その議論と同時に戦後日本、平成日本がどういうものなのか?という洞察を、社会学的に思想的に突き詰める議論が必要であると思うのですが、TVではそうした議論がほとんどされておらず、私は大変危惧しています。

                             

                             そういう意味でそうした視座からこの問題を捉えた場合、世の中がアノミー状態(無秩序状態・無規範状態)になっているということであり、規範が無くなってしまったことによる当然の帰結ともいえます。

                             

                             本来ならば「親は〇〇のようにあるべき」「子供に対して○○のようにふるまわらなければならない」といった社会的規範があるはずなのですが、それが希薄化しているように思えます。だから子供に対して冷たく当たる親が多くなる。昔は、おばあちゃんやお母さんや隣近所が大家族の中で、「親は子に○○のように接しなければ・・・」という規範があったのですが、核家族で規範が無くなってしまったともいえます。

                             

                             「大人は○○のようにしなければならない!」「道徳はこうあるべき!」といった”べき論”自体が希薄化してしまった結果、子に対して虐待的にふるまう親が潜在的に増えているのでは?とも考えられます。そうすると氷山の一角として親が殺してしまうという事案も増えてきてしまうことはあり得ます。

                             

                             だから社会学的にアノミーが増えているということがこの問題の大きな一つです。

                             

                             さらにアノミーで具体的なことをいえば、大人が子供化しているということもあります。

                             

                             今40歳の女性でもきれいな人が多いですが、昔は40歳の女性といえばおばちゃんです。今は41歳といえばまだ若者みたいな、若ければよいという規範があります。大人が子供であることの価値観が高く、価値があることといわれています。そうなると子供化したい親としては、リアルな子どもについて邪魔者となり、虐待したくなるのかもしれません。

                             

                             大人が子どもであることが価値であるとし、青年っぽい大人がいいことだという価値観で、そうした人が子どもを産んでしまったときにあるいは育てているときに、リアルな子どもに恨みを持つということが、ある種のアノミーの一つの帰結となっているともいえます。このことも問題の一つといえます。

                             

                             三つ目は、経済のデフレが大きな問題なのでは?と考えます。デフレになれば「貧すれば鈍する」「衣食足りて礼節を知る」ということで、貧乏になっていくと道徳性は下がります。一般的な心理的な傾向として、デフレになると貧困になると人間は道徳的な生き方ができなくなっていきます。そうなった大人たちが子供を殺しているともいえると私は思うのです。

                             

                             デフレを放置すれば、こうして虐待を受ける子供たちが統計学的に確実に増えているということが、厚労省の「児童虐待相談の対応件数と虐待死・心中の推移」をみれば明らかです。

                             

                             デフレだからすぐ虐待するというわけではありませんが、社会学的に統計学的にデフレ化するとアノミーが加速し、その帰結として子供たちが殺されるというプロセスです。

                             

                             だからデフレを脱却することが、こうして虐待されて殺されてしまう子供を、一人でも二人でも減らすためには、極めて重要なことと考えます。

                             

                             そういう意味では「消費増税」する、あるいは財政政策をやらず、緊縮財政を推進することの帰結として、子供が虐待で殺されているということは、社会学的な視座から考えれば、因果論として確実にそういう傾向があるといえるものと思うのです。

                             

                             私こと”杉っ子”が「緊縮財政を辞めさせたい!」「デフレ脱却を急ぐべき!」という言論活動のモチベーションはどこから来るのか?といえば、一つにはこうした虐待される子供を一人でも二人でも救いたいという思いがあるからです。

                             

                             もし読者の皆様の中に、「いや!貧乏でなくても虐待しない親だっているでしょ!」という反論する人がいるかもしれませんが、「そんなの知っているよ!アホ、ボケ!」というだけの話です。

                             

                             そういう話ではなく統計的にデフレから脱却できれば、こういう人たちが減るという側面があると思うから言論活動をやっているのであって、だからこそ「貧すれば鈍する」「衣食足りて礼節を知る」なので子供たちを救出できるとも思っています。もちろん直接的に行政的支援で虐待を減らすような政策は、それはそれとして絶対に大事ですが、その一方で社会的になぜこうした問題が起きているのか?トータルの視点からみるという議論は極めて重要であると思っておりまして、その中でデフレ脱却というのも極めて重要であるという議論をすべきではないかと考えているのです。

                             

                             

                             というわけで今日は「相次ぐ子どもの虐待は、デフレ放置が原因?」と題して論説しました。

                             本来テレビのコメンテーターや有識者と呼ばれる人らは、こうした議論をするべきであり、政治家の人らも、こうしたことを認識しながら政治運営をすべきであると思います。

                             確かにもっと昔は貧しい時代があったと思いますが、その時は規範があったのではないでしょうか?アノミーではなかったのではないでしょうか?お金がなくなって貧しくなって規範が無くなっていくというプロセスを考えれば、アノミーと経済は密接に関係しているともいえるでしょう。

                             直近では体罰禁止を盛り込んだ児童虐待防止法案を閣議決定しましたが、親がしっかりとしつけすることも大事ですし、だからといって殺してしまうのはダメということでもあります。そこに規範があれば、しっかりとしたしつけ・体罰も問題ありません。仮に体罰がダメとなればしつけもできなくなる可能性があり、対処療法は問題をはらむでしょう。

                             行政的支援と合わせ、社会学的な視座からの分析に加え、緊縮財政を辞めさせてデフレ脱却を速やかに果たすということも非常に重要なことであると私は思うのです。

                             

                             

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                            増税して政府の財政を健全化させることは憲法13条違反です!

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                               今日は「増税して政府の財政を健全化させることは憲法13条違反です!」と題して論説します。


                               よく憲法の議論をするとき、憲法9条については耳にされることも多いかと思います。憲法13条とは、どのような内容か?と言いますと、下記のとおりです。

                               

                              『憲法第13条 個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重

                              すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とする。』

                               

                               端的にいえば、政府は国民の幸福を実現する最大の手助けをしなければならないということです。そのため、立法行為によって政府が国民の幸福を毀損したらダメということになり、即ち憲法13条違反ということになります。

                               

                               例えば財務省はプライマリーバランス黒字化を掲げています。各省庁は設置法という法律に基づき、設置されていますが、財務省も財務省設置法という法律に基づいて存在します。財務省設置法では、健全な財政の確保に基づくという趣旨が書かれており、健全な財政とは政府の財政を指します。

                               

                               とはいえ、日本国家は政府だけが存在するのではありません。政府と民間が一緒になってできた国です。したがって政府の財政が豊かになったとしても、国民の財布が豊かでなければ、国民の幸福は毀損しているといえます。要は増税をたくさんやれば、政府の財政が健全化されるかもしれませんが、国民の財布が空っぽになって貧乏になって不幸になってしまいます。

                               

                               

                              <財務省設置法における任務と所掌事務>

                              (出典:財務省のホームページ)

                               

                               

                               上記は財務省ホームページに記載されているものです。

                               

                               「適正かつ公平な課税の実現」でいう公平の定義は何か?とか、いろいろ突っ込みどころはあります。国民の幸福に資すると捉えることもできるでしょうし、公平の定義によっては、却って国民の幸福を毀損することもあり得るでしょう。「税関業務の運営」や「国庫の適正な管理」ほか、任務の記載がありますが、これらは国民の幸福ではなく、国民の幸福につながらないようなものもあります。

                               

                               その筆頭ともいえるのが「健全な財政の確保」です。私は、財務省設置法にある「健全な財政の確保」というのは憲法13条に抵触しているといえると考えます。

                               

                               他の省庁においても、国交省設置法、厚労省設置法、文科省設置法・・・とありますが、厚労省設置法は、国民の労働や福祉を保障するということで、国民の幸福につながります。国交省設置法にしても、国民生活がちゃんとできるように国土や交通網を整備しましょうということで、国民の幸福につながります。

                               

                               国土交通省でいえば、「国民が不幸になろうがならなかろうが、とにかく道路を作りまくる!」とはなっていません。国民の幸せのために道路を作ります。

                               

                               農林水産省も「国民の生活なんてどうでもよくて、とにかく農業を発展させるんだ!」ではないですし、「東京都のコンクリートを全部はがして農地にしてやるぞ!」とはなりません。

                               

                               ところが財務省の場合、「健全な財政の確保」という文言は、「国民の生活なんてどうでもよくて、とにかく財政の健全化をするんだ!」ということです。

                               

                               よくある言説で、消費増税反対論者に対して、わがままだとか、とにかく消費税を欧米並みにしなければならないとか、これらの言説は、国民の生活を考えているとは言い難く思います。とにかくカネカネカネで、国民のために金を使うのは悪、国民のために政府支出を増やすのは悪、国民のために円建て国債を発行するのは悪、ということであり、こうした言説は明確に憲法13条違反といえるのではないでしょうか。

                               

                               その大前提として政府の負債というものを間違って国民に伝えているマスコミや経済学者、経済評論家、エコノミスト、不勉強な国会議員ら、彼らを責めたくもありますが、記者クラブを使ってそうしたウソの情報をマスコミに垂れ流し、そこに加担する経済学者がいるというのは、少なくても財務省設置法第3条でいう「健全な財政の確保」という文言があるからとしか考えられません。

                               

                               一方で憲法13条によって、政府は国民の幸福を守る義務を負っています。プライマリーバランス黒字化の問題は、政府の財政の赤字を失くすという目標であり、2020年までに財政の収支を黒字化しましょう!赤字化を回避しましょう!予算を削減しましょう!増税しましょう!ということで、こうした考えのもと、政府は機械的に消費増税を敢行し、機械的に支出削減をやってきました。

                               

                               その結果、大不況となって賃金は伸び悩み、貧困化が進み、格差が拡大している状況は、憲法13条違反になっているといえるでしょう。

                               

                               そう考えますと、プライマリーバランス黒字化目標達成に向けた行政そのものが憲法13条違反です。

                               

                               したがって私は、プライマリーバランス黒字化を緩和するか?撤回するか?事実上反故にすべきだと思います。なぜならばプライマリーバランス黒字化目標を達成するよりも、国民の幸福を達成することの方が大事だからですし、憲法13条にもそう謳われているからです。

                               

                               しかしながら現実の日本は、プライマリーバランス黒字化目標があるために、その目標にピッタリ沿う形で、財政支出が調整・操作されています。

                               

                               そのため、増税で経済が悪くなって自殺者が増えたとしても、財務省は「そんなの関係ねー!」とばかりに、「健全な財政の確保」という財務省設置法第3条に基づいて、増税や支出削減をやります。財務省職員が順守しようとしている財務省設置法は、国民の幸福に目を向けない反社会的な法律です。

                               

                               財務省の前は大蔵省だったわけですが、大蔵省もそうした考え方を引き継いでいる可能性があります。以前、財政法第4条について記事を書いたことがあります。

                               

                               この財政法第4条は、作家の佐藤健志氏によれば、GHQによって、日本が再軍備しないように作られた法律だとしています。

                               

                               財政法第4条には次のように書かれています。

                              財政法第4条
                               1.国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
                               2.前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
                               3.第1項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。

                              (出典:杉っ子の独り言「財政法第4条について(公共事業の費用は国債発行して何ら問題なし!)」から抜粋)

                               

                               佐藤健志氏は、上記の青字で書いてある部分が、問題だと指摘しています。この財政法第4条が問題と思えるのは、「1.国の歳出は公債または借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」という”くだり”です。

                               

                               憲法第85条では、「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする」とありますので、公共事業で国債を発行することは何ら問題がないのですが、「1.国の歳出は公債または借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」という”くだり”によって、借入金を禁止しているのです。

                               

                               これは憲法9条を守るためにあるものとも言われています。戦争するためには「国債発行」が必要です。1689年に勃発した第2次100年戦争において、英国が戦況を有利に進めた理由の一つとして、1694年にイングランド銀行という中央銀行を設立し、英国ポンドを発行しまくったからともいわれています。通貨発行するのに国債を発行して借り入れを増やしてでも軍事力を強化し、敵と戦わなければならないのが戦争というものだからです。

                               

                               例えば中国と日本とで戦争が始まったとして、「中国共産党の政府さん!今、お金がないから攻めるのを待って欲しいんだけど・・・!」といったところで中国共産党政府は、「そんなの関係ねー!」で待ってくれません。国債を発行してでも資金を調達して戦争に勝ち抜かなければ、日本は中国に蹂躙されてしまうだけです。

                               

                               「国債発行ができなければ戦争計画ができない、戦争遂行できない」ということで、戦争放棄のために憲法9条を守るために財政法第4条があると言われているのは、佐藤健志氏が述べられていました。

                               

                               こうして考えますと、財務省設置法や財政法第4条は、憲法13条と不整合となっており、国会で議論していただきたいと私は思います。憲法13条があるにもかかわらず、財務省設置法や財政法第4条がある理由で、プライマリーバランス黒字化目標行政が遂行されてしまっては、国民が幸福になれないからです。

                               

                               

                               というわけで今日は「増税して政府の財政を健全化させることは憲法13条違反です!」と題して論説しました。

                               財政法第4条をどう変えるか?アイデアが思いつきませんが、財務省設置法の場合ならば、他の省庁と同じように「国民の幸福のために」などという文言を一句加えるだけでもニュアンスが変わります。

                               今の財務省は、プライマリーバランス黒字化目標にこだわるものの、債務対GDP比率にはこだわりません。債務対GDP比率で国家の財政を考えるのは世界標準であり、GDPは国民の幸せを指すともいえます。ところが債務対GDP比率にこだわらないという思考は、国民の幸福など考える必要がなく、財務省設置法に基づく財務省設置の意義だけを考えればよいとする考え方であり、極めて問題であると私は思うのです。

                               

                               

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                              東京五輪の特需を取り込めないセメント業界

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                                JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                 

                                 今日は「東京五輪の特需を取り込めないセメント業界」と題して論説させていただきたく、まずは2つの新聞記事(日本経済新聞とセメント新聞)を紹介します。

                                 

                                 

                                 一つ目は日本経済新聞の記事です。

                                『日本経済新聞 2019/01/30 五輪特需 浮かぬセメント 人手不足で流通・工事が停滞 販売伸びず、先月1%減

                                 東京オリンピックを2020年に控え、セメント消費が思わぬ伸び悩みに直面している。大手メーカーでは前年度より5%程度増えると見込んでいた18年度の国内セメント販売量は、2%増にとどまる見通し。人手不足で建設工事の先延ばしが続出、トラックなどの運転手も足りず流通も滞る。自然災害で供給網もダメージを受けた。各社は積み上がる在庫のはけ口を海外に求めている。 

                                 「全国的に五輪需要を十分に取り込めていない」。セメント協会の関根福一会長(住友大阪セメント社長)は顔を曇らせる。

                                 同協会がこのほど発表した18年12月のセメント国内販売量は前年同月比1%減の375万トン。3カ月ぶりの前年割れだ。さらに18年度の販売は4250万トンにとどまるとの見通しも公表した。不死原正文副会長(太平洋セメント社長)は「本来なら4400万トン近い販売量になっているはず」と肩を落とす。

                                 五輪開幕が1年後に迫る中、コンクリートの主要原料であるセメントの供給が伸び悩むのには3つの理由がある。

                                 1つ目の理由は建設工事の相次ぐ遅れだ。深刻な人手不足になっている建設現場では小・中規模な受注案件を中心に作業に遅れが生じるケースが散見されている。ゼネコン各社は総事業費が数百億円規模で、事前に綿密な施工計画を策定する優先度の高い大型案件に作業員を振り向けている。急がない公共工事や規模の小さいホテル建設は20年以降へ延期されるケースが相次ぐ。

                                 「五輪前にインフラ補修を進めたかったが、入札後に工期を延長したケースもある」と国土交通省の担当者。ビジネスホテルの大手チェーン関係者は「一部で完成予定が遅れている」と話す。

                                 五輪特需を取り込みきれない2つ目の理由は、セメント業界側にある。コンクリート工場にセメントを運び入れるトラックや、建設現場にコンクリートを届けるミキサー車などの運転手が足りていない。

                                 ミキサー車は前日手配が当たり前だったが「1週間前にしか手配できないことも」(準大手ゼネコン関係者)あり、現場の作業遅れにつながっている。全国生コンクリート工業組合連合会の関係者は「07年の法改正で、大型免許の取得が難しくなったことも運転手不足につながっている」と話す。

                                 3つ目には不運もある。18年に地震や台風などの自然災害が列島を襲来。セメントを生産拠点から全国の貯蔵施設に運ぶ航路や陸路など供給網を寸断した。

                                 住友大阪セメントは、9月に上陸した台風21号の影響で、全国6カ所の物流拠点の機能が1〜3日間停止。大阪市港区の拠点は完全復旧に至っていない。

                                 セメントの国内販売量が当初予定を下回ったことで、18年末のセメント在庫は400万トンと、前年末に比べ3%近く増えた。

                                 値上げの動きも滞っている。太平洋セメントや住友大阪セメントなどは石炭価格の上昇などを転嫁する狙いで、18年4月出荷分から1トンあたり1000円の値上げを打ち出していた。ただ18年秋までで同300〜500円ほどの浸透にとどまり、依然として交渉が続いている。』

                                 

                                 

                                 次に二つ目は、セメント新聞の記事です。

                                『セメント新聞 2019/04/01 セメント国内販売 2月は3.2%増の340万トン

                                 2月のセメント国内販売量は前年同月比3・2%増の340万2千鼎如■殴月連続のプラスとなった。セメント協会の集計。3月は25日現在で1日当たり4・2%増となっている。東京地区では2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事が17年秋口以降本格化し、熊本地震の復興工事や各地区の新幹線関連工事向け需要も旺盛で、大型再開発工事を抱える地域もある。18年度上期は自然災害の影響を受けて伸び悩んだが、下期に入ると持ち直しプラス基調が続いている。』

                                 

                                 

                                 1/30に日本経済新聞が報じている通り、セメント業界は3つの理由で東京五輪の特需を取り込めていないと報じ、セメントの販売量が伸び悩んでいるとしています。その後、4/1にセメント業界の報道によれば、2月のセメント販売量が340万トンで3.2%増となり、2カ月連続プラスになったと報じています。

                                 

                                 特に2018年度の前半戦は3つの理由で苦戦したと報じられていますが、その理由の一つとして、総じて深刻な人手不足になっている建設現場において、中小規模の受注案件中心に作業に遅れが生じるケースがあるとしています。

                                 

                                 この人手不足がどのくらい影響を及ぼしているものなのか?といえば、オリンピックは期限が決まっているため、オリンピック関連の工事を先に優先し、期限が決まっていないものを先延ばしにすることで、結果的にセメントの消費量が伸び悩むことになり、全体の仕事量・セメント量が減ってしまっているのです。

                                 

                                 人手不足と呼ばれて久しくなりますが、もともと過去の統計、現在の統計でも明らかになっているのは、建設需要に対する公共事業量と人材量は、きれいに相関します。下記は建設投資と建設業就業者数の推移をグラフにしたものです。 

                                 

                                <建設投資と建設業就業者数の推移>

                                 

                                (出典:国交省「建設業及び建設工事従事者の現状」と総務省「労働力調査」から引用)

                                 

                                 

                                 上記のグラフから読み取れることは下記のとおりです。

                                ●建設投資のピークは1992年度(平成4年度)で、政府投資額32兆円+民間投資額52兆円=84兆円

                                ●投資額ピーク時の建設業就業者数619万人

                                ●就業者数のピークは1997年度(平成9年度)で、685万人

                                ●2016年度は建設投資ピーク時84兆円から比べて52兆円へ減少(ピーク時比▲38.1%)

                                ●就業者数はピーク時685万人から2015年度で500万人へ減少(ピーク時比▲185万人)

                                 

                                 総じて、青い棒グラフと灰色の折れ線グラフが、きれいに動きが一致しています。これは何を物語るか?といえば、公共事業費の増減によって建設業就業者数は増減するということです。要はたくさん予算をつけて公共事業をやれば、人が増えるということでもあるのです。

                                 

                                 民主党時代と今とでは、公共事業関係の労働賃金は40%増えましたが、民主党時代に無駄な公共事業を削減するとやって、労働賃金が安くなりすぎました。中には「40%増えれば、十分に増えているといえるのでは?」と思われる方がおられるかもしれません。ところが昔はもっと高かったのです。

                                 

                                 だから過剰に安くなっているから人がほとんど就業しなくなり、建設業就業者数は下落の一途を辿りました。途中で品質確保法という法律ができて、賃金を一生懸命引き上げる環境作りが始まり、ようやく40%程度、全国平均で増えたのでした。

                                 

                                 ところがまだまだ伸びが不足しているため、人が集まりません。しっかりと昔くらいに賃金が伸びていくようになれば、人を確実に確保でき、建設業従事者数は増加に転じていくことになるでしょう。もっとも生産年齢人口の減少があるため、少しずつの上昇にとどまるかもしれませんが、その間に技術革新で生産性向上が図られれば、普通に賃金UPの原資が生み出されます。

                                 

                                 しかしながら公共事業関係費は、プライマリーバランス黒字化目標があるために、一定程度の水準に抑えられます。そのため、賃金UPの圧力が十分に高くなく、さらなる賃金UPがしにくい環境になっています。

                                 

                                 その結果、本当は人がもっと集められるはずなのに賃金が安いから人を集めることができなくなり、結果的にセメント量の消費量が伸び悩んでいるというのが、セメント業界の現状ではないでしょうか?

                                 

                                 これはちゃんと予算をつけて公共事業を高く発注すれば、高い賃金で人を集めたり、生産性向上の投資に充てて一人当たりの生産性を向上させるなどすることで、セメント消費量が結果的に増えていくはずです。

                                 

                                 要するに建設業界から他業界に流れた人の労働者の流れを取り戻すために、しっかりとした賃金を労働者側に提供できるように公共事業を発注すべきです。そのうえで建設業者も労働者側にちゃんとした賃金を提供しなければならないでしょう。「賃金をいくら上げてもなかなか人が集まらない」というのは、賃金のUP幅が不十分というだけのことでもあります。

                                 

                                 またセメント量が伸び悩む理由として、トラックや建設現場にコンクリートを届けるミキサー車の運転手の不足や、自然災害もその理由に挙げられています。

                                 

                                 2018年度は確かに西日本集中豪雨や台風21号、24号といった自然災害が相次ぎました。とはいえ、ミキサー車の運転手の不足というのも、昔は大型車のドライバーの賃金が、平均賃金よりも高かったのに、ものすごく安くなっていることが原因といえます。そのため、ミキサー車の運転手の不足というのも、賃金をしっかりと引き上げれば人が集まってくるというそれだけの話です。

                                 

                                 

                                 というわけで今日は「東京五輪の特需を取り込めないセメント業界」と題して論説しました。

                                 「公共事業が無駄だ!」という言説が蔓延し、デフレで財政出動で公共事業を増やさなければいけないのに、それができずにいる。その結果、東京五輪という公共事業においても、予算を少なくしようと支出削減しようとしており、結果的に名目の需要を削減していることに気付いていないというのが日本の現状です。

                                 名目の需要が削減されている状況では、賃金を引き上げるのは難しい。法律で賃金を上げようと規制しても、余裕のない企業は倒産してしまいます。

                                 一番いい対策は、高い値段で発注することです。そうすれば名目の需要が引き上げられ、賃金UPの原資も生まれますし、高い値段の公共事業の数が増えれば、生産性向上のための技術開発投資を誘発することにもつながります。投資=支出=分配で、GDP3面等価の原則により、経済成長につながって税収増にも貢献するのです。

                                 「公共事業は無駄だ!」という言説がいかに罪深いものか?セメント業界のニュースを見ていますと、改めてそう思った次第です。


                                地球上の世界は、英国が歴史を動かしてきたという史実

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                                  JUGEMテーマ:英国に関するニュース

                                   

                                   2016年に英国では、EUからの離脱の是非を問う国民投票が行われ、EUから離脱することになりました。主権を取り戻すためにグローバリズムに反旗を翻し、その後、米国もトランプ大統領やバーニーサンダースといった政治家が登場し、世界は反グローバリズムの方向に動こうとしてきています。

                                   そこで今日は「地球上の世界は、英国が歴史を動かしてきたという史実」と題し、英国の歴史について取り上げたいと思います。

                                   

                                   まずは編年体で英国の主な歴史的史実を記載いたします。

                                  <英国が主にかかわる歴史的史実>

                                   

                                  1377年 イギリスとフランスの間に100年戦争が始まる(第一次100年戦争)

                                   

                                  1568年 オランダが独立するための80年戦争が始まる

                                   

                                  1618年 ドイツで30年戦争が始まる

                                   

                                  1688年 イギリス名誉革命 

                                  ※権利の章典が採用され「議会の同意を経ない法律の適用免除・執行停止の禁止」等が定められて議会制民主主義が始まる

                                   

                                  1689年 第二次100年戦争が始まる

                                   

                                  1695年 イングランド銀行が設立される

                                   

                                  1760年代 インド産キャラコに対抗するため、綿製品の生産性向上を目的とした産業革命がイギリスで始まる

                                   

                                  1816年 イギリスで貨幣法が成立する

                                  ※1929年の世界大恐慌発生時まで金本位制が続く

                                   

                                  1931年 英マクドナルド内閣が、世界に先駆けて金本位制を停止

                                   

                                  1945年 イギリス労働党のアトリー政権が医療費無料化、雇用保険、救貧制度、公営住宅建設などの福祉国家化を開始する

                                   

                                  1979年 サッチャー政権が新自由主義的構造改革を開始し、福祉国家を破壊する

                                   

                                  2016年6月23日 EUからの離脱の是非を問う国民投票で、離脱派が勝利する

                                   

                                   

                                   

                                   まず1688年のイギリス名誉革命ですが、このときに権利の章典が採択され、議会の同意を経ない法律の適用免除・執行停止の禁止などが定められ、議会制民主主義が始まりました。具体的には国王の上位に議会が立つという考え方がこの時から始まり、国王の王政権を制限し、選ばれた議員らが主権を執行するようになったということです。

                                   

                                   1760年代、英国で決定的ともいえる経済的な動きが始まります。当時、英国国内の洋服市場は、インド産のキャラコ(綿製品)に席巻されていました。キャラコに席巻される前まで、羊から羊毛を取って羊毛製品を着ていたのですが、羊毛製品に比べてキャラコ製品は着心地がよく、インドから大量の綿製品が英国に輸入されることになったのです。その頃のインドは世界最大のキャラコ(以下「綿製品」)の製造大国であり、輸出大国でした。

                                   

                                   そこで英国は自国で綿製品を取り扱えるようにするための政策をやります。具体的にはインドに対して保護貿易を行い、最終的にはインド産の綿製品の輸入を禁止しました。

                                   

                                   英国以外に再輸出することは許されましたが、それ以外の目的で英国に輸入することは認めず、英国国内の市場にインド産綿製品を一切入れてはいけないとしたのです。

                                   

                                   とはいえ、英国には羊毛製品よりも着心地がよいというニーズがあって、英国国内に綿製品のマーケットは存在します。そのマーケットを英国の企業が獲得するため、様々な技術開発投資や設備投資が始まりました。これが産業革命です。

                                   

                                   産業革命というのは、英国の国内企業がインド産綿製品に対抗し、洋服の生産性を高めるために行われて始まったものなのです。

                                   

                                   その産業革命の技術開発の中から、汎用目的技術が生み出されます。汎用目的技術は英訳するとGPT(General Purpose Technology)といい、いろんな目的に使われる基幹技術のことをいいます。例えば蒸気機関なんかも、産業革命の技術開発から生み出された汎用目的技術です。

                                   

                                   最終的には英国は蒸気機関を使った綿製品をエドモンド・カートライト(1743〜1823)という発明家が、1787年に初めて蒸気機関を使った織機の製造に成功しました。

                                   

                                   蒸気機関の技術は、綿製品製造のための織機にとどまらず、蒸気機関車、蒸気船などの分野にも応用され、まさに世界が変わったのでした。

                                   

                                   この蒸気機関の技術は日本にも関わりがあります。江戸末期の1853年にペリーが黒船で来航します。黒船は全部で4隻あり、2隻は帆船で、残り2隻は蒸気船です。

                                   

                                   蒸気船がすごいのは帆船と異なり、風があろうとなかろうとガンガン進んでくるという点です。この鉄製の蒸気船の黒船によって、日本の歴史は大きく動くことになったのですが、この出来事も、元をたどれば英国の産業革命が発端であり、英国の綿製品の生産性向上の話から始まったものなのです。

                                   

                                   世界は意外と小さいことから動きます。英国国内での綿製品で儲けたいという欲望、インド市場を自分たちで席巻したいとする英国の資本家・起業家らによって生産性向上のための技術開発投資を行って綿製品製造の生産を高めていき、その過程で蒸気機関というものが生まれたのです。

                                   

                                   1816年に英国はすでに覇権国家でしたが、貨幣法という法律を成立させます。具体的には英国ポンドの発行に金を裏付けとするようにしました。これが世界で初めての金本位制の始まりなのですが、英国での1816年の貨幣法制定から始まったものです。

                                   

                                   当時の英国ポンドは現在の世界の基軸通貨の米ドルと同じ国際通貨でした。日本は日露戦争を戦うため、英国から「三笠(みかさ)」という軍艦を買い、良質な石炭も一緒に英国から買いました。軍艦「三笠」でいえば、英国の造船会社は、日本円を受け取ってはくれません。当時の日本の信用という問題もあったかもしれませんが、日本円は英国では使えないため、当時は国際通貨の英国ポンドで支払うしかありませんでした。

                                   

                                   日本が綿製品を製造して輸出して外貨である英国ポンドを稼ぐとか、英国に洋服を大量輸出して英国ポンドを受け取っていたとするならば、その英国ポンドで支払うことも可能だったのですが、当時の日本は貿易赤字国であったため、英国ポンドを持っていませんでした。

                                   

                                   そのため、英国ポンドの代わりに日本政府は金で支払ったのですが、そのあと金の流出ということが日本で問題になりました。

                                   

                                   1816年の英国における貨幣法により金本位制が始まり、これが世界で初めて始まった金本位制であると述べましたが、そのあとジョン・メイナード・ケインズが金本位制を批判します。理由は金を裏付けとしているため、非効率な制度だったのです。ただそれに基づいてグローバリズムが全世界を席巻しました。

                                   

                                   1914年に第一次世界大戦が発生して金本位制がいったん中断されるものの、その後、復活して1929年の世界大恐慌が発生するまで、金本位制に基づくグローバリズムが続きました。これを始めたのは1816年に貨幣法を定めた英国だったのです。

                                   

                                   ところが自ら始めた金本位制を真っ先に辞めたのは、なんと英国だったのです。自分で始めておきながら最初に辞めたのが英国なのです。理由はかつての製造大国から転落し、貿易赤字となって英国ポンドが流出したことが原因です。英国にとって英国ポンドの流出は、金本位制のもとでは金の流出と同じです。そのため、「ダメだ!こりゃ!」となって金本位制を抜けたのでした。

                                   

                                   

                                   

                                   というわけで今日は「地球上の世界は、英国が歴史を動かしてきたという史実」と題して論説しました。

                                   産業革命は英国で発生し、世界を変えました。金本位制も英国が1816年貨幣法制定により始まり、金本位制そのものを辞めたは英国でした。

                                   そして今回、主権を取り戻すことを目的に、グローバリズムに終止符を打とうとしているのが英国です。米国もまた英国に続いて、米国民ファーストと掲げるトランプ大統領がグローバリズムを見直そうとしています。

                                   日本はどうでしょうか?この4月からは外国人労働者が大量に入ってきます。外国人労働者が入ってくれば、絶対に日本人の賃金は伸び悩むこととなり、貧困化が進みます。英国のブレグジットも、米国のトランプ大統領のメキシコの壁建設も、自国民ファーストで考えるからこうした政策に出るのですが、それは間違っているのでしょうか?

                                   改めてグローバリズムという動きに対して、日本人も見直さなければならないのでは?と私は思うのです。

                                   

                                   

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                                  ”英国のEU離脱は間違っている”という言説と”日本人が知らないEU離脱の真相”について

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                                    JUGEMテーマ:グローバル化

                                    JUGEMテーマ:移民

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                                     世界の経済圏を大きく欧州、アジア中国韓国、米国、ロシアの4つの経済圏とした場合、欧州経済は大激動しています。

                                     そこで今日はブレグジットについて改めて取り上げたいと思いまして、「”英国のEU離脱は間違っている”という言説と”日本人が知らないEU離脱の真相”について」と題して論説します。

                                     

                                     

                                     2016年に英国では、欧州連合から離脱の是非を問う国民投票で離脱派が勝ち、今年に入ってメイ首相がEU離脱案を採決しようとしたものの、否決されてEU離脱がスムーズにできておりません。以前にもブレグジット問題について論説した際、この問題が英国の主権の問題に起因することを解説いたしました。英国は要するに、英国の主権を取り戻したいと思っているわけで、それがブレグジットの背景の本質です。

                                     

                                     では「英国国民には主権がないのか?」といわれれば、答えは「ない!」ということになります。

                                     

                                     にもかかわらず日本のマスコミに限らず、世界のマスコミが「英国のEU離脱が間違っている」と報じています。これはEUという組織が国際組織であり、英国という国家のみならず、フランスやドイツなどの国家の上に立つという国際法に縛られるということを理解していないマスコミ人が多いことに起因するものと思われます。またマスコミに従事する者自体がグローバリズム礼賛者であるため、その国の憲法よりも上に国際法が来るということで主権を失うということに気付きにくいのでは?とも考えられます。

                                     

                                     EUに加盟していると主権を失うというのはどういうことなのか?改めて申し上げれば、代表的な例とすれば、変な法律を押し付けられることがあげられます。

                                     

                                     例えば保険について、健康保険や生命保険や損害保険など、EUでは男女の差を設けてはいけないというルールがあります。自動車保険で考えれば、男性よりも女性の方が安全運転をします。当然、保険会社サイドとすれば、男性の方の保険料を高くし、女性の方の保険料を安くしたくなるはずですが、EUではそれができません。

                                     

                                     年金保険でいえば、平均寿命は女性の方が男性よりも高いにもかかわらず、男女の区別を設けてはいけないとなっています。そのため本来ならば男性の年金保険料を引き下げたいところだが、EUではそれは認められないのです。

                                     

                                     EUの官僚らは、EUで決めたことについて、EU加盟国に対して強圧的に従わせようとします。その上、超国家組織の欧州議会というのがありますが、言語がバラバラです。英国やドイツなどのEU加盟国各国から議員が欧州議会に来たとしても、言語がバラバラであるために意思統一ができておらず、コントロールが効きません。

                                     

                                     特に問題になっているのは移民の問題です。

                                     

                                     英国は移民を排除しろと主張しているわけではないのですが、制限したいと思っており、ビザ(査証)を制度化して移民を制限したいという意向があるのです。これはシリア難民ではありません。EU加盟国間内の移民について制限したいと思っているのです。

                                     

                                     なぜならば英国に大量の移民が入国してくる一方、制限したくてもEUに加盟している限り、人の移動の自由を制限してはいけないため、制限ができません。ローマ条約(1957年)で欧州連合内の加盟国は、「労働者の移動の自由を妨げてはならない」と書かれているのです。ローマ条約で謳っている人の移動の自由は、マーストリヒト条約、アムステルダム条約へと引き継がれており、英国は移民を制限したくてもできないのです。

                                     

                                     そのため国家主権を取り戻したいという理由で、英国国民の多くがEU離脱に投票したわけですが、これは間違っているのでしょうか?

                                     

                                     日本人は日本国民として日本の主権を持ちます。そのため、日本の制度・法律は、基本的には日本人が投票した国家議員が決めている一方で、英国には主権がありません。これは英国に限らず、フランス国民もドイツ国民も同様です。というよりも国家として自国の主権を放棄するがEUに加盟することに他なりません。

                                     

                                     英国が主権を取り戻したいということでEUから離脱するという話について、一方的に「EU離脱派はバカで短気で労働者階級の中でも低所得者層で・・・」とレッテルを貼って否定します。とはいえ、英国国民が何に対して反発をしているか?といえば、グローバリズムに反対したということです。なぜならばEUは国際協定によるグローバリズムの制度化ともいえるのです。

                                     

                                     グローバリズムの制度化によって、何が困っているか?というと、英国の法律の上にEUがあるため、変な法律を押し付けられても文句は言えず、逆に自国で規制を強化したくても、主権がないので英国が独自で規制強化の法律を作ることができないのです。

                                     

                                     大量の移民が流れ込んでくる状況で英国国民の賃金が下がり、英国国民の不満が溜まっていたわけですが、それを解決すべく、規制を強化したくても、EUに加盟しているために大量移民の流れ込みを防ぐ規制強化ができません。

                                     

                                     だからこそEU離脱(=ブレグジット)なのです。

                                     

                                     

                                     というわけで今日は「”英国のEU離脱は間違っている”という言説と”日本人が知らないEU離脱の真相”について」と題して論説しました。

                                     

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                                    みずほ銀行の6800億円巨額損失について

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                                       今日は「みずほ銀行の6800億円巨額損失について」と題し、マイナス金利がもたらした悪影響について論説します。

                                       

                                       下記はロイター通信の記事です。

                                      『ロイター通信 2019/03/06 23:48 焦点:みずほが2周遅れの危機、システム関連で巨額減損損失

                                       [東京 6日 ロイター] - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)が巨額減損損失を計上したことで、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)など他のメガ銀行グループとの距離は広がるばかりだ。ライバルが着実に自己資本を積み上げ、海外金融機関などへの出資や買収を進める中、みずほの自己資本の見劣りは明らかだ。「もはや周回遅れどころか2周遅れ」(銀行アナリスト)との指摘も出ている。

                                      <店舗の減損、他メガは昨年に計上>

                                       「このタイミングで、こんな巨額の減損を計上するとは想定外」―─。ある銀行アナリストは、みずほの突然の損失計上に驚きを隠さなかった。

                                       みずほが発表した損失6800億円の内訳は、固定資産の減損損失約5000億円、市場部門の米国債の損失計上約1800億円。固定資産の損失のうち、リテール部門にかかわる次期システムも含めたソフトウエアが4600億円、店舗統廃合が400億円と説明する。

                                       店舗の統廃合に伴う損失は、三菱UFJや三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)が18年3月期にすでに計上を済ませ、みずほが追いついてきたかたちだ。ソフトウエアの減損は現在、統合を進めている次期システムがほとんどだという。来年度から生じる年間800億円規模の償却負担を軽減することになる。

                                       新年度から新たな中期経営計画が走り出すタイミングで、損失計上を放置して先送りせずに一括処理する経営判断に踏み切った。重荷を下ろした分、成長路線に乗れるのかどうが問われることになる。会見した坂井辰史社長は「減損処理を一気にやることで、後年度の費用負担を解消した」と強調した。

                                      <買収戦略で遠のくライバルの背中>

                                       銀行アナリストの1人は、みずほと他の2メガとの関係について「すでに差が付いているのに、今回の損失計上により、その格差は一段と広がるだろう」と分析する。

                                       3グループの自己資本比率(CET1比率)は、18年9月末時点で三井住友の14%台後半、三菱UFJの11%台後半に対し、みずほは9%台後半と水をあけられている。

                                       三菱UFJは3月、独銀から航空機ファイナンス事業を7000億円超で買収するなどM&Aも積極的に進めている。健全性では三菱UFJを抜いた三井住友も「今後はM&A含めた成長投資に資本を充てる」(国部毅社長)と前向きだ。

                                       これに対して、みずほは「うちは資本が弱い。他メガのように大きな買収などは困難」(グループ会社幹部)という状況だ。

                                      みずほは今回、巨額損失計上にもかかわらず年間配当7.5円を維持すると発表。株主には朗報だが、配当総額は約1900億円で、通期の業績予想800億円を上回り、持ち出しになる。

                                       すでに見劣りする自己資本の積み上げで、さらに劣後するのは間違いなく、M&Aなどの成長投資に振り向ける資本が、ますます枯渇する展開が予想される。』

                                       

                                       

                                       上記のロイター通信の記事は、みずほ銀行はコンピュータシステムの変更費用と店舗の閉鎖費用に伴い、6,800億円の巨額損失を計上したというニュースです。

                                       

                                       この記事を取り上げ、下記の順で論説したいと思います。

                                      1.銀行業界の現状について

                                      2.巨額損失額6,800億円の中身は?

                                      3.銀行経営を追い込むマイナス金利政策

                                       

                                       

                                       

                                      1.銀行業界の現状について

                                       

                                       銀行業界は今、どのような状況になっているかといえば、とにかくコスト削減に邁進しています。なぜならば本業の貸出業務(商業銀行業務)が儲からないからです。そして、そのコスト削減はどのような方法でやっているか?といえば、店舗の統廃合であり、人員削減であり、コンピュータシステムの改修投資です。

                                       

                                       とりわけみずほ銀行は2018年に19,000人のリストラを発表し、数年にかけてリストラする上に、100店舗の統廃合をするとも言われています。

                                       

                                       なぜ銀行業界がこのように苦境にあえいでいるのか?といえば、言うまでもなく日銀による超金利政策即ちマイナス金利政策です。

                                       

                                      <日銀当座預金とマイナス金利のイメージ>

                                       

                                        日銀による超低金利政策(マイナス金利)とは、上記イメージ図の通り、政策金利残高に対して▲0.1%のマイナス金利をかけるというものなのですが、なんでこんな政策をやることになったか?といえば、日本経済全体がデフレで不況でお金が回っていないからです。

                                       

                                       お金が回りやすくなるためには、企業がお金を借りやすくしなければならないのですが、企業がお金を借りやすくするのは利下げやマイナス金利を導入するだけでは、絶対に企業はお金を借りません。需要が拡大して企業が製品を作っても値下げせずに売れるようにならない限り、値下げそのものが名目需要の縮小・削減となるため、企業は低金利であってもお金を借りないのです。

                                       

                                       当たり前のことですがお金を借りてビジネスをするには金利を支払う必要があるわけで、それに見合うだけの実需(製造業ならば個数、サービス業ならば回数)と名目需要がない限り、お金を借りてまでビジネスをしようとは思わないのです。値下げしないと売れない状況であればお金を借りても返せなくなる可能性があることが目に見えているから当然そうなるでしょう。

                                       

                                       したがって企業がお金を借りない限り、金利をどれだけ引き下げても貸し出しが増えるわけがありません。

                                       

                                       ここがリフレ派と呼ばれる人らが誤解しているポイントです。金融政策即ち金融緩和策だけでは残念ながらデフレ脱却ができないということになるのです。

                                       

                                       そうとは知らずに、アベノミクスで金融緩和だけを継続し、結果的にその代償として銀行の経営が苦しくなっているというのが、今回のロイター通信の記事でよくわかることと思います。

                                       

                                       低金利でも十分に利益が出せるようにするためにはコスト削減ということになり、そのコスト削減もまたマクロでみればデフレに拍車をかけることになります。とはいえみずほ銀行単体で考えれば、生き残りのためやむを得ないのです。

                                       

                                       

                                       

                                      2.巨額損失額6,800億円の中身は?

                                       

                                       ロイター通信の記事によれば、巨額損失額6,800億円の中身は、コンピュータシステムの変更費用として4,600億円と、店舗の統廃合費用として400億円の損失を計上しています。残り1,800億円は、米国債の有価証券の損失です。

                                       

                                       この有価証券の外債投資損失は、ヤバイ話の可能性があります。

                                       

                                       みずほ銀行は外国債券に投資している理由は、先述の通りデフレで資金需要が伸び悩み、マイナス金利になってすらお金を借りようとはしない状況下で、銀行業界全体が商業銀行業務(貸出業務)で儲からないという現状があります。

                                       

                                       そのためみずほ銀行に限らず、銀行は別の方法で儲けを出そうとしています。

                                       

                                       メガバンクの場合は具体的には外国債券で儲けようとしています。それも今回損失を出した米国債は比較的リスクは低い方なのですが、米国債そのものは低金利であるため、より配当が高いハイリスク・ハイリターンのデリバティブ商品に傾注している可能性もあります。

                                       

                                       みずほ銀行の外国債券投資でいえば米国債だけなのか?わかりませんが、他行にも同様の損失があるのでは?という疑義が濃厚であると私は考えます。

                                       

                                       仮にそうした損失が出始めた場合、銀行業界全体の赤字が表面化されることとなり、かつてのリーマンショックのようなことが発生する可能性があるのです。

                                       

                                       11年前のリーマンショックを引き起こした理由の一つがCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などのデリバティブ商品でした。

                                       

                                       今年は米中貿易戦争やらブレグジット(英国のEU離脱)やらで、円高トレンドになることが予想されており、円高他国通貨安となれば、米国債やユーロ債やら損失を抱えるリスクは着実に高まります。

                                       

                                       

                                       

                                      3.銀行経営を追い込むマイナス金利政策

                                       

                                       緊縮財政によって引き起こされた長期のデフレ放置が原因で資金需要が伸び悩み、そうしたリスクを抱える商品に手を出さなければならないくらいに追い込まれた銀行業界にとって、大変困っている理由のもう1つが先述のマイナス金利政策です。

                                       

                                       リフレ派ら、「金融緩和をすれば資金量が増えてデフレ脱却する」という言説の信奉者のことを、マネタリストと呼びます。1976年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンらが提唱した理論なのですが、私はこの言説は間違ってるという立場です。

                                       

                                       リフレ派の論調は、日銀が超低金利政策をすれば、マネーストック(貸出に回るお金でアクティブマネーともいう)が増えるという論調ですが、金利をどれだけ下げたとしても、需要がない限り企業は貸し出しを増やすことはあり得ません。アクティブマネーが増えるはずがないのです。

                                       

                                       そこでマイナス金利を始めました。なぜマイナス金利を始めたか?といえば、アクティブマネーを増やすためです。もちろんデフレ時には、こうした超低金利政策やマイナス金利は有効なのですが、金融政策だけでデフレを脱却することは絶対にできません。

                                       

                                       デフレは貨幣量の少ないという貨幣現象ではなく、総需要の不足だからです。だからアベノミクスで本来第二の矢の財政出動をしっかりやり、科学技術投資で成長戦略に対しても財政出動をすればいいのですが、「お金を使う」=「悪いこと」=「節約してお金を貯め込む&政府の借金を返済する」という路線で、2014年4月に消費増税を敢行し、補正予算を含めた予算も緊縮を始めてしまいました。

                                       

                                       政府自らが緊縮で需要を削減しているのですから、デフレで弱っている日本企業が貸し出しを増やしてまでして事業拡大しようとはなりません。

                                       

                                       資本主義とは、本来”誰か”が借金を増やして経済のパイを拡大させる、そうやって経済成長(GDP成長)をさせていくものであり、その”誰か”とは、企業や個人である必要はなく、政府でもいいのです。

                                       

                                       企業は儲かりにくいからお金を借りず、個人も先行きが見通せなかったり、雇用が正社員でないために住宅ローンが組めず、自動車も保有できず、という状況で、政府までもが「政府の負債の返済」という誰の所得にもならない政策や、緊縮財政という総需要削減政策をとっている以上、どれだけ金利を下げたとしてもお金を借りる人が増えることはないのです。

                                       

                                       「借金=悪」は資本主義の否定であり、日本は資本主義が成立しない国になりつつあり、発展途上国化しているというのが日本の現状です。

                                       

                                       今回はみずほ銀行の記事を取り上げましたが、地銀でも変なものに手を出している可能性はあります。そういう意味でマイナス金利はそろそろ見直し、政府支出による財政出動を速やかに実行に移すべきでしょう。

                                       

                                       

                                       

                                       というわけで今日は「みずほ銀行の6800億円巨額損失について」と題して論説しました。

                                       政府支出による財政出動をしようとした場合、プライマリーバランス黒字化目標があると、他を増やすために他を削るということになってしまいます。

                                       よく国政選挙で立候補する候補者の中には「議員定数を削減して無駄を削ります!」と訴える候補者がいます。一見すると、議員定数を削減してその分を他のことに充当するという主張は聞こえがいいですが、マクロ経済的に見れば行って来いで経済成長しません。議員定数を削減せず、支出を増やす、そのための財源として地方であれば「地方交付税交付金をもっとよこしなさい!」とやって利益誘導するのが地方選出の国会議員の本来の仕事です。

                                       「皆さんの声をしっかりと国会に届けます!」などという言説はクソの役にも立たないということを、経済学的に理解する必要があるものと私は思うのです。

                                       プライマリーバランス黒字化目標がなくなれば、消費増税も不要で財政出動に舵を切ることができ、マイナス金利も通常のプラス金利へと舵を切ることができるでしょう。

                                       そのためにも”プライマリーバランス黒字化目標の破棄”ということこそ、今まさに私たち国民が声を大にして政治家に訴える必要があるものと私は考えます。


                                      再び”都構想”が争点となっている大阪の統一地方選挙について

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                                        JUGEMテーマ:大阪維新の会

                                         

                                         今日は東京23区のような特別区に大阪市を再編する大阪都構想について論説したく、「再び”都構想”が争点となっている大阪の統一地方選挙について」と題して論説します。

                                         

                                         統一地方選挙が各地で行われていますが、大阪府知事選、大阪市長選のダブル選挙では、大阪都構想が最大の争点となっています。

                                         

                                         この大阪都構想とは何か?私は今まで大阪都構想について記事を書いておりますので、下方の関連記事もご参照いただきたいのですが、端的に申し上げますと、地方自治法第252条19項で定める政令指定都市となっている大阪市を廃止し、特別区に再編するという制度改革です。

                                         

                                         政令指定都市について、おさらいしておきましょう。

                                         

                                         日本では国家を構成する自治体として、基礎自治体というのがあり、下記の 銑イ吠類されます。

                                         

                                         \令指定都市=人口50万人以上の都市で、財政的に自立している

                                                 全国で20か所 関西では4か所(大阪市・京都市・神戸市・堺市)

                                         中核市=財政的に自立している 東大阪市・枚方市など

                                         0貳婿圈畉眄的に自立している その他

                                         つ村=財政的に自立している

                                         テ段牟茵畉眄的に自立していない=東京都からお金をもらっているという点で自立していない

                                                          東京に財政的に従属している

                                                          東京都の23区が該当する

                                         

                                         権限の強さ: 筬◆筬>ぁ筬

                                         

                                        <参考>我が国の政令指定都市

                                         

                                         

                                         日本維新の会は、インフラ整備や成長戦略といった広域行政を大阪府に一本化して、福祉や教育といった身近な行政を基礎自治体である特別区が担って役割分担を明確化すると主張してます。

                                         

                                         もし日本維新の会がやろうとしている大阪都構想が実現した場合、大阪市に住む大阪市民の人にとっては、今まで大阪市民のために使われたお金を、大阪市以外にも使えるようになるという意味で、吸い上げられるだけの話です。大阪市というものを失くし、大阪市の財源、都市計画、教育などの権限のうち、4分の1程度を大阪府に譲り渡すことになり、残った4分の3程度を4つに分割してみんなで分け合うことになるからです。

                                         

                                         そのため、基礎自治体として特別区が持つ財源と権限は、圧倒的に縮小します。そういう意味で大阪市民一人に関していえば、自分のお金が大阪府に吸い上げられるということになるのです。いわば自分で自分のために使えるお金の量が少なくなると言えるでしょう。

                                         

                                         大阪府の人らが大阪市のためにお金を使ってくれることが確約されているならば、そうした懸念は杞憂になりますが、残念なことに大阪市の人口は、大阪府の人口の3割程度しかいません。大阪都構想が実現した場合、重要な決定は大阪府議会に委ねられます。

                                         もちろん大阪府議会には大阪市民も入っていますが、全体の3割程度にしかすぎないため、大阪市民のためにお金や権限を使ってくれる見込みが大きく減へるため、損か得か?といえば、大阪市民は大きな損をするというのが、大阪都構想の真実です。

                                         

                                         東京都の23区は、戦時中に中央政府が東京都民という豊かな人、東京市という最も豊かな自治体がかつて存在し、その東京市という自治体の富を収奪もしくは中央政府が加速化するために、無理やり導入したものです。そのため、中央政府は都構想で得をしますが、基礎自治体に関していえば、すごく損をする制度なのです。

                                         

                                         東京23区民にはほとんど知られていませんが、区長らは東京市にして欲しいという要望があります。

                                         

                                         東京都の場合、各種新幹線の発着駅であり、高速道路や地下鉄網など、インフラがもっとも整っていることもあって、企業がどんどん東京に集まってくるため、財源は豊かです。そのため、地方交付税交付金を唯一もらわない地方自治体が東京都です。一方で大阪府はもとより、トヨタ自動車がある愛知県ですら、地方交付税交付金をもらっています。そのくらい東京都は財源が豊かです。

                                         

                                         東京23区の場合、区が徴収する税金はいったん東京都に集められ、再分配をされますが、八王子市や町田市に再分配されて流出したとしても、もともと財源が豊かすぎるため、うまくいっています。また東京の人口のうち7割が23区に集まっているため、流出額そのものも小さい。ところが大阪府の場合、大阪市の人口は3割程度であるため、吸い上げられたお金が流出する割合は、東京23区とは比べ物にならない金額になることでしょう。

                                         

                                         では、大阪都構想に反対しているだけでは前進しないとして、大阪を豊かにするにはどうしたらよいでしょうか?

                                         

                                         大阪都構想のように大阪市を解体するのではなく、堺市と合併するなどして大大阪市にするとか、大阪を豊かにする方向は、大阪市の解体ではないのです。

                                         

                                         財政的な話をすれば、国家が通貨発行権を持つのと異なり、地方自治体は通貨発行権を持ちません。そのため日本政府の場合、財政破綻することは外貨建て債務がない限り100%あり得ないのですが、地方自治体はあり得ます。

                                         

                                         即ち政府の負債は、子会社の日銀が買い取れば負債を消すことができるのに対し、大阪府の負債は日銀が買い取って負債を消すということができません。日本政府は財源に制約がないのに対して大阪府には財源に制約があります。だからこそ大阪府選出の国会議員の仕事は、財源を確保すべく「地方交付税交付金をもっとよこしなさい!」と利益誘導することが本来の仕事です。

                                         

                                         その上で北陸新幹線の関空延伸や、リニア中央新幹線の関空延伸を急ぎ、東京のように新幹線などの高速鉄道の発着路線を増やすことなども、インフラ充実という観点からも重要です。

                                         

                                         東京は東北秋田山形北海道新幹線や上越長野北陸新幹線や東海道山陽新幹線の出発駅となっていますが、大阪は九州新幹線の出発駅となっているものの、東海道山陽新幹線では通過点にしかすぎません。

                                         

                                         先述の政令指定都市の図の分布を日本地図で見れば一目でわかる通り、太平洋ベルト地帯即ち新幹線や高速道路や港湾の整備が日本海側よりも太平洋側の方が充実しているので、政令指定都市は太平洋側に偏って分布していることがお分かりになるかと思います。インフラが充実しているか否か?は、工場誘致や商業発展と密接な関係があることは言うまでもありません。

                                         

                                         そう考えますと、大阪都構想という不毛なことに時間を費やすよりも、高速鉄道の出発駅となるべく、山陰新幹線、紀伊新幹線、四国新幹線などの整備も政府が整備を推進していくことも重要ですし、そうした活動を大阪府選出の国会議員は積極的に行うべきです。

                                         

                                         上述のようなことは国レベルの話ですが、大阪市長でもできることがあります。例えば市が行う公共事業において大阪市に本拠を持つ企業に優先的に発注したり、大阪市民を正社員で採用することを積極的に行う企業に発注するなど、政令指定都市の市長であればこそできることはたくさんあるのです。

                                         

                                         

                                         というわけで今日は「再び”都構想”が争点となっている大阪の統一地方選挙について」と題して論説しました。

                                         私は東京都民ですが、大阪都構想に断固反対します。地方自治法252条19項で定める市町村で最も権力があるのが政令指定都市。その政令指定都市を解体しても、東京都が23区でほぼ人口の70%が集中している一方、大阪市は30%程度。しかも東京はインフラがもっとも整っている都道府県であり、地方交付税交付金をもらっていない唯一の自治体であることを多くの人々が認識する必要があるでしょう。

                                         マクロ経済学的にいえば、日本維新の会が主張する「無駄削減」「公務員削減」「議員削減」は、GDP3面等価の原則で、生産削減=支出削減=所得削減となるデフレ促進策であり、大阪市民を貧困化させるだけです。インフレなら無駄削減は正しいのですが、大阪が衰退しているのは無駄が多いからではありません。

                                         そういう意味で、日本維新の会はデフレ下で緊縮財政を進めることがデフレ化を促進するということに気付かない無能な集団であるといえると私は思うのです。

                                         

                                         

                                         

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                                        ”個人消費は底堅い”と報じるマヌケなマスコミ報道

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                                           今日は「3年ぶりに景気が下方修正された」というブルームバーグの記事をご紹介し、「”個人消費は底堅い”と報じるマヌケなマスコミ報道」と題して論説します。

                                           

                                           下記がその記事です。

                                          『ブルームバーグ 2019/03/20 17:36 景気総括判断を3年ぶり下方修正、輸出や生産の一部に弱さ−月例報告

                                           政府は20日発表した3月の月例経済報告で、日本経済の総括判断を2016年3月以来3年ぶりに下方修正した。「景気は緩やかに回復している」との基調判断は維持しながらも、中国経済の減速などの影響を受けて「このところ輸出や生産の一部に弱さも見られる」との表現を追加した。

                                           総括判断は18年1月に「緩やかに回復している」へ上方修正されて以降、据え置かれていた。今月の月例報告では、一部に弱さが見られるものの「緩やかに増加」としていた生産を、「おおむね横ばい」へ2カ月連続で下方修正。景気の先行きについても「緩やかな回復が続くことが期待される」との表現を維持しつつ、「当面、一部に弱さが残る」を追加した。

                                           政府は1月の月例報告時に、第2次安倍内閣が発足した12年12月からの景気拡大局面が1月で74カ月と「戦後最長になった可能性がある」との認識を示し、その後も維持してきた。景気の山と谷は専門家で構成する内閣府の景気動向指数研究会の議論を基に決定され、通常は判定に1年以上を要する。

                                           今月発表された1月の景気動向指数では、一致指数の基調判断が後退局面に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に引き下げられた。米中貿易摩擦の影響などから足元で輸出や生産の指標の弱さが目立つ中、日本銀行は15日の金融政策決定会合で海外経済と輸出、生産の現状判断を引き下げた。
                                           内閣府は今回の月例報告について、現時点で景気回復が途切れたとは考えておらず、緩やかな回復との認識に変わりはないと説明。国内総生産(GDP)の7割を占める個人消費と設備投資は増加傾向にあり、雇用・所得環境の改善や高水準の企業収益を背景に、内需中心の緩やかな景気回復が続いているとしている。
                                           SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは発表前のリポートで、「日本経済が2019年中に景気後退へ向かう、つまり景気の山が早晩訪れる展開を肯定する」と指摘。19年終盤に世界経済が失速し、日本も下降を余儀なくされることをメインシナリオにしており、「19年序盤にすでに日本経済が景気後退に入ったとは考えていない」としていた。』
                                           上記記事の通り、政府は3月の月例経済報告で、景気判断を3年ぶりに引き下げました。
                                           中国経済の減速で輸出が落ち込み、企業の生産活動が鈍っているものの、消費の底堅さなどから、景気拡大は続いていると報じています
                                           中国経済の減速を主な原因として、国内の景気判断を3カ月ぶりに下方修正したわけですが、正直なところ、データをみればこうしたニュースは鼻で笑うくらいばかばかしい話です。
                                           輸出が落ち込んでいるのは間違いありませんが、内需について消費が底堅く推移しているとは、馬鹿らしい話です。なぜならば2014年の消費増税で消費がものすごくひどく落ち込み、それがちょっとずつ回復しているというだけの話です。
                                           消費が大きく落ち込んでいるものの、輸出が少しマシになったというだけなのです。
                                           何しろ安倍政権になってから26兆円輸出が拡大し、100兆円前後になろうとしています。
                                           これはラッキーで外国人の景気がいいので、日本の製品・サービスを買ったというだけの話でもあります。
                                           もちろん円安の効果もあるかもしれませんが、このところ米中貿易戦争やブレグジットで先行きが不透明となり、外国人の景気が悪くなったから、少し日本の製品・サービスを買うのを控え、日本の輸出が減ったということです。
                                           にもかかわらず、「景気拡大が続いている」という政府当局の判断は、国民をバカにしている話であり、データ改ざんをしてまでして”いざなぎ越え”などとしているのですから、中国や韓国のデータで嘘を並び立てるのと何ら変わらない国に落ちぶれてしまったのか?と落胆せざるを得ません。
                                           というわけで今日は「”個人消費は底堅い”と報じるマヌケなマスコミ報道」と題して論説しました。

                                           

                                           

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                                             今日は「現実の政治と核兵器の関係」と題し、2月に行われた米中首脳会談でのマスコミ報道について述べたいと思います。

                                             

                                             米中首脳会談の会場となったのは、ベトナムのハノイでした。私自身、2011年8月にハノイを訪れたことがあります。そのハノイ市のソフティルレジェンドメトロボールハノイというホテルで米中首脳会談が行われました。

                                             

                                             このホテルは1901年創業の老舗のホテルで、ハノイ市内の中心部のフランス植民地時代の建物が建ち並んでいる地域にあります。そしてこのホテルは、チャップリンが1930年に新婚旅行で宿泊したホテルでもあります。

                                             

                                             トランプ大統領も一昨年2017年にベトナムを往訪した際、宿泊したホテルでもあります。

                                             

                                             そのホテルで出された夕食会のメニューがマスコミで報じられました。下記はロイター通信の記事です。

                                             

                                            『ロイター通信 2019/02/28 10:57 米朝首脳会談の夕食会、メニューは両国の料理2品ずつ

                                            [ハノイ 28日 ロイター] - ハノイで行われた米朝首脳会談後の夕食会が27日、中心部のホテル、ソフィテル・レジェンド・メトロポール・ハノイで開かれた。

                                             関係筋2人がロイターに明かしたところによると、夕食会には北朝鮮から複数のシェフが派遣され、ホテルの担当者とともに米朝双方の料理を用意した。

                                             ホワイトハウスが27日夜に公表したメニューによると、献立は米国料理と北朝鮮料理が2品ずつとなった。米国料理はエビのカクテルとチョコレートケーキで、ホテルの調理師らが準備。北朝鮮料理は、食後の干し柿のノンアルコールパンチとステーキの梨キムチ添えで、北朝鮮のシェフらが特別に持ち込んで調理した。

                                             関係筋の1人はロイターに、干し柿のパンチは「大変美味だった」と述べた。』

                                             

                                             主なメニューを整理しますと下記のとおりです。

                                             

                                            【前菜】

                                            ・エビのカクテル

                                            ・サウザンアイランド・ドレッシングをかけたロメインレタスとさいの目切りのアボカド、レモン、ハーブ添え

                                            【メインディッシュ】

                                            ・サーロインのグリル 梨のキムチ添え

                                            【デザート】

                                            ・チョコレートケーキ ベリーとバニラアイス添え

                                            ・干し柿のポンチ

                                             

                                             

                                             こうした報道について、日本人として考えなければいけないことがあると思います。

                                             

                                             それは北朝鮮は、経済力でいえば四国の香川県程度の経済力です。香川県知事と同じ程度の経済力であるにもかかわらず、世界最大の米国のトランプ大統領と食べた食事が何だったか?という話がこうしてニュースになっていることについてです。

                                             

                                             今となっては決裂したとはいえ、当時は香川県の知事が戦争している状況(休戦中の朝鮮戦争)が無くなるかもしれないという状況であったものの、日本人としては考えなければならないと思うのです。

                                             

                                             日本人としてこのニュースは恥ずかしいと思うべきで、公共の電波を使って、梨のキムチ添えを食べたとかニュースで報じられているにもかかわらず、日本の安倍総理が何を食べたか?は無視されているのです。

                                             

                                             これこそ、核兵器の威力と言えるのではないでしょうか?

                                             

                                             これが政治のリアリティであるということを私たちは改めて認識し、国際釈迦の現実はこういうことなのだ!と考えるべきであると思うのです。

                                             

                                             北朝鮮が注目される理由は、核兵器がどうなるか?ということがあるからであり、核兵器を最初から保有していなければ、こんなのはニュースにもならなかったでしょう。

                                             

                                             核兵器を持つことが正義であるとまでは言いませんが、現実の政治において、核兵器を持つということは、こういうことなわけです。

                                             

                                             お笑い芸人が司会するようなテレビ番組で、「この”梨のキムチ添え”はどうですか?」とか、日本人が公共の電波を使ったテレビを見ているというのは、思考停止としかいいようがありません。

                                             

                                             世界がそのように動いている現実があるにもかかわらず、私たち日本人は見ざる聞かざる言わざるで議論をしません。私は「核兵器を持て!」とまでは言いませんが、政治の現実はこうなっているということを、多くの人々が少しは知る必要があるのではないでしょうか?

                                             

                                             「核兵器なんてダメに決まっているじゃん!」というだけでは、単なる思考停止であり、日本は亡国に突き進んでしまうものと危惧します。

                                             

                                             

                                             というわけで今日は「現実の政治と核兵器の関係」と題して論説しました。


                                            マグニチュード7クラスの発生確率90%とされた宮城県沖地震と鳩山元総理のツイッター

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                                              JUGEMテーマ:公共事業の経済効果

                                              JUGEMテーマ:土木工作物

                                               

                                               今日は「マグニチュード7クラスの発生確率90%とされた宮城県沖地震と鳩山元総理のツイッター」と題して論説します。

                                               

                                              下記は朝日新聞の記事です。

                                              『朝日新聞 2019/02/26 17:01 宮城県沖、M7級の地震確率は「90%」 30年以内に

                                               政府の地震調査研究推進本部は26日、青森県東方沖から房総沖にかけての日本海溝沿いで、今後30年以内に地震が発生する確率を公表した。宮城県沖などでマグニチュード(M)7級の地震が発生する確率は90%で、東日本大震災より小規模でも被害が出る恐れのある地震には、引き続き注意が必要としている。

                                               この海域の評価は、2011年11月以来。今回は、その後の地震活動や地殻変動、過去の津波堆積(たいせき)物の情報を活用。現在の科学的知見の範囲で、発生し得る超巨大地震などを評価し直した。

                                               東日本大震災のように、岩手県沖南部から茨城県沖まで連動するような超巨大地震(M9級)は、津波堆積物の痕跡から過去約3千年間に5回発生したとして平均発生間隔を推定。直近の発生から8年しか経過していないため、確率はほぼ0%。津波から地震規模を推定する方法で、大きな揺れを伴わずに津波が発生する明治三陸地震(1896年)のような「津波地震」の規模は最大でM9、確率は30%とした。

                                               一方、M7級の地震は「青森県東方沖及び岩手県沖北部」で90%以上、「宮城県沖」は90%、「茨城県沖」は80%など、広い範囲で高い値になっている。

                                               「宮城県沖」のうち、震災前に確率が99%とされていた陸の近くで起こる地震は50%とした。この領域は前回は「不明」としたが、地殻変動の観測結果などから、次の地震発生サイクルに入ったと判断した。

                                               M7級の地震は、過去に観測された津波は高さ数十センチ程度が多い。M9級(10メートル超)や、M8級(数メートル)に比べて小さいが、波打ち際ではさらわれる危険がある。1978年の宮城県沖地震(M7・4)では、ブロック塀の倒壊などで28人が死亡し、安全基準が見直されるきっかけとなった。(後略)』

                                               

                                               

                                               上記記事の通り、政府の地震調査研究推進本部が青森県東方沖から房総沖にかけての日本海溝沿いで、今後30年以内で地震が発生する確率を公表しました。宮城県沖などでマグニチュード7クラスの地震が発生する確率は90%とし、東日本大震災より小規模でも被害が出る恐れのある可能性がある地震に引き続き注意を促しています。

                                               

                                               新しい地震予測について、30年以内というのは聞いたことがある人もいるかもしれません。例えば南海トラフ地震と首都直下型地震でいえば、30年以内に発生する確率は70%〜80%といわれています。

                                               

                                               このどちらかが発生する確率はもっと高いことでしょう。仮に70%確率の地震が2つあるとして、どちらか一つが発生する確率は91%です。これは2つ発生しない確率が30%×30%=9%となるため、100%−9%=91%と計算します。因みに宮城県沖地震の90%は、2011年にもあったのですが、その時は99%でした。

                                               

                                               そう考えるとこの辺で宮城県沖地震が発生しても不思議ではありません。本来は90%超の確率であるところ、東日本大震災がマグニチュード9クラスと巨大だったことから、マグニチュード9クラスが再来することはないかもしれませんが、マグニチュード7クラスの地震の発生確率は90%ということなのでしょう。

                                               

                                               地震の発生現象は、数学物理では非線形現象といわれており、規則性はありません。マグニチュード7といっても、7の前半なのか?広範なのか?それによっても違うでしょうし、宮城県沖が北プレートや南プレートと連動してさらに巨大になるのか?記事では読み取れませんが、宮城県沖辺りということしか判明していません。

                                               

                                               この地震について、鳩山元総理の発言が物議を醸しました。昨年2018/09/06に発生した北海道地震の震度は7でした。山が崩れて大規模停電が発生し、大変な思いをした人が多かったはずで、41名の方が亡くなりました。

                                               

                                               その北海道地震の後、今年2019/02/21に震度6弱の地震がありました。このとき、鳩山元総理が「苫小牧沖で行われている二酸化炭素の地中貯蔵が原因の人災だ!」とツイートしました。

                                               

                                               問題のツイートは下記のとおりです。

                                               

                                               

                                               CCSとは、Carbon dioxide Capture and Storage の略称で、工場や発電所等から排出される二酸化炭素(Carbon dioxide)を大. 気放散する前に回収し(Capture)、地下へ貯留(Storage)する技術をいいます。地球温暖化防止のため、工場などで発生したCO2を地下に閉じ込めるわけですが、経産省主導の国家プロジェクトとして実証実験を行っています。

                                               

                                               この鳩山元総理のツイートに即座に反応したのは、北海道庁と北海道県警で、鳩山元総理の発言を「流言飛語(デマ)」の事例として公表し、デマの書き込みに対する注意喚起を行いました。

                                               

                                               私は鳩山由紀夫氏は大嫌いな政治家の一人であり、日本人を辞めていただきたいレベルで嫌悪感があります。このツイートについても普通に考えて鼻で笑うレベルで「オマエ、何言ってんの?」という話です。

                                               

                                               貯蔵場所は1000mで、震源の深さは33舛任△蝓∪簑个砲覆い箸いΔ海箸話把蠅任ないかもしれないが、普通に考えてあり得ないと考えてよいでしょう。

                                               

                                               総理経験者が警察のリストに載るというのは、何とも情けない話であり、日本人を辞めて海外に出て行っていただきたいというのが私の気持ちです。

                                               

                                               経済産業省の地球環境連係室の担当者は、苫小牧沖では断層の有無を綿密に調査して着手したとし、プロジェクトの安全性を強調しています。

                                               

                                               鳩山元総理は自身のツイッターをデマ認定したことについて、北海道警は科学的データを調べもせずに地震とCCS実験は無関係でデマと断定したが、北海道警は北海道民の命を守って欲しいとする反論を、ツイッターで展開したとされています。

                                               

                                               東日本大震災でも「地震兵器だ!」などとするデマがありました。東日本大震災が地震兵器使用の可能性も科学的に否定できないとなれば、私自身も宇宙人の回し者かもしれないし、45歳ではなく10,000歳かもしれません。とはいえ、そんなのとはわかっているということにして生きていこうという話であって、科学は全部疑義があり、厚労省の毎月勤労統計の件も隠蔽の意図は無かったかもしれないし、真相はわかりません。

                                               

                                               余談と偏見で生きているとしても、常識的な予断と偏見と常識の中で考えて、ダメでしょう!という予断と偏見があり、そこを峻別しながら生きているというのが、人間の普通の生きざまではないでしょうか?

                                               

                                               

                                               というわけで今日は「マグニチュード7クラスの発生確率90%とされた宮城県沖地震と鳩山元総理のツイッター」と題して論説しました。


                                              デフレの本質を理解していない安倍総理

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                                                JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

                                                JUGEMテーマ:消費税

                                                JUGEMテーマ:経済成長

                                                 

                                                 今日は「デフレの本質を理解していない安倍総理」と題して論説します。

                                                 

                                                 下記はロイター通信の記事です。

                                                『ロイター通信 2019/02/12 16:32 安倍政権以前の実質賃金が高かったのはデフレが理由=安倍首相

                                                [東京 12日 ロイター] - 安倍晋三首相は12日午後の衆院予算委員会で、安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して、デフレという異常な状況だったためと説明し、「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」と述べた。共産党の志位和夫委員への答弁。

                                                志位氏は安倍政権での実質賃金が前年比マイナスであることなどから消費が低迷しているとして消費増税の停止を求めた。首相は就業者の拡大によって総雇用者所得は拡大していると強調した。』

                                                 

                                                 

                                                 上記の記事は、共産党の志位委員長が「安倍政権以前の方が実質賃金の水準が高かったとの指摘に対して安倍首相の答弁を報道したものです。その内容とは「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金であり、実質賃金が高いのは、デフレを自慢していることに他ならない」というのが安倍首相の答弁です。

                                                 

                                                 さらに「就業者数の拡大によって総雇用者所得は拡大している」とも答弁しています。

                                                 

                                                 下表は毎月勤労統計で再集計されたもので、厚労省のホームページに記載の数値です。

                                                年度 実質賃金前年比(%)
                                                1991 1.1
                                                1992 0.4
                                                1993 -0.9
                                                1994 0.9
                                                1995 1.4
                                                1996 1.1
                                                1997 0.0
                                                1998 -1.9
                                                1999 -1.1
                                                2000 0.9
                                                2001 -0.6
                                                2002 -1.9
                                                2003 -0.5
                                                2004 -0.7
                                                2005 1.0
                                                2006 0.0
                                                2007 -1.1
                                                2008 -1.8
                                                2009 -2.6
                                                2010 1.3
                                                2011 0.1
                                                2012 -0.9
                                                2013 -0.7
                                                2014 -2.8
                                                2015 -0.8
                                                2016 0.8
                                                2017 -0.2
                                                2018 0.2

                                                 

                                                 この数値を2015年の▲0.8%という数値を100として指数化して折れ線グラフにすると下記のとおりです。

                                                (出典:厚労省のホームページの毎月勤労統計の資料の数値を引用)

                                                 

                                                 上記グラフを見れば一目でわかりますが、実質賃金は1996年〜1997年をピークに下落の一途を辿っているということ。さらには、2009年リーマンショックで落ち込み、リーマンショック発生以前の水準に回復することなく、2014年4月消費増税8%施行により、さらに落ち込みました。

                                                 

                                                 安倍首相の「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金であり、実質賃金が高いのは、デフレを自慢していることに他ならない」というのは、「デフレが深刻化して物価が上昇すると実質賃金が上昇する」という誤認であり、大変問題であると言わざるを得ません。

                                                 

                                                 安倍首相は、物価が下落すれば実質賃金は上昇するものであり、安倍政権下では物価が上昇しているからこそ実質賃金が下がっているのだとでも言いたいのでしょうか?

                                                 

                                                 結論から申し上げますと、物価が下落しようが上昇しようが実質賃金の上昇とは関係がありません。生産数量=販売数量が減少すると、物価と関係なく実質賃金は下落します。安倍政権では物価上昇しているから実質賃金が下がっているという言説は、明確に間違いです。

                                                 

                                                 下表は2017年度、10円の製品が10個売れていたとして、2018年度どうなったか?をシミュレーションでケーススタディにした表です。

                                                 

                                                 

                                                 

                                                 この表の見方としては、企業の所得=名目賃金と考えていただいてOKです。実際には労働分配率の問題がありますが無視してください。 名目賃金から物価を調整したものが実質賃金となります。

                                                 ケーススタディを一つ取り上げて解説しますと、ケーススタディ,蓮∧価が10%下落し、数量は変わらなかったケースですが、この場合は名目賃金10%の下落となります。実質賃金は物価と所得が同時に10%下落していますので変化なしです。

                                                 

                                                 この表を見てお分かりかと思いますが、実質賃金が上がったか下がったか?は、販売数量に起因することとなります。販売数量が増えたか?減ったか?が実質賃金に影響するということが一目でわかります。

                                                 

                                                 では安倍首相の答弁「名目賃金を物価で割り戻したのが実質賃金。実質が高いのはデフレ自慢」ですが、物価が下がっているにもかかわらず実質賃金が上昇するケーススタディが上表に存在します。

                                                 

                                                 それはケーススタディ┐任后ケーススタディ┐蓮∧価が10%下落しましたが、数量が20%増加したため、名目賃金は8%上昇しました。その結果、実質賃金は20%増加したというのがケーススタディ┐任后

                                                 

                                                 何が言いたいかといえば、「物価が上昇しているから実質賃金が下落している」というのが安倍首相の答弁だったわけで、それはケーススタディГ該当しますが、真実は「物価が下落しても実質賃金が上昇する」というケースがあり得ます。要は、物価の上昇・下落に関係なく、実質賃金が上昇するケースがあるのです。

                                                 

                                                 実質賃金が上昇するケースとは、生産性向上により一人当たりの販売数量(=生産数量)が増える以外にあり得ません。デフレインフレは貨幣現象ではなく、需要の過不足に起因するものであるため、需要が不足していれば物価と関係なく実質賃金は下落するのです。

                                                 

                                                 

                                                 というわけで今日は「デフレの本質を理解していない安倍総理」と題して論説しました。


                                                実質賃金の対前年比マイナスを認めず、情報操作・隠蔽工作する厚労省

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                                                  JUGEMテーマ:社会保険

                                                   

                                                   今日は「実質賃金の対前年比マイナスを認めず、情報操作・隠蔽工作する厚労省」と題して論説します。

                                                   

                                                   下記は朝日新聞の記事です。

                                                   

                                                  『朝日新聞 2019/03/26 13:03 厚労省、実質賃金は当面公表せず 統計不正調査問題

                                                   不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は26日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。

                                                   「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で2017年と18年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は3月中に中間的な結論を出すと約束していた。

                                                   この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに(数値を)出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。』

                                                   

                                                   

                                                   上記の記事は、毎月勤労統計で2017年と2018年で対象になった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を求めたのに対し、厚労省が公表するか否か?について3月中に中間的な結論を出すと約束していたのですが、結果、公表しないことになったというニュースです。

                                                   

                                                   経済評論家の三橋貴明氏によれば、下記のグラフの赤い線が共通事業所の実質賃金の正しい指数で、対前年比▲0.6%とのこと。

                                                   

                                                  <2015年の実質賃金を100とした場合の日本の実質賃金指数の推移>

                                                  (出典:経済評論家・三橋貴明氏のブログから引用)

                                                   

                                                   

                                                   上記グラフの通り、厚労省の修正前の数値は△0.2%でプラスと主張しているのですが、サンプル変更により本来▲0.6%のところ、△0.2%となっているのです。

                                                   

                                                   この事件については、2019/02/27に弁護士らで作る特別監察委員会によって、再調査に基づく追加報告書というものが取りまとめられました。その中で監察委員会が、厚労省職員・元職員ら合計59人に聞き取りを行い、「”組織的な隠蔽は認められない”と判断した」とも報じられました。その上で、不適切調査を長年放置してきた点は、甚だしい職務怠慢と指摘しています。

                                                   

                                                   そもそも特別監察委員会によるこの判断は、言葉が間違っていると言わざるを得ません。

                                                   

                                                   「”組織的な隠蔽は認められない”と判断した」ではなく、「”組織的な隠蔽がある”と断定はできない」というべきです。なぜならば統計的合理性があり、かつ組織的な隠蔽をやろうとしていたと思っていたということはあり得るからです。

                                                   

                                                   例えば「ある対応をした」として、

                                                  ●その対応は統計的な合理性でも説明できる

                                                  ●だから組織的な隠蔽は認められない

                                                  というロジックだと、特別監察委員会の判断はしたと思われます。

                                                   

                                                   しかしながら科学的に合理的でありつつかつ複数の結果を出すことができる場合があります。

                                                   

                                                   例えば

                                                  ●方法Pを使った場合、△△となる

                                                  ●方法Qを使った場合、▲▲となる

                                                  という2つの方法Pと方法Qがあったとして、どちらも科学的合理的かつ統計的に適切な方法P、方法Qだとします。

                                                   

                                                   PとQどちらが自分にとって都合がよいか?という局面があったとして、Pの方が自分にとって都合がいいからPを取った場合、科学的合理的でありつつ、かつ隠蔽をすることができます。つまり自分にとって都合がよいPを選んで都合よくやるということができてしまうのです。

                                                   

                                                   しかしながら特別監察委員会の「”組織的な隠蔽は認められない”と判断した」というのは、方法Rを選択していて、方法Rは安倍政権にとって都合がよかったという結果は合ったものの、方法Rは一応、統計学的には適切で科学的合理的ではある。がゆえに”組織的な隠蔽の意図はない”と判断しているようにみえます。

                                                   

                                                   何が言いたいかといえば、「”組織的な隠蔽は認められない”と判断した」ではなく、「”組織的な隠蔽がある”と断定はできない」としか言えないということであり、「”組織的な隠蔽は認められない”と勝手に断定するな!」ということです。

                                                   

                                                   追加報告書では厚労省が不適切な抽出調査を始めた理由を、全数調査ではなくせても適切な補正を行えば制度を保て、都道府県の負担軽減にも配慮したと分析してます。ただ当時は補正が行われず、報告書はチェック体制の不備を指摘しています。その分析・指摘は合っているでしょう。

                                                   

                                                   問題は麻生太郎氏が2015年10月16日の経済財政諮問会議で、「遡って調整するのはいかがなものか?」と発言したことから始まりました。どういうことかといいますと、2014年4月に消費増税8%を実施以降、消費は激減し、V字回復どころかL字底割れの状態でした。そのタイミングで毎月勤労統計調査の3年に1度の調査対象の総入れ替えにより、2015年1月に調査対象の総入れ替えを行ったところ、実質賃金が下がってしまったのでした。

                                                   

                                                   麻生太郎氏が「素人からしたら”賃金が下がっている”ってなんだそれ?何%上がっているのに、なんか知らんが、引き下げるのか?そんなことされたら困るじゃないか!」と麻生太郎が発言、問題はそこから始まったのです。

                                                   

                                                   そこで賃金を引き下げないようにしようとし、統計上は引き下げなければならないにもかかわらず統計学的に正しい手口を官僚が考え、科学的にも合理的な方法としてその手法を用いたと考えられます。

                                                   

                                                   これは麻生太郎氏の発言があったから、官僚が忖度して統計学的に正しい手口を考えたとしか言いようがありません。普通に考えたら誰でも「数字が下がると困るから統計を不正に操作したんだろう!」としか思えません。

                                                   

                                                   普通の一般的な人間が考えれば、隠蔽の意図があったと推察せざるを得ないと思いますが、読者の皆様は、どう思われるでしょうか?

                                                   

                                                   統計的には確かに正しいかもしれませんが、隠蔽の意図がなかったとは断定できないといえます。そこに隠蔽の意図が存在するという疑義は十二分に存在し、かつ隠蔽をしようとする意図があったと推察できるのではないでしょうか?

                                                   

                                                   

                                                   というわけで今日は「実質賃金の対前年比マイナスを認めず、情報操作・隠蔽工作する厚労省」と題して論説しました。

                                                   こうした厚労省の情報操作・隠蔽工作によって、正しい数値が開示されず、賃金が上昇しているとマスコミが何もわからず報じ、「あぁ!賃金が上昇しているからアベノミクスは経済効果が出ているな!だったら消費増税もやむを得ないか!」という言説が、一般国民に蔓延ることは、明らかに国益にマイナスであると私は思います。

                                                   安倍政権がアベノミクスの成果を数字の粉飾でよく見せることをやっているならば、中国のGDPと同じレベルに日本は劣化している、そして消費増税8%の失敗を隠蔽するという意味では、大変悪質な情報操作・隠蔽工作であると私は思うのです。 

                                                   

                                                   

                                                   

                                                   

                                                   

                                                   

                                                   

                                                   


                                                  官製春闘は効果があったといえるのか?

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                                                    JUGEMテーマ:経済成長

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                                                     今日は「官製春闘は効果があったといえるのか?」と題して論説したく、下記の記事を紹介します。

                                                     

                                                    『産経新聞 2019/03/13 16:34 【春闘】「額が小幅」「国民の不満・不満感高まる可能性」 識者談話

                                                     平成31年春闘は13日、主要企業の集中回答日を迎え、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)は前年水準を割り込む回答が相次いだ。専門家に聞いた。

                                                    ■日本総合研究所の山田久主席研究員

                                                     ベア自体が継続されたことは評価できる。ただ、額が小幅になっている。春闘の牽引(けんいん)役だったトヨタ自動車がその座を降りたことよりも、政府からの働きかけが弱くなったことが影響した。

                                                     世界経済の不透明感が固定費の上昇につながるベアを避ける企業心理につながった。企業体力的には賃上げ余地はまだあるが、産業構造の変革に伴い、企業は一律ベアに危機感を持っている。労使だけで自主的な賃上げをしていくことの難しさが示された格好で、官製春闘なしでもベアを維持できる仕組みが必要だ。

                                                    ■明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト

                                                     官製春闘が始まって以来、最も厳しい結果となった。ベアは景気の高揚感を演出する側面もある。低調に終われば個人消費が減ることが予想され、景気マインドにも悪影響を与える。要因は米中貿易摩擦を中心とする先行きの不透明感。特に中国の景気が、経営者の予想以上に悪かったということだ。

                                                     今年は消費税増税を控え、商品を値上げする企業も増える中、肝心の賃金が上昇していかないことで国民の間で政府の施策への不安・不満感が高まっていく可能性がある。

                                                     

                                                     

                                                     上記の記事の通り、今春の春闘では、ベアが前年水準を割り込む回答が相次ぎました。米中貿易摩擦などによる世界的な景気減速懸念を反映し、従業員の基本給を一律引き上げるベースアップについて、先行きの事業環境を見通せない中、経営側は人件費増加につながるベアに対して慎重な判断をしたということです。

                                                     

                                                     安倍政権が賃上げを促す官製春闘は薄らぎ、労使のベアへの拘りは後退しているとも言われています。景気が縮み込む局面に入った可能性がある中で、60年余り続いている春闘について岐路を迎えたといえます。今春の春闘についていえば、景気が悪いからできないということに他ならないでしょう。

                                                     

                                                     EU離脱、米中貿易戦争などに起因するスロートレードの加速で、先行き不安が増しており、こんな状況ではベアは無理と言わざるを得ません。

                                                     

                                                     そもそも官製春闘といっても、結局のところ景気に基づいてベアをやっていた可能性が高いのではないでしょうか?

                                                     

                                                     2018年までは輸出がものすごく伸長していますが、春闘をやっている企業はほとんどが輸出関連企業です。

                                                     

                                                    <2000年〜2018年における名目GDP実額の推移>

                                                    (出典:内閣府のホームページのGDP速報から引用)

                                                     

                                                     

                                                     上記は、2000年から2018年にかけての輸出と輸入の名目GDPの推移です。

                                                     このグラフをみますと、小泉政権下で輸出が60兆円から90兆円以上にも増えていることが分かります。

                                                     また2009年はリーマンショックで、輸出も輸入も大きく落ち込んだことも一目でわかります。

                                                     2011年以降、名目実額で輸入>輸出となっている期間がありますが、これは3.11東日本大震災で福島第一原発事故により、原子力発電所が停止し、カタールなどの産油国から高値で石油や天然ガスを買わざるを得ない状況となったことから、実額で輸入額が増加していたということです。

                                                     安倍政権になってからは輸出が増えて100兆円を超えました。輸出依存が増えたということは、国力が弱体化したともいえます。

                                                     

                                                     因みに春闘を実施する企業のほとんどは日立やトヨタ自動車などの輸出関連企業です。

                                                     

                                                     官製春闘についていえば、政府のいうことを聞いてベアをやっているふりをしていて、実際はラッキーにも海外が景気がよくて輸出が増えていたからベアを実施し、今年は昨年と比べて輸出が落ち込むからベアを実施しないという状況だったのでは?という疑義を持たざるを得ず、実際に官製春闘がどれだけ効果があったのか?疑問といえます。

                                                     

                                                     輸出が伸びて儲かっていたからベアを実施したというだけの話であり、儲かっていないのにベアを実施することはできないのです。

                                                     

                                                     自動車業界では日産自動車が前年と同様、要求通りの3000円の満額回答をした一方、本多は前年より300円少ない1400円。長く相場をけん引してきたトヨタ自動車はベアを開示しませんでした。

                                                     

                                                     改めて官製春闘の効果については、本当に効果があったのか?疑義があるのと同時に、今後の賃上げは景気が良ければベアはできても、大したもうけがない状況ではベアは無理ということでしょう。

                                                     

                                                     何しろ安倍政権下で、景気はすさまじく冷え込んでいます。その冷え込んだ数字を、政府官邸、官僚らが隠そうと毎月勤労統計の不正にまで手を染めている状況です。

                                                     

                                                     先のグラフの通り、もともと70兆円程度だった輸出が2018年時点で100兆円となり、輸出関連企業にとってはぼろ儲けの状況だったにもかかわらず、成長率がわずかだったということは、外需の好調がなかりせば、ものすごく経済が衰退していたということを意味します。

                                                     

                                                     それだけ内需は大事であり、この状況で消費増税とか、論外中の論外といえるでしょう。

                                                     

                                                     

                                                     というわけで今日は「官製春闘は効果があったといえるのか?」と題して論説しました。


                                                    相次ぐ値上げラッシュをどう考えるべきか?

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                                                      JUGEMテーマ:デフレ・インフレ

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                                                       今日は「相次ぐ値上げラッシュをどう考えるべきか?」と題し、労働分配率と合わせて論説します。

                                                       

                                                       下記はAERAdotというサイトの記事です。

                                                      『週刊朝日 2019/03/07 07:00 冷凍食品、ペットボトル飲料も…生活直撃! 春の値上げラッシュ到来

                                                       今年は新年早々、小麦粉が値上がりした。干ばつなどの気候要因や輸送コストが上昇するなどで輸入小麦の価格が引き上げられたことが背景にある。このほかのものでも原材料の価格高騰や人手不足、輸送費の上昇などにより、この春は値上げラッシュとなる。

                                                      都内に住む40代の女性会社員は相次ぐ値上げで生活のやりくりが難しくなるという。
                                                       「おでんのパックを常備していて、何もないときにそれだけでおかずになり重宝しています。今後はスーパーの安売りを狙わないといけなくなり、大変困ります。冷凍うどんも便利なので、いつも冷凍庫に入れていますが、値上げ前にまとめ買いするにしても保存場所に限度があります」
                                                       この女性は勤め先の会社で昇給をあまり期待できないと話し、物価上昇に対して節約するか、副業をする「ダブルワーク」しかないと考えている。身のまわりでもダブルワークの人は増えているといい、自分も数年ほど前から会社が休みの日などにアルバイトをしているという。
                                                       散髪は誰にも必要だが、2月には「10分で千円」という宣伝で急成長してきたヘアカットのQBハウスが値上げした。低料金で庶民の味方だったが、通常料金1080円を1200円に引き上げた。1割程度の値上げは庶民の財布に痛手だ。
                                                       このほか、人気商品となったことで原料調達が難しくなり、値上げするものもある。老化予防や血流改善などの健康効果が注目されてヒットしているさば水煮缶だ。マルハニチロによると、国産さばの国内需要や輸出が拡大して取引価格が大幅に上昇しており、缶詰用の原料調達が難しくなっているのだという。190グラムで220円だった缶が3月から240円となった。国内外で人気が高まりすぎたことがあだとなった。
                                                       主婦にとって、おでんや煮物、サラダなどのおつまみとしても重宝するのが、ちくわやかまぼこなど魚肉を使った練り物だが、これらも値上げとなる。原材料や包装材料、人件費やエネルギーコスト、物流費の上昇が背景にある。日本水産や紀文食品は3月から、数%から十数%引き上げた。
                                                       生めん、ゆでめん、冷凍めんも値上がり。シマダヤは3月から、小麦粉やエネルギーコスト上昇などを理由に価格を3〜10%引き上げた。(後略)』 

                                                       

                                                       

                                                       上記の通り、食品から散髪など、値上げラッシュが相次いでいます。この記事についてどう考えるべきなのか?を、下記1〜3の順で論じます。

                                                       

                                                      1.値上げ自体は良いことです!

                                                      2.政府は労働分配率の引き上げがしやすい環境を作るべき!

                                                      3.公務員の賃金UPも一つの方法です!

                                                       

                                                       

                                                       

                                                      1.値上げ自体は良いことです!

                                                       

                                                       先ほども述べましたが、食品メーカー、飲料メーカー各社は、値上げを続々発表しています。

                                                       

                                                       森永乳業では4月出荷分から牛乳・ヨーグルトについて値上げを発表し、店頭価格を10円程度引き上げるとのこと。日清食品では即席の袋めん、カップ麺について、一食当たり6円〜15円値上げをします。日清直品は具材や包材などの原材料の資材価格が想定以上に高騰したことに加え、人件費・物流費の上昇など、事業環境が厳しさを増したことから値上げをしたと表明しています。

                                                       

                                                       以前、宅配業界のヤマト運輸が値上げに踏み切りましたが、デフレ解消にとっては理想的という考え方もあります。

                                                       

                                                       値上げラッシュという言葉そのものが、ネガティブに聞こえるような気もしますが、これはむしろいい兆しです。人件費が高騰したから値上げしたということは、値上げをすることで人件費の高騰に導くことを意味するので、国民が豊かになるためには値上げは必要だとも考えられるのです。

                                                       

                                                       もちろん値上げには悪い側面もあるでしょう。しかしながら最終的には労働者の賃金が上昇するということでいいことがあると理解するべきです。

                                                       

                                                       仮に値上げが問題というならば、日本国全体がまず賃金を上げましょうという議論にするべきであり、値上げ問題で困るということの気持ちのエネルギーを注力していただきたいと思います。

                                                       

                                                       では賃金が上がるためにはどうすべきか?値上げが苦痛にならない状況にしようとして値下げをした場合は、巡り巡って賃金は下がります。賃金が下がったら値段が下がったとしても結局値段が高いと思うようになるでしょう。

                                                       

                                                       お金持ちになれば多少値段が上がっても気にならない一方、値下げをすれば逆にめぐり巡って賃金が下がって国民が貧乏になってしまうのです。

                                                       

                                                       皆さんには、もう一つ考えていただきたいのですが、消費増税による値上げというのはどう思うでしょうか?

                                                       

                                                       仮にも値上げした分のお金が巡り巡って国民の賃金になるならば、それはそれで国民が豊かになるかもしれません。ところが実際は単に財務省が吸い上げたお金を、政府の負債の返済に使われてしまうのです。賃金の上昇であれば、全部でなくても消費に回るお金が生じ、GDP3面等価の原則で「消費=生産=生産した人の所得」となって新たな所得を生むのですが、政府の負債の返済は誰の所得もならない、即ちGDPにカウントされません。

                                                       

                                                       財務省は政府の負債を減らそうとしていますので、それを目的にした消費増税では国民は豊かにならず、それどころか貧困化を加速することになるのです。

                                                       

                                                       だから賃金が上昇するような値上げであれば私たちはむしろ良いことと理解すべきです。そして値上げされたら賃金が上がるようにしましょう!と考えるべきでもあります。

                                                       

                                                       

                                                      2.政府は労働分配率の引き上げがしやすい環境を作るべき!

                                                       

                                                       そのためには労働分配率を引き上げなければなりません。労働分配率の引き上げとは、売上のうち労働者の賃金に回す部分の割合を、内部留保や配当よりも増やしましょうということです。

                                                       

                                                      <2007年〜2016年の労働分配額>

                                                      (出典:財務省の法人企業統計「財政金融統計月報第787号」から数値を引用)

                                                       

                                                      <労働分配のうち「従業員給料」「配当金」「内部留保」について2007年を100とした指数推移比較>

                                                      (出典:財務省の法人企業統計「財政金融統計月報第787号」から数値を引用)

                                                       

                                                       

                                                       上記グラフの通り、過去10年ほど法人企業統計をみますと、経常利益の伸びに対して、従業員の給与・賞与はほとんど横ばいですが、配当金と内部留保は激増しており、配当金は2007年比で1.5倍、内部留保は2.5倍にまで膨れています。

                                                       

                                                       儲かった部分が配当金と内部留保に回っていることが歴然としています。これがアベノミクスの果実なのでしょうか?これでは労働者がアベノミクスで豊かさを実感したくても、実感できないでしょう。

                                                       

                                                       要するに企業が値上げして儲かった部分を、従業員へのベースアップ・ボーナス・残業代に分配しなければならないのですが、今の日本にはそういう状況がありません。

                                                       

                                                       配当と内部留保が激増する中で労働者の賃金は横ばいとなっているところ、労働者の賃金が1.5倍になっていれば日本国民は豊かになっていたはずです。

                                                       

                                                       ところが日本政府、安倍政権がやっていることは、残業規制、スチュワードシップコード、コーポレートガバナンスコードなど、すべて労働分配率を下げる改革です。

                                                       

                                                       本来どうすべきか?といえば、

                                                      ●労働者への最低賃金を引き上げる

                                                      ●株主への配当に回らないような仕組みを考える

                                                      ●賃金UPした会社の法人税を下げる

                                                      ●賃金UPした取り組みをやっていたら、その分補助金を上げる

                                                      等が考えられます。

                                                       

                                                       このような賃金UPを促す政策をすればいいのですが、安倍政権がやっていることは、口頭で「賃金を上げて下さい!」と言っているだけにすぎません。それでも5年間、経団連も「わかりました!」と賃金UPをしてきましたが、今年は米中貿易戦争など世界的なスロートレードで景気の先行きが不透明なのは明々白々で、「今年はできません!」となってしまいました。

                                                       

                                                       政府は口頭で賃上げを促すだけではなく、賃金UPの仕組みを作り、補助金を出したり税制を変えるなどが本来取るべき方策です。

                                                       

                                                       

                                                      3.公務員の賃金UPも一つの方法です!

                                                       

                                                       そのためには、公務員以外の人からみれば人気がない政策で反論もあるかもしれませんが、私は公務員の賃金UPという方策もあり得るものと考えております。

                                                       

                                                       財務省の緊縮削減により、カツカツで働いている公務員や、公共調達という準公務員がたくさんいます。具体的には介護や医療関係など、公共事業関係の賃金は政府が決めることが可能です。

                                                       

                                                       物流などのロジスティクスも同様、最低運賃を設定するなど、ある程度政府が決めることが可能です。

                                                       

                                                       上述のように政府が賃金UPに関与する場合、直接関与できる部分と間接的に関与できる部分があるのですが、公共事業業種で不当に賃金が安くなっているところ業種については、しっかりと賃金を上げていく必要があるのではないでしょうか?

                                                       

                                                       なぜならば、公務員の給料は政府最終消費支出であるため、支出=消費=分配となって公務員の分配(=賃金)が増えるますし、それ自体がGDP成長即ち経済成長することを意味するのです。

                                                       

                                                       

                                                       

                                                       というわけで今日は「相次ぐ値上げラッシュをどう考えるべきか?」と題して論説しました。

                                                       物価が上がることについて、「物価を下げろ!」と声を上げるのは間違いであり、「もっと賃金UPがしやすくなるような環境を政府は作れ!」と、国民は政府に対して怒るべきです。それをやればデフレも脱却できるからです。

                                                       実質賃金について統計不正問題の意味があったとするならば、実質賃金というものが政策議論の俎上に乗るようになったという点は意味があるかもしれないと、私は思います。

                                                       

                                                       

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                                                      0

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                                                         今日は「景気動向指数による”いざなぎ越え”の真相」と題して論説します。

                                                         

                                                         皆様は、景気動向指数は何で決めているか?ご存知でしょうか?

                                                         景気動向指数というのは、一つの指標ではありません。

                                                         

                                                         例えば実質GDPというのは、景気動向を見るうえで分かりやすい指標です。名目GDPから物価の影響を排除したものであるため、実質GDPがどれだけ増えたか?減ったか?は、景気動向としてはわかりやすい指標といえます。

                                                         

                                                         では、景気動向というのは、どうやって見るのでしょうか?

                                                         

                                                         内閣府に景気動向指数研究会というものがあります。そこのリーダーは吉川洋先生という方なのですが、彼らがいろんな数字を見て、今の景気がどうなっているのか?景気拡大か?景気後退か?を判断しているのです。

                                                         

                                                         内閣府は今、景気が「いざなぎ越え」としているわけですが、その理由はヒストリカルDI(一致指数)に基づいています。

                                                         

                                                         <P2 ヒストリカルDI(一致指数)>

                                                        (出典:平成30年12月13日発信日、内閣府経済社会総合研究所作成の「第18回景気動向指数研究会について」から抜粋)

                                                         

                                                         上記の表は、第2次安倍政権が誕生した2012年12月〜2018年10月の期間における9つの指標の推移です。小さすぎて見難いと思いますので、ぜひリンク先をご参照ください。

                                                         

                                                         リンク先→「第18回景気動向指数研究会について

                                                         

                                                         内閣府の定義では、ヒストリカルDIで9つの指標をみています。

                                                         

                                                         \源沙愎堯聞杞業)

                                                         鉱工業用生産財出荷指数

                                                         B儺彎暖餾盻于抻愎

                                                         そ蠶螻囲働時間指数(調査産業計)

                                                         ヅ蟷餾盻于抻愎堯塀輸送機械)

                                                         商業販売額(小売業)(前年同月比)

                                                         ЬΧ犯稜箜曄焚掲箒函法柄闇同月比)

                                                         ┗超藩益(全産業)

                                                         有効求人倍率(除学卒)

                                                         

                                                         仮に上記 銑のうち、半分以上がプラスならば景気拡大、半分以上がマイナスなら景気後退という定義であれば、それはそれでわかりやすいと言えるかと思います。

                                                         

                                                         ところがなぜか内閣府の定義では、 銑のうち8個が同じ動きになった場合に初めて判断を変えるということになっています。具体的には8個がプラスになったら景気拡大、8個がマイナスになったら景気後退というわけです。

                                                         

                                                         上表では、2014年4月以降、景気動向指数のうち7個がマイナスになっているのがおわかりでしょうか?

                                                         2014年3月と2014年4月の比較を記載します。

                                                         

                                                        2014年3月

                                                        2014年4月〜

                                                        2015年3月

                                                        2015年4月〜2015年6月

                                                        2015年7月〜

                                                        2015年12月

                                                        \源沙愎堯聞杞業)
                                                        鉱工業用生産財出荷指数
                                                        B儺彎暖餾盻于抻愎

                                                        そ蠶螻囲働時間指数

                                                        (調査産業計)

                                                        ヅ蟷餾盻于抻愎

                                                        (除輸送機械)

                                                        商業販売額(小売業)

                                                        (前年同月比)

                                                        + +

                                                        ЬΧ犯稜箜曄焚掲箒函

                                                        (前年同月比)

                                                        + + +
                                                        ┗超藩益(全産業) + +
                                                        有効求人倍率(除学卒) + + +
                                                        プラスとマイナスの個数

                                                        プラス7個

                                                        ´きキΝЛ┃

                                                         

                                                        マイナス2個

                                                        プラス2個

                                                         

                                                        マイナス7個

                                                        ´↓きキΝ

                                                        プラス4個

                                                        ΝЛ┃

                                                         

                                                        マイナス5個

                                                        ´↓き

                                                        プラス3個

                                                        ΝЛ

                                                         

                                                        マイナス6個

                                                        ´↓きキ

                                                         

                                                         2014年3月までは、ほとんどプラスだったため、景気拡大基調だったのですが、2014年4月にマイナスが2個→7個になります。具体的には 銑Г7つの指標がマイナスなのですが、2014年4月〜2015年3月まで 銑Г7つの指標のマイナスが続きます。一方でプラスだったのは┗超藩益、有効求人倍率の2つの指標です。

                                                         

                                                         有効求人倍率というのは、求職者一人に対して求人が何社あるか?という指標なのですが、少子高齢化で生産年齢人口が減少しようとしている日本の環境において、この指標が悪化することはまずあり得ないでしょう。総人口=需要、生産年齢人口=供給で、総人口の減少より生産年齢人口の減少の方が早いことから、需要>供給のインフレギャップの状況になりやすいからです。仮に有効求人倍率が悪くなるとすれば、それは相当ひどい状況といえます。

                                                         

                                                         ┗超藩益は、2014年4月の消費増税で景気が悪化したものの、輸出が増えました。営業利益は輸出拡大と円安で大手輸出企業の営業利益が伸びていたというだけで、ある意味たまたま海外の景気が良かったというだけの話です。

                                                         

                                                         2014年4月消費増税直後のヒストリカルDIでは、上述の┗超藩益、有効求人倍率以外は、一気に7つの指標がマイナスになりました。にもかかわらず景気後退にはなりません。なぜならば8つの指標がマイナスになっていないからです。

                                                         

                                                         消費増税8%実施以降、2015年3月まで1年間、7つの指標がマイナスで明らかに景気後退していたにもかかわらず、8つの指標がマイナスになっていないという理由で「景気後退していない」となって、「いざなぎ越え」となりました。

                                                         

                                                         2015年4月以降、「商業販売額(小売業)」「ЬΧ犯稜箜曄焚掲箒函法廚対前年比でプラスになったものの、2015年7月に「┗超藩益」がマイナスになりました。2015年4月〜2015年6月はマイナスが6個、2015年7月〜2015年12月はマイナスが7個であるものの、やはりマイナス指標が8個ではないため景気後退にはなりません。

                                                         

                                                         しかしながら2015年4月以降プラスになったのは「商業販売額(小売業)」「ЬΧ犯稜箜曄焚掲箒函法廚任后この2つの指標のポイントは前年同月比であって前月比ではないということです。2014年4月以降は消費増税8%で明らかに小売業、卸売業の販売額の大きい落ち込みが1年続き、1年後に少し持ち直しただけでもプラスはプラスです。

                                                         

                                                         「┗超藩益」はアベノミクスの金融緩和による円安もあって輸出産業を中心に営業利益を伸ばしましたが、2015年以降、少し円高になったり、世界的な不況でスロートレードによりマイナスになったといえます。

                                                         

                                                         このようにヒストリカルDIで9つの指標のうち、8つの指標がマイナスにならないと景気後退にならないというのは、皆様はどう思われるでしょうか?

                                                         

                                                         ポイントは2つあります。

                                                        ●ヒストリカルDIの9つの指標のうち8つの指標がマイナスでなければ景気後退と認めない

                                                        ●消費増税で小売業・卸売業の販売額が一気に落ち込んで悪化した数字を比較してプラス化しているので「景気はよい!」としている

                                                         

                                                         2014年の実質GDPは消費増税でマイナスであるにもかかわらず、ヒストリカルDIで2つの指標がプラスだから景気後退ではないとして「いざなぎ越え」を謳っているのです。

                                                         

                                                         一般人からみれば、景気動向の基準は、非常にあいまいといえます。なぜならば、大きく落ち込んだ消費はV字回復するどころかL字であり、前年同月比でプラスだからということで恣意的に「景気はよい」ことになってしまうからです。

                                                         

                                                         胡散臭いプラス指標だったとしても、結果8つの指標がマイナスになっていないので「景気は拡大し続けており、”いざなぎ越え”」と報道されれば、「景気はよい」ということになって消費増税がやりやすくなるため、私は非常に問題であると思うのです。

                                                         

                                                         

                                                         

                                                         というわけで今日は「景気動向指数による”いざなぎ越え”の真相」と題して論説しました。

                                                         政府はヒストリカルDIについて、データを公表しているものの2014年4月以降の消費増税の悪影響の説明はしていません。ところがヒストリカルDIで2014年以降7つも指標がマイナスになっているという事実は、消費増税の悪影響によるものとしか言いようがありません。

                                                         「景気」は”気”だから気分が高まれば景気が良くなるなどという人もいますが、「景気」という言葉自体が抽象的です。経済成長率(GDP成長率)でみれば、直近はマイナスです。特に2018年7月〜9月のGDPの需給ギャップはマイナスになっています。

                                                         小泉政権の時に竹中平蔵氏が潜在GDP基準を変えました。具体的には、潜在GDPとはすべての日本人が働き、すべての生産設備が稼働している状況での供給力のことなのですが、これを過去稼働している平均値に置き換えたのです。

                                                         これは100m走の陸上選手が最高記録が10秒だったとして、「最高記録は何秒ですか?」という質問に対し、「平均は11秒です。」と答えていることと同じです。

                                                         このように定義を変えるインチキによって、潜在GDPは本来の定義よりも小さく見えることになります。結果デフレギャップは小さく見えることになります。下手をすればインフレギャップということで、供給以上に生産ができていることになってしまうのです。

                                                         このようなインチキをやっているGDPギャップであるにもかかわらず、需給ギャップがマイナスになったということは、景気がめちゃくちゃ悪いということであり、大変ショッキングなことでもあるのです。

                                                         

                                                         

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                                                           今日は「EU離脱案が2度も否決された理由の一つである北アイルランドとアイルランドの国境のバックストップ問題」と題して論説します。

                                                           

                                                          1.北アイルランドとアイルランドの国境問題

                                                          2.「バックストップ」について

                                                          3.ブレグジット問題=国家主権を取り戻す問題

                                                           

                                                           上記の順に論説し、私たち日本人は、このニュースをどうとらえるべきか?論説いたします。

                                                           

                                                           

                                                           

                                                          1.北アイルランドとアイルランドの国境問題

                                                           

                                                           昨日もEU離脱問題について取り上げましたが、英国が主権を回復することを意味するということをお伝えしました。

                                                           

                                                           そのEU離脱案について、2019/01/15に下院議会で歴史的大差で否決されたメイ首相が取りまとめた離脱案を、メイ首相が修正したにもかかわらず、2019/03/12に再び下院議会で否決されてしまったのです。

                                                           

                                                           なぜ2度も否決されるのでしょうか?

                                                           

                                                           その象徴的といえるのが北アイルランド問題です。

                                                           

                                                          <アイルランドとイギリスの北アイルランドの位置>

                                                          (出典:ヤフーの地図から)

                                                           

                                                           

                                                           上記の地図をご覧いただきたいのですが、北アイルランドとアイルランドは国境線を挟んで同じ島になっています。北アイルランドは英国の領土ですが、もともと英国に所属すべきか?アイルランドに所属すべきか?武力で争ってきました。

                                                           

                                                           1960年代〜1990年代まで争われ、1998年にベルファストという和平合意が英国とアイルランドの間で締結されるまで争いは続きました。

                                                           

                                                           北アイルランド問題では、武装組織がロンドンでテロをやっていたのですが、そのテロによって、命を落としたり、手足を失った人も大勢いたのです。

                                                           

                                                           ベルファスト合意締結以降は、大きなテロというのはほとんどないようなのですが、現在、英国もアイルランドもEUに所属しているため、地図上では北アイルランドとアイルランドで国境線がありますが、実際には国境がありません。

                                                           

                                                           この地域の人々は国境がなく自由に往来できるのです。川などで隔てられているわけでもないため、日本でいえば、大阪府と京都府、東京都と山梨県のように自由に往来ができます。EUが「人の移動の自由」を謳っているうえに、国境審査をする施設がないので、当然そうなります。

                                                           

                                                           しかしながら2017年1月17日にメイ首相がEU離脱を表明し、英国はEUから離脱するという道を選ぶことを宣言しました。

                                                           

                                                           そうなると英国とアイルランドの間の上記の地図上の国境線で国境ができ、関税がかけられることになります。関税をかけるためには関税検閲所を作らなければならなくなります。

                                                           

                                                           とはいえ、英国もアイルランドも再びテロ多発を誘発するような国境線を引くことは本意ではありません。そのため、英国はアイルランドとの間で、目に見える国境は作らないようにしようとしているのです。

                                                           

                                                           実際に英国がEUから離脱した後、英国とEUがどのような関係になるのか?は、新たな協定を作る必要があるのですが、当然この協定を作るには大変な時間がかかります。そのため、英国とEUとの間で離脱移行期間が設けられました。

                                                           

                                                           2019/03/29がブレグジットの日ですが、3/29以降2020年末までの21か月間を離脱移行期間といい、この移行期間の間に、英国はEUとの間で新たな協定を作るということが決まっています。

                                                           

                                                           この新たな協定を作るということについて、現実的な見通しをいえば、2年弱で具体的な協定を策定することは困難でしょう。

                                                           

                                                           となれば離脱移行期間中に新たな協定が策定されずに離脱移行期間は終了することになります。

                                                           

                                                           「じゃぁ!やっぱり北アイルランドとアイルランドで国境を作るしかないのでは・・・?」となればテロ発生が懸念されるため、一時的な解決策として出てきたのが、この「バックストップ」と呼ばれるもので、北アイルランドとアイルランドの国境は自由に往来できるようにするという緊急一時避難策です。

                                                           

                                                           

                                                           

                                                          2.「バックストップ」について

                                                           

                                                           「バックストップ」とは、離脱移行期間の間に、英国がEUと新たな協定を結ぶまでの間、暫定的にアイルランドと北アイルランドの間に国境を設けず、国境の往来を自由にできるようにしておく緊急一時避難策であると申し上げました。

                                                           

                                                           私見をいえば「バックストップ」は、ないよりあった方がいいと思う一方、バックストップの問題点として、バックストップが継続する間、英国はEUにそのまま残留するということで、事実上EUに残る点が大問題です。

                                                           

                                                           このバックストップが継続する間、EUに残ってEUのルールに従うというのが、メイ首相とEUとの間で取り決めた離脱案であったため、英国の下院議員の多くが反対したというのが、2回否決された理由であるといえるでしょう。

                                                           

                                                           英国の下院議員が反対した理由として、「ちゃんとEUから離脱しろ!メイ首相の法案ではEUから離脱していないのと同じだ!」と主張していることについて、マスメディアが真実を正しく報じないため、多くの日本人は知らないと思われます。特にEU離脱派の保守党の議員が反対しているのです。

                                                           

                                                           バックストップは、英国がEUとの間で具体的な協定が締結されるまでは良いと思いますが、EUはそもそも本当に英国とそのような協定を結ぶ気があるでしょうか?

                                                           

                                                           EUからすれば英国の離脱を認めた場合、「こんな風に離脱ができるんだ!」となってEUに加盟する他国においても、主権を取り戻すべく、離脱のドミノ倒しになる可能性は十分にあるため、離脱を認めたくはありません。そのためEUとしては英国からの提案に物言いをつけ、具体的な合意をせずに、ズルズルと何年も続けていくことになるでしょう。

                                                           

                                                           となればバックスストップは継続し、英国は永遠にEUに留まり続けることになります。つまりブレグジットといっても、メイ首相の修正案では実質的にブレグジットは実現しないのです。そうした懸念がメイ首相のEUとの合意案には含まれているため、英国下院議会は2回も否決したのです。

                                                           

                                                           

                                                           

                                                          3.ブレグジット問題=国家主権を取り戻す問題

                                                           

                                                           ここで大きな問題として皆様にお考えいただきたいのですが、ブレグジット問題は国家主権を取り戻すという問題です。

                                                           

                                                           そして一度失った国家主権をEUから取り戻すことが、いかに大変なことか?ということ。国家主権がいかに大切か?という教訓をブレグジット問題が国際社会に教えているといえます。

                                                           

                                                           実は英国以外でEUに所属する国の中にも、国家主権を取り戻したいという国・政党はたくさんあります。もしブレグジットが成就した場合、多くの国がEUを離脱し、最終的にEUは解体されることになるでしょう。

                                                           

                                                           国家主権の大切さを、日本も英国から学ぶべきです。

                                                           

                                                           ところが日本は周回遅れでグローバリズム礼賛し、推進しています。今年4月からは外国人労働者が何十万人も入ってきます。

                                                           

                                                           確実にいえることは、日本人の賃金が下がるということ。自国民の賃金が下がるという問題こそ、グローバリズムの大きな弊害の一つといえるでしょう。

                                                           

                                                           逆に外国から入ってくる労働者を制限することによって米国人の賃金を引き上げることに成功したのは、トランプ大統領です。そして英国の下院議員らは、米国のトランプ大統領と同じことをやろうとしているともいえるのです。

                                                           

                                                           ところが日本は、といようり安倍政権でいえば、種子法廃止、水道法改正、電力自由化などなど、グローバリズム礼賛の政策しかやっていません。これでは日本は主権を失い、中国の属国になることですら普通にあり得ます。

                                                           

                                                           

                                                           というわけで今日は「EU離脱案が2度も否決された理由の一つである北アイルランドとアイルランドの国境のバックストップ問題」と題して論説しました。

                                                           

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                                                          「規制は悪」で「自由が正しい」という人は、リビアに行きましょう!(ドイツとリビアのグローバリズム)

                                                          メルケル首相の移民無制限受入宣言から方針転換へ!

                                                          ドイツのメルケル首相の移民受入無制限宣言の結果、発生してしまったケルン事件

                                                          英国メイ政権が関税同盟維持をEUに提案

                                                          教科書で語られない16世紀の日本人奴隷(豊臣秀吉の「伴天連追放令」の理由)

                                                          イギリスとフランスの選挙を振り返る

                                                          フランス・韓国の大統領選挙結果と反グローバリズム

                                                          男の子の溺死写真がきっかけで、メルケル首相が難民受け入れを推進したことによるドイツ国民の不幸

                                                          英国がEU離脱で支払う金額7兆円!

                                                          イギリスのメイ首相のEU離脱宣言について!


                                                          EU加盟のデメリット(主権を失うこと)に気付いたイギリス人

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                                                            JUGEMテーマ:グローバル化

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                                                             今日はブレグジットをテーマに「EU加盟のデメリット(=主権を失うこと)に気付いたイギリス人」と題して論説します。

                                                             

                                                             まずはロイター通信の記事をご紹介します。

                                                            『ロイター通信 2019/03/23 03:04 英首相、議会の支持獲得で厳しい舵取り 離脱に2週間の猶予獲得も

                                                            [ブリュッセル 22日 ロイター] - メイ英首相は今週の欧州連合(EU)首相会議で、EU離脱(ブレグジット)期日を巡り2週間の猶予を確保した。ただ、離脱協定案を巡り英議会で来週予定される3回目の採決は難航することが予想され、メイ首相は支持獲得に向け厳しい舵取りを迫られる。議会での承認が得られなければ、英国は4月12日にも合意なき離脱を余儀なくされることになる。

                                                             EU首脳は英国のEU離脱を巡り、メイ英首相がEUと合意した離脱協定案が英議会で来週承認されない場合、4月12日まで離脱日を2週間延期し、それまでに新たな計画を示すか、合意なき離脱を選ぶか決断するよう求めた。また、英議会が離脱協定案を来週承認した場合には5月22日までの延期に応じることで合意した。

                                                             首脳会議から帰国したメイ首相は22日、議員らに対し「私は昨夜苛立ちを表明した。議員の苛立ちも理解しており、議員には厳しい仕事が待ち構えている。全員が合意できることを願っている。決断を下す時に至った」と語り、支持を訴えた。

                                                            トゥスクEU大統領は「ブレグジットの運命は英国の手中にある。EUは最善のシナリオを願うと同時に最悪の事態に備える」とし、「希望は最後まで死なない」と述べた。

                                                             一方、英国が離脱案を批准できず、新たな計画も提示できなければ、4月12日に「合意なく」EUを離脱すると強硬な構えを示しているフランスのマクロン大統領は「ブレグジット主導者は離脱は容易と公言していた。お見事」とし、離脱派を揶揄(やゆ)した。

                                                             EU高官は、英国の合意なき離脱の確率が高まったとし、「EU側の準備は整っているが、延期された数週間の間に合意なき離脱シナリオに備えることになる」と語った。』

                                                             

                                                             

                                                             上記の通り、英国のEU離脱問題に関するニュースです。今月12日、日本時間の3/13未明、メイ首相が取りまとめた英国のEU離脱の修正案を提出したのですが、下院議員が否決しました。

                                                             

                                                             そこで記事にもありますが、EUと合意した離脱協定案が来週中に承認されない場合、離脱日を3/29→4/12に2週間延期するようEU首脳が求めたとしています。

                                                             

                                                             なぜメイ首相が提出したEU離脱案が否決されてしまったのか?日本からみていますと、何が起きているのか?わかりにくいかと思います。

                                                             

                                                             そこで今日は、そもそも何が問題なのか?原点に立って考えてみたいと思います。

                                                             

                                                             まず2019/03/12の出来事ですが、英国の下院議会が、メイ首相が取りまとめたEU離脱の修正案の提出したところ、それが否決されました。

                                                             3/12以前にも、すでにメイ首相がEUと取りまとめた案があったのですが、この合意案は1月に歴史的な大差で否決されました。 そこでメイ首相はEU離脱案を修正するに至りました。

                                                             しかしながら、その修正案が2019/03/11の夜に出されたものの、翌日2019/3/12に否決したというのが、2019/03/12の出来事なのです。

                                                             

                                                             そもそもEU離脱即ちブレグジットとは何なのでしょうか?

                                                             

                                                             ブレグジットというのは英国がEUに加盟していたことで困ったことが発生していました。それは何か?といいますと、外国人移民問題です。

                                                             外国人移民がEUの他国から、たくさん入ってくることにより、イギリス人の職業が奪われ、移民として受け入れられた外国人の賃金が安いために、英国人全体の平均賃金が下落しました。

                                                             大量の外国人移民が流入することで、イギリス人の平均賃金が下落したということがEU加盟のデメリットだったということに気付いたのです。

                                                             

                                                             即ちイギリス人にとってEUの問題とは、イギリス人の給料が下がってしまうということが問題だったのです。

                                                             

                                                             では、「英国は外国人移民の受入れを規制すればいいじゃん!」と思われる方も居られるでしょう。

                                                             

                                                             誠に残念なのですが、EUに加盟している限り、外国人移民の受入れを規制することはできません。なぜならば、「人の移動の自由」は、EUの前進ともいえるEEC各国(フランス、西ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)が1957年に締結されたローマ条約で謳われ、EUになってからの1992年のマーストリヒト条約、1999年のアムステルダム条約を経ても「人の移動の自由」は継続されているのです。

                                                             

                                                             要は移民や人の移動をコントロールしているのは、英国がEUに加盟している限り、英国政府ではなくEUなのです。

                                                             

                                                             このことに英国そして英国国民が気付いたのです。自分のことを自分で決められなくなっているということに気付いたのです。

                                                             

                                                             英国国民は「英国がEUに加盟したことによって、国家主権を失っていた!」ということにようやく気付いたというより、今までそのデメリット(=国家主権を失っていること)に気付いていなかったともいえます。

                                                             

                                                             

                                                             

                                                             というわけで今日は「EU加盟のデメリット(主権を失うこと)に気付いたイギリス人」と題して論説しました。

                                                             今日の論説の通り、ブレグジットとは英国がEUに譲ってしまった国家主権を取り戻すということを意味します。国家主権という観点で見ると、EUはグローバリズム組織であり、グローバリズム組織とは独立した国家よりもさらに上に位置する組織となります。

                                                             そういう意味ではブレグジットとは、反グローバリズムであり、国家主権の奪還という見方もできます。そしてこれは他人事ではなく、日本も関係しています。日本も今、英国と同じ状況にあります。

                                                             改正入国管理法により、4/1から大量の外国人労働者が入ってきますが、日本人の賃金が抑制もしくは下落することはEUを見れば確実です。それだけにとどまらず、関税をお互いにかけるのをやめるモノの移動の自由を推進するTPP、また米国から圧力を受けて締結することになるであろう日米FTAなど、こうした国際条約は国家主権の上にくるものであり、主権が奪われていくことに他なりません。

                                                             英国と日本との違いは、日本人の多くがこうした国際条約によって主権を失うことに気付いておらず、周回遅れのグローバリズムを推進しているという事実です。

                                                             私たちがこうしたことに気付くためには、マスコミの情報を鵜呑みにしてはいけないということを改めて認識する必要があるものと思うのです。

                                                             

                                                             

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                                                               長期間記事の掲載をお休みしてしまい、皆様にご心配おかけしました。今日からまた復活いたします。

                                                               

                                                               毎月勤労統計をめぐる不正調査問題は、最近の報道ではやや下火になっていますが、あえて毎月勤労統計の不正調査問題を取り上げながら、「”合わせ技”リーマンショック」と題して論説します。

                                                               

                                                               厚生労働省の不正統計問題により、アベノミクスの効果について疑いの目が向けられています。アベノミクスで賃金UPしたとされているのですが、数字が変わるとどうなるでしょうか?

                                                               

                                                               官僚の人らは、財務省による緊縮財政の足枷があるため、財政政策をやらずして「どうやってアベノミクスが成功したと報告しようか?」と考えていたものと思われます。

                                                               

                                                               普通に財政政策を一発かければ、賃金UP、コアコアCPI(生鮮食品・エネルギーの価格変動を除く消費者物価指数)、GDPデフレーターも上昇し、デフレギャップを埋めてすべての指標が上昇して経済成長に資することは誰でもわかっていることです。

                                                               

                                                               ところが、財務省の緊縮財政が原因で、財政政策は禁じ手とされています。

                                                               

                                                               首相官邸は、そうした中で安倍政権がアベノミクスを成功させたいということで、各省庁に忖度圧力がかかっていたのでしょう。何しろ、官邸は「ベースアップをやって欲しい!」「3%の賃金のベースアップを!」と官製春闘と呼ばれるものをやってきました。

                                                               

                                                               仮にもその意向に沿って3%の賃金が上昇すれば、アベノミクスの目標としては全くいいことではあるのです。

                                                               

                                                               しかしながら実際は、財務省の緊縮圧力がかかる中で、財政出動なしにプライマリーバランスを黒字化に改善する前提で、ベースアップ3%を達成するため、苦肉の策で「3%の賃金ベースアップをお願いします!」と頼んでいたというのが実態でしょう。

                                                               

                                                               政府は財政出動は一切やらず、それどころか支出削減の緊縮に励み、経団連に「賃金を上げて下さい!」とお願いする官邸に対し、経団連も「頑張ります!」とやってきたのですが、今年は、ついに経団連も「上げられません!」ということになってしまいました。

                                                               

                                                               3%賃金UPしたと報告したい人々らにしてみれば、3%上がったらいいなぁー!3%上げるためにはどうしたらいいだろう?と、しかも財政出動なしで・・・、と思っているときに不正に走るのでは?と私は思っています。

                                                               

                                                               彼もさすがにデータ操作までしようとまでは思わないでしょう。なぜならば明確な嘘つきになるという認識はあるでしょうから、そこまではしないでしょう。

                                                               

                                                               とはいえ、数値データを少しハンドリングしたら、具体的には賃金が上昇している事業所にサンプルを変更してみたら、「あれ?3%上がっている!」となり、「今までと同じ統計手法ではあるが、サンプルを少し変えただけで3%上がっている!」となったら、どうでしょうか?「このまま注釈でサンプル変更を示し、このデータをそのまま使い、黙っておこう!」と考えても不思議ではありません。

                                                               

                                                               心理的な話として、「忖度」には明確なウソを言わなくても、ウソであることを黙っておこうということで、都合がいいウソを放置するくらいの力はあります。

                                                               

                                                               実際に2018年7月に毎月勤労統計の調査が発表され、厚生労働省のホームページに掲載された賃金統計の推移は下記のとおりです。

                                                               

                                                              <厚労省が2018年8月に発表した7月の速報値>

                                                              (出典:厚生労働省の毎月勤労統計調査の平成30年7月分結果速報から引用)

                                                               

                                                               上記グラフの通り、サンプル変更後(青色の折れ線グラフ)は毎月賃金がプラスになっている一方、サンプル変更前(灰色の折れ線グラフ)では6月にプラス0.5%となっている以外は、すべての月でマイナスです。

                                                               

                                                               そして当時2018年8月にマスコミはどう報じていたか?下記がその見出しです。

                                                               

                                                              ●『ロイター通信 2018/08/07 実質賃金、21年5か月ぶりの伸びに=6月の毎月勤労統計』

                                                              ●『日本経済新聞 2018/08/22 6月の名目賃金確報値3.3%増、速報値から縮小 毎月勤労統計』

                                                              ●『時事通信 2018/09/07 7月の実質賃金0.4%増=賃上げ広がる』

                                                              ●『毎日新聞 2018/09/07 7月給与総額、前年比1.5%増 12か月連続プラス』

                                                               

                                                               このように新聞社各社は、アベノミクスによって賃金UPという成果が表れていると報じていました。

                                                               

                                                               これを消費増税を本当にやるのかやらないのか?という観点で考えた場合、どうでしょうか?

                                                               

                                                               具体的にいえば、2019年10月に予定されている消費増税UPに影響が出るでしょうか?出ないでしょうか?

                                                               

                                                               出るに決まっています。菅官房長官はリーマンショック級の事件が発生すれば、消費増税は延期すると言っており、よほどの事件がなく賃金UPが明確になっているとするならば、消費増税は予定通り実施するということです。

                                                               

                                                               ところが実際は賃金が伸び悩んでいるとなれば、判断に迷いが出るでしょう。

                                                               

                                                               また、そもそも菅官房長官がいうリーマンショック級の解釈には幅があります。

                                                               

                                                               一つは本当にリーマンショック的なものが発生するということなのですが、これは2019年9月までに発生する確率はゼロではなく100%発生するとも言えません。そのため、リーマンショック級の事件が一発というのではなく、「”合わせ技”リーマン」というのが、リーマンショック級という「級」の重要な概念になるものと考えられます。

                                                               

                                                               例えば「オリンピック特需の落ち込みで○○兆円マイナス」「年収1000万以上の残業代規制で○○兆円マイナス」「世界貿易のスロートレードで○○兆円マイナス」となり、「全部合わせると状況はリーマンショック級ですよ!」というのが、消費増税延期シナリオとして、一番確率の高いシナリオではないでしょうか?

                                                               

                                                               その時に重要なのは足元の賃金がどれだけUPしているか?GDPがどれだけの状況か?コアコアCPI、GDPデフレーターは?・・・と統計的に明らかにしたうえで、まだ○○兆円下がりそうだから・・・というシナリオを描くのが「リーマンショック級」という概念において一番あり得る話ではないかと思うのです。

                                                               

                                                               そこに思いっきり影響するのは統計の修正。毎月勤労統計の不正調査問題が発覚して以降、2019年1月23日付で厚労省はデータを修正しました。下記がその修正後の数値をグラフ化したものです。

                                                               

                                                              <図 Ъ村祖其盪愎堯癖神27年平均を基準とした場合)>

                                                              (出典:厚生労働省ホームページの実質賃金指数のCSVファイル)

                                                               

                                                              <図◆Ъ村祖其盪愎堯2013年度平均を基準とした場合)>

                                                              (出典:厚生労働省ホームページの実質賃金指数のCSVファイル)

                                                               

                                                               

                                                               2014年の消費増税5%→8%実施以降、実質賃金は2013年度水準を回復していないのです。

                                                               この状況で消費増税というのは、私から見れば論外中の論外としか言いようがありません。

                                                               

                                                               様々な直近の統計をみてみますと、日本はリーマンショックが発生せずとも、すでに”合わせ技”リーマンを喰らっていると認識するべきであると私は思います。

                                                               

                                                               

                                                               というわけで今日は「”合わせ技”リーマンショック」と題して論説しました。

                                                               

                                                               

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                                                              • 大阪W選挙で維新圧勝の影響について
                                                                島道譲 (04/16)
                                                              • 英語教育について(トランプ大統領の演説を誤訳したNHK)
                                                                永井津記夫 (12/07)
                                                              • ハロウィーンは日本のお祭りとは違います!
                                                                ユーロン (11/12)
                                                              • オプジーボが医療財政の大きな負担であるため保険の適用外にしたいと思っている財務省
                                                                SSST. (10/13)
                                                              • サムスン電子について
                                                                故人凍死家 (09/26)
                                                              • 財務省の役人は、なぜ緊縮財政なのか?
                                                                吉住公洋 (09/26)
                                                              • 生乳流通改革という欺瞞と、イギリスのミルク・マーケティング・ボード
                                                                富山の大学生 (06/05)
                                                              • オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス
                                                                師子乃 (10/02)
                                                              • オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス
                                                                mikky (12/01)

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