日本の行く先の運命を決する今年6月の骨太方針

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     今日は「日本の行く先の運命を決する今年6月の骨太方針」と題して論説します。

     

     日本のデフレが始まったのは、バブル崩壊後ではありません。バブル崩壊後もGDPは成長を続けていました。もちろん右肩上がりの傾きが緩やかにはなりましたが、右肩上がりでした。日本のデフレが始まったのはいつか?それは、今から20年前の1998年です。そういう意味で、今年2018年はデフレ20周年となります。

     

     なぜデフレになったか?といえば、バブルが崩壊し、バブル期中とその後も借り続けた借金の返済に加え、将来不安から家計が貯蓄増加し、消費や投資が減ったからです。

     バブル崩壊を経験しますと、必ず消費と投資を抑制し、過去の借金の返済や内部留保の積上げ、貯蓄増加に励むようになります。

     

     理由はバブル期に借金をしてまでして買った不動産や株式やゴルフ会員権など、価格が暴落しても借金の元金が減ることがないからです。そのため、月々のフローから生み出されるお金(企業でいえば利益、家計でいえば所得)を、借金返済や貯蓄増加に使うことになります。

     

     この借金返済や貯蓄増加という行動は、バブル崩壊を経験している場合は極めて合理的な経済行動です。この状況で民間が主導的に投資や消費を増やすことはできないでしょう。

     

     この状況で投資や消費を増やすことができる主体は全くないのでしょうか?それは違います。政府は利益追求する必要のないNPO法人ですので、政府だけはこのような状況でも投資や消費を増やすことが可能です。通貨発行権を持つからという説明もできます。地方自治体は通貨発行権を持ちませんが、政府・日銀は通貨発行権を持つため、消費や投資が冷え込む状態であっても、通貨発行して政府支出を増やすことが可能です。

     

     このように消費や投資が減ってデフレになっているため、政府が消費と投資を増やせば解決するにもかかわらず、政府がそれをやらない。むしろ構造改革基本法という法律を1997年に制定し、1998年には5%への消費増税を実施し、公共事業削減などの緊縮財政を始めました。

     民間が消費と投資を減らしている状況で、政府までもが緊縮財政を行い、それで経済成長ができたら奇跡です。

     

     しかも竹中平蔵氏がプライマリーバランス黒字化目標なるものを導入しました。この結果、20年間もデフレが続いたのです。長さ的には世界最長のデフレです。

     

     デフレ国がすべき対策とは、いったいどのような政策でしょうか?

     

     デフレで所得が不足すると税収が減ります。私たちは税金を所得から払うから、所得が不足すると税収が減ってしあうのです。税収が減ると政府の財政は悪化します。本来は政府の財政なんて気にせず、国債発行や日銀の国債買取をやるなどして、どんどん政府が支出を増やせばいい。

     

     ところがそれをやらず

    ●国の借金で破綻する−

    ●政府は支出を削減しろ−

    ●将来のツケを残さないために増税しろ−

    などと、緊縮財政をやれば、消費と投資が減ってデフレが促進されるのは当たり前です。

     

     経済が悪化して国民の所得がさらに減少し、税収が減れば財政が悪化します。すると

    ●国の借金で破綻する−

    ●政府は支出を削減しろ−

    ●将来のツケを残さないために増税しろ−

     

     この循環をいつまでやってきたのか?

     

     これが今の日本です。

     

     まずはデフレを脱却すること、これに尽きるのですが、このデフレを食い止めるために邪魔になっているのが、竹中平蔵氏が導入したプライマリーバランス黒字化目標です。

     

     例えば防衛予算で考えた場合、「北朝鮮問題があるから防衛予算を増やしましょう!」というのは、多くの日本国民が理解できると思います。ところが、プライマリーバランス黒字化目標があるとどうなるか?防衛予算を1兆円増やしたので、反対側で社会保障費か科学技術予算か医療介護費か何か他の支出を1兆円削減する、もしくは1兆円分増税するというデフレ化促進政策の話になってしまうのが今の日本の現状。

     

     そう考えた場合、プライマリーバランス黒字化目標が、日本の豊かさやデフレ脱却して経済成長したくてもできない毒矢のように刺さった最悪の概念であることが理解できるかと思うのです。

     

     既に国民の貧困化は著しく、日本国民の実質賃金のピークは1997年1月〜3月期と比べて、橋本政権が消費増税した1998年4月、その1年前と比べて15%も減少しているのです。

     

     実質で貧乏になっている状況で、国民が消費を増やせるはずがありません。当然所得が減って税収が減ります。その結果財政悪化だからといって、公共事業を削減し続け、インフラは老朽化して科学技術予算には予算を付けず、科学技術小国化し、防衛費も増やせず、という状況が過去20年も続いてきたのが日本です。

     

     となれば、デフレ脱却に期待を寄せると思いますが、その運命が今年の6月に決まります。それが財政の骨太方針です。ここでプライマリーバランス黒字化目標を破棄できるか?日本の行く先の運命が決まるといっても過言ではありません。

     

     問題なのは、2018年の今年、プライマリーバランス黒字化目標が破棄できたとしても、予算反映するのは2019年度からです。今年は補正予算を多く組んで乗り切るしかありません。

     来年度の予算の前提を、今年決めるというプロセスになっているため、そうならざるを得ないのです。

     

     

     というわけで、今日は「日本の行く先の運命を決する今年6月の骨太方針」と題し、プライマリーバランス黒字化目標が破棄できるか否か?の重要性について述べました。株式投資をやってらっしゃる方も、直近では米国株大暴落に引きずられ、日本株も下がってきています。私は米国株の大暴落は一時的とみています。FRBは金融緩和を維持して利上げはしないでしょう。せっかくの財政政策が無駄になってしまうからです。

     金融政策と財政政策をパッケージにして行う、これがデフレ脱却と強い経済力への唯一の道です。だから米国株はトランプ大統領が在任中は安泰です。

     もしこのプライマリーバランス黒字化目標が破棄できない場合は、恐ろしいくらいのデフレに突入することとなり、日本株も上昇余地が限られるでしょう。安倍首相の後継者と言われる石破、岸田、小泉らは緊縮財政の考えに染まっています。極めて危険です。

     今年の6月の結果によっては、私は日本株の半分を現金化することを検討しています。それだけ6月の骨太方針に着目しています

    。GDPが増えないのに株価が上昇するというのは極めていびつで、必ず是正されます。そしてGDPを増やすためにはプライマリーバランス黒字化破棄が必要。デフレ脱却の第一歩はプライマリバーランス黒字化破棄です。株式投資をされている方もそうでない方も、ぜひデフレ脱却のための声を上げていただきたい、そう願っております。


    トランプ大統領が1.5兆ドル(日本円換算約163兆円規模)のインフラ投資を表明

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       今日は、トランプ大統領が2017/01/31、一般教書演説の中で、1.5兆円ものインフラ投資を行うことを表明したことについて触れたいと思います。

       

       下記は産経新聞の記事です。

      『産経新聞 2018.1.31 13:31 トランプ大統領、初の一般教書演説 経済実績を誇示 1・5兆ドルインフラ投資、超党派の協力呼びかけ

      【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は30日夜(日本時間31日午前)、上下両院合同会議で初の一般教書演説を行った。力強い景気拡大を実現した就任1年目の実績を誇示。インフラ整備に1兆5000億ドル(約164兆円)を投じる計画を表明し、新たな移民政策とともに、議会の超党派の協力を呼びかけた。北朝鮮の核ミサイル開発では「過去の政権が犯した過ちを繰り返さない」と述べ、最大限の対北圧力をかけ続ける方針を強調した。

       トランプ氏は演説で、就任後に「240万人の雇用が生まれた」と成果をアピール。税制改革で法人税率を35%から21%に引き下げたことで「米企業はどのような相手とも競い、勝つ」と述べ、景気の先行きにも自信を示した。

       また、「安全で速く、かつ近代的なインフラ」の必要性を指摘し、老朽化した道路や橋などの再整備を進める方針を表明。10年間で投じる1兆5千億ドルについては、財政負担を考慮して連邦政府や州、官民が連携して実施するとした。(後略)』

       

       

       上記の通り、米国のトランプ大統領は、1/31に連邦議会の上下両議院の合同会議で、内政外交の施政方針を示す初めての一般教書演説を実施し、就任2年目に取り組む目玉政策として老朽化した高速道路の補修など、今後10年間で1.5兆ドル(日本円で約163兆円)規模のインフラ投資を行うと表明しました。その他、180万人の不法移民の救済制度の策定に意欲を示しています。

       米国は今年11月に、政府・政権に対する信任投票である中間選挙が行われます。トランプ氏は税制改革法の成立と、株価上昇の実績を示し、米国の新時代と称して、アメリカンドリームには最高のタイミングとのも述べています。

       

       いずれにしても10年で163兆円のインフラ投資というのは、極めて合理的な支出であるといえます。なぜならば、インフラが老朽化してきているので、放置すれば使えなくなって通行止めになる道路がどんどん出てくるでしょう。通行止めとなる道路が増えれば、生産性が落ちます。

       

       1980年頃、アメリカ国内で全国の橋が一気に劣化して、都市のあちこちで大きな橋が落ち、多くの人命が失われるだけでなく、大きな経済損失が発生しました。

       橋が落ちれば、都市と都市が寸断され、ロジスティクスが崩壊します。橋が落ちることによる人命が失われるということも大変なことですが、生産性が落ちる、経済成長ができなくなるということもまた重要なことであります。

       

       下記は1980年頃起きたインフラ崩落事故です。

       

       1983年 コネチカット洲マイアナス橋崩落

       1973年 マンハッタン・ウエストサイドハイウェイ部分崩落

       1981年 マンハッタン・ブルックリン橋ケーブル破断(日本人が死亡)

       

      <マンハッタンのブルックリン橋>

       

      (2014年12月31日に杉っ子がニューヨークを訪問した際、ハドソン川クルージングに参加したときに撮影したもの)

       

       上記写真は、私が2014年12月31日の大晦日にブルックリン橋を撮影した写真です。ニューヨーク市内のインフラは老朽化しており、このブルックリン橋についても例外とはいえません。

       

       何しろニューヨーク市内は地下鉄網も含め、大量のインフラがあり、163兆円という投資は当然に必要といえるのです。マクロ経済的にいえば163兆円の需要を創出したといえます。163兆円分の仕事があるといえます。163兆円分賃金UPできるといえます。

       

       これをやることで、米国本土全国各地の建設業や関係業者のキャッシュが回り出し、典型的なニューディール効果、ケインズ効果によって地域経済が良くなっていくことでしょう。

       ウォール街での金融や資本家といった一部の米国人が金融所得で儲けを拡大するというのではなく、庶民の暮らしをよくするための政策であるといえるのです。

       大量インフラの老朽化対策というのは地道な対策なのですが、ここに163兆円もの大量の資金を投入することは、庶民の暮らし、しかも地方の庶民の暮らしが良くなっていくということで、米国国民は豊かになっていくことが予想されます。

       

       トランプ大統領に対する評価は、日米いずれもマスコミの印象操作がひどく、批判がいろいろあることは私も承知しています。とはいえ、この163兆円のインフラ投資は極めて適切な経済政策であると思うのです。

       

       日本経済新聞の論説では、「これで所得が上がっていくということでこんなにお金をたくさん使えば財政赤字になるのでは?」という批判があるのですが、大きな間違いです。庶民の所得が増加すれば、所得税が増えます。消費が増えれば間接税も増えます。財政に対してもプラスになるのです。

       

       新聞社の記者らは、国家財政を家計簿と同じように考えていること、米国は800兆円の純負債国だが米ドル建ての債務なので財政問題が存在しないことを知らないこと、この2つの誤認により、財政赤字が拡大するなどと報じているのでしょう。愚かしい限りです。頭が悪すぎです。

       

       

       というわけで今日はトランプ大統領の163兆円インフラ投資について取り上げました。10年で163兆円ということは、年間平均で16.3兆円です。日本の補正予算は2兆8900億円と前年実績を下回ります。米国は典型的なニューディール政策で財政出動します。絶対に米国は豊かになるでしょう。それに加え、日本は補正予算を減額して緊縮財政を維持している。日本に限りませんが、フランスやドイツなど、緊縮財政を是とするフィロソフィーが、各国国民の貧困化を招いているということを、有識者と呼ばれる人々は早く気付くべきであると私は思うのです。

       そこに気付いたとき、トランプ大統領に対する正しい評価がなされるのでは?と思っております。


      ビットコインを含む仮想通貨の問題点について

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         私は、大卒時代から保険業界に従事してきました。保険業に携わりながらも、証券業や銀行業についても本を読んだりしていたためか、金融オタクと呼ばれるほど精通しているといわれます。

         今の会社で取引先と接待のときでも、社長や部長職以上の方々に、ビットコインについての見解を聞かれたりすることも多い。

         そこで今日は、竹中平蔵氏がビットコインを推奨していたという事実をご紹介し、一方でビットコインを含む仮想通貨の問題点を指摘させていただき、竹中平蔵氏のビットコインを推奨する論説に対して、反対意見を述べたいと思います。

         

         2017年10月7日に、株式会社エムフロという都内にあるメディア関連の企業が、コインチョイス編集部という名前で、仮想通貨をテーマに情報発信をしているサイトにおいて、竹中平蔵氏に「ビットコインは儲かりますか?」というインタビューのやりとりを掲載しています。また、2017年10月12日にも「国や銀行にとっての仮想通貨」というテーマでインタビューをしています。下記2つの引用はコインチョイス編集部というサイトからの引用で、竹中平蔵氏のインタビューの様子です。

         

        2017/10/07 コインチョイス編集部 竹中平蔵氏に聞く、ビットコインは儲かりますか?

        編集部(以下、編):ビットコインが誕生してから、価格や規制の面でも様々な局面を経て、今仮想通貨に注目が集まっていますが、竹中先生にとってビットコインの印象というのはどのようなものでしたでしょうか?

        竹中平蔵氏(以下、竹中):仮想通貨の話が出てきて、印象的だったのは2014年にマウントゴックスが経営破綻です。当時は仮想通貨のような概念が可能だと頭では分かっていましたが、それと一緒に問題が残ったという印象を受けました。

        振り返ると、ビットコインが登場したのが2009年。その頃は、まだ第四次産業革命という言葉もありませんでした。

        2011年に、ドイツが初めてインダストリー4.0という言葉を使って、人工知能の画期的な技術進歩、第四次産業革命というような概念が広がってきた中でフィンテックというコンセプトも注目されるようになりました。

        そのフィンテックの中の重要なパーツとして、この仮想通貨というものが出てくるという流れができつつあったところに、2014年のマウントゴックスがありましたね。

        そして2016年に資金決済法が改正されて、仮想通貨が表舞台に出てくることになった。

        国のお墨付きが無いおかね

        編:仮想通貨は経済の中ではどのような位置づけで考えられるのでしょうか?

        竹中:仮想通貨は、基本的には今出てきてるUBERやAirBnB等と基本的には同じだと思います。

        今までは、一種の国がお墨付きを与えるようなインフラがないと社会が機能しませんでした。例えば私がどこかに宿泊するとなると旅館業法に基づく旅館やホテルじゃないと安心して泊まれなかったわけですよね。

        同じように、通貨決済の手段としても、国や権威やお墨付きが無ければ安心できなかったのだけれども、新しい技術を駆使することによって、そうじゃなくてできるようになった。なので、このような一連の流れで、UberがありAirBnBがあり、同じような意味で仮想通貨があると認識しています。

        これからのビットコインに必要なものは

        竹中:また、通貨とは何か?を考えるにあたっては3つのポイントがあります。ひとつは価値をはかる尺度。これは500円、1000円といったお金の単位に使われています。

        二番目が私たちにとって重要で、決済の手段です。これが充実してくると3つ目の価値を貯蔵する手段になります。例えば、財産を500万持ってます、1000万円持ってますと、日本円で貯蔵してるんですよね。

        ドルやユーロで貯蔵することもできますが、北朝鮮の通貨で貯蔵する人はまずいません。理由は信頼です。日本やアメリカの政府に対する信頼があり、決済で充分使えるから貯蔵できる、という流れで先ほどの3つの要件を満たします。

        これを考えると今のビットコインの世間での取り上げられ方はやや不健全で、買ったビットコインが10倍になりましたという投機的なものです。

        それはそれで、増えたらいいと思いますが、今後発展し続けるためには、やはり決済に使えるしっかりとした基盤が必要です。

         

        それでも気になるビットコインの価格

        竹中:仮想通貨を手に入れようとする人は、必ず「儲かりますか?」って聞くわけですよね。急激に価値が上がってきたことが魅力ですが、そこはやはり問題点でもあります。

        つまり、これでものが買えるという実態が常に伴っていないとやはり危ういのではないかと思います。

        つまり国がお墨付き与えるわけでも、どっかの企業がお墨付きを与えるわけでもなくて、たくさんの人が実際に使っているという事実が最大の安心の基盤となります。

        ただ、そのプロセスで「儲かるから持とう」という人が増えるのは悪いことではありません。

        編:投機目的から決済としての普及に変わっていくプロセスはどのような形になると思われますか。

        竹中:まず送金ですね。今の日本の銀行はほぼ0円でできるはずの送金に高い手数料をとっています。

        帳簿管理のためにお金を使って、それで高額な手数料をとって、貸付先を探せない銀行がなんとか手数料で稼いでるわけですよね?

        しかし、帳簿管理をブロックチェーンのような形でできるのならば日本に銀行は必要なくなってしまいます。

        私は送金するたびに物凄く腹が立ってしまいます(笑)。

         

         

         

        2017/10/12 コインチョイス編集部 竹中平蔵氏に聞く、国や銀行にとっての仮想通貨

        政府にとって仮想通貨はどんな存在?

        編:政府の立場から見ると仮想通貨はどのような存在なのでしょうか?

        竹中:日本の場合、政府は割と早く対応したと思います。2016年に、これを決済通貨として認めたわけですよね。法律では割とそういう点では無難に「インターネット上で取引等々ができるような財産的価値」と書かれています。

        仮想通貨は国が認めようが認めまいが止めることができない性質のものですから、積極的に取り入れようとしていたり、抑制するわけでなく、必要な規制をかけていこうとう姿勢ですね。

        しかし、最近は中国が仮想通貨を禁止したと報道され、価格も大きく動きましたね。仮想通貨は為替管理をしている当局としては大変恐ろしい存在でもあります。

        中国は外貨管理をして、人民元を持っている人は簡単にドルなどに替えさせないようにしていますが、仮想通貨ならできてしまいます。それを恐れて禁止をしたというわけですけれど、これは中国にとって長期的なマイナスなのではないでしょうか。

        中国の長期的な経済発展にとっては、やはりその社会主義自由市場経済ということで、無理をして矛盾したことをしてる国なので、その部分が最先端の仮想通貨に現れてきているということだと思いますね。

        仮想通貨を受け入れることは銀行にとって自己否定?

        竹中:仮想通貨の取引所に投資している銀行もありますが、ある意味これは銀行の自己否定になるのではないでしょうか。フィンテックを定義するならば、お金に関するビッグデータを取り扱うテクノロジー企業だと思います。

        サービスを提供するにあたって銀行である必要は全くないです。ですので、銀行がフィンテックと騒いでいることに対して、本当に自己否定ができるのだろうかと少し冷ややかに見ています。

        銀行も賢いのでフィンテックを取り入れて生産性を上げようとしていますが、フィンテックのプロジェクトには現場の仕事にとって代わるようなものもあるので、現場の人には不都合かもしれませんね。それでもやはりこの問題に対し、正面から向き合わざるを得ないような技術的局面を迎えています。

        そもそも、それこそ第四次産業革命、人工知能ロボット、IOTビッグデータ、等々と組み合わさることによって、今の職業の約半分はなくなるといわれています。

        そのなくなる職業の中には銀行の融資係が入っています。融資係が全くゼロになるとは言いませんが、今行っている業務のかなりの部分はデータベースと置き換えられますよね。

        同じように会計士の仕事もなくなると言われているわけですね。最終的な判断をする人は残るでしょうけども、今行われている仕事の大半の部分は、やはり置き換えられて行く。だからそういうトレンドの中に、銀行があると考えれば自然なことかもしれないですね。私は大学の教師もなくなると思ってます(笑)。

        答えの出ない絶対的な正解がないものに対してああでもないこうでもないと、全員が参加して議論するような授業には必要だと思いますけども、経営学の教科書に書いてあるような基本的な知識を教える仕事なんて人間がやる必要は全然ありません。

        それで実は一番成功してるのが、Webで授業をしている東進ハイスクールですよね。

        編:とはいえ、今の立場を手放したくない人っていうのが結構いるわけで、その人は全力で変化を阻止したいというモチベーションがやっぱりあるのですよね。

        竹中:その通りですね。こういうイノベーションは何でもそうですけど、そのメリットは薄く広く行き渡ります。

        例えば送金手数料が100円から10円になったというと、利用者にとって安くなったのは90円だけです。でも、ほとんど全員に行き渡るものなので社会全体として物凄く大きな利益があるはず。

        一方で、銀行業界が失う利益は深いんですよね。この人たちは徹底的に反論します。例えば話題になっている加計学園の問題や、過去の郵政民営化だって、既得権益を失う人たちは少数でも失うものが大きいので、徹底的に抵抗してきました。

        改革をする方はほとんど応援団がいませんが、実はこれ全てに通じていると思います。

         

         

         さて、コインチェックから580億円もの仮想通貨NEMが流出してから日が経ちますが、盗まれたタグのついたNEMが海外の取引所での換金が発覚するなど、コインチェックが口座所有者に盗まれた仮想通貨を返済できるのか?依然予断を許しません。

         

         上述は2017年10月ではありますが、法定通貨に対して、特定の国家による価値の補償を持たない仮想通貨について、竹中平蔵氏が語っています。通貨決済の手段として、国の権威というお墨付きがなければ安心できなかったが、新しい技術ができて駆使することができ、そうではなくなって安心できるようになったとのこと。

         

         こうした論説について、一般的に詐欺に近いと言っても過言ではありません。なぜならば、一般的な詐欺は、瑕疵ある商品・サービスについて、瑕疵がないと推奨する行為が詐欺です。竹中平蔵氏は、個人が必ず儲かるという証明をしているわけではないので、詐欺であるとは断定しきれません。とはいえ、瑕疵があるものを推奨する、問題があるものを推奨する、そういう傾向が極めて濃厚な論説です。

         

         この竹中平蔵氏のコメントをみて、若い人がビットコインを買おうかとなってとんでもないことになったら、どう責任を取るのでしょうか?

         

        <ビットコインと円のチャート>

        (出典:みんなの仮想通貨)

         

         上記の通り、直近の安値は2/6で、646,271円で、これは2017年10月頃の水準です。この1週間は80万円〜100万円の間を推移しています。

         仮に2017年10月に竹中平蔵氏のコメントを読み、2017年末にかけて大相場となった状況を見て、私も買わなければ・・・などと若者が手を出していたら、大やけどしているわけです。竹中平蔵氏のコメントについては、倫理的に憤りを感じるコメントと言わざるを得ません。

         

         この竹中平蔵氏のコメントについて学術的に4点誤りを指摘します。

         

        1.仮想通貨は納税や公共料金の支払いを認めない

         1点目は、仮想通貨はビットコインに限らず、納税や公共料金の支払いは一切認めていません。

         ビックカメラなどの小売店の一部で、ビットコインの支払いを認めていますが、国家や地方自治体では一切認めません。なぜならば、公務員の給料は円で払うからです。

         ビックカメラなどの小売店にしても、これだけ乱高下する状況が続くと、ビットコイン決済をやめるかもしれません。なぜならば、ビックカメラが家電製品を仕入れる際、家電メーカーはビットコインでの支払いを認めないでしょう。ビックカメラがビットコイン決済を認めているのは、中国人の爆買い規制をすり抜けることが狙いであるようにも思えます。

        (関連するブログ記事「中国の爆買い規制と400兆円の外貨準備高の中身について」)

         来店客についてビットコイン決済を認めても、仕入れの際にビットコイン決済を認める国内メーカーは現れないでしょう。(中国の家電メーカーは認めるかもしれませんが・・・)

         

        2.円は法定通貨である

         2点目は、法定通貨円の場合、自分が円建てで借金をしていて返済する際、「円で返します!」という意思表示に対して、「円でなく他のもの(米ドルや仮想通貨など)で返して欲しい!」という権利は、受け取り側に一切権利がありません。円で返してくる場合に受け取るしかありません。

         ビットコインの場合、ビットコインで返すのではなく他のもので返して欲しいと言われる可能性があります。ビットコインでの返済を拒否される可能性があるのです。

         円は日本の法定通貨のため、受け取りが拒否できません。

         

        3.仮想通貨に金融政策は存在しない

         3点目は、仮想通貨に金融政策が存在しないことが挙げられます。

         ブロックチェーンという技術を中心に、セキュリティシステムを含め、システムが確かに安心できるものであったとしても、仮想通貨には金融政策が存在しません。

         円やドルの場合は、日銀という政府の子会社で、極めて大きな影響力を持った、日本国民の主権で誕生した日銀という組織が、買いオペレーション、売りオペレーションを通じて、円の安定性を確保する装置が付いています。

         具体的には、円が急に暴騰する、急落するなどの場合に、円の急激な価格変動を安定化させることが可能です。特に重要なのは、ヘッジファンドなどが日本円の暴落を仕掛けた際に、買いオペレーションで暴落を食い止めることができる点です。これが円の安心、安定性を確保しているのです。

         円という法定通貨の信認が確保できているのは、日銀の存在が大きいのです。仮想通貨の場合は、そうした存在がないため、価格が乱高下します。この点は明確に安心できないといえます。なぜなら、寝ている間にもビットコインが半分になってしまうということが普通に起こり得ます。円の場合は、そうなる可能性は極めて低いのです。

         

        4.セキュリティシステム

         今回、コインチェックのNEM流出騒動では、580億円も流出したといわれています。ネットバンクもいろんな種類がありますが、基本的に銀行のシステムは、インターネットに繋がらないスタンドアロンでやる部分が多いため、ハッカーにハッキングされるリスクは一定程度に抑制されます。

         ところが、仮想通貨の場合は常時インターネットに接続されており、コインチェックの場合は、忙しいからそこまで手が回らなかったということで、非常にヤバい状態なわけです。

         

         

         上記1〜4の通り、価格は乱高下して安定装置がなく、いつハッキングされるかもしれないという、大変危険なものであるにもかかわらず、竹中平蔵氏はこの仮想通貨を「安心できますよ!」というのは、いかがなものか?と思うのです。ビットコインは他通貨と異なる部分があって参加者が多いという点があるとはいえ、仮想通貨と呼ばれるものは共通して上述の問題点を抱えます。

         「国のお墨付きがなくても安心ができる!」というのは国家を愚弄することと同じであり、倫理的にも問題がある発言と言わざるを得ません。

         

         

         というわけで、竹中平蔵氏の論説に反論させていただきました。だいたい私はこの人の価値観には賛同できません。竹中平蔵氏は、Airbnbの日本上陸について、ホテル・旅館業界を既得権者とし、民泊の推進を歓迎しています。( 典型的なレントシーキング “マスコミが報じない「民泊の不都合な真実」” )郵政民営化も郵政省に努める国家公務員や特定郵便局を既得権者とし、郵政民営化を実行しました。銀行の手数料が安くなる、銀行の存在が不要になるとして、今度は仮想通貨を推奨している。しかも、国家権力である通貨発行権や徴税権というものを愚弄している点が、私には大変不快に思えます。もちろんバリバリのグローバリストであるが故の発言ですが、こうした論説は私は学者としていかがなものか?と考えます。

         私は仮想通貨に対して、否定的な立場です。仮想通貨を否定すると頭が固いと言われるかもしれませんが、私はそうは思っていません。頭の固い無知な人が不合理に疑っているのではなく、事実を正確に知る高い見識を持った上で、ビットコインなどという如何わしいものには手を出すべきではないという見解を持っているのです。

         仮想通貨は世界で広がっているのを含め、1000種類程度あると言われていますが、いずれもバックアップ機能がありません。通貨という裏には、国家権力や軍隊・徴税権といった権力があって、日本でいえば円という通貨が存在するということを、私たちは改めて知る必要があると思うのです。

         

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        日本は世界一の純資産大国です!

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           今日は、「日本は世界一の純資産大国です!」と称し、日本には財政問題が存在しないということを改めて取りあげます。

           

           日本は、経常収支黒字国といわれています。これはどういうことなのか?日本が海外の国々と、物・サービスとお金のやり取りをした結果の合計がどうなったか?金額的に支出より収入が上回っていれば黒字ということになります。

           

           経常収支は下記式で算出されます。

           

           経常収支=貿易収支+サービス収支+第一次所得収支+第二次所得収支(経常移転収支)

           

          <貿易収支の例>

          ・日本が中東諸国から原油やLNGガスを買う 中東諸国の所得=日本の支出

          ・日本が米国に自動車を輸出する 日本の所得=米国の支出

           

          <サービス収支の例>

          ・日本人が外国に観光に行って物・サービスを購入する 外国の所得=日本の支出

          ・英国人が来日して浅草で土産を買い、レストランで食べる 日本の所得=英国の支出

           

          <第一次所得収支の例>

          ・日本の企業が外国に直接投資、間接投資して配当や利息を得る 日本の所得=外国の支出

          ・日本国籍を持ったスポーツ選手が外国のチームに所属して所得を得る 日本の所得=外国の支出

          ・米国人の野球選手を日本の野球チームに入れ、年俸を払う 米国の所得=日本の支出

           

          <第二次所得収支(=経常移転収支)の例>

          ・日本がミャンマーに対して無償資金援助を行う 日本の支出=ミャンマーの所得

          ・日本が国連分担金を払う 日本の支出=米国の所得

           

           例を挙げますと、上記の通りです。

           

           貿易収支については、原発を停止している影響で、原油やLNGガスを大量購入しており、赤字になったことがあります。サービス収支は、インバウンドの増加といっても、まだまだ日本人が海外に行く人の方が多く、常に赤字です。第一次所得収支は、大幅な黒字を継続しています。

           日本は技術力があるため、海外に直接投資も間接投資もします。直接投資の例でいえば、海洋掘削技術のないインドネシアに、日本企業が投資し、そこから得られる収益の一部をその企業の利益になっています。株式の投資や社債や米ドル債などの国債も保有し、そこから得られる配当や利息も多額です。

           第二次所得収支は、常に赤字です。日本は海外から資金援助を受けることは、ほとんどないでしょう。逆に国連分担金は米国に次いで二位の他、東南アジア諸国などに無償で資金援助したり、有償で貸し付けた後債務免除するなど、常に赤字です。

           

           そして、日本の経常収支は、第一次所得収支が圧倒的な額であるため、黒字を続けているのです。その結果が純資産の積上額となります。その純資産額は、いくらまで積み上がっているのか?日本国家のバランスシートでみますと、下記の表のオレンジ色の部分376兆円が資産超過額です。

           

          (出典:日銀のホームページ「資金統計循環」より数値を加工)

           

           日本は経常収支黒字国で貯蓄過剰なわけですが、日本国内で十分な投資が行われていないと、経常収支が黒字になります。この経常収支の黒字を、日本はずっと継続してきました。だからこそ世界一の純資産大国になったのです。貯蓄過剰であるがゆえに、国債を円建てで発行することが可能なのです。

           

           一方で米国は超特殊です。なぜならば、日本が370兆円規模の純資産大国であるのに対し、米国は約800兆円の純負債国。超赤字国ですが、米ドルは基軸通貨であって、米国の場合は普通にサウジアラビアから石油を米ドルで買うことが可能です。ギリシャは経常収支赤字国で貯蓄不足でした。だからフランスやドイツの銀行からお金を借りざるを得ませんでした。

           

           モンゴルなどの新興国もまた貯蓄不足であるため、米ドル建てで借り入れることになります。ロシアやアルゼンチンも経常収支が赤字であるため、ドル建ての借金が増えていきます。

           

           こうした国々がお金を借りるとき、自国通貨で借りられることは、ほとんどないのです。例えばロシアがお金を借りようとした場合、ルーブル建てで借りることはありません。ドルで借りることになります。日本はドル建ての資金なんて全く不要です。国内の円がタダも同然の金利で借りられるにもかかわらず、緊縮財政でデフレを継続しているため、資金需要がない状況。ドル建てどころか円建てで借りることさえしていません。むしろ、政府は円建国債を名目で返済したり、子会社の日銀に買い取らせて実質的に返済したりしています。

           

           もともと日本の国債は100%円建ですので、日銀にいくらでも買い取らせることが可能。そのため、日本の国債がデフォルトする確率はゼロです。

           

           

           というわけで、今日は日本が純資産大国であるということをお伝えし、日本の国債がデフォルトする確率がゼロであることをお伝えしました。

           政府の負債が少しずつ増え、家計の資産を超過するとか、滑稽な論説をする国会議員もいますが、そもそも政府の負債が増えれば、反対側で資産が増えます。簿記が少しわかる人なら理解できるはずです。負債だけが増えるということは物理的にありえません。負債が増加すれば、反対側で資産が増える。その資産は、家計かもしれいないし、企業かもしれないし、金融機関かもしれません。所得税減税であれば家計の資産が増えるでしょう。法人税減税であれば企業の資産が増えるでしょう。政府支出として使えば、政府支出増によって恩恵を受ける企業の資産が増えるでしょう。

           いずれにしても、政府の負債と同額の資産が日本国内で増えます。そのスピードは常に同じです。なぜならば借方=貸方で必ずバランスするから。むしろ経常収支黒字を続けているため、純資産が増加し続けているというのが日本の真の姿なのです。今日の記事で日本が世界一の純資産大国であることの理解が深まれば幸いです。


          ムーディーズなどの格付け会社の格付けは全く信用できません!

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            JUGEMテーマ:プライマリーバランス

             

             皆さんは、格付け会社という会社をご存知でしょうか?金融機関に勤める人であれば、必ず聞くであろう格付け会社。ムーディーズ、スタンダードプアーズ、フィッチレーティングといった会社が該当します。この格付けという制度、絶対的と思うかもしれませんが、とんでもない間違いをしているということをお伝えしたいと思います。

             

             日本経済新聞とブルームバーグの記事をそれぞれ紹介します。

            『2017/09/27 日本経済新聞 国債格付け当面変わらず 財政黒字化目標先送りでも

            安倍晋三首相が衆院解散を表明し、財政健全化目標を先送りする姿勢を示したが、海外の主要格付け会社は日本国債の格付けを当面は変更しない見通しだ。2019年10月に予定している10%への消費税増税の使い道が変更されても「人づくり革命」の財源が確保されることを好感しているようだ。(後略)』

             

            『2017/12/08 ブルームバーグ 日本国債の格下げ懸念沈静、CDS4カ月ぶり水準に縮小−税収増期待

            財政悪化懸念で一時は格下げ観測も浮上していた日本国債。その信用指標は国債発行減や税収増の見通しなどを受けて、4カ月ぶりの水準まで改善している。

             CMAによると、国債保証コストであるクレジットデフォルトスワップ(CDS)5年物は衆院解散直前の9月26日、1年3カ月ぶりの高水準である41ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)まで拡大。10月以降は低下基調を辿り、今月5日には8月以来最低の27bpまで縮小した。

            CDSが9月に上昇していたのは、安倍晋三政権が選挙公約として、赤字補てんに充てるはずだった消費増税分の一部使途変更を打ち出し、基礎的財政収支(PB)黒字化の後退から一部に国債格下げ懸念が浮上したためだ。しかし、格付投資情報センターは11月9日、「日本の信用力を支える要因に大きな変調はみられない」として、現在「AA+」の格付けと方向性「ネガティブ」の見通し維持を発表した。(後略)』

             

             

             現在、格付け各社の日本国債への格付けは以下の通りです。

             

            【1】ムーディーズ

            日本国債の格付け「A1」:今後の見通し=安定的 中級の上位で、信用リスクが低いと判断される債務に対する格付。

            最上級格付け「Aaa」:信用力が最も高く、信用リスクが最小限であると判断される債務に対する格付。

             

            【2】スタンダードプアーズ

            日本国債の格付け「A+」:今後の見通し=安定的 債務を履行する能力は高いが、上位2つの格付けに比べ、事業環境や経済状況の悪化からやや影響を受けやすい。

            最上級「AAA」:債務を履行する能力は極めて高い。

             

            【3】フィッチレーティングス

            日本国債「A」:デフォルトリスクが低い。金銭債務の履行能力は概ね十分にあると考えられるが、経営又は財務の柔軟性は認められる。

            最上級「AAA」:デフォルトリスクが最も低い。金銭債務の履行能力が極めて高い。予見し得る自由がこの能力に悪影響を与える可能性は、非常に低い。

             

             上記の通り、日本の国債について、各社最上級の格付けを付与していません。それどころか、日本の国債を格下げした来たという経緯があるのです。なぜならば、政府の負債対GDP比率が200%と高いということが理由の一つです。GDPが500兆円で、その2倍の1000兆円も政府の負債があるのだから、格下げするという具合です。

             

             格付け会社は、政府の負債について通貨を意識していません。単にGDPと通貨を意識しない負債額の比率で判断しているのです。格付け会社の役職員の頭の中では通貨が一定なのです。だからギリシャのユーロ建て債務、日本の円建て債務、この二つは全く違う話なのに、同じ扱いをして金額だけでみて格付けしているのです。

             

             ギリシャは共通通貨建て債務であり、ギリシャ政府は独自の金融政策ができません。通貨発行権もECB(欧州中央銀行)が持ちます。日本の国債は内国建て債務であり、通貨発行権は日本政府・日銀が持ちますし、市中に出回ってメガバンクや地銀などが保有している国債を日銀が買い取ってしまえば、実質的に債務を消すことが可能です。

             内国建て債務、共通通貨建て債務という言葉のほか、外貨建て債務というのもあります。アルゼンチンやアイスランドは外貨建て債務で財政破綻しています。逆に内国建て債務で破綻することはあり得ません。通貨発行権を持ち、かつ実質的に債務を帳消しにできるからです。

             

             もし、日本の1000兆円の債務が外貨建て債務、例えば米ドル建て、ユーロ建て、スイスフラン建てなどであれば、気にしなければならない問題といえます。なぜならば、米ドルやユーロやスイスフランは、政府日銀が通貨発行権を持たないから。仮に米ドルでお金を借りているとすれば、米ドルで返済しなければなりません。

             

             このとき、政府日銀が通貨発行して円を発行し、米ドルを買って返済しようとしますと、発行した円の売却と米ドルを買うという行為自体が、円売りドル買いとなって円安ドル高になります。ドル高になりますと、ドル建て債務が実質的に負担が増えてしまうのです。

             

             アルゼンチンの財政破綻は、まさに政府がドル建て債務を借りていたからです。アルゼンチンペソを通貨発行し、発行したペソで米ドルを買おうとすると、ペソ安ドル高となって、ドル建て債務が実質的に増えます。すると、さらにペソを通貨発行してドルを買って返済します。するとそれがまたペソ安ドル高になってドル建て債務が実質的に増えます。すると、さらにペソを通貨発行してドルを買って返済・・・・というわけで、通貨発行しても、どれだけ通貨発行しても膨れ上がる外貨建て債務を返できず、デフォルトという状況に陥るのです。

             

             アイスランドの財政破綻は、政府には外貨建て債務がありませんでしたが、アイスランドの金融機関が外貨建て債務を抱えていました。アイスランドクローネではなく、ユーロで借りた金融機関が、その資金を証券化商品に投資し、サブプライムローンショックのときに、証券化商品が紙くずとなって、外貨建て債務が残ってしまいました。そして外貨建て債務で債務超過になった金融機関を、アイスランド政府が救済し、アイスランド政府がユーロ建て債務、即ち外貨建て債務を急激に持つことになりました。

             このとき、アイスランドはクローネを発行することができますが、ユーロ建て債務はユーロで返済する必要があります。そのため、クローネを通貨発行して、発行したクローネでユーロを買おうとすると、クローネ安ユーロ高となって、ユーロ建て債務の実質的な負担が大きくなってしまうのです。アイスランドもアルゼンチンと同様、外貨建て債務でデフォルトしました。

             

             アルゼンチンもアイスランドも外貨建て債務で破綻していますが、プロセスは異なります。アルゼンチンは政府が直接外貨建て債務を抱えていました。アイスランドは金融機関が外貨建て債務を抱えて経営破たんし、その金融機関を救済することによって外貨建て債務を抱えることになったのです。

             

             この二つの事例を見ますと、政府の負債が巨額であろうとなかろうと関係がないということがご理解できませんでしょうか?要は外貨建て債務を抱えているか否か?です。実際の日本は「1000兆円の借金ガー!」と政府の負債がGDPの2倍で巨額であることが問題であるとする論説が多い。

             とはいえ、政府が外貨建て債務を抱えていなくても、金融機関や国内の企業や家計が外貨建て債務を抱えている場合は、アイスランドのデフォルトシナリオになる可能性もあります。

             アイスランド政府は財政破綻する前までは、2007年時点で、プライマリーバランスは黒字。しかも政府の負債対GDP比率は29.1%です。(日本は現在200%です。)

             

             家計が外貨建て債務を抱えることは、ほとんどないでしょうが、企業や金融機関が外貨建て債務を抱える可能性はゼロではありません。

             具体的には、例えばトヨタ自動車が米国に工場を新設するため、ドルでお金を借りるという選択肢がないわけではありません。ただ円の金利がめちゃくちゃ安いので、円でお金を借りて、ドル転して投資するというのが一般的です。

             とはいえ、円の金利が安いということは円で低利の資金を調達できますし、借りたいという資金ニーズが少ないために低金利が続いているわけでもあります。何がいいたいかといえば、日本にはドル建ての資金のニーズがほとんどないということです。

             

             政府の立場からすれば、物価2%目標で、お金を使って欲しいのに余っていて、日銀当座預金の残高が減らない状態、マネタリーベースは増やしても、マネーストックは伸び悩む、まさにデフレであるがゆえに、物・サービスの値段を値下げしないと売れない環境では、銀行からお金を借りる経営者は少ない。ましてやドル建ての資金が必要だとしても、円で低利で借りられるので、普通に円でお金を借りれば済むこと。わざわざドルで借りなくてもいいわけです。

             

             この格付け会社の格付けとは、ドル建て資金を借りる場合には、ある程度の影響を考える必要があるかもしれません。ですが、日本円で資金を借りる場合は、円建て債務で財政破綻はあり得ないため、はっきりいって無視していいのです。なぜならば、格付け会社の格付けについて、債務の残高とGDPの比率をみていたとしても、肝心な通貨の違いを見ていないからです。

             

             格付け会社の格付け方法が間違っていると同時に、それがまかり通っているということも問題。というより格付け会社の情報に振り回されないよう日本人が知見を持つ必要があるわけです。日本は財政破綻する確率がゼロであるという真実を知れば、格付け会社の格付けに怯える必要はありません。

             

             事実、国債の格付けが下がって困ったことってあるでしょうか?ソブリンシーリングといって社債を発行する際、その国家の国債以上の格付けが付与されることはないという問題があり、結果的に社債発行コストが増えるというデメリットはあるかもしれません。そうはいっても、資金調達手段は社債でなければならないということではありません。今はデフレで銀行がお金を貸したがっているわけですから、資金調達ニーズがあり、エクイティファイナンスではなくデットファイナンスでの資金調達を検討するのであれば、普通に銀行借入をすればいい。社債か借入いずれを選択するか?は、コストを見て安い方を借りればいいわけです。

             

             

             というわけで、今日は格付け会社の格付けに問題があるということをお伝えしました。国債の格付けの際、政府の負債が、内国建てか?外貨建てか?共通通貨建てか?ということを一切考慮しない格付けに、何の意味があるのか?といいたくなります。また発展途上国は外貨を調達するニーズがあります。自国で供給できないものを買う際に、経済力の弱い自国通貨ではなく、先進国とりわけハードカレンシー通貨での決済を求められることから、ドルや円やユーロといった外貨でお金を調達するニーズはあります。

             日本は先進国ですし、低金利ですので、特に外貨でお金を借りなければならないという局面がないと考えます。しかもデフレで金を借りたがらないから低金利になっているわけです。

             こうして政府の負債について知見を高めていくと、格付け会社って何のための存在だろう?ということになります。ドル資金が不要の日本にとっては、少なくても格付け会社の格付けに振り回される必要はないといえるのです。


            地震大国だけでなく屈指の豪雪国日本!屈指の災害大国だからこそ需要は無限です!

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              JUGEMテーマ:安全保障

               

               今日は「地震だけでなく屈指の豪雪国日本!屈指の災害大国だからこそ需要は無限です!」と称し、日本が世界屈指の豪雪国であることをお伝えしたいと思います。

               

               世界の気候に関する情報をテレビ、ラジオ、新聞、ウェブメディアで 発信し続けている米AccuWeatherの情報によれば、人口10万人以上の都市の年間 降雪量を比較すると、なんとトップ10に日本の都市が4か所もランクインするそうです。

               

               2016年1月23日時点ということで公表されているランキングで、具体的に申し上げますと下記の通りです。

               

              【1位】青森(日本) 312インチ(7.92m)

              【2位】札幌(日本) 191インチ(4.85m)

              【3位】富山(日本) 143インチ(3.63m)

              【4位】セントジョンズ(カナダ) 131インチ(3.32m)

              【5位】ケベックシティ(カナダ) 124インチ(3.14m)

              【5位】シラキューズ(米国) 124インチ(3.14m)

              【6位】サグネ(カナダ) 123インチ(3.12m)

              【7位】秋田(日本) 107インチ(2.71m)

              【8位】ローチェスター(米国) 99インチ(2.51m)

              【9位】バッファロー(米国) 90インチ(2.28m)

               

               上記の通り、日本の4市がトップ10入りしています。カナダのバンクーバーやロシアのモスクワは、日本より寒いのは確かですが、豪雪に見舞われるというわけではありません。下記の写真は、大晦日のモスクワの赤の広場の様子です。

               

              <2015年12月31日 ロシアのモスクワのクレムリンと赤の広場の様子の写真>

               

               

              (2015/12/31に杉っ子がモスクワで撮影)

               

               なぜ日本が世界屈指の豪雪国なのか?といえば、地形上の問題で国土のど真ん中に脊梁山脈が走っているからです。西高東低の気圧配置で、北方から湿気を含んだ空気が脊梁山脈にぶつかり、豪雪をもたらします。

               

               私は、2/3(土)〜2/4(日)の2日間にかけて山陰へ行っておりました。浜田町という町に行き、街の様子や山陰本線に乗ってインフラ整備の状況を視察に行ったのです。全日空で萩・石見空港からタクシー・山陰本線で行ったのですが、帰りにとんでもないトラブルに巻き込まれました。そのトラブルとは雪です。

               

               萩・石見空港は、全日空便が3往復就航しています。往路は3便目、復路は2便目で予約していました。帰りの2便目が萩・石見空港が吹雪のため、天候調査となり空港の上空で待機していたようなのですが、吹雪がひどすぎて着陸できないということで、羽田空港に引き返してしまったのです。結果、私が予約していた便は欠航になりました。

               3便目への予約の振り替えもできたのですが、吹雪が改善されなければ3便目が必ずしも就航するとは確約できない状況。近隣の空港でいえば、米子空港も大雪、山口宇部空港も危ないとの天候状況で、このままでは東京に帰ることができなくなると思いました。

               萩・石見空港の全日空の社員さんによれば、広島空港は大丈夫とのことだったため、急きょバスに乗って広島に向かい、広島空港から羽田空港に向かうことになりました。

               その道中、匹見峡(島根県益田市)に入る手前から大雪で、北広島までずっと積雪1.5m超くらいの道をバスで走りました。

               

              <島根県益田市の匹見峡の雪景色>

               

              (2017/02/04に杉っ子が島根県益田市の匹見峡で撮影)

               

              <島根県益田市〜広島県北広島市での道中の写真>

               

               

              (2017/02/04に杉っ子がバスの車内から撮影)

               

               山陰本線の浜田駅や益田駅は、それほど雪が積もっていたわけではありません。ですが、脊梁山脈を横切る形で向かう道中、島根県益田市の匹見峡では大変な雪景色でした。それだけならまだよかったのですが、広島に入って途中の北広島でマイクロバスが立ち往生し、車が列をなして止まっていたのです。

               まさかのまさか、今週ニュースになった富山市の豪雪立ち往生、私が山陰に行った後の大雪で大変な状況。今もなお燃料が不足などとニュースで報道されています。

               私はこの広島に向かう道中、豪雪立ち往生に巻き込まれるのでは?と大変恐怖を感じました。何しろ写真の通り、車がすっぽり埋まるほど左右は雪が積もって、しかも大雪が降り続けている状況。除雪車が除雪作業をしてやっと道路が走れるようになっています。

               その一方で、マイクロバスが立ち往生して大渋滞となっており、このまま私が乗っているバスも動けなくなるのでは?と本当に怖かった。トイレに行きたくなったらどうするのか?食料はどうなるのか?1時間以上立ち往生で止まってしまった状態が続き、本当に怖かったです。

               なんとかマイクロバスが移動できて、車が流れるようになった時はほっとしましたが、 除雪車という運搬具があり、それを運転する人がいるからこそ、豪雪エリアでも人の移動やモノの移動というロジスティクスが機能し続けるということを改めて実感しました。

               このトラブルで、3時間くらいで広島に到着する予定だったのが90分程度遅れて、4時間半も時間がかかってしまいました。

               

               日本政府は、豪雪災害が起きる可能性がある地域として、「豪雪地帯」「特別豪雪地帯」というのを指定しています。下記は国交省が2017年4月1日時点で定めた「豪雪地帯」「特別豪雪地帯」です。

               

              (出典:国交省のホームページ)

               

               国交省の資料に赤字で書かれていますが、国土の1/2は豪雪地帯となっています。水色と青色の面積は、日本列島のほぼ半分です。まさに日本は屈指の豪雪国といえます。

               人口でみますと、1億2700万人のうち、「豪雪地帯」は1,900万人、「特別豪雪地帯」は100万人ですので、2000万人が豪雪地帯に住んでいるということになります。

               人口比率でいえば17.4%となりますが、この2000万人の人々は、このような豪雪地帯から太平洋側に移り住んだ方がいいのでしょうか?そんなはずはありません。何しろ、東京であれば首都直下型地震が発生し、太平洋側は南海トラフ地震も発生するといわれています。

               

               人口が太平洋側に集中してしまえば、地震災害で大きなダメージを受けるでしょう。むしろ太平洋側に人口が集中しているのを打開するためには、「豪雪地帯」に移り住んでもらう方がいいのです。

               そのためには、インフラ整備が必要。具体的には北陸新幹線の新大阪までの延伸に加え、羽越新幹線(新潟〜山形〜秋田〜青森)や山陰新幹線(大阪〜鳥取〜島根〜山口)といった高速鉄道に加え、港湾の整備が必要です。

               このようなインフラの整備がままならなければ、生産性が高まらず、工場誘致や営業所の設置がすすみません。島根県の浜田市から商圏が大きい大阪に出るのに、山陰本線で何時間もかかるというのでは、営業効率が上がらないわけです。

               また港が整備されていなければ、工場を作ったとしても船で輸送することができません。高速道路も片側1車線の2車線より、2車線で往復4車線の方が、物流はスムーズです。

               

               

               というわけで、今日は日本が屈指の豪雪地帯であることをお伝えしました。大晦日のモスクワの写真と、島根県益田市、広島県北広島市の写真を見比べてみて、読者の皆様はどう思われるでしょうか?匹見峡や北広島よりもさらにひどい豪雪地帯なのが、青森市、札幌市、富山市、秋田市です。

               こうした豪雪地帯に住んでいる人々が困らないようにするためには、除雪車を増車し、除雪車を運転する公務員を増やし、除雪車の管理点検する整備士も必要です。

               雪が降るのは冬だけだからといって、期間限定で職員を採用するというのでは、収入が安定せず成り手がいないでしょう。雪が降らない期間は無駄だったとしても、豪雪地帯に人が住んでもらうということは重要です。豪雪地帯でないエリアに住む人々が地震災害や洪水災害などでダメージを受けた時に、助けに来てくれることになるからです。

               地方創生にも関連しますが、日本海側にインフラを整備すれば、地方経済も活性化します。各種インフラ整備や災害対策という需要は、世界屈指の災害大国日本にとっては、無限大であるといえるのです。

               人口が減少するから需要が減って日本はダメになるという論説がいかにデタラメか?ご理解いただけるものと思うのです。日本は災害大国だからこそ人口に関係なく、需要は無限にあるのです。


              少子化の結果がデフレではなく、デフレの結果が少子化である!

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                 今年の日本経済がどうなっていくか?ということで、今日は「少子化の結果がデフレではなく、デフレの結果が少子化である!」と題し、少子化とデフレとの関係について意見します。

                 

                 今の日本は、未だデフレという総需要不足の経済現象に苦しめられています。デフレが継続することで、国民は貧困化、財政は悪化してインフラは老朽化してボロボロになり、科学技術部門の凋落は見るも無残となり、防衛力は弱体化していきます。結果、税収が伸び悩み、社会保障も維持できなくなります。さらにいえば、少子化で人口が維持できなくなる自治体も出てくるでしょう。こうした現象がなぜ起きているか?といえば、デフレが継続しているからです。

                 

                 安倍政権はデフレ脱却を標榜して誕生した政権ですが、なぜデフレから脱却できないのか?一番の大きな理由はプライマリーバランス黒字化目標です。このプライマリーバランス黒字化目標がある限り、政府は対策が打てません。

                 

                 デフレと人口減少は、どのような関係があるのか?人口減少するからデフレなのか?デフレだから人口減少するのか?この答えについても多くの人々が誤解しています。人口減少している国は日本だけではありません。下図は2000年〜2015年の人口減少率と平均経済成長率を示したグラフで、人口減少のペースが早い順に左から右へ並べたものです。

                 

                (出典:IMF)

                 

                 このグラフを見ますと一目瞭然ですが、日本よりもハイペースで人口減少している国は18か国あります。ほとんどの国々が日本よりも高い経済成長率で経済規模を拡大し、しかもデフレではありません。

                 

                 一番人口減少のペースが激しいジョージア(旧グルジア共和国)の2000年〜2015年の平均経済成長率は5.67%とものすごく高いです。日本の経済成長が低迷しているのは、デフレのせいであり、人口減少は関係ないのです。

                 

                 仮にデフレが人口減少によって発生するとするならば、ジョージアを含め18か国は、どう説明するのでしょうか?

                 

                 地球規模で人口を見ますと、アフリカを中心に人口は増えています。一方で上図の日本を含む19か国が人口減少しています。ジョージアはいうまでもなく、ラトビア、リトアニアといったバルト3国は1%超のペースで人口が減っています。こうした国と比べれば、日本の人口減少率は大したことないといえるでしょう。ただし、日本だけがデフレで経済成長率が低迷しており、これはどのように説明されるべきなのか?疑問に思いませんでしょうか?

                 

                 2017年度の消費者物価指数が発表されているのですが、コアコアCPI(エネルギーと食料の価格変動を除く消費者物価指数)は、▲0.1%と前年比(2016年度比)でマイナスでした。ということは、日本は未だデフレから脱却できていないということがいえるのです。デフレだと物価が下がります。問題なのは、それ以上のペースで所得が減少し、実質賃金が減ることです。若者の実質賃金が低迷すると間違いなく婚姻率が低下し、結婚が減ります。結婚が減ると出産が減り、少子化になっても人口が停滞します。

                 今の日本の人口減少についていえば、少子化に限り、デフレが原因といえるのです。

                 

                 実質賃金の低迷と少子化とで、密接な関係があるというのは、世界最悪の少子化国である台湾がいい例です。台湾では見事に若者の実質賃金が減少しており、結婚が減っています。結婚の減少が少子化の主因であることを政治家は理解するべきでしょう。即ち、日本の少子化と人口減少は、デフレの結果であるということです。

                 

                 デフレの結果が少子化・人口減少であるというのが正しいのに、少子化・人口減少だからデフレになっているという、話が逆になっている論説も多い。それが人口減少とデフレとの関係の正しい理解を妨げていると思われます。なぜならば、人口が減っているからデフレになっていると説明するとすれば、ジョージアはどう説明するのでしょうか?というわけです。

                 「デフレだから少子化になっている」が正しい!ということ、それに尽きます。

                 

                 日本の若者は実質賃金が低下し、手取り10万とか15万とか、こうした若者が結婚できるでしょうか?できるわけがありません。少子化担当大臣の省庁が「若者に結婚したいか?」という調査をした結果、80%以上が結婚したいと答えています。この数値は欧米より高いです。結婚ができない理由が経済的事情と答えている人が60%超です。

                 まず、この問題を解決することが大切であることは言うまでもありません。若者の給料が増える必要があるのです。

                 

                 安倍政権は経団連に賃金引上げを促す取り組みをしていますが、政府が緊縮財政をしておきながら、企業に賃金UPを要請するというのは無理があります。労働組合に給料の引上げの声掛けをするならば、まず政府が政府支出を拡大して需要を創出し、企業の設備投資を促す必要があるのです。

                 設備投資を促すために、法人税減税しても、需要がなければ内部留保が増えるだけ。それを賃金UPの原資にしようと声掛けしたとしても、経営者は長期に渡って需要拡大するという見込みがなければ、賃金UPは一時的なものにならざるを得ません。仮にもベースアップが毎年行われるようになるためには、長期にわたって需要が伸び続けるという確信がなければ、毎年ベースアップさせるということはできないでしょう。なぜならば、一度引き上げた賃金は引き下げが難しいからです。

                 

                 民間企業と家計は長期間のデフレ環境の中で、設備投資拡大や消費拡大という行動は起こしにくい。設備投資拡大と消費拡大を誘発し、持続的に拡大が続くまで、政府支出増による需要創出が必要なのですが、このとき需要創出を阻むのがプライマリーバランス黒字化目標です。

                 

                 

                 というわけで、今日はデフレと少子化の関係について意見しました。少子化だからデフレになっているは誤りで、デフレだから少子化が正しい。これを解決するためには政府支出増が必要です。それを阻むプライマリーバランス黒字化目標について、今年の6月の財政の骨太方針の中で削除ができるか?私はここに注目しています。


                プライマリーバランス黒字化目標を一時的に破棄した麻生政権の功績をつぶした民主党政権

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                   今日は、掲題の通り、麻生太郎政権の政策「三段ロケット」について論説します。麻生太郎といえば、2009年のときに漢字が読めないなどと批判されて、総選挙で民主党に敗北し、歴史的な政権交代を許してしまった内閣のときの総理大臣です。

                   

                   三段ロケットとは下記の記載の政策です。

                  (出典:総理大臣官邸からの資料)

                   

                   麻生政権では、一時的にプライマリーバランス黒字化目標を閣議決定で破棄して「景気対策の三段ロケット」と称し、財政支出拡大路線をしようとしたのです。なぜ、麻生政権が「景気対策の三段ロケット」で大規模な支出増となる75兆円の経済対策をやろうとしたか?理由は、リーマンショックによる大幅な需要減少が原因です。需要減少の結果、デフレギャップが拡大したからです。

                   デフレギャップとは、需要<供給 が需要不­だとして、「供給−需要」で算出される数値のマイナス幅が大きい状態をいいます。リーマンショックでは日本国内だけではなく、世界中で物・サービスが買われなくなりました。

                   

                   GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出

                  ※純輸出=輸出−輸入

                   

                   税収=名目GDP×税収弾性値

                   

                   上記で算出されるのがGDPですが、個人消費も落ち込み、設備投資が冷え込み、輸出が伸び悩むとなれば、政府支出を増やすしかありません。

                   また税収は名目GDPと相関関係にあるため、リーマンショック後の需要減少という状況に対して、政府支出増をすることは税収の確保にもつながり、合理的で正しい政策といえるわけです。

                   

                   この政府支出増をするため、一時的にプライマリーバランス黒字化目標を破棄したのが、麻生太郎政権でした。

                   

                   当時、麻生政権の政府支出増の政策に対して、有識者の一人で野口悠紀雄(早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問)が、批判的な論説をしました。その記事をご紹介します。

                   

                  『ダイヤモンドオンライン 2009/04/04 景気対策の三段ロケット=75兆円 お寒い実態

                  (前略)麻生太郎政権は、「二度の08年度補正予算と09年度予算で景気対策を取り(景気対策三段ロケット)、その事業規模は75兆円である」としている。(中略)

                  「75兆円のうち財政支出は12兆円」と断ってはいるが、財政支出だけを見ても、妊婦検診の無料化など、景気刺激策とは言えないものがほとんどだ。額的にかなり大きいのは、医師確保・緊急医療対策、難病対策、新型インフルエンザ対策などだ。これらが必要なことに対して異論を挟もうとは思わないが、これらは経済が落ち込もうが落ち込むまいが必要とされることだ。こうしたものを「景気対策」に含めるのでは、全体の数字が信頼性を失う。

                   マクロ経済学的な意味で景気対策とみなせるものは、定額給付金2兆円以外には見当たらない(自動車減税、高速道路の料金引き下げなどについては、後で論じる)。

                   他方において、GDPの落ち込みは10%程度、つまり50兆円程度と考えられる。これを引き起こしている外生的要因である輸出だけをとっても、20兆円を超える減だ。それを補うだけで、20兆円程度という未曾有の財政拡大が必要になる。2兆円では10分の1にしかならない。

                   麻生首相は、追加対策として、09年度予算の補正が必要であるとしている。政府・与党は4月中旬までに追加対策の概要を固め、下旬にも補正予算案を国会に提出する見通しという。しかし、「三段ロケット」のときのように雑多な政策をかき集めて数字だけ大きく見せても、意味があるとは思えない。冷静な経済的分析が必要だ。

                  IMF(国際通貨基金)は、3月19日、主要20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に提出した資料の中で、各国の財政政策についての評価を行なっている。IMFが推計する裁量的財政政策の大きさは、【表1】のとおりだ。

                  09年の値をGDP比で見ると、日本は1.4%でG20の平均である1.8%より低い。アメリカが2.0%であるのに比べると、かなり低い。08〜10年の平均では0.7%であり、アメリカの1.6%に比べて半分以下だ。財政支出の内容まで評価しているのかどうかは明らかでないのだが、いずれにしても、日本の数字が他国に比べて小さいことは間違いない(GDPの1.4%とは、7兆円程度である)。(後略)』

                   

                   

                   上記論説の抜粋で、一部赤字で表記させていただいた部分、定額給付金2万円以外は景気対策ではないと論じています。本当にそうでしょうか?

                   

                  ●医師確保・緊急医療対策

                  ●難病対策

                  ●新型インフルエンザ対策

                  これらは、定格給付金2万円よりも効果が低いといういうことでしょうか?

                   

                   マクロ経済的にいえば、定額給付金の方が、経済効果があるか不明です。なぜならば、景気が悪くて実質賃金が伸び悩んでいるときに定額給付金2万円を配布したとして、毎月もらっている給料から2万円貯金する人が必ずいるはずです。2万円を配れば全員が2万円を使うとは、誰も断定できるはずがありません。

                   

                   これは商品券を配布しても同様です。例えば期限付きの商品券を10万円配布したとしても、毎月もらえる月給から貯金を増やす人が必ずいるでしょう。デフレで先行きが読めないということもそうですが、個人に10万円分今までよりも買い物してくださいと現金なり商品券を配布しても、しつこいですが”今までの消費額よりも10万円分多く”、全員が買い物させるということはできません。商品券を使い切ることはあったとしても、前月より10万円分消費を増やすかどうかまで、国民の消費行動を拘束することはできません。

                   

                   もちろん、2か月後に使う、3か月後に使う、それはあるでしょう。とはいえ、1年後に使う、2年後に使う、3年後に使う、では、その年度の消費とはなりませんので、その年度内での経済効果があるか?と言われれば、お金を年度内に費消する確約がない以上、不透明と言わざるを得ません。

                   

                   これが公共事業であれば、予算化されて予算が付けられれば、必ず年度内に費消します。公共事業で公共工事をやる、科学技術予算を増やす、医療や難病対策に予算を付ける、こうした公共事業は、年度内に必ず予算執行されますので、経済効果があるのです。

                   政府支出として必ず費消されるため、GDPとしてカウントされますし、乗数効果分のGDPの上乗せも期待できます。

                   

                   野口悠紀雄氏は著名な有識者ですが、定額給付金2万円以外は、経済対策として疑問と論じている論説こそ、私は疑問に思います。公共事業を否定的に考えている識者の一人でしょう。財政問題についても触れていますので、おそらく家計簿発想で国家の財政を考えている人の一人でしょう。

                   

                   麻生太郎氏はプライマリーバランス黒字化目標を閣議決定で破棄しました。その後、プライマリーバランス黒字化はどうなったか?といえば、菅直人政権が財務大臣だった時に、財務省職員が緊縮財政を洗脳し、突然消費増税を言い始めました。そして、菅直人政権がプライマリーバランス黒字化目標を閣議決定で元に戻したのです。なんて愚かなことでしょうか?

                   

                   さらにいえば、麻生太郎について、「漢字が読めない」などの印象操作が広がったのは、財務省がプライマリーバランス黒字化目標を閣議決定で破棄した財務省職員の報復とする見方もあります。それが正しいとすれば、私たち国民は、「漢字が読めない」というどうでもいいことを理由に、麻生太郎氏に嫌悪感を抱き、民主党政権を誕生させたことになるのです。

                   

                   

                   というわけで、今日は「プライマリーバランス黒字化目標を一時的に破棄した麻生政権の功績をつぶした民主党政権」と題し、論説しました。麻生太郎政権が「三段ロケット」を実行したからこそ、民主党政権誕生直後、経済成長したとする見方がありますが、私はその見方は正しいと思うのです。要は公共事業は必ず経済成長に資するのですが、個人に現金を配布する、商品券を配布するでは、必ず経済成長に資するとは言えないからです。個人に現金・商品券を配布して消費しろ!とやっても、配布分は使っても、その分、毎月もらっている月給から貯金を増やす人が居ないと言い切れるはずがないからです。

                   改めて公共事業について、公共工事を含めて経済効果があるということがご理解いただけますでしょうか?と同時に、財務省職員に洗脳される国会議員が多いことに、絶望感を覚えます。またリーマンショック後の需要減少をみて閣議決定でプライマリーバランス黒字化目標を破棄した麻生太郎氏は素晴らしい総理大臣だったと改めて思えるのです。


                  拉致問題 韓国に亡命した駐英公使の言葉を信じていいのか?

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                    JUGEMテーマ:北朝鮮

                    JUGEMテーマ:北朝鮮問題について

                     

                     今日は、北朝鮮の駐在イギリス公使を務めた太永浩(テ・ヨンホ)氏の毎日新聞の単独インタビューの内容について取り上げます。

                     

                     下記は毎日新聞の2018/1/1に報道された記事です。

                    『毎日新聞「拉致解決、資金援助が条件」脱北の元高官証言

                    「調査部門残っている」 

                    北朝鮮の駐英公使を務め、2016年8月に韓国に亡命した太永浩(テ・ヨンホ)氏(55)が毎日新聞の単独インタビューに応じ、日本人拉致問題について金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「拉致問題の解決と引き換えに、日本から巨額の資金援助を受けられることを望んでいる」と明らかにした。また、北朝鮮が「解体する」と表明していた拉致被害者らの調査のための「特別調査委員会」について「裏では(担当する)部署はそのまま残っている」とも証言した。

                    太氏は17年12月中旬、ソウル市内でインタビューに応じた。

                     拉致問題を調査する部署に関連し、太氏は「正確な名前は分からないが、国家保衛省(旧・国家安全保衛部=秘密警察)の中に、拉致被害者問題を担当する専門の部門が別途ある」と強調した。拉致被害者の安否情報を「(北朝鮮側は)当然すべて把握している」と述べたものの、具体的な情報には言及しなかった。

                     太氏は拉致問題をめぐり「資金の入った袋を日本が明確に見せない限り、金正恩(委員長)は拉致問題を解決しようとしないだろう」と述べ、日本側と食い違っている点を強調した。

                     太氏は「(北朝鮮側から)『資金援助で帰す』と持ちかけるわけにはいかない」との見方を示す。日本側の世論がより硬化する恐れがあると判断しているためだ。また「(金委員長は)拉致問題で日本から資金を得て、北朝鮮経済に輸血しようとしている」と例えた上、「資金を出すならば、日本に有利に解決するはずだ」との見解も示した。(後略)』

                     

                     

                     上記の記事の通り、日本人の拉致問題について、金正恩委員長が拉致問題の解決と引き換えに、日本から巨額の信金援助を受けられることを望んでいることを明らかにしたとのことです。北朝鮮が解体すると表明していた拉致被害者らの調査のための特別調査委員会について、担当部署が残っているとも証言しています。

                     

                     この太永浩氏の発言を信じていいのか?私は疑問に思います。北朝鮮の亡命者は2つの理由で疑うべきです。

                     

                     一つ目は、太永浩氏がスパイの可能性があること。二つ目は、金正恩はミサイル開発であれだけ強固姿勢であるのに対し、太永浩の証言内容は、日本・韓国・米国のマスコミが喜ぶような話をすることが多すぎです。

                     どこまで本当なのか?全く不明だといえますので、この証言を前提で動いてはいけません。

                     

                     太永浩氏は、拉致被害者の解決のために資金を入れた袋を明確に見せない限り、金正恩は解決しようとしないだろうとも述べています。

                     日本の一部のマスコミは、「歩み寄るべきだ!」「資金援助すべきだ!」「それが北朝鮮の拉致問題を解決する道だ!」という報道もなされました。

                     拉致被害者のご家族の思いを考えれば、解決を急がなければという気持ちもわからないわけではありません。ただ、歩み寄るのは北朝鮮の方であり、家族を返すという証明を示すのは、まず北朝鮮がやるべきことです。それがない限り、絶対に信じてはいけません。

                     

                     

                     というわけで、北朝鮮拉致問題で、昨年末に毎日新聞がインタビューした太永浩氏の証言内容についてご紹介しました。日本も軍事を増強して、敵基地先制攻撃能力を保持する、核兵器を保有するなどの議論を始めるべきです。戦争の抑止力とは、まさにそういうこと。歩み寄りとか、仲良くするとか、真の平和が訪れるという幻想は捨てるべきです。国家の防衛は、米国に頼るものではなく、日本人私たちが考えるべきこと。このような証言を紹介する毎日新聞は、日本が歩み寄って資金援助すべきと論説したいだけの、頭の中がお花畑な発想の新聞社だと思うのです。


                    仮想通貨への投資のリスクとは?

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                       コインチェックの事件以来、報道を賑わせている仮想通貨について、株式投資などの金融商品とは異なるリスクということで、論説したいと思います。

                       

                       仮想通貨とは、そもそも発行体(誰が発行できるのか?)・管理者(政府中央銀行)・裏付け(国家の国富)という3点が曖昧だということです。

                       日本円でいえば、通貨発行権を日本政府が持ちます。管理者は政府日銀です。裏付けは管理通貨制度により、国家の国富=経済力となります。

                       ユーロでいえば、通貨発行権はECB(ヨーロッパ中央銀行)が持ち、管理者もECBです。裏付けはユーロ加盟国全体の国家の国富となります。もちろん、ドイツとギリシャではエリア・国家的に国力が異なりますが、ユーロに加盟すると金融政策は自国政府で行うことができません。ユーロ加盟国間では関税もかけることができません。

                       米国でいえば、通貨発行権はFRBであり、管理者も同様です。裏付けは米国の国家の国富=経済力となります。

                       

                       このように、通貨発行権や管理者や裏付が不明なのが、仮想通貨の特徴といえます。同時に匿名性があるため、テロなどの犯罪にも使われる可能性があります。このような問題点が表に出たのが、コインチェックのNEM流出事件です。

                       

                       仮想通貨は取引所で売買されます。もともとは国内に何社もあったのですが、2017年4月1日に法令が施行され、仮想通貨の取引をする業者を登録制にすることになりました。登録制にすることで、売買をする顧客の身分を明らかにすることを義務付けたり、顧客の資産を取引所運営業者の資産を分別管理を義務付けたりしました。結果、安定して売買ができるようになったのです。

                       

                       ただし法令施行は2017年4月1日だったため、それ以前に取引所をやっていた業者は6か月以内に申請を義務付けました。もし、申請したら審査があります。現在、日本国内では、そうした審査に通った取引所と、審査に通っていない取引所が存在します。

                       

                       因みにコインチェックは、まだ審査に通っていない取引所であり、みなし許可とか、みなし取引所と言われています。

                       

                       なぜ、コインチェックが審査に通っていないか?は、現時点では不明ですが、多くの大手取引所は審査を通過してます。例えば、管理体制が不十分であったり、企業の体質に問題があったり、資金の不正流用が行われているなどがあれば、審査には通らないでしょう。

                       

                       その許可を受ける申請チェックが行われている最中に、今回の事件が発生してしまったということで、金融庁はコインチェックに業務改善命令を出すことが決まっています。

                       

                       もし、コインチェックの業務内容を精査して、あまりにも杜撰であると判断されれば、業務改善命令が出ず、業者としての資格の取り消しもあり得るでしょう。お客様からお金を預かるために最低限必要な条件を整えていないとなれば、業務停止は必須といえます。

                       

                       事業継続しないとなれば、それは経営破たんです。事業継続するとしても金融庁が許可するのか?コインチェックは、日本の仮想通貨取引所の中でNO1でした。正式な許可を受けていないみなし業者なのに、新たな顧客を誘因するためにCMをガンガン流してきたマスコミにも問題があると考えます。

                       

                      <コインチェックのCMのワンシーン タレントの井川哲郎> 

                      (出典:コインチェックのCM)

                       

                       さて、今回の報道を受け、社長の会見では、社長をはじめとした役員が自己の財産で弁済すると言っています。金融庁は返済について疑念を抱いているとしている報道も出ていまして、お金を返してもらうまでは、流動的であるといえます。

                       580億円のNEMにタグが付けられているから大丈夫という意見もあります。これは、「盗まれた仮想通貨です!」というタグが付いているので、取引所で売買しようとした場合は、それがわかるというものです。とはいえ、他の取引所に受け付けないよう要請しても、その要請に他国の取引所までもが従うかは、不明です。

                       さらに、取引所売買以外に、第三者の相対取引もあります。もともと仮想通貨は海外送金という実需があります。Aさん→Bさん、Bさん→Cさん・・・・というように売買が繰り返されると、最終的に善意の第三者に盗まれた仮想通貨が取得される危険性もあるのです。

                       

                       もはや日本の法律だけではどうにもならず、国境をまたぐという利便性が逆にあだとなっている点も、この事件でさらけ出していると言えるのです。

                       

                       問題はそれだけではありません。例えば株式の場合、顧客の資産と証券会社の資産は完全に分別管理されています。もし問題があっても、投資者保護基金で顧客の財産は完全に保護されます。仮想通貨には、このような仕組みがありません。

                       

                       先述した通り、社長が個人資産を弁済すると言っていますが、通常の証券取引の場合は、分離課税で売却益の20%に税金がかかります。仮想通貨は商品取引とされていて、証券取引のように分離課税ではなく雑所得で総合課税です。雑所得は年間20万円までは課税されませんが、総合課税のため、利益によっては累進課税で最大55%の税金(国税と地方税)がかかります。仮に、580億円を個人資産で払うとして、それを仮想通貨を売却して賄おうとした場合、税引き前で1000億円以上の換金をしないと、580億円手元に残りません。

                       

                       また、価格操作ができるという問題点もあります。

                       

                       ビットコインは有名で成功しましたが、ビットコイン以外にも多くのコインが出てきています。一方で売買する人が少なく、淘汰して無くなっていく通貨も出てきています。こうした通貨は雑コインと呼ばれ、淘汰されていきます。ブロックチェーンという技術は、素晴らしいのですが、その技術に乗っかれば、誰でも仮想通貨ができるということで、こうした雑コインが出ているのです。

                       

                       雑コインの問題は、出てきたばかりで安いため、投機目的で買おうとする人がいることです。例えば、ビットコインは価格が下落したとはいえ、今でも1BTCで100万円近くかかります。雑コインはもっと安く買えます。

                       

                       仮想通貨をお金を出して買う人は当然いることとして、取引所で仮想通貨から仮想通貨へ換える人もいます。例えばビットコインからNEMに換えるなどというケースです。

                       こうした売買や交換が繰り返されると、本当の種銭がいくらなのか?どのくらい膨らんでいるのか不明。この膨らみがバブルです。

                       

                       よくよく考えれば580億円といっても、1年以上前は3億円程度でしかありませんでした。これがバブルで膨らんでいるともいえるのです。何しろ実需が実物経済ではなく、海外送金というサービスしかないので、200倍もの高騰するということについて、実需が増えていると説明するのは、明らかに困難です。

                       

                       そして仮想通貨は価格操作ができます。証券取引法に違反しないのです。株式の世界では価格操作は証券取引法に違反します。仮想通貨は、雑コインのように所有者が少ないものは、売買参加者が限られ、価格を釣り上げることが可能です。価格をつり上げて高値で売り抜けても違法になりません。

                       

                       

                       というわけで、今日は仮想通貨のリスクについて取り上げました。ブロックチェーンの技術は素晴らしいと思いますが、だからといって仮想通貨を持つというのは危険です。海外送金という実需がある人は、ビットコインに限り、売買参加者が多くビットフライヤーのようなちゃんとした取引所があるので、持つ意味があるかもしれません。

                       私は海外送金をする機会が稀にあるのですが、だからといって、ビットコインを持とうとは思いません。リスクが高すぎると思うからです。

                       


                      小学校の学校給食のメニュー

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                         今日は「小学校の学校給食のメニュー」と題し、食料安全保障問題について論説します。

                         

                        2018/01/28に掲載された朝日新聞の記事を紹介します。

                        『朝日新聞1/28(日) 8:29配信 アジの開き→ちくわ メロン→半分 給食に食材高騰の波

                         アジの開きが姿を消し、ちくわの磯辺揚げにかわった。デザートのメロンも年々小さくなった。ここ数年続く食材の値上がりを受け、横浜市などで小学校給食が徐々に寂しくなっている。給食費を上げる動きも目立ってきた。

                         横浜市では、2011年度にみそ汁とともに「アジの開き」が出されていた。それが14年度には「ししゃもの素揚げ」にかわり、17年度にはみそ汁を豚汁にかえて、主菜は「ちくわの磯辺揚げ」に。11年度に6分の1カットだったデザートのメロンは17年度、半分の12分の1カットになった。
                         横須賀市では、人気のカレーライスの豚肉は1人あたり50グラムだったが、40グラムに減らす日が出てきた。付け合わせの福神漬けも、13年度は年8回出していたが16年度は1回だけ。13年度に24回だったデザートの提供回数は、16年度は8回にまで減った。
                         学校給食は、人件費などは公費負担で、食材費相当分を保護者が負担する。政府の基準や計画で必要な栄養量が決められ、食材の80%以上を国産とする目標も示されている。
                         神奈川県の16年5月のまとめでは、県内市町村の小学校給食費は月額平均4062円。1食あたり243円だった。だが、この額では使える食材が限られ、定められた栄養量を確保することが難しくなっているという。』

                         

                         

                         なんともやり切れない子供たちがかわいそうと思えるニュースです。私が小学生だったときは、給食は楽しみの一つでした。みなさんはいかがでしたでしょうか?パン食が多かったですが、カレーライスなどのご飯ものがメニューのときは、うれしさもありました。個人的には朝鮮風雑煮というやつで、白玉が入った餅が入っているスープなんかも好きでした。

                         

                         横浜市の場合は、

                         アジの開き→ししゃもの素揚げ

                         味噌汁→豚汁

                         メロン1/6カット→メロン1/12カット

                         

                         横須賀市の場合は、

                         カレーライスの豚肉一人当たり50グラム→40グラム

                         福神漬けが年8回→年1回

                         提供回数が年間24回のデザート→8回のデザート

                         

                         これ、貧困化以外の何物でもありません。人件費は公費負担で、食材費相当分を保護者が負担するということですが、食材費相当分は、地方自治体が負担するで問題ないと思うのです。もし地方自治体に十分な財源がなければ、政府が負担する。インフラ整備が進んで大企業の本社が集まりやすい東京都を除けば、他の道府県は、地方交付税交付金があります。その交付金が足りなければ、交付金の配分をより多く配分するよう働きかけるべきであり、その働きかけをするのは、そうした道府県から選出された国会議員の仕事なのでは?と思うわけです。

                         

                         この問題についてポイントは2つあります。

                         

                         一つ目はお金の問題。プライマリーバランス黒字化が正しいと考える人にとっては、公費負担を増やすという発想が出てくるはずがありません。何しろ、節約が大切、無駄削減が大事。借金を増やすなんてとんでもないとなるわけです。

                         

                         もちろん地方自治体が借金を増やすことは難しい。夕張市のように財政破綻することはあり得ます。日本政府には通貨発行権がありますが、地方自治体には通貨発行権がありません。神奈川県の県庁の建物の地下で、財源がないからといって、日本円を増刷して県内の市町村に配るなんてすれば、偽造通貨発行で普通に逮捕されます。

                         

                         ところが総務省や文科省が予算を要求し、普通に予算案の中に入れられて、財源は日銀に通貨発行させたとします。政府日銀は通貨発行権があるため、給食の材料高騰費や人件費高騰による国民の負担軽減、給食メニューの拡充・改善のための財源の手当てとして、通貨発行することは何ら問題ありません。

                         

                         二つ目は食料安全保障の問題。そもそも食材費高騰とならないよう、食材費を安定供給させるために、農家の人々に余ってもイイから農作物を作ってもらうという発想の欠如です。農家は保護されているというウソ・デタラメを言って、農家にもっと努力しろとかやっており、他国と比べれば日本政府は農家を保護していると、言い難いです。

                         農協がなくて、農家が単独で卸売業者と交渉すれば値段は買い叩かれます。そうすると農家の収入が減って農業を続けようとしなくなります。小規模農家は消えていき、セリングパワーを持つ大規模農家だけが残ります。そうした資金力がある農家ばかりがいるわけではありませんし、セリングパワーを持つ大規模農家だって、価格調整のために生産量を調整します。

                         

                         何が言いたいかと言えば、農業を自由競争にして市場に完全に委ねると、農作物の安定供給は不可能ということです。

                         

                         農家に無駄でもいいから農作物を作っていただく。農作物供給者としてとにかく作ってもらう。余った農作物は政府が買い上げる。こうしたことは、欧米政府は普通にやっていることです。日本政府は農家が保護されすぎているとして、やっていません。

                         

                         米国でいえば農家の収入の6割、欧州諸国でいえば農家の収入の9割、政府支出で補てんしています。欧州の農家は公務員に近いです。日本の補てん額は2割も満たない。この状況で、欧米諸国の農家と戦えって、どうやって戦うのでしょうか?

                         日本の農家は、生活するためだけに農作物の生産量を調整します。結果、不足することは十分にあり得ます。もちろん天候に左右される部分もありますが、それだけでなく農家の人々が自分たちの生活が困らないようにするために、価格下落しないよう、豊作のときは捨てるなどして供給量を調整するのです。

                         

                         本来、食料安全保障の強化を考えるのであれば、政府が余剰農作物を高く買い上げる、畜産農家が困らないように、海外からの輸入畜産物に高い関税をかける。もしくはミニマムアクセス畜産物ということで、定量を政府が輸入し、それとは別に日本の畜産農家から高く畜産物を買い上げる。

                         こうして政府が高く買い上げる。余ったものは東南アジアにダンピング輸出する。中国や韓国にダンピング輸出することで、中国人と韓国人の胃袋を日本の農作物に依存させれば、防衛安全保障の強化に繋がります。もし、日本国内が天候不順となって農作物が不作になった場合は、日本人の胃袋を満たす分以外のダンピング輸出分の農作物を減らせばいいわけです。

                         

                         「無駄でも農作物を作っていただく!」とか「余剰農作物を政府が高く買いとる」という発想は、カネカネカネとやってプライマリバランス黒字化が正しいという発想の人々には、想像すらできないでしょう。欧米では普通にやっています。輸出補助金なんてのは、まさにそう。輸出補助金をイメージしやすいように言いますと、米国の農家が100円で生産したものを極端な話、50円とかで売る。生産価格100円と輸出価格50円との差額の50円は、米国政府が補てんするという具合です。

                         

                        <農業政策の国際比較>

                        (出典:三橋貴明のブログ)

                         

                         日本の農業政策は、どうなっているか?現状をいえば、農業の6次産業化などといって、農作物生産とロジスティクスと販売までを、1次産業+2次産業+3次産業=6次産業などとして、農家に努力しなさい!というのが現実の農業政策です。輸出補助金のような金銭支援や、高く買いとるといった支援は、欧米諸国と比べものにならないくらい何もやっていません。日本の農業は保護されすぎているという意見をお持ちの方が居られれば、具体的に事例を挙げていただきたいです。

                         

                         さて、給食費高騰の話に戻しますが、人手不足による人件費高騰に加え、食材費が高騰しているからといって、保護者に給食費を値上げするのでしょうか?それとも値上げせず、数量を減らしたり、クオリティを下げるという対応を続けるのでしょうか?実質消費が増えず、毎月もらえる月給が増えにくい環境で給食費の値上げをすれば、他の消費を削減するというのがほとんどですし、家計分野はそうせざるを得ません。値上げが嫌だからといって給食のクオリティが下がるのは、貧困化以外の何物でもありません。子どもたちがかわいそうだと思うのは私だけでしょうか?

                         

                         

                         というわけで、今日は学校給食メニューが貧相になっているという朝日新聞の記事を紹介しました。結局、この問題もプライマリーバランス黒字化という毒矢が刺さっている限り、ひたすら貧相になっていくことに拍車がかかっていくことでしょう。プライマリーバランス黒字化を破棄するのはもちろんですが、食料安全保障強化という観点で、農家への支援をもっと手厚くするとか、日本の国力強化を真に考えることができる日本人がいないことに、絶望感を感じるのです。

                         この状況を打開するためには、何よりもまず第一に、今年6月のプライマリーバランス黒字化目標が、財政の骨太方針から削除されること、ここに私は注目をしています。

                         

                        〜関連記事〜

                        教育現場の荒廃を給食の実態から見てみる!

                        大災害で農作物不作時に自国民が飢えてまで他国に食糧を輸出する国は存在しない!


                        皇室は、日本のナショナリズムの中核です!

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                          JUGEMテーマ:皇室

                          JUGEMテーマ:皇室について

                           

                           今日は皇室の在り方について論じたいと思います。

                           

                           日本の皇統は、世界最古の皇統で男系であることが特徴です。歴史を遡っていきますと神武天皇に行きつきます。神武天皇は日本書紀に出てくる天皇で、紀元前の頃に登場する天皇です。その世界で冠たる皇統をいただいているのが、私たち日本国民というわけです。

                           

                           ところが昨年から、平成天皇の譲位について取り上げられ、男系がオカシイとか、女系天皇を認めましょうとかいう話が出ています。現時点でいえば、悠仁親王殿下が天皇の地位をお継ぎになられることが決まっています。にもかかわらず、女系とか女性宮家とか論じているのは、大変に不遜なことであると思うのです。

                           

                           なぜならば、後継者が誰もいないというわけでなく、男系の皇統で引き継げる悠仁親王殿下がちゃんと居られます。もし女性宮家とか女系天皇という話になると、過去2000年間連綿と続いてきた我が国の伝統の歴史を破壊するという話になります。

                           

                           そんな議論を、なぜ今やる必要があるのでしょうか?仮に悠仁親王殿下がおひとりでは心配というのであれば、旧宮家復活という方法もあります。日本が第二次大戦に敗戦した後、GHQが日本で排してしまった宮家を復活させればいいだけのこと。宮家復活という方法もあるのに、そうした議論がされず、女系天皇とか女性宮家とかいう議論は、大変に違和感を覚えます。

                           

                           例えば言葉一つとっても重要です。天皇家というのは間違いで、皇室です。天皇制というのも天皇は制度ではなく、日本の国体そのものです。陛下の譲位問題でいえば、テレビではやたらと「退位」という言葉が使われていますが、天皇の位を譲るから「譲位」です。言葉が乱れていること自体がまず問題と言わざるを得ません。

                           

                           また気になることとして、いま皇太子殿下が天皇陛下になられると、皇太子が居なくなり、秋四宮殿下が皇太弟となります。この場合、皇太弟を置くのか?否か?という議論も出ていて、逆に皇太弟を置かないという選択肢には、違和感があります。

                           

                           結局、日本のナショナリズムの中核である皇室を、有名無実化したいという勢力がいるのでは?と思われます。陰謀論とかそういうのではなく、グローバリズムが善だとする人の考え方には、ナショナリズムは悪と考える人が多い。

                           

                           私は2016年7月に日本武道館で、世界経済情勢などの基調講演で竹中平蔵氏の講演を聞きに行きました。そのとき、イギリスのブレグジットや、トランプ大統領の話題があり、EU離脱の英国国民を「過激なナショナリズム」と批判的な論説をしていました。ブレグジットは、そんな簡単な話ではなく、英国国民が主権を取り戻すという話。それを「過激なナショナリズム」と称して、印象操作する。グローバリズムが善で、自由貿易が正しいとする考えの人々らが、皇室を有名無実化させようとしているのでは?と思えるのです。

                           

                           先述した通り、天皇家とか天皇制とか、言葉が間違っています。天皇様という言葉もありません。陛下です。皇太子殿下や親王殿下は殿下と呼びます。これらは皇室典範に書いてあるからです。マスコミどもは、そうしたことを知らず、天皇様とかそういう言葉を使っています。これは明らかに間違いです。

                           

                           そもそも皇室は男系を維持してきました。これは何故か?といえば、日本のお隣の中国は、易姓革命でした。即ち王朝を潰して自分が新たに王になることで、古い王が王朝を返還するという考え方、これが易姓革命です。それを反面教師として、余計な男を皇室に関わらせない方がいいのでは?と考えたかもしれないのです。

                           

                           日本の皇室が男系であることは女性差別でもなんでもありません。女性の天皇は誕生できます。過去でいえば持統天皇とか孝謙天皇(重祚して称徳天皇)とか、いるわけです。日本の女性は天皇になることはできます。

                           天皇になることができないのは、女性天皇の配偶者だったり、その配偶者との間にできた子供が天皇になることです。即ち女系天皇は認めないということ。

                           

                           なぜ女系天皇がダメなのか?といえば、一般の日本人を皇室に関わらせて、女性天皇と結婚してその子供が天皇になるとろくなことにならないと考えたからでは?と思っています。

                           

                           日本では女性は天皇になることはできますし、女性は男性天皇の配偶者になることもできます。男性は女性天皇の配偶者になることができません。むしろ皇統が一般男性を排除しているのです。

                           差別というつもりはありませんが、皇統から排除されているのは一般の男子です。

                           

                           

                           というわけで、今日は皇室について取り上げました。過去に日本史で弓削道鏡(ゆげのどうきょう)という人物が奈良時代にいました。そして称徳天皇の寵愛を受けた弓削道鏡が天皇位を得ようとして紛糾したという事件、これが宇佐八幡宮神託と呼ばれる事件です。最終的には称徳天皇が、弓削道鏡に皇位を継がせない旨の詔を発し、弓削道鏡は天皇位を得ることはできませんでした。

                           中国では皇室に余計な男、いわゆる外戚が入ってきて、王朝廃止という歴史がありました。私見ですが、中国の外戚が入ってきて王朝が廃止になるという混乱を横で見て、日本は男系を貫いてきた可能性が高いと思っております。

                           いずれにしても2000年間続いている男系の皇室を守るのは、日本の伝統を守ることと同じで当然のこと。ナショナリズムの源であり、グローバリズムを是とする新自由主義者らがそうしたものを壊そうとするのであれば、正当に批判する必要があるものと、私は思っております。

                           


                          年収850万超増税について、「自分は関係ない」と思われる人々へのメッセージ

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                            JUGEMテーマ:経済全般

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                             今日は、「年収850万超増税について、自分は関係ないと思われる方々へのメッセージ」と題して、年収850万円超増税について反対論を述べたいと思います。

                             

                             昨年の12月11日に、増税「850万超」合意というニュースが出まして、所得税改革について決着したとされました。平成30年の税制改正で実施されます。それに合わせてこの増税について、日経世論調査アーカイブでアンケートの調査結果が公表されています。

                             

                            <年収850万以上増税に対するアンケート調査結果>

                            (出典:日経世論調査アーカイブ)

                             

                             上記の通り、賛成が55%、反対が30%でした。今回の所得税増税の対象者は、約230万人で給与所得者の4%といわれています。ということは、増税の対象から外れた96%の給与所得者の半数以上が増税に賛成していることになります。

                             

                             これは、年金や介護医療費増大で将来不安があるから増税自体には賛成だけど、自分たちが増税にならなくてよかったということなのでしょうか?

                             

                             まず、年金や介護医療費増大で将来不安があるから増税には賛成という時点で愚民です。自分には関係ないと思っている人、超愚民です。

                             

                             理由は2つあります。一つ目は、年金医療介護費増大で将来不安だから賛成という発想は、マクロ経済が全く理解できていない証左です。年金支給自体は消費にならず、年金支給されたお年寄りがお金を使って初めて消費になります。医療介護費は、それ自体が需要ですので個人が自費で払おうとすれば需要は伸びませんが、自己負担率を引き下げ、その分を税金で補てんするとなれば、誰もがサービスを利用しやすくなり、需要は伸びて実際にサービスを費消するでしょう。サービスを生産=サービスを受けるための支出=サービスを生産した主体の分配、これはGDP3面等価の原則ですので、必ずそうなります。

                             

                             ところが個人の給与所得から増税すると、消費できる金額が間違いなく下がりますので、消費を増やそうとする人が減ります。このケースでいえば、年収850万円超の人の中に、消費を減らそう、節約しようと考える人が必ず出てくるわけです。

                             そのとき、節約してサービスを買ってもらえなくなるのは、このブログを読んでいるあなたかもしれないのです。

                             

                             理由の二つ目は、国民経済が繋がっているとは知らず、自分には関係ないという発想を持つ人です。富裕層を狙い撃ちした増税で自分が助かったという発想は、新聞業界の発想と似ています。新聞業界は消費増税の対象品目から除外してもらおうと考えています。一方で、記者クラブの財務省からのウソ・デタラメの「緊縮財政をしなければ・・・・」的な記事を垂れ流し、増税はやむなしと国民に刷り込みます。

                             

                             消費増税でいえば、ほとんどの品目が消費税UPしたとして、新聞業界だけが消費税UPを免れれば、新聞業界は消費増税UPの影響を受けないと考えるかもしれません。ところが、国民経済は繋がっています。他の品目で消費税UPとなった場合、毎月もらえる月給が増えないもしくは少ししか増えないとなれば、必ず消費を節約します。そのとき新聞を買うのを辞めるという消費者が絶対に出ないとは言い切れないのです。

                             

                             そもそも日本には財政問題は存在しない。さっさとデフレを脱却しなければならず、しかも方策があるのにやらない。方策があるのにやれない理由は、世論が国の借金1000兆円が将来世代にツケを残すというウソ・デタラメ情報を刷り込まれてしまっているからです。

                             

                             安倍政権がマクロ経済的に正しい政策を打とうとして、財政出動しようとすると、「なんで無駄遣いするんだ!」という声を上げる国民が多いのではないでしょうか?これでは、安倍政権が正しい政策を認識していたとしても、実行しようがないのです。

                             

                             デフレ化では増税は不要。デフレは貨幣現象ではなく、需要の不足という経済現象です。デフレ化で増税すれば、なおのこと節約する人が増え、需要は縮小します。家計や企業経営はデフレなので借金を返済してお金を貯め込むでもいいのですが、政府までもがそれをやると、いつまで経っても需要が縮小し続けることになります。これがデフレスパイラルです。デフレ脱却が明確化し、インフレ率が2%超を継続的に推移するようになるまで、政府が支出増を継続する、これしかデフレ脱却の方法はありません。

                             

                             もし、上述に気付かず、「年収850万以下の自分たちは助かった。年収が高い人からもっと税金を取ればいい!」と思う人がいたとすれば、私はその人を「愚民」認定したい。国民経済は繋がっているということに気付いていないのは愚かだと思うから。

                             もちろん貧富の差の縮小、格差縮小の取り組みも大切ですので、所得分配の機能を強化するという意味で累進課税の強化というのは、あり得ます。とはいえ、今はデフレなわけですから、個人の所得フローから税金を取ることよりも、需要を作ることを急がなければなりません。具体的に言えば、プライオリティが高いのは政府支出増です。

                             

                             

                             というわけで、今日は年収850万超増税について、反対論を述べさせていただきました。そうはいうものの、このままでは増税されてしまうでしょう。その場合、いずれ近い将来850万以下の人々への増税が必ず行われるでしょう。

                             何しろプライマリーバランス黒字化があるから。消費が縮小して税収が伸び悩むとすれば、改めて税収を増やそうと財務省は増税政策を考えて実行に移すでしょう。だから「自分は関係ない」ではなく、間違っている政策について、正当に批判し続けなければならない。国民経済は繋がっているので、デフレ環境下での増税には反対しなければなりません。

                             財政問題が日本には存在しないことを理解し、国債増刷を多くの国民が声を上げるようになったとき、マスコミどもの報道とは関係なく、政治家が正しい政策を打てるものと私は思うのです。


                            大相撲初場所で優勝した栃ノ心の母国、ジョージアという国について

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                               今日は大相撲初場所で、14勝1敗で見事優勝を納めた栃ノ心の母国、ジョージアという国について論説します。

                               

                               皆さんは、ジョージアという国が、旧ソビエト連邦共和国から独立した国であることをご存知でしたでしょうか?昔のグルジア共和国なのですが、2014年10月25日に、グルジアのマルグベラシビリ大統領と首相官邸で会談し、安倍首相が共同記者発表で「大統領から国名変更の要望をいただき、日本政府としてその方向で検討していくこととした」と述べ、「グルジア」から「ジョージア」への国名表記の変更に応じたのです。以降、グルジア共和国でなく、ジョージアと表記するようになりました。

                               

                               なぜ私がジョージアという国を取り上げたか?それは、ジョージアは、世界で最も人口減少のペースが早い国であるにもかかわらず、経済成長している国だからです。

                               

                               よく評論家や識者と呼ばれるエコノミスト、アナリストらの中に「日本は人口が減少するから経済成長ができない」と論説する人がいます。こうした論説は、読者の皆様の中にも正しいと思われる方が居られるかと思います。その方に敢えて問いたいですが、ではジョージアは、なぜ経済成長できたのでしょうか?

                               

                               下表は2000年〜2015年にかけて、人口減少国をペースが早い順に左から右へ並べたものです。

                              (出典:IMF)

                               

                               上記で人口減少率の高い国の上位3か国と、先進国代表のドイツ、日本の全5か国についてみてみましょう。

                               

                               人口減少ハイペース順にみますと、

                               ジョージア:人口減少率16.6% 平均経済成長率5.7%

                               ラトビア :人口減少率14.9% 平均経済成長率4.3%

                               リトアニア:人口減少率14.3% 平均経済成長率4.3%

                               ドイツ  :人口減少率0.7% 平均経済成長率1.3%

                               日本   :人口減少率0.1% 平均経済成長率0.8%

                               

                               どうでしょうか?人口減少率が最も速いスピードのジョージアですが、15年間の平均経済成長率は5.7%です。すると「それは発展途上国だから伸びしろが多いからでしょ?」という反論があるかもしれません。この人たち「知ったかさん」です。

                               

                               日本の高度経済成長期のとき、経済成長率は10%前後で推移していました。同じころ、日本以外の先進国は5%前後の経済成長でした。ところが、西ドイツの経済成長率は当初10%前後で、日本と同じくらいの経済成長だったのです。

                               

                               当時の高度経済成長期のことを、ドイツでは「経済の奇跡」、フランスでは「栄光の30年間」と呼んでいます。それでも日本の経済成長の半分の数値で、2000年〜2015年のジョージアの平均経済成長率とほぼ同じ水準の経済成長率でした。

                               

                               特に西ドイツは「経済の奇跡」の序盤は、経済成長率10%に近かったのですが、その後は低下して他の欧州諸国並みの5%前後にまで低下したのです。

                               

                               この日本と西ドイツ、他の欧州諸国との違いは、どこにあったのでしょうか?日本は戦後、何しろ本土空爆で焼け野原の状態でした。だから発展途上国と同じで伸びしろが大きかったと思われる方もいるでしょう。ところが、欧州もイギリス以外は日本並みに焼け野原状態でした。

                               日本の場合は、東京大空襲や原爆投下で都市や工場を破壊されましたが、欧州は地上戦の戦場だったのです。

                               

                               同じように焼け野原から奇跡の経済成長をする日本と欧州諸国ですが、10%前後の高い経済成長が維持できた日本と、日本の経済成長率の半分程度しか経済成長できなかった欧州諸国には、どのような違いがあったのでしょうか?

                               

                               答えは簡単で、移民を受入れたか?受け入れなかったか?です。経済成長は「需要>供給」のインフレギャップ時かつ「需要−供給」の値が大きい時、即ち需要が十分にあるとき、生産性向上のための投資をして、インフレギャップを埋めた時に経済成長します。

                               移民を受入れるなどの外国人労働者の投入は生産性向上ではありません。しかも、外国人労働者の投入は、ほとんどのケースで生産性向上の投資なんて成功するか不明だから面倒だけど、外国人労働者だったら安く雇えてすぐに供給力を増強できると考えて雇用するため、国民の賃金の伸びが抑制されるのです。

                               

                               国民の賃金の伸びが抑制されますと実質賃金の伸びも抑制し、需要が十分に膨らまないため、生産性向上が必要となる「需要ー供給」の値が大きくなりません。即ちインフレギャップの圧力が弱まります。

                               

                               要は移民受入は、経済成長を抑制するのです。高度経済成長期の日本は、米ソ冷戦の真っ最中で、地政学的にも周りが海に囲まれ、移民が入ってこない状態でした。それが幸いして、経営者は人を大事にせざるを得ない状況となり、雇用が安定化しました。結果的に1960年以降の高度経済成長期の完全失業率は1.5%に達したことがほとんどない状態だったのです。

                               

                               日本国民は生産者として企業で働き、自らの中に技術・技能・スキル・ノウハウを蓄積し、人材に育っていきました。企業は人材育成だけでなく、設備投資も積極的に行います。

                               設備投資自体が消費ですので、当然消費が増えます。生産性向上した結果、一人当たりの賃金も増えます。それがまた消費拡大に繋がります。こうして高度経済成長期が長期間にわたって継続しました。

                               

                               話を戻して、2000年以降の日本とジョージアとの差は何か?バブル崩壊を経験していないからといえます。バブル崩壊をすると、バブル崩壊前に資産を借金で購入した人々が、一斉に借金返済し始めます。借金していない人々も将来不安で貯金を増やし始めます。借金返済と貯金増加は、消費でも投資でもないため、GDPカウントされません。即ち経済成長を抑制するのです。

                               

                               ジョージアもバブル崩壊すれば、借金返済と貯金増加という環境になるでしょう。その状態でジョージア政府が緊縮財政を始めたら、「はい!”デフレ国家”の出来上がり!」です。

                               

                               

                               というわけで、今日は大相撲初場所で優勝した栃ノ心力士の出身国ジョージアという国を紹介させていただきました。2000年〜2015年の間で最も人口減少率が早いペースの国ですが、経済成長は高度経済成長期の欧州諸国と同じ5%水準を達成してきました。人口の減少と経済成長は相関関係はありません。人口が減少しても、政府や企業が投資・消費をすれば普通に経済成長します。

                               日本は成熟国だからジョージアとは異なるという意見もデタラメです。何しろ日本は災害大国であるため、災害から国民の生命・財産を守るという需要は無尽蔵にあります。地震だけでなく、火山の噴火もあります。大雪豪雪もあれば、津波や大洪水も発生する。そんな災害のオンパレード国家だからこそ、需要は無尽蔵です。北朝鮮や中国に対抗するための防衛需要もあります。人口の増減が経済成長と相関関係にあると間違った認識でいると、政策を見誤るのです。

                               

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                              IPS細胞の山中教授は、プライマリーバランス黒字化(=財務省の緊縮財政)の被害者

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                                 今日は、「IPS細胞の山中教授は、プライマリーバランス黒字化(=財務省の緊縮財政)の被害者」と題して、IPS細胞の研究を巡って不正が発覚したとのニュースについて触れます。

                                 

                                 このニュースは、京都大学のIPS細胞研究所に所属する助教授が、2017年発表した論文の11の図にねつ造などの不正があったとして、雑誌に論文の撤回を申請すると同時に関係者を処分するとされたニュースです。

                                 論文は、ヒトのIPS細胞から脳の血管の「血液脳関門」という組織を作ることに成功したという内容でしたが、主要な6つの図すべてと、補足データの5つの図、合計11の図でねつ造や改ざんが認められたとされています。

                                 

                                 この記事について産経新聞が、2018/01/23に論説を掲載しています。下記が論説記事です。

                                『産経新聞 2018.1.23 06:30更新 非正規雇用多く組織基盤脆弱 背景に根深い研究者事情

                                iPS研究をめぐっては非正規雇用が多いなど組織基盤が脆弱(ぜいじゃく)で、京大iPS細胞研究所の山中伸弥所長は待遇改善を訴え資金集めに奔走してきた。今回の捏造(ねつぞう)と改竄(かいざん)に手を染めた助教も任期付きの非正規雇用。背景には研究体制の根深い問題も見え隠れする。

                                 「これが民間企業なら、すごいブラック企業。何とかしないといけない」

                                 平成27年5月、奈良県内で講演した山中所長は、聴衆を前にこう訴えていた。山中所長によると、研究所のスタッフは約300人だが、うち非正規雇用は約9割を占めていた。

                                 なぜ、こんなにも非正規の割合が高いのか。それは国の予算措置などの特徴があると研究者は口をそろえる。多くの研究者は国からの予算に頼り、先端を走る京大のiPS細胞研究所でも28年度の予算約80億円のうち、約84%を国などからの「産学連携等研究費」に頼っている。

                                 ただ、この研究費は、期限内に使う必要があり、使途も指定されている。ノーベル賞候補ともされる、ある研究者は「人材が育たない土壌を生んでいる。期限を区切ると短期間で結果を出すことも求められ、あせりなどの弊害も出る」などと不正の温床になる恐れを指摘していた。(後略)』

                                 

                                 

                                 私は、このニュースを知ったとき、真っ先に思ったのが公共事業削減の一環で、科学技術関連費用の予算が削減されていることです。IPS細胞実用化のための人員のうち、90%以上が非正規雇用者なのですが、背景は資金がないことによるもの。

                                 カネカネカネとやって、少子高齢化社会による医療費増大で医療崩壊だとか、年金崩壊だとか、財政破綻するとか、これらのウソデタラメの論説が蔓延り、結果的に緊縮財政が正しいとやってきたことが原因です。

                                 プライマリーバランス黒字化という概念を持ち出してきたのは、小泉政権時の竹中平蔵氏。家計簿や企業経営になぞらえて、国家財政を考える概念を持ち込んだのは、竹中平蔵氏です。

                                 

                                 このプライマリーバランス黒字化のせいで、どれだけの人々が苦しんでいるか?計り知れません。本ブログ読者の皆さんは、多くはプライマリーバランス黒字化は間違いであることにお気づきでしょう。とはいえ、現実的には90%以上の国民が、プライマリーバランス黒字化は正しいと、無駄削減・緊縮財政が正しいと思い込んでいる。

                                 結果、国債を増刷して公共事業をやるという発想は、そうした国民には忌み嫌われます。国債増刷で何ら問題がないのに。国債増刷をしないために、科学技術関連費用を増やすのであれば、消費増税や所得増税するか、他のインフラ整備の予算を削るという発想。本当に愚かしい発想です。 デフレなので無駄削減・緊縮節約は、家計や企業経営でやるのは大いに結構ですが、国家は異なるということを理解している日本国民が少ないことが、問題解決を遠くしています。

                                 

                                 そのような環境の中、山中教授はIPS細胞実用化における世界との競争に打ち勝つため、資金集めに奔走していました。下記は、クレディセゾンのクレジットカードで、永久不滅ポイントでIPS細胞研究所に寄付できる旨のサイトの抜粋です。

                                 

                                セゾンカードの永久不滅ポイントの交換商品の一つ「IPS細胞研究所を応援しよう」でPRする山中教授>

                                (出典:クレディセゾンのホームページ)

                                 

                                 中国は過去15年間で科学技術予算を11倍にする一方、日本はたったの1.06倍です。スパコンでいえば、中国共産党政府は国家事業として行っていますが、日本は民間企業がやっています。大学は行政法人化(民営化)が推進され、短期的な成果を求められているという状況で、2030年までの長期目標を掲げていました。緊縮財政かつ研究で短期的な成果を求められるという中でIPS細胞実用化の研究をするということについて、山中教授が感じるプレッシャーは、相当なものだったと想像できます。

                                 

                                 このニュースが出た時、非正規雇用者のモラルの問題として、非正規雇用者でも真面目にやっている人がいるなどとする論説もありました。そういう人もいるでしょう。だからといって、非正規雇用者が多いという現状は、現実的には短期的に成果が出にくい分野では、全くそぐわないのです。

                                 

                                 韓国で、セウォール号事件というのがあったのを皆さん覚えておられるでしょうか?あの事件で、多くの韓国人高校生らが亡くなりました。乗船客の安全を第一に考えなければならないですし、万一の時は運航会社が救命活動を第一優先にすべきと思うのですが、船長がスタコラさっさと逃げている映像を覚えているでしょうか?そのスタコラさっさと逃げた船長は派遣社員でした。

                                 技術の継承や愛社精神や、仕事に対する情熱とやらは、雇用が安定して余裕のある生活ができるという環境があってこそです。船長を批判することは簡単ですが、そもそも韓国はサムスン電子でさえ、外国人株主比率が50%超であり、人件費を増やすことができず、アルバイト的な働き方をさせられている正社員が多い。

                                 文在寅大統領は、公務員を増やし、非正規社員を正社員化するという政策を打ち出し、実行に移しています。感情的に言えば、私は文在寅大統領は好きではありません。ですが、マクロ経済的な政策でいえば韓国国民のことを考えている部分は正しいと思うわけです。

                                 

                                 よくよく考えていただきたいのですが、医薬品の開発にしろ、新素材の発見にせよ、短期的にどうやって成果を上げることができるのでしょうか?例えば、リニア新幹線の技術の元である超電導技術は、1911年にオランダ人の物理学者のヘイケ・カメルリング・オネスが発見しました。彼は1913年にノーベル物理学賞を受賞していますが、日本ではこの技術がリニア新幹線として実用化されるまでに100年以上かかっています。

                                 非正規雇用者は、当然食べていくことができなくならないように、成果を急ごうとすることしてしまうこと自体、普通の考えです。これが雇用が安定していて、十分な賃金が与えられていれば、わざわざ解雇や処分につながる不正をするという人は少ないでしょう。それだけ、雇用問題、賃金問題は切実なのです。

                                 

                                 私は科学技術予算は、もっと増額すべきだと思っています。理由は長期的な研究が日本の繁栄の基礎を築いてきたから。ノーベル賞受賞者が、韓国や中国では排出されず、日本は欧米並みに排出されている。これは私たちの先祖の方々が、超長期的な視野で投資を継続していただいたからです。

                                 超長期的な視野の投資の中には、失敗して無駄になったものもあるでしょう。とはいえ、投資とは本来そういうものです。株式投資のように、どの銘柄が短期的に上昇するか?とか、選択と集中によって大きく成果を上げねばという企業経営の発想は、科学技術研究には相応しくありません。短期的に研究の成果を求めるなど、1か月後、株価が2倍以上に急上昇する銘柄を探し当てろ!といっているようなもんです。

                                 

                                 とにかく、まず日本政府がすべきことは、プライマリーバランス黒字化を廃棄して、予算を増額する。予算の裏付けは、赤字国債でも研究国債でもなんでもOK。デフレ化において増税して確保するなんて発想も不要。デフレでマイナス金利であるがゆえに、低金利の資金を政府が調達すればいいだけ。むしろ金利負担が少ない分、財政には優しい。もちろん国債は円建で発行です。円建てで発行する限りにおいて、日本国民一人当たりの資産が増える話ですので、大歓迎すべきこと。

                                 資産が増えるというお金もそうですが、国力が強化されること自体、日本国民の皆さんにも恩恵があり、より豊かになれます。医療も高度な治療を受けられます。生産性向上によって一人当たりの生産性が高くなり、賃金UPに繋がりやすくなります。

                                 

                                 そもそも現代の便利さの環境の背景には、私たちの先祖の皆さんが超長期投資を継続してくれたことの賜物であり、プレゼントだったわけです。私たちも、まだ見ぬ子ども・孫の世代に、豊かさをプレゼントできるよう、政府が主導となって超長期投資(インフラ投資・科学技術投資など)をするべきではないでしょうか?

                                 

                                 具体的には、政府が生産性向上のためのインフラ整備の投資や新素材・技術開発のための科学技術投資をもっと増やすことです。デフレ化において民間主導で投資を増やすのは難しい。日本には財政問題が存在しないので、普通に政府支出を増やせばよい。増税も不要。財源として国債を増刷すれば、債券市場の国債不足も解消されます。正規社員が雇用されるようになれば、不正研究や不正論文とやらも減ってくるでしょう。何しろ余裕があるわけですから。

                                 

                                 

                                 というわけで、今日はIPS細胞の不正論文事件を取り上げました。何はともあれ、今年6月の財政の骨太方針、これに注目です。なぜならば、プライマリーバランス黒字化目標を破棄しなければ、国債発行できず、こうした問題が解決しないと思うからです。

                                 

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                                   今日は、仮想通貨暴落について取り上げ、バブル崩壊→デフレ化のプロセスに触れ、デフレ・インフレという物価現象やGDPとの関係について論説したいと思います。

                                   

                                   私は、仕組みのわからない投資対象には投資しません。ところが、法貨でない仮想通貨が基軸通貨を駆逐するというような論説が蔓延り、私の周りでも直接ではありませんが、私の会社の同僚の友人がビットコインで数百万儲かったという話も間接的に接しておりました。

                                   

                                   そのビットコインも12月に、1BTCが200万超を超える値段を付けて以来、価格が下がり、100万水準まで値下がりました。今年に入り、韓国などで規制強化のニュース、中国ではビットコインを採掘するマイニング業者への規制など、仮想通貨市場においてネガティブなニュースとして報道され、ビットコインも値下がりしました。

                                   

                                   そして1/26のNHKニュースです。

                                  『NHK 1月26日 23時46分 仮想通貨取引所コインチェック 不正アクセスで580億円相当流出

                                   インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所「コインチェック」は、26日未明に外部からの不正なアクセスによって580億円相当の仮想通貨が流出したことを明らかにしました。流出したのは顧客が預けていた資産で、会社は金融庁や警視庁に報告するとともに補償などを検討するとしています。

                                   

                                   因みに、ビットコインの売買は、「資産の購入」に該当します。そのため、1ビットコインを10万円で購入した人が、20倍の200万円で売れたとしても、GDPは増えません。厳密には取引所の手数料は所得になります。

                                   これは株式購入も同じです。例えば、トヨタ自動車の株を5000円で100株買った人が、8000円で100株売却して、30万円儲かったとしても、GDPは増えないのです。

                                   GDPは、物・サービスがお金を対価として交換されたときに初めてカウントされます。株式購入でいえば、証券会社の手数料が、証券仲介サービスとして所得になります。とはいえ、5000円の100株買い対しての手数料は、最も手数料が高い野村證券で6,500円。8000円の100株売りに対する手数料は、同じ野村證券で10,400円です。

                                   これが、ネット証券の楽天証券などを使いますと、買い・売り手数料は往復で1000円ちょっとです。

                                   

                                   2017年1月に10万円前後で売買されていたビットコインが、なぜ1年足らずの2017年12月に200万円まで急激に上昇したか?「もっと価格が上昇するはず!」と思い込んだ人々が、預金を取り崩したり、信用取引(借り入れたお金で取引をすること)を使って、「資産」の値上がり益を目的に買い込んだからです。

                                   先述した通り、仮想通貨の実需は、海外送金以外には、保有する実需はないでしょう。それ以外に買う目的があるとすれば、キャピタルゲイン狙い以外ありません。

                                   

                                   ビットコインを信用取引で買って大きく値下がりした人は、既に追証が発生している人もいるでしょう。その追証を払って損失確定できればまだいいです。信用取引ではなく借入で調達して買った場合は、信用取引と異なるため、追証などの強制決済とならず、売れないでそのまま保有し続けるという人もいるかもしれません。この場合、何が起きるか?家計をバランスシートになぞらえた場合、ビットコインという資産の現在価値が暴落しているにもかかわらず、反対側でビットコインを買うために借り入れた負債は減らないのです。

                                   

                                   借り入れたお金で、値上がり目的に資産を購入した後、何らかの原因でバブルが崩壊すると、購入した資産が値下がりする。この場合、借入した人々は「借金返済」をし始めるため、消費を減らします。

                                   

                                   このときの借金の返済は、GDPにカウントされません。また消費を減らすとなれば、GDP3面等価の原則により、消費=生産=所得なので、借金の返済という行為は、GDPの伸びを抑制する要因となるのです。

                                   

                                   「借金の返済」と「支出の削減」の組み合わせ、これはGDPのカウントに貢献しない、即ち経済成長に全く貢献しないのです。家計や企業が、借入を返済して経費削減をする中で、政府までもが緊縮財政をするということになりますと、GDPは増えるどころか、減るしかないのです。

                                   

                                   「あれ?杉っ子さんはGDPが減るというけど、GDPは500兆円で横ばいになっているのでは?減っていないのでは?」と思われる方がいると思います。そう、確かにGDPは500兆円で横ばいです。

                                   

                                   輸出関連企業が頑張っているから?というのも違います。日本は、韓国やドイツやスイスと異なり、米国と同様の国内需要国です。輸出でGDPが伸びるといっても、せいぜい1%〜2%程度です。もともと純輸出で見た場合で15%前後しかありません。圧倒的に多いのは国内の消費です。

                                   

                                   国内の消費には、政府消費最終支出というのがあり、いわゆる医療費・介護費の財政補てんなども含まれます。日本は少子高齢化社会で、高齢化の進行によって医療費・介護費が増大しており、その消費が日本の経済を支えているのです。

                                   

                                   ところが、この伸び率を抑制しようとしています。伸び率を抑制させるということは、支出を抑えるということですが、GDP3面等価の原則で、「支出(=消費)」=「生産」=「分配(=所得)」となり、GDPの伸びを抑制・削減するということになるのです。

                                   

                                   今回のビットコインの暴落で、バランスシートの毀損(資産が減少・滅失しても負債は減少しない)→借金返済の激増→消費の減少(=需要の縮小)というデフレに至るプロセスが理解できるのでは?と考えます。

                                   

                                   また、デフレやインフレという物価変動現象が、「貨幣現象」だといっているアナリスト・エコノミスト・経済学者がいかに無知か?日銀の岩田規久男総裁でさえ、デフレは貨幣現象といっていました。具体的には物価目標2%を日銀が強くコミットメントすることで、フィッシャー方程式「実質金利=名目金利ー期待インフレ率」で、実質金利が下がり、投資と消費が増えると、学者の立場で主張していたのです。

                                   

                                   

                                   というわけで、今日は巷で騒がれている仮想通貨について取り上げ、GDPとの関係やデフレ化のプロセスについてご説明いたしました。デフレとは総需要(個人消費+設備投資+政府支出+純輸出)の不足という経済現象であることを理解すれば、おのずといま日本に必要なのは政府支出増であることが理解できると思うのです。

                                   純輸出を増やすという考え方もありますが、この場合は外需依存となります。外需は他国が法律や規制で一気に需要がなくなることがあり得るため、好ましくありません。具体的には関税の引上げだったり、中国が中国共産党の一声で、台湾や韓国への旅行を規制するなど、海外需要に頼るということはそういうことです。

                                   自国の需要は自国で法整備や予算化すれば需要を作れます。とはいえ、バブル崩壊→デフレ化というプロセスを経た場合、個人が消費を増やす、企業が設備投資を増やすということは、難しい。それは1997年以降の橋本政権の緊縮財政以降の失われた20年が何よりも物語っています。

                                   家計分野はローンを繰り上げ返済しながら買い物も節約して貯蓄に励み、企業は銀行借入を返済して内部留保の蓄積に励む。こうした行為は、誰の所得にもならず、GDPが増えません。結果、GDPが増えない以上、税収も増えません。デフレ環境において、GDPを増やす、経済成長させる、税収を増やす、そのために日本に必要なのは政府支出増、これ以外に方法は存在しないのです。

                                   

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                                     今日は、2014年4月に実施した消費増税5%→8%の結果、どうなったか?消費税の破壊力ということでご説明したいと思います。

                                     

                                     少し古い記事ですが、2016年度の国の税収が7年ぶりに前年割れしたという記事です。

                                    『日本経済新聞 2017/07/05 16:57 16年度の国の税収、7年ぶり前年度割れ 円高で法人税が減少

                                    財務省が5日発表した2016年度の一般会計決算概要によると、国の税収は前年度比1.5%減の55兆4686億円と、09年度以来7年ぶりに前年実績を下回った。円高進行による法人税収の減少が響いた。法人税は4.6%減の10兆3289億円だった。消費税は1.1%減の17兆2282億円、所得税は1.1%減の17兆6111億円と、基幹3税がそろって前年実績を下回った。(後略)』

                                     

                                     

                                     記事では、法人税、所得税、消費税の基幹3税が揃って減収と報じています。なぜこの年、すべて減収となってしまったのでしょうか?記事によれば、財務省の説明として、税収の大幅な減収が特殊要因によるものとしています。

                                     

                                     法人税が下がった理由について、2016年度前半に円高が進んだ影響で企業業績が落ちたとしています。英国のブレグジットなどの影響で円高となり、企業の輸出が減ったというのです。

                                     

                                     とはいえ、日本のGDP500兆円のうち、純輸出(輸出−輸入)が占める割合は、多くて15%程度。ほとんどは個人消費が占め、その割合は約60%(実額で300兆円)です。

                                     

                                     つい最近も消費支出が2014年以降3年連続で減少していることを、ブログで取り上げました。

                                     

                                    <消費支出の推移(単位:万円)>

                                    (出典:総務省の統計資料の消費支出データを加工)

                                     

                                     本来は、GDPの60%を占める消費の落ち込みが激しいというのが真実です。消費が大きく落ち込んでデフレから脱却できず、むしろデフレに逆戻りしてしまったのです。

                                     

                                     もともと、財務省は何が何でも増税。国民生活が破壊されようとも、とにかく政府のお金が重要という集団です。供給力が毀損しようが関係ありません。プライマリーバランス黒字化が絶対的に正しいと思い込んでいる連中です。まさに家計簿の発想、企業経営の発想を、国家の財政運営に持ち込んでいるのです。

                                     

                                     そのため、消費増税を何が何でもやりたいとすれば、2014年4月に5%→8%へ増税した結果、消費が大きく落ち込んだという事実は、国民に知らされたくない事実だといえます。

                                     

                                     そんな財務省の思惑とは別に、2017年6月の閣議決定で、「財政の骨太方針」から、「消費税」の文言が消えました。

                                     内閣府のホームページに、「経済財政運営と改革の基本方針2017」に添付ファイルが3通掲載されています。

                                     

                                     峽从兀眄運営と改革の基本方針2017〜」

                                    ◆岾詰廖

                                    「主なポイント」

                                     

                                     上記が添付ファイルなのですが、ぜひ「消費税」でキーワード検索してください。消費税のキーワードがあるのは、 峽从兀眄運営と改革の基本方針2017」のファイルに1か所だけです。その部分の抜粋は以下の通りです。

                                     

                                    『(3)少子化対策、子ども・子育て支援
                                    社会保障における世代間公平の確保を目指し、全世代型社会保障の実現に取り組む。
                                    そのため、待機児童解消や子供の貧困対策を含め、少子化対策・子育て支援を拡充する。
                                    引き続き企業主導型保育事業の活用等も図りつつ、多様な保育の受け皿を拡充し、待
                                    機児童の解消を目指すとともに、各自治体における状況等も踏まえて子育て安心プラン
                                    に基づき、安定的な財源を確保しつつ、取組を推進する。
                                    保育人材を確保するため、保育士21の処遇改善に加え、多様な人材の確保と人材育成、
                                    生産性向上を通じた労働負担の軽減、さらには安心・快適に働ける環境の整備を推進す
                                    るなど総合的に取り組む。また、子ども・子育て支援の更なる「質の向上」を図るため、
                                    消費税分以外も含め、適切に財源を確保していく。』

                                     

                                     上記の通り、消費税について触れているのはこの箇所だけです。因みに2016年骨太方針では3か所ありまして、消費増税の延期について触れています。

                                     

                                    <2016年骨太方針の抜粋>

                                    (出典:内閣府のホームページに記載の2016年骨太方針の資料からの抜粋)

                                     

                                     

                                     2016年に消費増税10%引上げの延期について触れていますが、2017年の骨太方針では消費税の文言が消えました。さらに言えば、藤井聡内閣官房参与らの働きかけにより、財政健全化とは政府の負債を削減することではなく、政府の負債対GDP比率の引き下げという世界基準と同じ基準であることを明言しました。

                                     これにより、1000兆円の借金が問題なのではなく、GDPを増やせば、政府の負債対GDP比率の引き下げとなるという羅針盤に変えることができたのです。

                                     ところが、プライマリーバランス黒字化目標が残ってしまった。だから、支出を増やすならば「増税する」か「他の支出を削減する」というのが、財務省職員が考えていることなのです。

                                     

                                     そう考える財務省職員にとって、消費増税が経済を破壊しているという事実は、なんとしても目を背けなければならず、国民に知らされては不都合なのです。

                                     経済担当の新聞記者も、財務省の公式発表を否定しません。財務省の機嫌を損ねてしまえば、記者クラブから落とされ、情報がもらえなくなって出世できなくなるからです。

                                     また10%に上がった場合に、軽減税率の対象から新聞が外されては困ると考えてもいます。

                                     

                                     新聞記者はアホです。軽減税率の対象から新聞が外されれば、消費増税が実施されても、消費増税による新聞販売の売れ行きDOWNとならず影響がなく、新聞業界は安泰だと考えているのでしょう。マクロ経済を理解していない証左です。巡り巡って自分たちの物・サービスである新聞を、買いたくても買えない人が出て、新聞を取るのを辞める人が出ます。

                                     実質賃金がUPしない状況で、消費増税をすれば支出を削減しようとする人は増えます。そのとき、新聞の購読を辞めるという消費者が、軽減税率の対象になれば絶対にいないとは言い切れません。

                                     

                                     消費増税による経済の破壊力を知らない無知なマスコミらが、間違った経済情報を垂れ流し、多くの国民がそれを信じる。そして、自分たちが賃金が上がりにくいからといって、既得権を持つ人を攻め、その既得権に切り込んだ政治家を、改革功労者として拍手喝采する。既得権を持つ人は、自分たちのサービスやモノを買っていただいているお客様かもしれないのに。そうとは想像できず、既得権を壊していくことこそが改革につながるとして拍手喝采する。結果、消費が落ち込み、それだけならまだしも、将来的に供給力が毀損してサービスが受けられなくなってしまうということすら想像できない。

                                     

                                     私は、この言葉をあえて使いたくありませんが、日本国内に「真実を知らない間違ったことしか知らない愚民」が増えていくということ。日本は韓国と同じようになってしまうと思うのです。歴史の史実を変えて教育を受け、反日をやっている韓国民。中国も同様です。

                                     同じように日本も事実・真実を知らされず、気付いたら取り返しのつかない状態を将来世代に引き継ぐことこそ、大きなツケを残すものとしてなんとしても回避したい。そんなことを思い続けています。

                                     

                                     

                                     というわけで、今日は消費税の経済への破壊力ということで論説しました。インフレのときであれば、消費増税UPは有効な政策ですが、デフレ環境下での消費増税は、すさまじい破壊力。V字回復するどころか、回復しないL字低迷ということも、日本のGDPが500兆円から伸び悩む状況から伺えます。100歩譲って消費増税したとして、全額を費消する、さらに財政支出増も併せて行う。要は、家計簿の発想から脱却しない限り、プライマリーバランス黒字化が正しいと思い続け、間違った政策が打たれ続けるのです。

                                     まず、私たち一般国民が、国家財政が家計簿や企業経営と違うということの理解を深め、プライマリーバランス黒字化破棄するということをメッセージとして発信していかなければならないと思うのです。


                                    消費税率1%UPで2.5兆円増収できるというウソ

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                                       今日は消費税をテーマとして「消費税率1%UPで2.5兆円増収できるというウソ」ということで論説します。小題目は下記の通りです。

                                       

                                      1.所得税増税や消費増税よりも政府支出増で需要を作ることが先である!

                                      2.消費増税1%UPで2.5兆円増収という大ウソ

                                      3.諸悪の根源は財務省職員であり、財務省の「財政研究会」か?

                                       

                                       

                                       

                                       まず、東洋経済オンラインに掲載された記事を紹介します。

                                      『2017年11月30日 野村 明弘 : 東洋経済 記者 所得税の累進課税強化では財源確保できない

                                      税収を検証してみると、消費税代替には不足

                                      消費増税ではなく、所得税の累進課税強化によって財源を確保しようという声が野党の間で根強い。立憲民主党や共産党などは消費増税の凍結・中止を主張し、「法人税の増税と所得税の累進課税強化を先にやらないといけない」(立憲民主党の枝野幸男代表=週刊東洋経済2017年11月11日号インタビュー)と訴える。

                                      所得税の累進強化は、格差是正を図る所得再分配機能を高めるために重要だ。また、それが消費増税の代替財源となるなら、財政再建にも有効となる。ここでは、2016年度予算の所得税関連データを活用し、所得税の累進強化によってどれだけの財源を得られるかをシミュレーションしてみよう。

                                      所得税は、課税所得(年収から各種所得控除を差し引いた後の個人所得)が上がるほど税率が段階的に上がり、現在、最低税率は5%、最高税率は45%の7段階の構造となっている。間違いやすいのは、最高税率の対象となる高所得者も、すべての課税所得に45%の税率が課せられるわけではないことだ。各税率区分に該当する課税所得の部分にだけ、その税率が適用される。たとえば、課税所得4000万円以上の税率は45%だが、4000万円未満の課税所得部分については、45%より下の税率がそれぞれ適用される。

                                      1800万円以上全額没収でも2.5兆円だけ

                                      では、ここで2016年度所得税関連データを見てみよう。

                                      所得税の累進課税を強化する際には、まずは最高税率部分へ注目が集まる。データを見ると、最高税率45%に該当する納税者は約7万人、総課税所得は約2.0兆円となっている。すでに税率45%が適用されているため、約2.0兆円×45%=約9000億円が税収となっているわけだ。

                                      仮に、この最高税率を45%から55%に引き上げると、税収は約2000億円増える計算だ。現在、課税所得には一律10%の住民税が課されているため、最高税率の引き上げは90%までが限界。仮に最高税率を90%にすると、増収額は約9000億円となる。

                                      消費税は1%の税率引き上げでざっと約2.5兆円の増収となるため、所得税の最高税率を引き上げるだけでは、残念ながら代替財源としてはまったくの力不足だ。では、2番目に高い税率区分40%の部分を50%にしたらどうなるだろうか。(後略)』

                                       

                                       

                                       珍しく東洋経済オンラインから引用いたしました。東洋経済といえば、四季報を4半期ごとに出している経済に強いイメージの出版社で、この記事は、所得税の累進課税強化と消費税引上げとでは、税の増収効果が前者の方が劣るとする論説です。

                                       

                                       この主張に対して、問題点を2つ指摘しておきます。

                                       

                                       

                                      1.所得税増税や消費増税よりも政府支出増で需要を作ることが先である!

                                       

                                       まず一つ目、所得税を大幅に増税しても社会保障費を賄えないという写真の下にあるフレーズ。

                                       まさに増える社会保障費を増税して賄おうとする発想。これがもとになって、消費増税か?所得税累進課税強化か?という議論になっています。そもそもそこが間違え。デフレであれば、まずやるべきことは財政出動。これによってGDPが拡大し、名目GDPの上昇によって税収が増収します。日本の企業は、ほとんどが赤字で、法人税を納めていません。大企業でさえ、連結決算・連結納税で、実効税率は40%弱を納めている企業はほとんどありません。

                                       即ち、税収弾性値は1よりはるかに大きい。2013年度の安倍政権は財政出動をしたことで、名目GDP1.9%の上昇で、税収は6.9%増えました。2013年度の税収弾性値は3.63です。この時の税収弾性値は、6.9%÷1.9%=3.63 で算出されます。

                                       要は赤字企業が多いので、政府支出増の効果が税収増に大きいことについて触れられていません。デフレであるがゆえに、儲かりにくい環境であるがゆえに、赤字企業が多く、黒字の企業であっても赤字の子会社を買って本体の黒字を相殺させたり、持ち分法適用会社の赤字企業の出資比率を引き上げて、関連会社・子会社にして本体の黒字を減らすなどとする動きをしているのです。

                                       

                                       もし、政府支出増となり、名目GDPが増えていけば、赤字企業が減少し、結果的に上述の節税対策もできなくなります。バブル期のように、大企業も中小企業も儲かりまくって、ほとんどの企業が黒字という状態になって初めて、税収弾性値は1.0に近づきます。

                                       

                                       税収弾性値が1.0に近くなった状況は、ほとんどの企業が黒字という景気がいい状況なので、政府支出増をしたとしても、デフレのときよりは税収増の効果は下がります。何しろ、税収=名目GDP×税率×税収弾性値 だから税収弾性値1.0ですと、名目GDPの伸び率分しか税収が増えないのです。

                                       

                                       所得税累進課税強化は、格差縮小・所得再分配機能といった観点から必要だと思いますが、今やるべきプライオリティが高いのは、政府支出増によって政府が仕事を作ること、需要を作ることです。景気が良くなる過程で、投資が過熱化しないようにするために、所得税累進課税強化をすればよい。物価上昇率5%以上とかなれば、消費増税もありです。今はデフレなので、消費減税や政府支出増で、需要を作ることが先です。

                                       

                                       

                                       

                                      2.消費増税1%UPで2.5兆円増収という大ウソ

                                       

                                       二つ目は「消費税率1%UPで2.5兆円の増収」というフレーズ。

                                       これは、まやかしです。1989年に導入された消費税は、1兆円増税すると2.5兆円税収増になるとされています。もし3%増ならば、7.5兆円増収するはずということです。

                                       

                                       実際はどうだったか?過去は以下の通り。

                                       

                                       1989年 0%→3% 54.9兆円→60.1兆円 △5.2兆円

                                       1997年 3%→5% 53.9兆円→49.4兆円 ▲4.5兆円

                                       2014年 5%→8% 54.0兆円→56.3兆円 △2.3兆円

                                       

                                      <税収の推移 1987年〜2017年>

                                      (出典:財務省のホームページ)

                                       

                                       消費増税1%増税すると、2.5兆円税収が増え、その増収分を社会保障費へと、よく言われていましたが、実際はうまく増収できませんでした。

                                       

                                       1989年のバブル絶頂期でさえ、3%増税でしたが、5.2兆円の増収にとどまりました。1997年の増税に至っては、バブル崩壊後だったことや金融不安などもあって、2%増税だったにもかかわらず、翌年の税収は49.4兆円と、4.5兆円も減収になりました。2014年の増税では3%増税でしたが、2.3兆円の増収にとどまりました。

                                       

                                       1997年は緊縮財政が始まった年、橋本内閣の構造改革基本法が制定され、この年からGDPが500兆円で止まり、失われた20年が始まったのです。

                                       

                                       民主党政権下でさらに経済は冷え込み、2011年3月には東日本大震災に見舞われました。2012年に「デフレ脱却」を旗印に、第二次安倍政権が誕生し、アベノミクスをスタートさせ、日銀の金融緩和と財政拡大により、2013年には6.9%(43.9兆円→47.0兆円)の税収増をもたらし、2013年の補正予算が10兆円増と大きかったことなどもあって、2014年も14.9%(47.0兆円→54.0兆円)まで増収できました。

                                       

                                       ところが、愚かなことに「税と社会保障の一体改革」として、財務省に言われて安倍政権は8%の消費増税を敢行してしまい、結果個人消費が冷え込んで再びデフレに戻ってしまったのです。

                                       

                                       そもそも2014年4月の増税は、「すべて社会保障のため」というお題目でしたが、実際は大うそで、子育て・介護・医療・年金などに使われたのは、1割程度に過ぎません。それどころか医療・介護費の削減をしているのです。

                                       

                                       

                                       

                                      3.諸悪の根源は財務省職員であり、財務省の「財政研究会」か?

                                       

                                       財務省には、「財政研究会」という記者クラブがあります。多くの官公庁には記者クラブがあり、会員は官公庁から独占的な情報提供を受けています。排他的かつ閉鎖的な組織で、フリーのジャーナリストや週刊誌や海外メディアは取材させてもらえません。そのため、メディアは官公庁の情報を垂れ流すだけの広報機関にならざるを得ないのです。

                                       

                                       新聞記者やテレビマンにとって最も恐れるのは、記者クラブから落ちてしまうことです。他社がすべて報じている内容を、自社が報じられないとなれば、その記者は間違いなく「無能」とみなされるでしょう。私は大学生の頃、アルバイトで新聞社で働いていたことがありました。産経新聞の経済部、日本経済新聞の政治部でアルバイトとして、デスクの補助という仕事をやっていたことがありました。よく記者クラブへの車を手配するなど、やっていました。

                                       

                                       各記者は、財務官僚にとって不都合なことは絶対に書けません。なぜならば、記者クラブから落ちてしまえば、財務省から情報がもらえなくなるからです。

                                       

                                       さらに財務省が発表する白書などは膨大なページ数であり、とてもではありませんが記者一人が読み込める分量ではありません。また解析する知識もありません。ご丁寧なことに、財務官僚は要点をまとめたペーパー(財務省にとって不都合なデータは記載されていない)を配布します。それをサラッと読めば新聞記事ができあがるのです。

                                       

                                       どの新聞の経済欄を見ても、財務省発信の要点をまとめたペーパーがもとになり、どの新聞も似たような記事になるのは当たり前なのです。テレビ局も同様です。「日本の財政はギリシャより悪い」と何度も何度も同じことを繰り返させています。ギリシャの負債は共通通貨のユーロ建てであり、日本は自国通貨建てなので、そもそも比較する意味がありません。自国通貨建ての日本が財政破綻する確率はゼロです。

                                       ギリシャのGDPは東京都のGDPよりも小さいですし、そんな国家と日本を比較することでさえ不毛です。こうした事実をいっさい説明せず、「財政破たんを回避させるために消費税増税も緊縮財政も仕方がない!」という間違った情報を繰り返して、日本国民の頭に刷り込んでいくのです。

                                       

                                       

                                       というわけで、今日は消費税について、1%増税すると2.5兆円増収するという東洋経済新聞の記者の指摘について反論しました。また記者クラブというマスコミの組織、財務省の「財政研究会」といった組織が、諸悪の根源であることも述べました。テレビや新聞を見ていると、間違った情報が刷り込まれます。

                                       朝日新聞・毎日新聞の我が国を貶める報道については言うまでもありません。憲法21条によって言論の自由が保障されているとはいえ、我が国を貶めるウソの記事の記載は、国力毀損そのものであり、言論の自由を制限すべきであると思うわけです。

                                       その一方で、サラリーマンが必読とされる日本経済新聞でさえも、経済政策に関する記事は、必ずしも正しいことが書かれていないということです。日本経済新聞でさえも読めば読むほどバカになると、私は思うのです。


                                      実質消費が減る中での高級ブランド品の値上げについて

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                                        JUGEMテーマ:経済全般

                                         

                                         今日は、2017/12/13掲載の「高級ブランド 値上げの波 TASAKIやグラフなど株高・訪日顧客増で強気」という日経新聞の記事を取り上げ、実質消費が減る中での高級ブランド品の値上げが意味について論じます。

                                         

                                         下記が日経新聞の記事の概要です。

                                        『日本経済新聞 2017/12/13 高級ブランド 値上げの波 TASAKIやグラフなど株高・訪日顧客増で強気

                                        国内外の高級ブランド品が値上げに踏み切る。宝飾品では英グラフが12月に一部商品を約8%値上げする。TASAKIも2018年1月に値上げを実施する。円安や訪日客の増加、株高など資産価値の上昇が背景にある。自動車業界でも高級輸入車が値上げに動いており、高級品の値上げが一段と広がってきた。(後略)』

                                         

                                         TASAKIのホームページでオンラインショップのサイトを見ますと、近年の原材料価格の上昇、為替相場の変動により商品改定する旨が掲載されています。円安・ユーロ高で、英国のグラフも約8%値上げとのこと。

                                         プラチナやダイヤモンドなどの原材料輸入価格の上昇による値上げの場合、GDPでは輸入はマイナス項目ですので、日本人の所得が増えません。

                                         

                                         ”株高・訪日顧客増で強気”という書き方ですと、要は金持ち訪日顧客が円安なので来日して高級ブランド品を買っていくということです。TASAKIからしても、日本人の実質消費が増えなくても、訪日顧客というインバウンド需要があるから、原材料費の為替による価格上昇を、販売価格に転嫁してもイイだろうという判断なのでは?と考えます。

                                         

                                         この場合、仕入価格上昇分が価格に反映されただけでは、TASAKIの従業員の給料は、ほどんど増えません。海外からの輸入価格の増加は、GDP上は日本の付加価値ではなく、海外の付加価値としてカウントされるからです。

                                         

                                        GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出(※)

                                        ※純輸出=輸出−輸入

                                         

                                         この記事で取り上げたTASAKIや英グランの他、イブサンローランやバーバリーも2017年の秋に値上げをしています。もし、これが日本国民の所得が増えていて、日本国民の購買力が高まって需要が増えているため、高級品の値上げをするという、原材料価格の仕入れ高上昇でないマージン引き上げならば、TASAKIや海外のブランド品取扱業者らにも恩恵があります。

                                         

                                         ところが、現実はそうではなく、実質消費が増えていない中、為替の影響などを受けての高級品の値上げです。

                                         

                                        <家計調査 2017年11月速報>

                                        (出典:総務省統計局)

                                         

                                         月次では11月はプラスに転じていますが、年次でみますと、2014年から3年連続で2人以上の世帯の消費支出はマイナスです。上記家計調査は2017年8月から4か月しか記載されていませんが、2013年9月と2017年9月で、実質消費を比べますと▲11%です。

                                         

                                         この状況であるにもかかわらず、円安と訪日外国人の影響で値上げをするというのは、正直歪んでいます。株高で日本人が儲かって資産効果の影響で高級品需要が増えているというならまだマシですが、実際は株式市場の売買主体の60%を占める外国人が株高で儲かっているのであり、対象は日本人ではありません。

                                         

                                         このままですと実質賃金の低迷で実質消費が減少し続け、貧困化する一方、反対側で国内の高級品を外国人が買っていく。日本人たちが買えるから値上げをするのではなく、外国人が株高で儲かっているはず、円安だから買い物しやすいはず、ってことで値上げをしているのが実態です。

                                         

                                         これ、皆さん!なんていうか知っていますか?「発展途上国」です。かつての日本がGDPが成長し続け、海外旅行に行く人が増え、しかも円高で海外で高級ブランドを買いまくっていたわけです。

                                         

                                         

                                         というわけで、今日は実質消費が減少する中での高級ブランド品値上げの動きについて意見させていただきました。日本は着実に発展途上国化しています。プライマリーバランス黒字化という毒矢が突き刺さり、GDP拡大のための政府支出増ができない以上、インフラがボロボロになり、文化は廃れ、災害があっても直接損害から国民を守ることができず、インフラ復旧がままならないことから間接被害からも国民を守ることができない。まさに、これこそ発展途上国です。

                                         発展途上国化していく日本を、まだ見ぬ子供や孫の世帯に引き継ぐことこそ、大きなツケを残すことにならないでしょうか?一刻も私たちが経済や財政に正しい知見を持ち、世論を形成して正しい政策が打てるようにする必要があるものと私は考えます。


                                        労働需給の引き締まりに比べて、なぜ賃金の改善が緩やかなのか?

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                                          JUGEMテーマ:経済全般

                                           

                                           

                                           今日は、「労働需給の引き締まりに比べて、なぜ賃金の改善が緩やかなのか?」と題し、雇用と賃金について意見したいと思います。

                                           

                                           日銀の岩田副総裁は、日銀が物価目標2%を達成すると市場に強くコミットメントすれば、フィッシャー方程式「実質金利=名目金利−期待インフレ率」で実質金利が下がり、投資や消費が増えて物価が上昇すると、学者の立場で主張されていました。

                                           

                                           ところが340兆円もの日銀当座預金を積み上げ、マネタリーベースを増やしましたが、マネーストックは一向に伸びない。当たり前ですが、需要不足というデフレ環境の下では、どれだけ金利が下がろうとも、消費や投資を増やす人は少ないのです。

                                           

                                           日銀の黒田総裁は、物価が上がらない理由について、「労働需給の引き締まりに比べて、賃金の改善が緩やかであること、特にパート雇用者に対して、正規雇用者の賃金上昇が鈍い点が目立つ。」と指摘されました。

                                           

                                           労働需給の引き締まりというのは人手不足です。日本は少子高齢化で、生産年齢人口が減少しているため、人手不足になって当たり前です。人手不足に対して、企業は何をやっているのか?

                                           高い給料を払ってフルタイムの正規社員を雇用しているのか?というとそうではなく、賃金が増えたのは、アルバイトとパートタイマーです。これが過去4〜5年間のトレンドです。

                                           正社員については可能な限り賃金を抑制して、パートタイムは人材不足だから賃金を高くても雇用しようとするため、時給は上がっているのです。

                                           正規雇用者とパート雇用者で、このような違いが生じるのはなぜか?理由は簡単で、パートタイマーやアルバイトは簡単に解雇ができるからです。正規社員は解雇することは容易ではありません。

                                           つまり長期で雇用する正規社員についての雇用や賃金UPは、一度引き上げた賃金を下げることがなかなかできないため、及び腰なのです。

                                           

                                           黒田総裁は、賃金には上方硬直性があるという面白い指摘をしています。かつては賃金は下方硬直性があると言われていました。即ち、一回正規社員の賃金をUPしたら、下げられないというのが下方硬直性です。今は逆で、デフレが余りにも続きすぎ、長期的な将来の需要(実質需用・名目需要)に自信がないため、上方硬直性があるという説明で、黒田総裁の上方硬直性があるという指摘は、まさにその通りです。

                                           

                                           正規社員は賃金UPできないが、パートタイマー、アルバイトは引き上げます!と。今は人が必要だから。でも不要になったら解雇しますよ!とういわけです。つまりパートタイマー、アルバイトは必要な人数を確保するため、時給を引き上げているのです。逆に正規社員の賃金UPには大変怯えています。

                                           

                                           この件について、ポイントは2つあります。

                                           

                                           一つ目は資本の問題です。グローバル株主資本主義が横行し、グローバル株主の声の影響を受け、大企業は人件費にお金を使えないのです。逆に短期利益が重視され、むしろ人件費を削減した経営者が評価されるようになっています。

                                           

                                           二つ目は需要に対する自信の問題です。

                                          ●2019年10月に消費増税8%→10%への引上げ

                                          ●働き方改革といって残業規制をして残業代が出せなくなること

                                          ●東京オリンピックのインフラ整備が2019年に終わる

                                          ●社会保険の引上げの実施

                                          このように、このまま上記の政策を実行すると、20兆円〜30兆円、最低20兆円程度のダメージが2019年に襲い掛かります。補正予算は毎年減額されて、2017年度は2兆7000億程度ですが、その10倍以上の30兆円程度の補正予算が組まれなければ、2019年度からすさまじいデフレに突入するでしょう。

                                           

                                           その状況で正社員の給料を上げられるか?と言われると、経営者としては上げられません。だから安倍政権は、経営者に賃金を上げるよう働きかけを行っています。とはいえ、安倍政権がやるべきことは、財政拡大を通じて企業が自信をもって賃金UPして人材を確保できる環境を作ることが本来の仕事です。

                                           

                                           そこに立ちはだかるのが、プライマリーバランス黒字化目標。このプライマリーバランス黒字化を何とか破棄させなければなりません。本来だったら、今この瞬間に閣議決定すれば、国会の決議も国民投票も不要なのですが、できない。

                                           やるとすれば、今年2018年6月の骨太方針のタイミングで、こっそり抜くか骨抜きにするより、方法がありません。

                                           

                                           仮に2018年6月の骨太方針のタイミングでそれができたとして、予算に影響を与えるのは来年度2019年度予算からです。2018年度は補正予算で逃げるしかありません。具体的には補正予算を増額することです。

                                           

                                           第二次安倍政権発足時の2013年度は補正予算が10兆円を超えていました。2017年は先述しましたが2兆7000億円と、補正予算はプライマリーバランス目標のために緊縮財政をして、年々小さくなってきているのです。

                                           もし、2013年度の10兆円を超えるペースで補正予算を組み続けていれば、日本はとっくにデフレ脱却できていたかもしれません。実際は、消費増税をやって緊縮財政(補正予算減額をはじめとする政府支出削減)をやって、またまたデフレに戻ってしまったのです。

                                           

                                           ある意味で、黒田日銀総裁には同情します。

                                           なぜならば、政府が緊縮財政をやって消費や投資を減らしている状況で、デフレ脱却しろと言われても、これは無理です。神様が日銀総裁をやっても、私杉っ子が日銀総裁をやってもデフレ脱却はできないでしょう。

                                           

                                           市中の銀行から国債を買い取って通貨発行を継続していますが、銀行の国債が尽きる日が近づいてきています。

                                           

                                          <国債所有シェア 2017年9月末速報>

                                           

                                          <国債所有シェア 2016年9月末速報>

                                          (出典:日銀ホームページ 資金統計循環)

                                           

                                           上記円グラフで注目していただきたいのは下記です。

                                           

                                          ●日銀(中央銀行)の国債所有シェア

                                          37.9%(2016年9月末)→40.9%(2017年9月末)

                                           

                                          ●銀行(預金取扱機関)の国債所有シェア

                                          20.0%(2016年9月末)→16.8%(2017年9月末)

                                           

                                           銀行の国債が尽きる日が近づいているのです。預金取扱機関の所有シェア減少が物語っています。もし、銀行の国債が尽きてしまったら何が起きるか?量的緩和強制終了です。この場合、一気に急激な円高となって、株式市場で日本株が大きく売られ、日本発の金融危機勃発となるでしょう。(関連ブログ記事:「国債増刷」「政府支出増」が必要な理由 )

                                           

                                           これを回避するためにはどうすればよいか?政府が国債をたくさん発行して財政拡大をすればいいのです。しかも財政拡大を長期的に政府が示すこと、これが重要です。将来の生産性向上のためのインフラ拡充投資・科学技術投資、防衛安全保障への投資、災害防災安全保障の投資、食料安全保障のための支出増などなど、長期プロジェクトで支出すべき需要項目は、たくさん存在します。こうした分野は、短期的に成果が出にくい。だからこそ、政府が財政拡大出動して、民間投資を誘発しやすい環境を作るのです。

                                           

                                           

                                           というわけで、「労働需給の引き締まりに比べて、なぜ賃金の改善が緩やかなのか?」と題し、長期需要を政府が作り出さない限り、非正規雇用者の雇用者数増と賃金UPに留まり、消費が増えることはない旨を論説しました。

                                           政府が需要を作る、しかも短期的に成果が出にくいが国力増強・安全保障を強化するために重要と思われる分野こそ、政府が率先して投資しなければなりません。今はデフレです。インフレならば政府支出削減は有効な政策。ところがしつこいですが、今はデフレです。

                                           政府支出増をすべきところでっても、プライマリーバランス黒字化目標が立ちはだかる、これが今の日本。だからこそ、2018年骨太方針で、プライマリーバランス黒字化目標を破棄できるか?は極めて重要なイベントです。安倍総理の忖度は不要で、プライマリーバランス黒字化→政府支出増の結果が出るまで、正当な批判を続けることが重要であると私は思うのであります。


                                          2年で物価目標2%を達成させるための大規模金融緩和政策という壮大な社会実験の失敗

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                                            JUGEMテーマ:経済成長

                                            JUGEMテーマ:年金/財政

                                            JUGEMテーマ:経済全般

                                             

                                             今日は、「2年で物価目標2%を達成させるための大規模金融緩和政策という壮大な社会実験の失敗」と題し、日本の金融緩和政策について振り返りたいと思います。

                                             

                                             昨年末になりますが、2017/12/07(木)に、日銀の黒田総裁が「物価目標2%について、なお距離があることは事実だ。」と述べられました。理由については、正社員の賃上げの鈍さ、企業が物・サービスの値上げに慎重な姿勢があると述べられ、なかなか値上げしない姿勢にあると仰っていました。

                                             

                                             安倍政権が誕生し、2013年4月、日銀の黒田総裁は2年で物価を2%にするとコミットメントしました。コミットメントとは、責任を伴う約束です。少なくても責任云々を言っていた岩田規久男副総裁は2年で物価2%上昇の達成ができなかった時点で、辞任すべきでした。金融市場関係者に「そこまで宣言してデフレ脱却のためにやるんだ!」という信頼感を、事実上黒田総裁自らが壊してしまったと言えます。

                                             

                                             事実だけ申し上げますと、日銀は2013年3月以降、340兆円の通貨を発行しました。通貨発行の方法は、紙幣の増刷ではありません。日銀が、銀行にとって資産勘定となっている国債を買い取り、銀行が保有する国債を、日銀当座預金をいう資産勘定に振り替える方法でした。日銀当座預金は日銀にとって負債勘定です。銀行は国債を日銀に売却して、デジタルの日銀当座預金を増やしてきました。

                                             

                                             結果、実質的に返済すべき政府の負債は減少しています。なぜならば、日本銀行はJASDAQに上場する株式会社組織であり、日本政府が55%の株式を保有しているため、連結決算で親子関係にあるのです。親会社の政府の負債を、子会社の日銀が買い取った場合、その国債について、政府は日銀に元本の返済をしてもイイですし、しなくてもいいのです。利息も払ってもイイですし、払わなくてもいいのです。

                                             何しろ、連結貸借対照表を作成する際、親子関係の取引は相殺されますので、当たり前です。

                                             

                                             とはいえ、日銀の金融緩和政策の目的は、政府の負債を減らすことを目的としたわけではなく、物価上昇2%の達成です。2年で2%という目標でしたが、5年経過しても達成ができませんでした。

                                             

                                             注目すべき指標は、GDPデフレータ、コアコアCPI(生鮮食品・エネルギーの価格変動を取り除いた消費者物価指数)ですが、いずれもほぼ±ゼロです。GDPデフレータ、コアコアCPIがプラス2%だったら、デフレ脱却できたといえます。

                                             

                                             なぜ、5年経過したのに達成できなかったのでしょうか?

                                             

                                             理由は、デフレは貨幣現象ですという間違った認識のもとで政策をやってきたことです。インフレ・デフレという物価変動の事象について、需要過不足説と貨幣量説があります。

                                             

                                             需要過不足説は、需要(実質需要・名目需要)が不足しているからデフレという考え方。貨幣量説は、お金をたくさん刷ればインフレになるが、市場に出回っているお金が不足しているからデフレとする考え方です。このブログでも、インフレ・デフレとは何か?というテーマを何回か取り上げています。私は、後者の貨幣数量説は間違っていて、前者の需要過不足説が正しいという立場です。

                                             

                                             お金をたくさん刷ったところで、それをやっただけでは物価変動するはずがありません。物価上昇・物価下落とは、物・サービスとお金の対価があって、初めて上昇・下落します。

                                             物の個数、サービスの回数が多く買われるという実質需要が多く、価格も値下げせずともむしろ値上げしても売れるという状態であれば、物価は上昇します。

                                             逆に、物の個数、サービスの回数が少なく買われるという実質需要が少なく、価格も値下げして売れないという名目需要が不足している状況ですと、物価は下落します。

                                             

                                             このように、貨幣をどれだけたくさん刷っても、物・サービスとお金のやり取りがない限り、物価は変動しません。今この瞬間、日銀が100兆円増刷したとして、焼き芋食べるのに焚火で燃やしてしまえば、物価変動に影響がないわけです。政府・日銀の失敗はここにあります。単にお金をたくさん刷れば、物価上昇できると考えてきたことが、物価目標2%未達の原因です。

                                             

                                             もっとも、日銀は金融緩和政策を継続しており、財政出動は日本政府の問題です。日本政府は金融政策だけを日銀に丸投げしておいて、自分たちは財政出動どころか、緊縮財政をやってきました。2013年に政府支出増をした以外、2014年以降安倍政権は、ずっと緊縮財政です。本予算と補正予算を足したものの合計支出が、前年比を下回っている年度が4年も続けられているのです。

                                             

                                             デフレの国であれば、「金融緩和」と「財政出動」をすべきなのですが、「金融緩和」と「緊縮財政」というアクセルとブレーキの組み合わせで、いつまで経っても物価上昇が果たせないでいるのです。

                                             

                                             日銀の岩田副総裁は、フィッシャー方程式「実質金利=名目金利−期待インフレ率」を持ち出し、日銀が強く2%を達成するとコミットメントすれば、期待インフレ率2%分、名目金利が控除されて、実質金利が低下し、金利が下がることで企業が設備投資をしやすくなって、デフレ脱却できるという理論のもと、社会実験として大規模金融緩和政策を行うということで、金融緩和を5年も継続してきたのです。

                                             

                                             需要がなければ、どれだけ金利が下がろうと、法人税を引き下げようと、経営者は投資するはずがありません。物・サービスの値段が下げないと売れない、個数・回数が少なく買われてしまうという、名目需要も、実質需要も減少しているデフレ環境下では、経営者は投資しても損する可能性が高いと考え、設備投資を辞めたり、様子見で先送りになってしまうのです。

                                             

                                             これを打破できるのは、利益追求する必要がない日本政府が、長期プロジェクトで需要を創出し続けることです。具体的には、各種新幹線整備、リニア新幹線の早期開業、港湾整備、イージス艦・潜水艦を作る、リニアコライダーの岩手県北上市への招致を急ぐなど、日本には需要がたくさんあります。こうした需要に、政府自らが投資することで、民間企業の投資を誘発できるのです。

                                             

                                             

                                             というわけで、今日は改めて日銀の金融緩和政策が失敗したことを述べました。誤解があるといけないのですが、私は日銀の金融緩和を辞めるべきとは一言もいっておりません。辞めた場合、一気に円高となって株式市場で株が売られて、日本発の金融危機が発生することになるでしょう。私が申しあげたかったのは、デフレ脱却は金融政策だけではできないということと、政府支出が組み合わさって初めてデフレ脱却が可能になるということです。

                                             巷では「出口戦略」とかいって、それっぽいこと言っている人いますが、別に日銀が国債を増刷して、日銀のバランスシートが拡大したからといって、困ることは何もありません。それっぽいこと言う人の中には、日銀のバランスシートの肥大化とかなんとか、日銀のバランスシートが大きくなることを問題視する人が居ますが、全くの的外れ。

                                             日銀が国債を増刷して資産を増やした場合、反対側に紙幣や日銀当座預金という負債が増え、日銀の純資産額が変わることはありません。「たくさん増やした国債をそのまま放置していいのか?」といわれれば、「地球が滅亡するまでそのまま放置でOK!」なのです。

                                             経済評論家やエコノミスト・アナリストで、日銀の出口戦略などと語る人たち、この人々はマクロ経済について全く理解していない人たちです。こうした人々が政府に間違った情報発信することも、日本がデフレから脱却できない原因といえます。

                                             そのためには、私たち一般国民がデフレ・インフレなどの経済について知見を高め、識者と呼ばれる人々の間違った論説を、間違っていると指摘する必要があると思うのです。


                                            安倍政権が実施してる史上最悪の移民政策

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                                              JUGEMテーマ:移民

                                              JUGEMテーマ:人手不足

                                              JUGEMテーマ:外国人労働者問題

                                               

                                               今日は、「安倍政権が実施してる史上最悪の移民政策」と題し、外国人実習生の失踪が急増していることをお伝えいたします。

                                               

                                               下記は2017/12/13に掲載された朝日新聞の記事です。

                                              『朝日新聞 2017年12月13日08時00分 外国人実習生の失踪急増、半年で3千人超 賃金に不満か

                                               日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は6月末までに3205人で半年間で初めて3千人を突破。年間では初の6千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。

                                              近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへの指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の5803人となった失踪者は昨年、5058人にまで減っていた。

                                               今年の失踪問題の再燃を、法務省は「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」(幹部)と深刻に受け止めている。

                                               法務省によると、日本にいる実習生は6月末時点で25万1721人。ベトナム人が10万4802人と最も多く、中国人(7万9959人)が続いた。

                                               この半年の失踪者もベトナム人が1618人で最多。次いで中国人(859人)、ミャンマー人(227人)、カンボジア人(204人)だった。昨年上半期に比べ、ベトナム人は793人、ミャンマー人は160人も増えた。(後略)』

                                               

                                               

                                               日本は移民大国といえます。安倍政権は「移民を受けれない!」とする趣旨の発言をしていますが、実際は移民を受入れています。国連の人口部が、移民について定義していまして、「出生あるいは市民権のある国の外に12か月以上いる人」です。これが、世界基準、ワールドワイド基準といってもイイでしょう。

                                               

                                               上記の朝日新聞の記事によれば、2015年に実習生の失踪者数が5803人と過去最多になり、昨年は5058人に減少したが、2017年6月末は、上期で3000人を超えているということを報道しています。技能実習生の

                                               

                                              <研修生・技能実習生の在留状況の推移>

                                              (出典:法務省の資料から抜粋)

                                               

                                              上記の表では、研修生と技能実習生という言葉があります。

                                              この違いについて、表にしたものが下表です。

                                               

                                              <研修生と技能実習生の違い>

                                              (出典:行政書士法人ACROSEEDのホームページから抜粋)

                                               

                                               技能実習生は、雇用契約に基づき、労働の対価として賃金を払い、残業までできることになっています。普通に外国人労働者です。この技能実習生が12か月以上、日本国内で働いていれば、世界基準では「移民」になります。

                                               

                                               日本は技能実習生をどんどん受け入れています。一方で技能実習生への賃金不払いや、低賃金で採用された技能実習生が不満を持つなどの問題点が指摘されています。3K(きつい・きけん・きたない)と呼ばれる労働環境の職場に、低賃金で外国人を雇っていることが、失踪者増加の原因といえます。技能実習生の受入を推進している以上、母数が増えれば失踪者も増えていくことでしょう。

                                               

                                               介護業界だけでなく、コンビニ業界まで外国人の技能実習生を入れようとしているこの状況、安倍政権は移民政策を着実に進めているのです。

                                               

                                               コンビニにまで技能実習生を受け入れようとするのはなぜか?東京都内のコンビニの8割は留学生です。留学生は年齢制限があり、学生しかコンビニで働くことはできません。技能実習生を受け入れようとするのは、この年齢制限を外したいからです。

                                               

                                               技能実習生が介護の仕事に就き、あるいは農業の仕事に就き、日本に12か月以上いれば、その技能実習生は、世界基準で「移民」です。コンビニが年齢制限を外すために、留学生だけでなく、技能実習生を受け入れれば、低賃金労働者を獲得できるという点では、短期的に経営はプラスになっても、長期的には一人当たりの生産性向上への投資が抑制されます。生産性向上の投資よりも、今目の前にあるコストを削減できる点で、低賃金労働者受入は手っ取り早いのです。

                                               

                                               都内などの都会において、技能実習生を高い賃金を払って雇うとする企業は、ほとんどないでしょう。なぜならば利益追求のために人件費抑制したいという以外に、技能実習生を採用する動機がありません。インフラが整っている都内では、普通に若い日本人が集まってきます。日本の若者は首都に流入します。でも日本の若者よりも安い賃金で雇えると思っているのが経営者です。

                                               

                                               もし、都内でコンビニで、年齢制限外しのために技能実習生受入を国が認めたとして、その技能実習生が12か月以上いれば、コンビニの技能実習生もまた普通に「移民」となります。技能実習制度を活用して企業に外国人労働者を雇用させるという動きを推進するという状況は、まさに「移民」受け入れを推進していることと何ら変わらないのです。

                                               

                                               

                                               というわけで、今日は「移民」をテーマに、研修生・技能実習生・留学生の違いなどをご紹介いたしました。と同時に、安倍政権が移民受入を推進しているということも、ご理解いただけたのではないでしょうか?

                                               「移民」という言葉だと、日本人がアレルギー反応を示す人がいるため、「外国人技能実習生」という名前を変えて「移民」受け入れを推進しているのです。

                                               日本政府がすべき最優先は、人手不足の解消のために、一人当たり生産性の向上の投資がしやすい環境を作ることです。企業が生産性向上のための投資がしやすい環境ができれば、人手不足はインフレギャップ(需要>供給という環境)なので、企業は内部留保するよりも投資した方が儲かるということになります。そうなれば、投資が活発化して設備投資を最新の機械を導入するなどの動きが出てくるでしょう。結果、一人当たりの生産性が向上し、賃金UPをしやすくなります。

                                               安倍政権がすべきは、企業に賃金UPをするよう働きかけることではなく、投資しやすい環境を作り出すことであり、それがデフレに苦しむ国家が最優先にすべき政策であると、私は思うのです。


                                              運送業界各社が宅配のみならず企業間物流でも値上げ実施!

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                                                JUGEMテーマ:運送業界について

                                                 

                                                 今日は運送業界の値上げについて触れます。

                                                 

                                                 下記は日本経済新聞の記事です。

                                                『日本経済新聞 2017/12/27 2:00 企業間物流も値上げ 福山通運10% 西濃運輸2%

                                                トラック運転手不足を受けた値上げが企業間物流にも広がっている。福山通運は2018年に法人向け運賃の16年度比1割引き上げを目指す。西濃運輸は17年度下期に前年同期比約2%の値上げを見込む。値上げ分で運転手の待遇を改善し、人材確保につなげる。荷主企業は物流費の高騰を最終製品の価格に転嫁しており、一般消費者にも影響が出そうだ。(後略)』

                                                 

                                                 

                                                 以前、宅配大手のヤマト運輸が、アマゾンの配送業務から手を引くというニュースがありました。ドライバーの人手不足という供給不足にもかかわらず、ネット通販による物流需要の増加という背景があり、再配達問題も絡んで、供給側のヤマト運輸がサービスを提供できないと手を引こうとしたのです。

                                                 その後もヤマト運輸は、残業削減のために取扱荷物を減らすことを目的に値上げをしましたが、取扱荷物は減りませんでした。

                                                 

                                                 こうした動きに追随するかのように、企業間物流でも値上げの動きが出てきました。

                                                 記事では、福山通運が運賃を10%引上げ、西濃運輸は2%の値上げを見込むとしています。値上げ分で待遇を改善して人材確保につなげるとのこと。

                                                 

                                                 運送業界は、人手不足を外国人ドライバーで補うということができない業界である一方で、「需要>供給」の超インフレギャップが発生している状況なので、方向性としては値上げは正しいです。ただし、値上げして人材確保すると同時に、生産性向上への投資をしない場合、再来年ぐらいから全く人材確保ができなくなる可能性があります。

                                                 

                                                 西濃運輸のような大手運送業者は、人材確保できるかもしれません。とはいえ中小の運送業者は、人材確保ができなくなるでしょう。となれば解決策は生産性向上のみです。

                                                 

                                                 今年の1月からは隊列走行の実験が始まります。隊列走行とは、AIなどを活用して、1台のトラックを運転するドライバーが、2台、3台、4台と電子的に連結して輸送するという走行方法です。仮に4台を連ねて運送サービスが出来るようになった場合、人手不足を解消するだけでなく、GDP3面等価の原則で「運送サービスという生産」=「運送サービスを使う企業の支出」=「運送会社の収入」となります。極端な話で労働分配率が100%だとすれば、人件費は4倍にすることができます。即ちトラックドライバーの賃金UPにつながるのです。

                                                 

                                                <トラックの隊列走行>

                                                (出典:国土交通省ホームページ)

                                                 

                                                 それ以外に、自動運転の技術、自動運転サポートシステムもまた運転技術の進歩で、交通事故を減らす切り札になるでしょう。長距離運転ドライバーの大変さといえば、体力の問題です。自動運転サポートシステムがあれば、体力の消耗を抑えることに繋がり、女性ドライバーが活躍しやすくなるでしょう。男性ドライバーにとっても楽なはずです。

                                                 

                                                 もともと運送会社は交通事故で大事故を1回起こしたら会社が大変なことになってしまいます。国土交通省がやってきて、罰則や規制をかけるのです。そのペナルティを考えれば、安全性への投資は絶対に必要であり、その投資額を確保するためにも、値上げで運賃をUPさせるというのは正しいのです。

                                                 

                                                 

                                                 というわけで、今日は運送会社の値上げが企業間物流でも広がってきたことをお伝えしました。

                                                 

                                                〜運送業界の関連記事〜

                                                運送業界における生産性向上と宅配BOX

                                                運送業界の生産性向上について(運転手不足で物流効率化)


                                                日本は法治国家なので、北朝鮮の木造船の船長は、粛々と起訴しましょう!

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                                                  JUGEMテーマ:北朝鮮問題について

                                                  JUGEMテーマ:北朝鮮

                                                  JUGEMテーマ:安全保障

                                                   

                                                   今日は、北朝鮮の木造船の船長が、北海道の松前小島で発電機を盗んだ事件について意見します。

                                                   

                                                   下記は産経新聞の記事です。

                                                  『産経新聞 2017.12.27 05:00 北朝鮮の木造船船長起訴へ 無人島で窃盗の罪

                                                  北海道松前町の無人島、松前小島に接岸し、島にあった発電機を盗んだとして北朝鮮の木造船船長ら3人が窃盗容疑で逮捕された事件で、検察当局が自称北朝鮮国籍の船長、カン・ミョンハク容疑者(45)を起訴する方針を固めたことが26日、捜査関係者への取材で分かった。過去には外交的配慮から中国人容疑者を不起訴とした事例もあったが、検察内では「通常の事件同様、法と証拠に基づいて処分する」との意見で一致したもようだ。

                                                   船長のカン容疑者ら3人は今月9日、松前小島にあった発電機(65万円相当)を盗んだとして北海道警に窃盗容疑で逮捕された。

                                                   道警によると、島にある漁業者向けの避難小屋周辺は荒らされ、テレビや冷蔵庫などの家電、ミニバイクなども無くなっていた。逮捕前の聴取で乗員は「家電を持ち出した」との趣旨の話をしており、船からは家電なども見つかった。

                                                   捜査関係者によると、3人はいずれも容疑を認めており、船員2人は「船長の指示で行った」と供述しているという。(後略)』

                                                   

                                                   

                                                   この記事は、北朝鮮の木造船の船長が北海道松前町の無人島の松前小島にあった発電機を盗み、窃盗容疑で逮捕された事件の続報です。松前小島というのがどの辺なのか?ヤフー地図で調べてみました。

                                                   

                                                  <松前小島の地図(赤く囲ってある部分)>

                                                  (出典:ヤフー地図)

                                                   

                                                   

                                                   検察当局は、北朝鮮の船長を起訴する方針を固めたことが、捜査関係者の取材でわかったとしています。過去には、外交的配慮から、中国人の船長を不起訴とした事例が2010年にありました。菅直人政権のとき、海上保安庁の船がぶつけられた事件です。

                                                   今回は、通常の事件と同様に法と証拠に基づいて処分するという意見で一致したとされています。

                                                   

                                                   そもそも外交的配慮とか、迷っている時点でおかしな話で、日本は先進国で法治国家であるため、北朝鮮のミサイルとか関係なく、端から法律に基づいて船長を処分すべき話です。本来、尖閣諸島で起きた海上保安庁の船をぶつけられた事件でも、中国人容疑者を起訴すべきでした。

                                                   

                                                   外交的配慮とか抽象的な言いまわして起訴しないというのは、あり得ない話です。起訴したら金正恩がミサイルを撃ってくるから起訴しないとか、だったら敵基地攻撃能力を持てるよう閣議決定して、予算を付けて軍備を増強するというのが国家です。

                                                   

                                                   戦争しないようにしよう、仲よくしよう、平和的に解決しよう、それは日本国内では通じても、世界では通用しません。戦争は国家間の紛争の解決として合法的です。戦争がないことが平和だと定義するとすれば、真の平和なんて訪れることはありません。

                                                   

                                                   日本の排他的経済水域で、しかも日本の領土で起きた事件ですから、粛々と日本の法律で北朝鮮の船長を裁くというのが、先進国で法治国家だといえます。

                                                   

                                                   

                                                   というわけで、今日は北朝鮮の木造船の船長を起訴するというニュースについて意見を述べました。


                                                  韓国は相手にしてはいけない国の一つ(2015年慰安婦合意は、安倍政権の汚点の1つ)

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                                                     今日は、慰安婦問題に関連して、2015年12月末に合意した日韓合意ついて述べます。岸田外務大臣が朴槿恵政権のときだった2015年12月28日に日韓合意に調印し、日本政府が10億円を拠出することとなりました。この合意は不可逆的で、将来に向けて韓国政府が日本に対して、追加要求することをお互いに認めないとするものだったのですが、文在寅大統領が追加要求を求めていたニュースです。

                                                     

                                                     まずは読売新聞の2018/01/10の記事を紹介します。

                                                    『【ソウル=中島健太郎】韓国の康京和カンギョンファ外相は9日、2015年の慰安婦問題を巡る日韓合意への対応方針を発表した。

                                                     「合意が両国の公式合意だった事実は否定できない」として、日本に「再交渉を要求しない」と明言した。

                                                     一方で「日本自ら、被害者の名誉と尊厳の回復に努力を続けてくれると期待する」と語り、「(元慰安婦の)被害者が望んでいるのは、自発的な真の謝罪だ」と指摘した。

                                                     一部の元慰安婦や支援団体が合意の受け入れを拒否していることを踏まえ、日本側に事実上の追加措置を求めるものだ。再交渉を求めないのは現実的判断とはいえ、日韓の新たな摩擦要因となりそうだ。

                                                     日韓合意で日本側は、安倍首相の「心からのおわびと反省の気持ち」を表明。合意には、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が盛り込まれた。しかし、康氏は、合意が元慰安婦の「意思を適切に反映していない」と主張し、「真の問題解決にならない」と断言した。(後略)』

                                                     

                                                     

                                                     韓国は、2015年12月28日に調印した日韓合意で、2017年7月末から韓国の外交省の作業部会において検証を続けていました。検証結果に対して、元慰安婦や世論の反応を見て、2015年12月に合意した日韓合意への対応を、文在寅大統領として正式に決めるとしていたのです。

                                                     

                                                     日本政府は合意の再交渉には応じない方針を繰り返し韓国側に伝えていました。何しろ不可逆的としているわけですから当たり前です。

                                                     韓国のカンギョンファ外相は、2017/12/25の記者会見で「検証の焦点は日韓合意前に、当時の政府(朴槿恵政権)がどのくらい元慰安婦と意思疎通を図ったか?」と述べており、その上で韓国政府と慰安婦との意思疎通が相当不足していたとの結論に至ったと明言していました。

                                                     

                                                     私は慰安婦は史実と異なるという立場ですが、それとは別に、なぜ2015年に安倍首相・岸田外務大臣は日韓合意をやったのか?ということを指摘したい。そもそもこの合意はすべきではありませんでした。安倍政権の失策の一つと言って過言ではありません。

                                                     朴槿恵政権と合意したとしても、政権が変わったら必ず難癖付けてくることが目に見えていたのです。

                                                     

                                                     それはなぜか?歴史的に朝鮮人とはそういう人種だからです。侮蔑した言い方ですが、これは仕方がありません。劣等感の塊で、西郷隆盛の征韓論も、言ってみれば韓国とはどうしようもない国家だから併合すべきとする主張で、今も昔も変わっていないのです。

                                                     

                                                     中国には中華思想といって、中国が世界で一番という考え方があります。そして小中華思想といって朝鮮半島の人々の考え方で、朝鮮半島の人からすれば、中国大国が上で、日本列島は下だと。朝鮮半島の朝鮮人は中国に次いでいて、日本よりも自分たちの方が優れているという考え方です。実際は、技術面(産業や防衛など)でも文化も歴史の深さも、日本に叶わないのですが・・・・。

                                                     

                                                     中国の歴史でいえば、革命で王朝が変わると、基本的に前の王朝を悪く書きます。韓国もまたその延長線上で、朴槿恵政権が日本政府と、どれだけ誠意をもって日韓合意を調印したとしても、次の政権の文在寅大統領は、必ず朴槿恵政権を批判しなければなりません。そうしないと文在寅政権は正当化されないのです。

                                                     

                                                     日本だと考えられませんが、文在寅政権は、自らの政権を正当化するために朴槿恵政権を批判しなければならないという事実。韓国は、そういう国だと理解して、本来は日韓合意の調印は、すべきでなかったのです。

                                                     

                                                     そもそも韓国と仲良くしなければならないとする論説も多い。知見のない無能な識者の中には、日本は経済成長しないから、韓国や中国と互恵的関係を結ぶべき!的な発言をする人がいます。互恵的関係って何でしょうか?非常に抽象的です。

                                                     

                                                     数字で見た場合、日本にとって韓国はどうでもいい国です。JETRO(日本貿易振興機構)によれば、2016年の数値で、日韓の輸出入の数値は以下の通りです。

                                                     

                                                    2016年の日韓の輸出入の金額(通関ベース)

                                                    韓国の対日輸出額:243億5500万ドル

                                                    韓国の対日輸入額:474億6700万ドル

                                                     

                                                     日本のGDPからみれば、輸出額474億6700万ドル−輸入額243億5500万ドル=純輸出額231億1200万ドル≒2兆5000億円です。(1ドル=111円で試算)日本のGDPが500兆円だとすれば、たったの2兆5000億円で割合にして0.5%です。貿易総額は、輸出額+輸入額=8兆円弱あります。

                                                     もし今この瞬間、韓国と国交を断絶したとしても、日本人の年収は以降将来にわたって0.5%しか減りません。韓国から輸入してかつ韓国に輸出もしているというような商社は、輸出と輸入の双方の貿易取引を失いますので、0.5%以上年収が下がるでしょう。とはいえ、日本人の平均でみた場合で、たったの0.5%しか減らないのです。

                                                     

                                                     貿易品目の中身をみますと、日韓国交断絶した場合の経済の影響は韓国の方がはるかにダメージが大きい。韓国は日本から絶対に買わなければならない資本財(工業燃料やセラミックコンデンサやシリコンウェハーやセミコンダクターなど)を買っています。これらの品目について、日本が輸出を止めた場合、サムスン電子や現代自動車は工場の稼働ができないのです。逆に日本が韓国から輸入しているとすれば、キムチやマッコリや辛(ラーメン)がメイン。パネルとか安い粗悪なものを買わなくても、日本で高品質なものを作っています。国力が違いすぎており、正直いって、日本にとって韓国はどうでもいい国家です。

                                                     

                                                     

                                                     というわけで、今日は慰安婦問題に関連して、日韓合意について述べました。正直なところ、日韓関係がこじれても日本経済にはほとんど影響ありません。日本のマスコミや、頭がお花畑な政治家の中には、日韓の経済関係に影響が出るという人もいます。実際は影響が小さい。

                                                     むしろ、歴史の史実を捻じ曲げ、ウソも100回言えば本当になるとして、世界各地に慰安婦を建造する行為は許すべきでなく、断じて抗議すべきです。ウィーン条約22条2項では、外交活動の妨害をしてはいけないとしており、釜山の日本領事館の前に慰安婦像を置くことなど、国際法に則って抗議し続けなければなりません。

                                                     史実でないものを史実とされ、日本が貶められることは、将来世代に禍根を残します。慰安婦像を設置するのであれば、ベトナムのライタイハンの像でも設置すべきです。ベトナムのライタイハンは現実に合った悲しい出来事です。外務省職員が正しい情報を発信しないのは怠慢ですし、マスコミがベトナムのライタイハンのことや慰安婦像設置がジュネーブ条約違反であることなどを伝えないことは、極めて罪深いと私は思うのです。


                                                    財務省職員の人事評価制度について(増税できた人を評価するのではなく、GDPを増やした人を評価すべき)

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                                                       2019年10月に、8%→10%への消費増税が予定されています。このままですと予定通り増税となるでしょう。もちろん増税反対の声が出始めていますが、今のところ予定通り増税です。

                                                       

                                                       私はデフレ脱却できていない状況での消費増税は反対の立場です。本来であれば延期どころか凍結し、むしろ消費減税をしてもイイとも思います。消費増税はインフレ対策であって、社会保障の財源確保のためというのは、プライマリーバランス黒字化だったり、存在しない財政健全化というバカバカしい目標のための口実です。

                                                       

                                                       これを食い止めるためには、私が常に主張しているプライマリーバランス黒字化破棄に加え、財務省の人事評価制度についても変えるべきだと思っておりまして、後者について論じたいと思います。

                                                       

                                                       冒頭で消費増税に反対の立場と申し上げましたが、例えば実質賃金のUP率が10%と高い状態で、物価上昇率もコアコアCPIでプラス10%で、GDPデフレーターもプラス10%です、なんて状況の場合は、消費増税するのは、インフレ対策の一つであり、検討してもよいと思います。今は日本がデフレ、少なくてもデフレ脱却を標榜して誕生した安倍政権ですが、5年経過しても、コアコアCPIはプラスマイナスゼロ近辺、GDPデフレーターもプラスマイナスゼロ近辺ということで、日銀の物価上昇目標2%ですら達成できておりません。

                                                       消費増税5%→8%とか、補正予算を毎年減らすといった緊縮財政をやっている以上、デフレ脱却するはずがないのです。

                                                       

                                                       しかも2017年は10/22の衆議院議員選挙で自民党が勝ってから、財務省はなりふり構わず増税メニューを繰り出しています。所得税改革、たばこ税、出国税といった具合です。選挙が終わり、自民党の支持率や安倍政権の支持率なんて関係ないとして、やりたい放題やっているのです。もちろん、選挙前に公約で、所得税改革などの増税が謳われていたら、選挙で自民党が勝つかどうかわからなかったことでしょう。とはいえ、自民党以外の政党も、民進党も立憲民主党も野党は消費増税賛成の立場です。希望の党は消費増税反対の立場でしたが、バリバリのグローバリズムで、規制緩和を推進するというこれまたデフレ化では間違った政策を訴えていました。

                                                       

                                                       内閣官房参与の藤井聡氏が、京都大学の行動心理学の学生に、消費増税の税率を変えて対象者に、物・サービスを買う買わないの心理への影響の調査を依頼していました。結果、消費税10%になったとき、心理負担が一番大きいとのことです。理由は計算しやすいからです。8%だと計算が暗算でしにくいですが、10%だと計算しやすいため、心理負担が大きいという結果が出たそうです。

                                                       そして、その効果はといいますと、8%UP時よりも、1.5倍の消費縮小効果をもたらす可能性があるとのことでした。

                                                       

                                                       消費税率8%UPのとき、日本の消費、特に民間最終消費支出は8兆円減少しました。500兆円がGDPと考えれば1.6%、2016年12月の算出方法改定後の530兆円で考えても、1.5%の減少です。

                                                       その1.5倍となると、実に12兆円で2%以上に達します。算出方法改定後530兆円でみた場合、2.3%の縮小となり、日本人の年収が2.3%減少するということになります。GDPは何しろ、GDP3面等価の原則により消費=生産=所得です。消費が減少すれば、所得が減るのです。

                                                       

                                                       残業問題についても触れておきます。電通の労災事故で残業規制が導入されます。働き方改革とか、どこでも聞きますが、残業規制すれば給料が減ります。大和総研によれば、2019年に残業規制導入で、8兆5000億円減少するとの試算が出ています。

                                                       

                                                       2019年は、まさに苦難の年になるでしょう。需要減少要因を整理しました。

                                                      ●消費増税で12兆円の需要減少

                                                      ●残業規制で8兆5000億円の需要減少

                                                      ●東京オリンピックのインフラ整備の終了による需要縮小

                                                      ●各種増税(社会保険料引上げ・所得税改革と称する年収850万円以上の所得乗除縮小)

                                                       

                                                       日本のGDPは530兆円で、税収は直近で60兆円弱程度です。需要不足は20兆円以上ありますので、建設国債や赤字国債を発行して政府支出するか、補正予算で直近税収の50%に相当する30兆円程度の補正が組まれないと、2019年から悲惨なデフレに突っ込むことは確実といえます。

                                                       

                                                       消費増税は最低延期し、消費が減少することがわかっているわけですから、消費増税凍結としてもいいはずです。また残業規制についても見直すべきではないでしょうか。確かに、残業で悲惨な過労死でお亡くなりになった電通の女性はかわいそうだと思います。だからといって、その事象を捉えて全部を規制する結果、8兆5000億円の需要縮小という政策は本当に正しいのでしょうか?残業規制については、見直すべきではないかと私は思います。

                                                       

                                                       残業規制見直しも、消費増税見直しも、プライマリーバランス黒字化目標がある限り、財務省的には、支出削減は正当化されるでしょう。だからこそ、プライマリーバランス黒字化目標の破棄は重要で、これをやらないと何も始まらないのです。

                                                       

                                                       具体的には、2018年6月の財政の骨太方針で、閣議決定で破棄するか、こっそり入れなかったり、骨抜きにする。もし、今年の6月の骨太方針で、プライマリーバランス黒字化目標が残ってしまった場合、2019年度の予算も縛られてしまい、消費増税の延期はできなくなります。残業規制もやらざるを得なくなるでしょう。

                                                       

                                                       そうすると悲しいですが20兆円の需要縮小効果をもたらす政策がそのまま実行され、日本のGDPで4%くらいのダメージとなります。皆さんの年収が4%減ると思っていただくで構いません。何しろ繰り返しますが、GDP3面等価の原則で消費=生産=所得です。GDPで4%マイナスということは、そういうことです。

                                                       

                                                       財務省職員は、上記を理解していません。財務省職員にとっては出世できるか否か?が重要であって、上記考察は関係ないのです。消費増税に成功すると出世し、事務次官になれます。そういう人が部下で、財政拡大を主張する人を引き上げるか?というと、そんなことはあり得ず、左遷させられるでしょう。

                                                       だから財務省職員は出世するために次々に緊縮財政路線の政策を打ち出してくるのです。

                                                       

                                                       この構造を変える、即ち財務省の出世ルールを変えることは、プライマリーバランス黒字化目標を破棄することと合わせて重要なのです。

                                                       

                                                       通常、日本国憲法を変えるとなれば、国民投票が必要であり、敷居が高く、ハードルが高いです。ところが、

                                                      ●財務省の出世ルールを変える

                                                      ●プライマリーバランス黒字化目標を破棄する

                                                      上記の2つは、どちらも閣議決定でできる話です。

                                                       

                                                       財務省の人事権は内閣官房が持っています。そのため、具体的には閣議決定で、財務省の出世ルールは「GDPを増やした人が出世する」と変更し、閣議決定後、法律を制定すべきだと考えます。

                                                       法律制定する理由は、財務省職員が「安倍政権は、GDPを増やす人を出世させるなんていっているけど、次の政権になったら元に戻せばいい!」みたいな職員が多いと思われるためです。

                                                       

                                                       まさに日本国民の真の敵は財務省職員と言えるかもしれません。そのくらい本来頭脳明晰な財務省職員の連中とは、経世済民やら国民経済を理解していない人々の集団です。また、そうでない財政拡大すべきだなんて考えを持つ人は左遷されて既に財務省を去っているかもしれません。

                                                       

                                                       

                                                       というわけで、今日は財務省の人事評価制度について触れ、解決策を述べさせていただきました。まずは今年2018年6月の財政の骨太方針に、プライマリーバランス黒字化目標が残るか?私は大変注目しています。このプライマリーバランス黒字化目標が残ってしまった場合、悲惨な貧困を伴うデフレに我が国は突っ込むことになるでしょう。

                                                       そうならないためにも、2018年6月の財政の骨太方針で、プライマリーバランス黒字化目標が破棄されることを願っています。


                                                      2017年は穀物生産が過去最高のロシア、輸出拡大を狙うもインフラ整備が足かせに!

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                                                         今日は、日本経済新聞の記事の見出しをそのまま表題にしました。「2017年は穀物生産が過去最高のロシア、輸出拡大を狙うもインフラ整備が足枷に!」と題し、インフラがどれだけ重要であるかを、ロシアの事例で改めて論じたいと思います。

                                                         

                                                         下記は2016/12/26に報道されたロシアの穀物生産が過去最高になったとする日本経済新聞の記事です。

                                                        『2017/12/26 22:30 ロシア穀物生産、過去最高 輸出拡大狙うも、インフラ整備が足かせに

                                                        【モスクワ=小川知世】ロシアの2017年の穀物生産が1億3000万トンに達し、過去最高を記録した。小麦などの収穫増を受けてプーチン政権は輸出拡大を急ぐが、港湾や内陸輸送網の整備が追いつかずに足かせとなっている。輸出できない余剰穀物が国内で積み上がり、18年以降は生産量も減少に転じる見通し。世界の穀物市場で存在感が増すなか、穀物輸出の拡大がロシア経済の浮沈の鍵を握る。

                                                        「歴史的収穫量だった。輝かしい実績だ」。プーチン大統領は12月中旬の年次記者会見で、農業分野の成長をこう自賛した。ロシア連邦統計局によると、同国の17年の穀物生産は16年比11%増の1億3410万トン(速報値)に達し、過去最高だった1978年の1億2700万トンを上回った。好天が続いたことや、生産技術の向上が寄与したとみられる。

                                                         国連食糧農業機関(FAO)によると、16年の穀物生産でロシアは中国、米国、インドに次ぐ世界4位。世界の穀物市場で存在感を増す。今穀物年度(17年7月〜18年6月)の輸出量は前年同期比3割増の4500万トンを見込む。国内の余剰穀物を輸出に向け始めた00年代初期に比べて数十倍に拡大。輸出先もアフリカやアジアなど100カ国超と急速に広がっている。

                                                         政府は輸出拡大に向けたインフラ整備を急いでいる。既存の港に穀物輸送用エレベーターを設置するなど輸出能力の増強を支援。輸出促進のため、10月には一部地域向けに国内港湾から輸出する穀物の鉄道輸送料金を1割引き下げた。極東や中国との国境地域では、国営企業などが穀物用ターミナルを建設中だ。

                                                         ただ、こうした取り組みは生産拡大に追いついていない。建設中のターミナルの本格稼働は20年以降になる見通し。農業調査会社「ソブエコン」のアンドレイ・シゾフ氏は「輸出能力はほぼ限界。インフラ面の制約がなければ、年6000万〜7000万トン規模の輸出が可能だった」とみる。

                                                         輸出面の制約は国内市場にも悪影響を及ぼしている。「輸出に回せない余剰穀物が増え、国内価格はさらに下落している」(ロシア穀物連盟)。収益悪化により、一部地域で採算が取れない生産者も出ている。減産に動く生産者も多く、農業省によると、18年の穀物生産量は1億1000万トンと3年ぶりに減少に転じる見込みだ。(後略)』

                                                         

                                                         

                                                         ロシアの穀物生産について、2017年は天候に恵まれ、1億3000万トンに達して過去最高だったとするニュースです。1億3000万トンというのは、日本のコメの生産の15倍くらいに相当します。生産量でみれば、確かにすごいことですが、日本の国土面積と比べれば、ロシアは圧倒的に広いので比較は難しいかもしれません。

                                                         

                                                         異常気象や干ばつがなかったことが幸いし、小麦など穀物の収穫増を受けて、プーチン政権は輸出拡大を急ごうとしていますが、港湾と内陸輸送網の整備が追い付かず、足かせになっていると記事では論じています。

                                                         輸出できない余剰穀物が国内に積み上がり、ロシア国内では穀物の国内価格が下がってしまっているとの指摘もされています。結果、減産に動く生産者もいるということで、2018年度の穀物生産量は3年ぶりに減少に転じる見込みとのこと。

                                                         

                                                         この話、笑い事ではありませんが、インフラがどれだけ大事か?がわかる事例です。消費される商圏までインフラが整備されないと、せっかく作ってもこうなってしまいます。たいへんもったいない話です。もちろん、政府が値段を下げない状態で買い上げ、生産量を維持するという政策もありますが、余ってもイイから農家に作っていただき、値下がりしないよう政府が高い値段で買い上げて、他国に輸出するのがベストです。ロシア国内の食料安全保障と防衛安全保障の強化に資するものです。

                                                         

                                                         日本は島国で周辺が港ですが、ロシアは広大な大陸があり、日本よりも内陸輸送網の整備は広大となるでしょう。また輸出しようとするならば、港湾を整備し、貯蓄施設や穀物エレベーターなどのインフラ整備も必要です。

                                                         

                                                        <いるま野 農業協同組合のカントリーエレベーターの外観と仕組み>

                                                        (出典:NHK「カントリーエレベーターのしくみ」から)

                                                         

                                                         

                                                         というわけで、食料安全保障や国力で考えた場合、ロシアのニュースのように、穀物がたくさん作ることができるという供給力は大事なのですが、どれだけ供給力があったとしても、インフラがなければ消費地に運ぶことができません。

                                                         日本とロシアでは面積が違うとはいえ、日本国内では太平洋側と日本海側では、新幹線や高速道路の整備状況や港湾整備が遅れており、そうしたインフラが遅れている日本海側では、消費地に農産物を届けるにも太平洋側と比べて時間がかかってしまうのです。

                                                         九州でも東九州エリアは、インフラが不十分なため、宮崎産のマンゴーとか痛むのが早い農産物など、高速道路網の整備されていれば、博多の市場に届けることができます。宮崎空港から空輸で築地に運ぶとしても、航空貨物は輸送量も限られます。

                                                         ロシアの日本経済新聞の記事は、インフラがどれだけ大事か?国力と関わるか?がよくわかるニュースだと思い、皆様にご紹介しました。


                                                        大災害で農作物不作時に自国民が飢えてまで他国に食糧を輸出する国は存在しない!

                                                        0

                                                          JUGEMテーマ:TPP

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                                                           今日は日本の食料安全保障をテーマに意見したいと思います。

                                                           日本の農業問題を考える場合、日本の食料安全保障問題と切り離すことは絶対にできません。現代の歴史に触れながら、国益に叶う食料安全保障強化のための日本の農業政策について論じたいと思います。

                                                           

                                                           まず皆さんに、ぜひ事実認識していただきたいことがあります。

                                                           それは、1945年に日本が大東亜戦争に負けて以来、日本は米国の余剰穀物の市場として食生活まで変えられてきたという事実です。

                                                           そこで米国が余剰作物をマーケティング戦略で日本に無料配布し、我が国がコメよりもパン食に変えられていった変遷を述べ、以下の順で我が国の食料安全保障問題について論説していきます。

                                                           

                                                          1.エネルギー(カロリー)摂取を、コメから小麦・油脂・畜産物に変えられていったという事実

                                                          2.食生活変化の変遷(理由と背景)と日本の穀物の国内自給率

                                                          3.日本の減反政策と米国の輸出補助金・欧州の所得補償について

                                                           

                                                           

                                                           

                                                           

                                                          1.エネルギー(カロリー)摂取を、コメから小麦・油脂・畜産物に変えられていったという事実

                                                           

                                                           厚生労働省の国民健康・栄養調査によれば、昭和47年(1972年)と平成27年(2015年)で、下記の数値が公表されています。

                                                           

                                                          【昭和35年(1960年)】

                                                           エネルギー総量:2,095.8Kcal

                                                           穀類総量:1,479.0Kcal

                                                            うちコメ:1,212.0Kcal

                                                            うち小麦:167.4Kcal

                                                           魚介類:110.2Kcal

                                                           獣鶏肉類:32.5Kcal

                                                           

                                                          【平成27年(2015年)】

                                                           エネルギー総量:1,889Kcal

                                                           穀類総量:771Kcal

                                                            うちコメ:535Kcal

                                                            うち小麦:220Kcal

                                                           魚介類:108Kcal

                                                           獣鶏肉類:189Kcal

                                                           

                                                           穀類の摂取エネルギー量は、平成27年の数値でみた場合、昭和35年と比べてほぼ半分です。そのうちコメは、1,212kcal→535kcalと45%程度にまで落ち込んでいます。

                                                           

                                                           グラフにしてみました。

                                                           

                                                          (出典:厚生労働省のホームページ)

                                                           

                                                           穀類合計の摂取エネルギー量は1,479Kcal→771Kcalと大きく減らしています。

                                                           

                                                           穀類合計のうち、コメが約45%減少して小麦が増えています。小麦が増えたのは、パスタとかパンとかだと思いますが、主にパン類が増えたと考えられます。パン食に変えられることによって、肉類・乳類・油脂が増えていったということが読み取れます。

                                                           

                                                           考えてみますと、パンと一緒に食べるものとしては、魚よりも肉類や牛乳(乳類)やバター・マーガリン(油脂)が合います。

                                                           

                                                           改めて総括しますと、昭和35年の日本人の摂取エネルギーは約2,000Kcalで、半分がコメでした。今はコメが535Kcalで、昭和35年いくらべてほぼ半分になってしまったのです。その代りに、小麦や油脂や畜産物の摂取でエネルギーを摂取するよう食生活が変えられていったわけです。

                                                           

                                                           

                                                           

                                                          2.食生活変化の変遷(理由と背景)と日本の穀物の国内自給率

                                                           

                                                           なぜ、私たち日本人の食生活が変わってしまったのか?その理由について述べたいと思います。

                                                           

                                                           端的にいえば、米国の農業政策によるものです。米国がすごいと思うのは、穀物のマーケティングで日本の食生活を変えていこう

                                                          考えた当時、オレゴン州の小麦が余りまくっていたのです。即ち過剰生産の状態でした。

                                                           その余剰小麦を費消させるため、「給食で使ってください」と日本に無料でくれたのです。

                                                           

                                                           太平洋戦争終戦直後、日本の食糧事情は、本土空爆などで供給力を削がれてしまって大変悪かったため、米国産小麦のパンを使った給食に変わっていきました。

                                                           

                                                           皆さんも子供の時を思い出していただきたいのですが、パンは小中学校の給食で必ず出ます。小さい頃にパン食を覚えると、大人になってもそれを食べる。さらにパン食が増えると、パンに合わない魚介類ではなく畜産物が増えます。

                                                           

                                                           畜産業は日本でも畜産農家が成長して生産していきましたが、その牛や豚や鶏が何を食べるか?といえば、米国産の穀物で作られた配合飼料です。

                                                           

                                                           米国国民だって、パンはいうまでもなく、畜産物を食べます。そうした小麦や動物(牛・豚・鳥)が食べる飼料がなければ、日本人が食べるものなんてないのでは?と思ったりしませんでしょうか?

                                                           

                                                           ここで一番重要なのは、穀物の国内自給率です。なぜならば、穀物がないと人間は死んでしまうからです。その穀物の国内自給率はわずか28%で、穀類のうちコメは国内自給率100%です。

                                                           

                                                           ところが、コメの生産量は1970年頃1,400万トン程度だったのですが、減反政策などで減らされ、2016年には主食用米で750万トンと約半分にまで生産量は落ち込みました。そのため、コメを日本国内でフル生産したところで、日本人の穀物の自給率は100%とはなりません。そのため、米国や海外から穀物の輸入が止まると、日本人の半数が飢え死にする可能性があるのです。

                                                           

                                                           

                                                           

                                                          3.日本の減反政策と米国の輸出補助金・欧州の所得補償について

                                                           

                                                           先述の通り、米国のマーケティング戦略を考えますと、何しろ日本の食糧事情という背景があって、そこにオレゴン州の余剰作物の小麦を費消させるために、無料で日本に小麦を配布したという点がすごいです。

                                                           

                                                           日本人に米を食べさせないで、小麦に切り替えさせるために様々な施策が打たれました。キッチンカーという屋台バスのような乗り物を全国に走らせ、小麦の料理法・大豆の料理法を、日本のお母さんたちに教えていきました。

                                                           

                                                           さらに、1930年代頃、「コメを食べるとバカになる」という本を大学教授に書かせました。その教授は、林成之氏で脳神経外科が専門の大学教授です。

                                                           

                                                          <キッチンカーを使って料理講習している写真>

                                                           

                                                           

                                                           こうして、じわじわと輸入穀物に頼らざるを得ない形に、日本は体質変換させられていきました。

                                                           

                                                           昔は日本はコメをもっとたくさん作っていました。ところが、小麦や大豆の消費量が増えてコメの消費量が減るとなれば、どうしても作付面積を減らすしかありません。またこのころ、日本のコメの生産性が上昇していきました。コメの生産性が上昇して供給力が高まっていく一方で、コメの需要はどんどん減少していったのです。

                                                           

                                                           この状態を放置するとコメの価格は暴落します。するとコメ農家がやっていけません。そのため減反政策が実施されました。要は作付けしない田んぼを割り当て、農家みんなで負担を分かち合って作付けをしないと取り決めてという形で凌いできました。

                                                           ところがコメの需要は回復しないため、作付面積がどんどん減少していき、1970年頃には、300万ヘクタールあった田んぼが、現在約半分。それでも需要がそれ以上に縮小しているため、価格の維持ができません。減反政策は、もう終わりに近づいているといっても過言ではないでしょう。

                                                           

                                                           減反政策とは、農家が作付面積を減らすと補助金がもらえるという仕組みです。その減反政策も2020年に廃止になります。この先、どうするのでしょうか?

                                                           

                                                           もし減反政策が廃止され、「農家の皆さん!自由に作っていいですよ!」となれば、コメの生産性が高いことから供給過剰となって、コメの価格が暴落し、弱い農家からつぶれていくことになるでしょう。

                                                           

                                                           本来ならば、日本政府は減反政策ではなく、欧州がやっている所得補償や、米国がやっている輸出金の補助をするなどして、コメの生産能力の維持に努める必要がありました。余ってもイイからフル生産していただくようお願いをする必要があったのですが、日本はそうせず、むしろ供給力を削減する減反政策を行ってきたのです。

                                                           

                                                           欧州は農家に対して所得補償をやっていますが、日本は予算の問題、存在しない財政問題を盾にやらないでしょう。米国は輸出補助金をやっていますが、本来輸出補助金は、WTO(世界貿易機構)で禁止しています。なぜ米国は輸出補助金が可能なのか?

                                                           

                                                           米国国内で費消する農作物、輸出する農作物、どちらにも関係なく、再生産価格(農家が再生産できる価格)=目標価格として、これを下回ったら補てんするという考えで輸出補助金を続けています。米国の言い分とすれば、米国国内で費消する分も補填するから、輸出企業の為でもなく、輸出穀物の為でもないからということで、輸出補助金を続けているのです。

                                                           

                                                           このように米国も欧州も、食料安全保障への意識は大変高い。だからこそ農家を保護する政策を取っています。それに比べれば、日本の減反政策やTPPや二国間貿易協定などは、全く食料安全保障の意識が欠如していると思うのです。

                                                           

                                                           

                                                           というわけで、今日は食料安全保障について述べました。日本政府や国会議員らは、「減反政策廃止」「農協改革」「種子法廃止」といった政策が日本の食料安全保障を弱体化させ、国益を損ねているということを認識しているのか?甚だ疑問です。むしろ、日本の食料自給率を引き下げる政策ばかりやっており、日本の農業・農家なんてどうでもいいと考えているのでは?と思うのです。

                                                           食料自給率が低かったとして、万一食糧輸出国で戦争や災害が発生したとしても、「別にいいじゃない!他の海外から輸入すれば!お金はあるんだし・・・」みたいなノリで考えていないでしょうか?

                                                           というよりも、平時のときに食糧を輸出していた国が、非常時に自国民が飢えてまでして他国に食糧を輸出することはあり得ないという当たり前のことを認識していないのではないでしょうか?

                                                           当たり前ですが、米国で大洪水が発生して農家が大ダメージを受けていれば、作物は余剰でなくなり、米国国内優先で日本への輸出がゼロになることをあり得るわけです。

                                                           もちろん輸入国を分散してリスクヘッジする方法はありますが、日本国民が餓死することがないようにするため、食料自給率を高めて食料安全保障を強化するという取り組みは極めて重要であり、農家は保護されるべきであると私は思うのです。

                                                           

                                                          〜「種子法廃止」に関連する他の記事の一覧〜

                                                          ”「主要農作物種子法」廃止法案可決”食料安全保障問題として報道しないマスコミに怒り!

                                                          私たちの税金で培った種苗の知見・ノウハウは国民の財産です!

                                                          「日本の農業・農家は世界で最も保護されている!」は本当か?

                                                          種子法廃止で、食料安全保障は崩壊か?


                                                          四国新幹線の署名活動について

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                                                            JUGEMテーマ:新幹線

                                                             

                                                             今日も日本の交通インフラについて意見します。

                                                             

                                                             全国各地で新幹線を誘致するための署名活動が展開されていることをご存知でしょうか?四国新幹線でいえば、12万人分の署名が集まったとされています。

                                                             

                                                            <2018/01/13時点で営業中の新幹線と建設中の新幹線>

                                                            (出典:鉄道・運輸機構のホームページから)

                                                             

                                                             

                                                              新幹線整備は、1970年に制定された全国新幹線鉄道整備法という法律に基づき、1973年に整備計画が決定されました。そこでは、上記の図にはない、四国新幹線や羽越新幹線・山陰新幹線・東九州新幹線など、多くの新幹線の整備が計画されています。

                                                             

                                                             四国新幹線でいえば、4県新幹線委員会というのが立ち上げられ、署名活動を展開していました。その署名活動で、123,408人もの署名が集まったのです。

                                                             

                                                            <四国4県新幹線委員会のフェイスブックで掲載されている署名活動に関する記述の抜粋>

                                                             

                                                             上記抜粋に記載された論説は、私が常々ここで申し上げてきたことと、ほぼ一致します。世界では公共投資を増やし続けており、結果、GDPは右肩上がりで伸びています。もちろん右肩上がりの傾き加減は、各国でばらつきはあるものの、GDP500兆円(2016年12月に研究開発費を上乗せするとしたルール改定後は530兆円)で、20年近くも横並びになっている国は、日本だけです。

                                                             

                                                             1997年の橋本政権の構造改革基本法で、伸びる社会保障費を抑制し、公共事業削減が始まりました。安倍政権といえども2013年度を除いて、緊縮財政を継続しています。

                                                             緊縮財政とは、政府支出を抑制し、増税するという政策です。実質賃金の下落、将来の生産性年齢人口減少の課題についても指摘されています。

                                                             そして未来の生産性向上のために新幹線が必要とも述べています。

                                                             

                                                             地方経済が衰退していく中で、新幹線が開通している地域は全て繁栄しているという検証結果は、言うまでもありません。政令指定都市は日本海側では新潟市と博多市の2つだけ。

                                                             

                                                            新幹線の路線がある都道府県内の政令指定都市といえば、次の通り18あります。

                                                            仙台市(宮城県)

                                                            新潟市(新潟県)

                                                            さいたま市(埼玉県)

                                                            川崎市(神奈川県)

                                                            横浜市(神奈川県)

                                                            相模原市(神奈川県)

                                                            静岡市(静岡県)

                                                            浜松市(静岡県)

                                                            名古屋市(愛知県)

                                                            京都市(京都府)

                                                            大阪市(大阪府)

                                                            堺市(大阪府)

                                                            神戸市(兵庫県)

                                                            岡山市(岡山県)

                                                            広島市(広島県)

                                                            福岡市(福岡県)

                                                            北九州市(福岡県)

                                                            熊本市(熊本県)

                                                             

                                                            新幹線の路線がない政令指定都市は、次の通り2です。

                                                            札幌市(北海道)

                                                            千葉市(千葉県)

                                                             

                                                            <参考>我が国の政令指定都市

                                                             

                                                             このうち、千葉市はメガロポリスの東京と隣接しています。東京はほとんどの新幹線のターミナル駅です。何しろ、九州新幹線以外の東北北海道新幹線、上越新幹線、長野北陸新幹線、東海道山陽新幹線の発着・終着駅です。

                                                             第二の都市の大阪といえども、東海道山陽新幹線は通り道であり、九州新幹線のみ発着終着駅です。結果、インフラが東京よりは充実度に欠けるため、東京一極集中が止まらないわけです。

                                                             

                                                             四国新幹線が作られれば、四国に投資する企業も出てきます。結果的に雇用も生まれます。四国が繁栄します。四国が繁栄することは、日本国民の国益につながります。例えば東京都で首都直下型地震が発生した場合に、四国の経済が繁栄していれば、四国の日本国民の方々が、助けてくれるでしょう。

                                                             四国新幹線が開通していれば、人の移動が可能です。新幹線が開通して結果、四国に工場が誘致されて、港湾が整備されれば、大量物資の支援が船で行うことが可能です。

                                                             

                                                             この四国新幹線を含め、全国の新幹線整備計画は1973年に整備されました。ところが40年以上、何もやっていませんでした。理由は?といえば、財源問題です。

                                                             読者の皆様は信じられないと思いますが、日本政府は国家の基幹インフラである整備新幹線に、毎年わずか700億円台しか支出していません。

                                                             

                                                             しかも構造改革基本法が1997年に制定されて緊縮財政が始まり、その上、小泉政権時に竹中平蔵らがプライマリーバランス黒字化を導入した結果、政府支出を増やすということができなくなってしまったのです。

                                                             

                                                             なぜ政府支出が増やせないかといえばプライマリーバランス黒字化目標があるため、社会保障の伸びが予想される以上、他の予算は削減することが正しいという考え方になってしまっているのです。

                                                             

                                                             公益財団法人の日本青年会議所の四国地区協議会メンバーらが、100年後、私たちの出会うことのない子供たちの未来のために賛同を求めていますが、財務省には、そういう発想の職員が皆無といってよい。なぜならば、財務省の人事評価制度が増税や緊縮財政を成し遂げた人が出世することになっているからです。当然、四国新幹線を作るべきだ!政府支出を増やすべきだ!とする発想を持つ財務省職員は、左遷されます。こうした財務省の人事評価制度も変えなければ、地方の新幹線は、いつまで経っても作られないか、作る代わりに大幅に増税みたいな政策になるでしょう。

                                                             

                                                             

                                                             というわけで、今日は四国新幹線の署名活動について述べました。まず、プライマリーバランス黒字化を破棄すること。これは閣議決定でできます。法律の制定は不要です。安倍政権がその気になればできます。

                                                             プライマリーバランス黒字化が存在する限り、22世紀になっても全国の新幹線整備計画は終わらず、四国新幹線も作られないでしょう。百歩譲って四国新幹線が作られるとすれば、その政府支出分、他を削減するとか言い出すのが財務省です。何しろプライマリーバランス黒字化が正しいと思っている以上、必ずそうなります。例えば医療・介護を削減するとか、あるいは消費税をもっと引き上げるとか。こうした発想がGDPを抑制することになっていることに気付いていないのです。

                                                             次に財務省の人事評価について、増税した人が出世するのではなく、GDPを増やした人が出世する仕組みに変えるべきです。そうすることで、勝手に税収は増えます。これも閣議決定でできます。

                                                             上述の2つがポイントですが、まずは今年の6月の財政骨太方針で、プライマリーバランス黒字化が破棄されるか?私は大変に注目しています。と同時に、四国新幹線の署名活動についても応援したいと思います。


                                                            イージスアショア2機の導入について

                                                            0

                                                              JUGEMテーマ:安全保障

                                                              JUGEMテーマ:国防・軍事

                                                              JUGEMテーマ:北朝鮮

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                                                               今日は、北朝鮮ミサイルに対応し、安倍内閣が閣議で、地上配備型イージスアショア2基を導入したニュースについて触れます。

                                                               

                                                               下記は、2017/12/19に掲載されたブルームバーグの記事です。

                                                              『ブルームバーグ 2017年12月19日 10:33 JST 北朝鮮ミサイルに対応 イージスアショア2基導入を閣議決定

                                                               政府は19日の閣議で、米国製の陸上配備型イージス・システム(イージス・アショア)2基の導入を閣議決定した。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を受け、弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図るのが目的で、陸上自衛隊が運用する。

                                                               小野寺五典防衛相は10日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイルへの対応について「一刻も早く、全国を常時・持続的に防護する能力を抜本的に強化させ、国民の生命、わが国の領土・領海・領空を守り抜く」と強調。来年度予算案に地質・測量調査、施設の基本設計などで約7.3億円、今年度補正予算案でも関連経費を可能な限り盛り込むよう調整していることを明らかにしていた。
                                                               イージス・アショアはイージス艦に搭載している迎撃ミサイルを陸上で展開させるシステム。北朝鮮のミサイル発射に24時間の監視体制が必要となる中、海上での運用と比べて隊員の負担を軽減できるなどの利点がある。

                                                               共同通信によると、防衛省は12日、イージス・アショアの取得費は1基あたり1000億円弱と自民党の会議で説明した。米国のトランプ大統領は11月の日米首脳会談後に行った共同会見で、日本が米国から軍の装備品を購入するよう促した。安倍首相は北朝鮮情勢が緊迫化する中、ミサイル防衛体制強化のために米からさらに装備品を購入していくことになるとの見通しを示していた。』

                                                               

                                                               

                                                               上記の通り、閣議で2基自衛隊に導入することを決めました。

                                                               秋田県、山口県、両県の陸上自衛隊の演習場が配備の候補地となっておりまして、2017年度の補正予算、2018年度の本予算に関連費用をそれぞれ計上して、導入に着手する模様。2023年以降の運用開始を目指すとしています。

                                                               

                                                               北朝鮮の脅威に対して弾道ミサイルの防衛の体制強化を急ぐという状況になっています。そもそも北朝鮮のミサイルの脅威についてですが、ミサイルが発射された場合の到達可能範囲について、ブルームバーグが紹介していますので、下記をご参照ください。

                                                               

                                                              <北朝鮮ミサイルの到達可能範囲のイメージ>

                                                              (出典:ブルームバーグ)

                                                               

                                                               

                                                               上記とは別に、ミサイルの軌道の種類と状態の種類についてまとめた図が下記です。

                                                              <ミサイルの軌道の種類と状態の種類>

                                                               

                                                              <ミサイルの軌道の種類>

                                                              ●ロフテッド軌道

                                                              ●ミニマム・エナジー軌道

                                                              ●ディプレスト軌道

                                                               

                                                              <ミサイルの状態の種類>

                                                              ●ブースト・フェーズ

                                                              ●ミッドコース・フェーズ

                                                              ●ターミナル・フェーズ

                                                               

                                                               一応、ディプレスト軌道や、ミニマム・エナジー軌道で撃たれた北朝鮮のミサイルについては、日本はSM−3(スタンダードミサイルスリー)をイージス艦から放って迎撃することにシミュレーション上では成功しています。SM−3はブースト・フェーズの状態で迎撃します。

                                                               

                                                               韓国にはこうした能力がありません。加えて、ターミナル・フェーズのときに迎撃することができないため、米軍の力を借りて、サード(=THADD)を配備しました。サードは英語スペルで「THADD」となっていまして、Terminal High Alutitude Area Defence の頭文字を取って、THADDとしています。Teminalは、まさにターミナル・フェーズからきています。

                                                               

                                                               さて、小野寺防衛大臣は、「我が国は常時持続的にミサイル防衛ができることになる」とコメントし、弾道ミサイルの防衛能力の抜本的向上が図られると導入の意義を説明されています。

                                                               

                                                               ところが大変残念なことに、ロフテッド軌道でミサイルが撃たれた場合、弾道ミサイル迎撃システムでは迎撃できず、対処できません。結局、敵基地攻撃能力を持つために、巡航ミサイルを買おうとしていますが、巡航ミサイルを日本が保有して、ロフテッド軌道のミサイル発射を、発射前にミサイル攻撃する以外に方法がありません。

                                                               

                                                               

                                                               というわけで、今日はイージスアショア導入についての記事をご紹介しました。残念ながらロフテッド軌道で撃たれた場合は防御できないため、衛星で事前にロフテッド軌道での発射を察知して、事前に先制攻撃するしか方法はありません。敵基地攻撃能力を保持することについて、憲法9条違反と主張する人もいます。とはいえ、閣議で憲法9条2項の交戦権に該当しないと決めてしまえば、憲法改正せずとも敵基地攻撃能力を持つことは可能です。閣議決定さえすれば予算を付けることも可能。このときプライマリーバランス黒字化目標があるために、財務省が「わかった!わかった!北朝鮮問題は大変だから敵基地攻撃能力保持のための予算は付けてあげるよ!そのかわり公共事業は減らします!」みたいなことがあると、経済に悪い影響を及ぼします。プライマリーバランス黒字化目標を破棄した上で、敵基地攻撃能力を持つことが、憲法9条2項の交戦権に該当しないということを、閣議決定していただきたいと強く思うのです。


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